ウォール街100億ドルを蒸発させた歴代級事件…韓国系「天才投資家」逮捕（中央日報より）
ウォール街100億ドルを蒸発させた歴代級事件…韓国系「天才投資家」逮捕 昨年野村ホールディングスなどが巨額損失を被った米投資会社アルケゴスの事件に関連して、アルケゴスの設立者な…
自民公設秘書がコロナ貸付金“違法口利き”（文春オンラインより）
1年中日焼け、銀座で豪遊、押尾学と盟友…自民公設秘書がコロナ貸付金“違法口利き” 自民党の高木宏壽衆院議員の公設第一秘書が、公的融資の違法なあっせんを行っている…
2021年12月期有価証券報告書提出遅延．．．に関するお知らせ（アジャイルメディア・ネットワーク）
2021 年 12 月期有価証券報告書提出遅延ならびに当社株式の監理銘柄（確認中）指定の見込みに関するお知らせ（PDFファイル） アジャイルメディア・ネットワーク（東証グロース）のプレスリ…
会計監査人の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ（オウケイウェイヴ）
会計監査人の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ 先日ポンジスキームにだまされた疑いがあることを開示したオウケイウェイヴ（名証ネクスト）の会計監査人の異動に関するプレス…
EY新日本が顧問に招いた「元金融庁幹部」の�不都合な過去�（ZAITENより）
監査法人を監督する立場だっただけでなく…… EY新日本が顧問に招いた「元金融庁幹部」の��不都合な過去�＝i記事冒頭のみ） EYジャパンに金融庁元幹部が天下りしていたという記事。 「内…
「銀行等監査特別委員会報告第4号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対…
「改正公益通報者保護法施行に当たっての監査役等としての留意点」を公表（日本監査役協会）
「改正公益通報者保護法施行に当たっての監査役等としての留意点—公益通報対応業務従事者制度との関係を中心に—」を公表 日本監査役協会は、「改正公益通報者保護法施行に当たっての監査…
市場へのメッセージ（令和4年4月28日） 金融庁の証券取引等監視委員会（オウケイウェイヴの社外取締役がかつて事務局長を務めていました）の広報資料。 今回は、テラ株式に係る偽計事件…
「Q&Aサイト」運営会社が「約50億」の大金を失う“危険”にさらされているワケ（現代ビジネスよ...
日本最大級「Q&Aサイト」運営会社が「約50億」の大金を失う“危険”にさらされているワケ 名証セントレックスに上場いているオウケイウェイヴが約50億円もの資金をポンジスキームにだ…
シェアハウスの土地売買で得た所得隠す…不動産会社経営者ら、5・3億円脱税容疑
シェアハウスの土地売買で得た所得隠す…不動産会社経営者ら、5・3億円脱税容疑 「ラッキー」という不動産会社の実質的経営者と経理部門責任者が、法人税法違反容疑で逮捕されたという記…
令和4年公認会計士試験第�回短答式試験の出願状況について（金融庁）
令和4年公認会計士試験第�U回短答式試験の出願状況について 金融庁の公認会計士・監査審査会は、令和4年公認会計士試験第�U回短答式試験（5月29日実施）の出願状況を公表しました。 「…
グレイステクノロジー（株）における有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定（金融庁）
グレイステクノロジー（株）における有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、グレイステクノロジー（株）に対する課徴金納付命令を、2022年4月27日付…
「グループ通算制度と実務上の留意点」の公表（日本公認会計士協会）
租税調査会研究報告第38号「グループ通算制度と実務上の留意点」の公表について 日本公認会計士協会は、租税調査会研究報告第38号「グループ通算制度と実務上の留意点」を、2022年4月14日…
四半期開示見直しに関する社説をいくつか集めました。4月18日の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」以後のものです。新しい順に紹介します。 業績開示見直し 投資家に…
「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の設置について（東証）
「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の設置について 東京証券取引所は、「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の設置を、2022年4月26日に発表しました。 「市場区分…
「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」の改正（日本公認会計士協会）
「業種別委員会実務指針第53号「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」の改正について」の公表について 日本公認会計士協会は、業種別委員会実務指針第53号「年金基金の財務諸…
2022 年3月期 連結決算発表の延期に関するお知らせ（PDFファイル） 双葉電子工業（東証プライム）のプレスリリース。 中国における新型コロナ拡大防止策の影響で、5月13日に予定されてい…
2022 年3月期決算発表の延期に関するお知らせ（富士古河E＆C）
2022 年3月期決算発表の延期に関するお知らせ（PDFファイル） 富士古河E＆C（東証スタンダード）のプレスリリース。 退職給付債務の見積り誤りが発覚したそうです。 「当社では 2022 年…
四大会計事務所、ロシア撤退が難航 ビッグ4事務所のロシアからの撤退が難航しているという記事。 「デロイト、アーンスト・アンド・ヤング（EY）、KPMG、プライスウォーターハウスクーパー…
ジー・スリーホールディングスにおける有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告（金融庁）
株式会社ジー・スリーホールディングスにおける有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について 金融庁の証券取引等監視委員会は、株式会社ジー・スリーホールディングスにお…
2022年3月期決算会社の定時株主総会の動向について（東京証券取引所）
2022年3月期決算会社の定時株主総会の動向について 東京証券取引所は、本年の定時株主総会の動向を、4月25日に公表しました。 各社の定時株主総会の開催予定日等の一覧も公開されていま…
「ESG投資」資産運用会社の約3割 態勢整わず 金融庁調査（NHKより）
「ESG投資」資産運用会社の約3割 態勢整わず 金融庁調査 「ESG投資」関連の投資信託を取り扱う資産運用会社のおよそ3割で専門の部署を設けていないなど態勢が整っていないという記事。 「…
債権の取立不能または取立遅延のおそれに関するお知らせ オウケイウェイヴ（名称セントレックス）のプレスリリース。 取引先に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じた…
2022 年9月期第2四半期決算発表の延期及び第三者委員会の設置に関するお知らせ（ダイイチ）
2022 年9月期第2四半期決算発表の延期及び第三者委員会の設置に関するお知らせ（PDFファイル） ダイイチ（東証スタンダード）のプレスリリース。 前期（2021 年9月期）決算において、不…
監査報告のひな型（英訳版）を公表 日本監査役協会は、各種監査報告ひな型の英訳版を、2022年4月22日に公表しました。 具体的には以下のものです。 [画像] （プレスリリースより） ちなみ…
「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（案）への意見募集（金融庁）
「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（案）への意見募集（5月26 日まで）について 金融庁は、ディスカッション・ペーパー「金融機関における気候変動への対応…
倫理委員会有識者懇談会（3月28日）・倫理委員会（4月4日）の議事要旨等の公表（日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会の倫理委員会有識者懇談会（2022年3月28日）と倫理委員会（2022年4月4日）の議事要旨等が、公開されています。 いずれも、協会の倫理規則改正などについて、審議がな…
仏、ゴーン被告を国際手配 ルノーの資金、私的に流用―米紙（時事より）
仏、ゴーン被告を国際手配 ルノーの資金、私的に流用—米紙 フランス検察当局が、日産自動車元会長ゴーン氏を国際手配したという記事。 「フランスの検察当局が日産自動車元会長カルロス…
ユニバーサルミュージック巡る訴訟、58億円の課税取り消しが確定…最高裁が国の上告棄却（読売より）
ユニバーサルミュージック巡る訴訟、58億円の課税取り消しが確定…最高裁が国の上告棄却 「ユニバーサルミュージック合同会社」が、国に約58億円の課税処分の取り消しを求めた訴訟の上…
欧米企業、巨額損失を懸念 縮小・撤退770社超―ロシア侵攻（時事より）
欧米企業、巨額損失を懸念 縮小・撤退770社超—ロシア侵攻 ウクライナ侵攻の影響でロシアに進出した欧米企業に大きな損失が発生しているという記事。 「撤退や事業縮小を迫られたのは…
次期会長の決定について 日本公認会計士協会は、次期会長の決定を、2022年4月13日に公表しました。 「2022年4月13日に開催された当選者会議において、推薦委員会が会長候補者として推薦し…
監査人交代事例4件、うち新日本退任2件（4月21日・22日）
最近の監査人交代事例です。うち大手の退任が3件です。 1．JNS ホールディングス（東証プライム） 会計監査人の異動に関するお知らせ（PDFファイル） 新日本→太陽有限責任監査法人、の交…
「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正（日本公認会計士協会）
中小事務所等施策調査会研究報告第4号「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について（会員専用ページ） 日本公認会計士協会は、中小事務所等施策調査会研究報告第4号「…
「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正（日本公認会計士協会）
中小事務所等施策調査会研究報告第3号「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正について（会員専用ページ） 日本公認会計士協会は、中小事務所等施策調査会研究報告第3号…
「監査基準委員会報告書の体系及び用語」の改正（公開草案） の公表（日本公認会計士協会）
監査基準委員会報告書（序）「監査基準委員会報告書の体系及び用語」の改正（公開草案） の公表について 日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書（序）「監査基準委員会報告書の体系…
保証業務実務指針・専門業務実務指針・関連公表物の体系及び用語（案）（日本公認会計士協会）
監査・保証実務委員会実務指針「保証業務実務指針（序）「保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の体系及び用語」」（公開草案）の公表について 日本公認会計士協会は…
評議員及び理事の選任並びに定款の変更について（財務会計基準機構）
評議員及び理事の選任並びに定款の変更について 財務会計基準機構は、評議員及び理事の選任並びに定款の変更を、2022年4月21日付で行いました。 定款変更は、「2021 年 12 月 20 日に公表…
監査人交代事例20件、うちあずさ退任5件、新日本退任4件（4月12日〜20日）
最近の監査人交代事例です。退任のみ開示済みで後任が決まったものも含みます。 あずさの退任5件。 1．E d u L a b（東証グロース） 一時会計監査人選任に関するお知らせ（PDFファイル） …
京都新聞HD、元相談役に総額16億円超の違法報酬か 第三者委指摘（Yahooより）
京都新聞HD、元相談役に総額16億円超の違法報酬か 第三者委指摘（毎日新聞配信） 京都新聞ホールディングスが、大株主で相談役だった人物に対し、長年にわたり違法な報酬を支払っていた（…
決算発表、来月13日に集中（記事冒頭のみ） 2022年3月期上場企業の決算発表が5月13日（金曜日）に集中する見込みという記事。集中率も最近では最も高くなるそうです。 「東京証券取引所に…
「人材価値」の開示、欧米が先行 日本でも夏メド指針（日経より）
「人材価値」の開示、欧米が先行 日本でも夏メド指針（記事冒頭のみ） 「人的資本」の開示が世界で進んでおり、日本では内閣官房で開示指針を検討しているという記事。 「企業が抱える人…
「やり手」元町長、福祉法人でワンマン経営 事業急拡大が裏目に（Yahooより）
「やり手」元町長、福祉法人でワンマン経営 事業急拡大が裏目に 「河内厚生会」という茨城県の社会福祉法人の理事長が、1億2500万円を横領した容疑で逮捕・起訴された事件の背景を取…
公認会計士の懲戒処分について 金融庁は、公認会計士1名に対する懲戒処分を、2022年4月20日付で行いました。 懲戒処分の内容は、業務停止1月です。 処分理由は独立性違反です。 「上記の…
米国投資会社の破綻事案を踏まえた監督上の留意点と対応について（金融庁）
米国投資会社の破綻事案を踏まえた監督上の留意点と対応について 金融庁は、「米国投資会社の破綻事案を踏まえた監督上の留意点と対応」という文書を、2022年4月20日に公表しました。 「金…
当協会が開催した記者会見の概要等について（日本公認会計士協会）
当協会が開催した記者会見の概要等について 日本公認会計士協会が4月13日に開催した記者会見の資料が公開されました。 以下、「記者会見要旨」より気になった事項です。 「3月 1 日に「…
スルガ銀、民事調停成立 シェアハウス不正融資問題（日経より）
スルガ銀、民事調停成立 シェアハウス不正融資問題 先月、NHKのドキュメンタリー番組でも取り上げられていたスルガ銀行のシェアハウス向け不正融資問題で、民事調停が成立したというい…
エフエム東京、旧経営陣に4・8億円賠償求め提訴…新事業巡り不適切決算（読売より）
エフエム東京、旧経営陣に4・8億円賠償求め提訴…新事業巡り不適切決算 ｢エフエム東京｣の連結外しによる粉飾決算問題で、会社が旧経営陣に対し損害賠償を求める訴訟を起こしたという記…
相続マンション、路線価認めず課税「適法」 最高裁判決（日経より）
相続マンション、路線価認めず課税「適法」 最高裁判決 （財産評価基本通達に基づき）路線価などによって算定した相続マンションの評価額が、著しく不適当だとして国税当局から更正処分を…
金融庁「四半期報告書」廃止 「決算短信」に一本化の方針示す（NHKより）
金融庁「四半期報告書」廃止 「決算短信」に一本化の方針示す 金融庁が、四半期開示について、金商法上の四半期報告書を廃止し、証券取引所の規則に基づく「決算短信」に一本化する方針を…
PwCロシア法人、ネットワーク離脱後も協力維持（PwCより）
PwC Russia Latest Plans PwCなどのビッグ4会計事務所がロシアから撤退すると報じられていましたが、PwCのウェブサイトを見ると、現地法人がグローバル・ネットワークから離脱するのは、今…
「特定目的会社に係る監査上の実務指針」ほかの改正（日本公認会計士協会）
「業種別委員会実務指針第47号「特定目的会社に係る監査上の実務指針」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」並びに同実務指針第65号「投資法人における監査上…
「監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について」（公開草案）の公表について 日本公認会計士協会は、監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正案を、2022年4月18…
衆院 公認会計士法等改正案が可決 週刊経営財務によると、公認会計士法等改正案が衆議院本会議で可決されたそうです。 与野党が対立している法案ではなさそうなので、参議院でもすんなり…
グーグル・メタに登記順守要請 政府、IT大手監視強化（日経より）
グーグル・メタに登記順守要請 政府、IT大手監視強化（記事冒頭のみ） 政府が海外IT大手に、日本での登記を要請したという記事。16日の日経の1面トップに掲載されていました。 「政府…
金融庁がIBMに報告命令 3月の銀行システム障害（産経より）
金融庁がIBMに報告命令 3月の銀行システム障害 3月に8つの地銀などで発生したシステム障害に関連して、日本IBMなど3社が金融庁から報告命令を受けたという記事。 「地方銀行8行…
四半期開示の虚偽記載、「法律で罰則」維持 金融庁検討（日経より）
四半期開示の虚偽記載、「法律で罰則」維持 金融庁検討（記事冒頭のみ） 政府が、四半期報告書を廃止し四半期決算短信に一本化する方針だと報じられていますが、その短信と同じ内容を「臨…
株式会社MTGにおける四半期報告書の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について（金融庁）
株式会社MTGにおける四半期報告書の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について 金融庁の証券取引等監視委員会は、株式会社MTGにおける金融商品取引法に基づく開示規制の違反について…
ロシア事業の損失処理焦点 前期決算、建物・貸出金の評価難しく（日経より）
ロシア事業の損失処理焦点 前期決算、建物・貸出金の評価難しく（記事冒頭のみ） 2022年3月期決算では、ウクライナ侵攻の影響が焦点だという記事。 「4月下旬から本格化する日本企業の202…
「内部統制不備の開示企業」2021年度は最多の42件、産業別では製造業が13件（東京商工リサーチより）
「内部統制不備の開示企業」2021年度は最多の42件、産業別では製造業が13件 2021年度に内部管理体制の不備を開示した上場企業が41社（42件）あったという記事。 2012年度以降では「2016年…
「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」を取りまとめました（経済産業省）
「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」を取りまとめました 経済産業省は、「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」というパンフレット…
（書籍の紹介）TCFD開示の実務ガイドブック: 気候変動リスクをどう伝えるか
KPMGから、TCFD開示の本が出るようです（大手監査法人系でははじめて？）。気候変動開示も、数年後には、新しいルールができて、変わっているとは思いますが、その場合でもTCFDがもとにな…
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第8回）議事次第（四半期見直しほか）（金融庁）
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第8回） 議事次第 4月18日開催予定の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第8回）（9時30分〜）の会議資料…
公認会計士制度の見直し−公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案−（参議院調査室）
公認会計士制度の見直し−公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案−（PDFファイル） 参議院調査室による、公認会計士法改正案に関する解説です（全部で10ページ強）。議員…
【独自】財務局への四半期報告書を廃止へ…政府が来年度にも法改正、企業負担軽減狙う（読売より）
【独自】財務局への四半期報告書を廃止へ…政府が来年度にも法改正、企業負担軽減狙う 四半期開示見直しに関する記事。基本的には、14日の日経記事と同じと思われますが、微妙に違っている…
経済政策、有事の備えも要諦（記事冒頭のみ） 4月14日の日経のコラム記事。 ロシアの軍事攻撃に対する西側諸国の主な武器は経済であるが、岸田政権の「新しい資本主義」では、強い経済力は…
四半期開示を短信に一本化 政府「報告書」の廃止検討（日経より）
四半期開示を短信に一本化 政府「報告書」の廃止検討（記事冒頭のみ） 政府が、四半期報告書を廃止する検討に入ったという記事。短信の方は残すそうです。 「政府は上場企業など約4000社…
創業期を越えたスタートアップの飛躍的成長に向けて（経済同友会）
創業期を越えたスタートアップの飛躍的成長に向けて 経済同友会は、「創業期を越えたスタートアップの飛躍的成長に向けて」という提言書を、2022年4月12日に公表しました。 「創業期を越え…
日野自動車、リコールで特別損失400億円 2年連続で最終赤字見通し（ITmediaより）
日野自動車、リコールで特別損失400億円 2年連続で最終赤字見通し （少し前の記事ですが）日野自動車がデータ不正問題で巨額損失を計上するという記事。 「日野自動車は3月29日、エンジン…
内部調査委員会の設置及び令和4年3月期決算発表の延期に関するお知らせ（ナカフドー権説）
内部調査委員会の設置及び令和4年3月期決算発表の延期に関するお知らせ（PDFファイル） ナカフドー建設（東証スタンダード）のプレスリリース。 海外連結子会社で不適切な会計処理が行わ…
第三者委員会の調査報告書の公表について（アジャイルメディア・ネットワーク）
第三者委員会の調査報告書の公表について（PDFファイル） アジャイルメディア・ネットワーク（東証グロース）のプレスリリース。 「台湾子会社における過去の取引ならびに当社における売上…
報酬は数億円…企業の不祥事増加で乱立する、「第三者委員会」ビジネスの実態（現代ビジネスより）
報酬は数億円…企業の不祥事増加で乱立する、「第三者委員会」ビジネスの実態 「第三者委員会」の高額報酬を批判的に取り上げた短い記事。 「弁護士や会計士が法令違反の有無や原因を調べ…
スタートアップ育成支援 首相「司令塔機能を明確化」（日経より）
スタートアップ育成支援 首相「司令塔機能を明確化」 4月12日に開催された「新しい資本主義実現会議」の記事。開示の話も出たようです。 「首相は「潤沢な現預金をスタートアップ企業へ投…
厚生労働省の事業委託先のトーマツでマルウェア感染、不審メールを送信（ScanNetSecurityより）
厚生労働省の事業委託先のトーマツでマルウェア感染、不審メールを送信 厚生労働省の委託事業（監査法人トーマツが受託者）で、相談員のPC端末のマルウェア感染があったという記事。 「こ…
今後のSSBJ設立準備委員会の開催予定 SSBJ設立準備委員会の今後の開催予定が発表されました。 同委員会では、3月に公表された国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の2つの公開草案（7…
SECがSPACおよびde-SPAC取引に関連する新たな規則を提案（PwCより）
SECが特別買収目的会社（SPAC）およびSPACによる合併（de-SPAC）取引に関連する新たな規則を提案【速報解説】 米国証券取引委員会（SEC）が、特別買収目的会社（SPAC）による新規株式公開…
監査人交代〜大手から中小が4割超 週刊経営財務によると、2021年は222件の監査人交代があったそうです。「前任より規模の小さな監査人への移行が66.7％を占めた」とのことです。 詳しくは…
日大、脱「私物化」へ改革案 新運営陣の人選カギ 日本大学が、不祥事の再発防止策をまとめた報告書を文部科学省に提出したという記事。 その内容は．．． 「報告書によると、日大が家宅捜…
How the war in Ukraine affects auditors’ responsibilities 米PCAOBのスタッフが、発行会社やブローカー・ディーラーの監査人向けに、
急増する企業の上場廃止、東証集計の14年度以降で過去最多の背景（ニュースイッチより）
急増する企業の上場廃止、東証集計の14年度以降で過去最多の背景 上場廃止会社が増えているという記事。 「東京証券取引所によると、2021年度の上場廃止銘柄数は86社だった。東証が…
企業会計透明化 仕組みを （共産党の政策とあまり関係ないような気もしますが）共産党の議員が衆院財務金融委員会で、公認会計士法改正案について質問したという記事。 上場会社監査事務…
監査法人デロイトがIOC協賛 32年ブリスベン大会まで（産経より）
監査法人デロイトがIOC協賛 32年ブリスベン大会まで デロイトが、国際オリンピック委員会とスポンサー契約を結んだという記事。 「国際オリンピック委員会（IOC）は7日、監査法…
最近の監査人交代事例です。いずれも前任監査人が契約更新を辞退し、後任が未定でしたが、監査法人アリアが就任することが開示されました。 1．コ ン バ ム 一時会計監査人の選任に関する…
EY新日本監査法人・片倉正美理事長 異論言える組織作る（日経より）
EY新日本監査法人・片倉正美理事長 異論言える組織作る（記事冒頭のみ） 私のリーダー論というコーナーでの、新日本監査法人女性理事長へのインタビュー記事。 「企業の財務諸表に不正や…
英石油シェル、損失最大6200億円 ロシア撤退で計上へ（時事より）
英石油シェル、損失最大6200億円 ロシア撤退で計上へ 英シェルがロシアからの撤退で巨額損失を計上するという記事。 「英石油大手シェルは7日、ロシア事業からの撤退に関連し、20…
上場廃止を盾に監査法人が迫る「不適切な関係」（東洋経済より）
上場廃止を盾に監査法人が迫る｢不適切な関係｣ 粉飾決算で問われてこなかった監査法人の責任（無料登録で全文読めます。） 上場会社の会計不正発覚の際に設置される調査委員会の報告書で…
2021年度（令和3年度）修了考査の合格発表について（日本公認会計士協会）
2021年度（令和3年度）修了考査の合格発表について 2021年度修了考査の合格者が、2022年4月8日に発表されました。 [画像] （協会資料より） 前年度まで2年連続で合格率が5割を切っていま…
中小企業のDXに役立つ「手引き」と「AI導入ガイドブック」を取りまとめました（経済産業省）
中小企業のDXに役立つ「手引き」と「AI導入ガイドブック」を取りまとめました 経済産業省は、「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」と、「中小企業向けAI導…
ISSBが、サステナビリティ開示の包括的なグローバル・ベースラインを策定することを提案
ISSBが、サステナビリティ開示の包括的なグローバル・ベースラインを策定することを提案（2022年3月31日） IFRS財団傘下のISSBが、サステナビリティ開示の基準案を公表したことについては…
デロイト「コンサル引き抜き」訴訟でとばっちり!?ビッグ4に人材流出続く国内組の悲哀（DOLより）
デロイト「コンサル引き抜き」訴訟でとばっちり!?ビッグ4に人材流出続く国内組の悲哀（記事の一部のみ） コンサル業界は、デロイトとEYが引き抜き問題で訴訟になるなど、人材争奪が激しい…
PwC Japanグループ、デジタルと多様性を網羅したメタバース入社式を実施（PwC）
PwC Japanグループ、デジタルと多様性を網羅したメタバース入社式を実施 PwC Japanグループが4月4日に入社式を実施したそうです。 「PwC Japanグループ（東京都千代田区：グループ代表 木…
「ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた監査上の対応について」の公表（日本公認会計士協会）
「2022年3月期監査上の留意事項（ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた監査上の対応について）」の公表について 日本公認会計士協会は、「2022年3月期監査上の留意事項（ウクライ…
監査監督機関国際フォーラムによる「2021年検査指摘事項報告書」の公表について（金融庁）
監査監督機関国際フォーラムによる「2021年検査指摘事項報告書」の公表について 監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）（日本に事務局があります）は、「2021年検査指摘事項報告書」（原題…
日本の企業報告に関する調査2021 KPMGジャパンは、「日本の企業報告に関する調査2021」という冊子を公表しました（従来の「日本企業の統合報告に関する調査」からタイトルを変更）。 「今…
特別損失の発生に関するお知らせ（3月31日）（PDFファイル） サカイホールディングス（ジャスダック）のプレスリリース。 先日、連結子会社における売掛金過大計上疑惑の調査報告書を開示…
中小監査法人の登録制、法制化へ 選別進むか 体制ずさんで行政処分相次ぐ（日経より）
中小監査法人の登録制、法制化へ 選別進むか 体制ずさんで行政処分相次ぐ（記事冒頭のみ） 上場会社監査事務所登録制度の法律化（法律案が国会提出済み）について論じた記事。 「上場企…
四半期決算の義務付け廃止を 関経連が緊急提言（SankeiBizより）
四半期決算の義務付け廃止を 関経連が緊急提言 関西経済連合会が、企業の四半期開示の義務付けを廃止すべきだとする緊急提言を発表したという記事。 「提言では、金融商品取引法で平成2…
日本公認会計士協会東京会の機関誌の4月号をながめていたら、「社福インシデント」という言葉が出てきました。 元会計士が会計士のときに起こした事件（たぶん当サイトでも取り上げたこと…
UHY 東京監査法人に対する検査結果に基づく勧告について（金融庁）
UHY 東京監査法人に対する検査結果に基づく勧告について（PDFファイル） 金融庁の公認会計士・監査審査会は、UHY 東京監査法人を検査した結果、同監査法人の運営が著しく不当なものと認め…
私立学校振興助成法監査及び財産目録監査における「その他の記載内容」の範囲（日本公認会計士協会）
「私立学校振興助成法監査及び財産目録監査における「その他の記載内容」の範囲に関する留意事項」について 日本公認会計士協会は、「私立学校振興助成法監査及び財産目録監査における「そ…
「令和3年度公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」の公表について（内閣府公益認定等委員会）
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