旧商工ファンド、管財人も知らなかった資金の流れ（共同通信より）
旧商工ファンド、管財人も知らなかった資金の流れ 破綻直前、元社長の法人がタックスヘイブンに 商工ローン大手SFCG創業者（破産）の会社が、タックスヘイブンに何社もあることがわか…
会計法人緊急指針「仮想資産監査は避けよ」不明確な会計処理規定に（Yahooより）
会計法人緊急指針「仮想資産監査は避けよ」不明確な会計処理規定に 韓国では、大手会計事務所が、仮想通貨関連の監査業務受注を避けているという記事。 「会計業界によると、デロイトやPwC…
電子取引データの出力書面等による保存措置の廃止（令和3年度税制改正）に関する宥恕措置（財務省）
電子取引データの出力書面等による保存措置の廃止（令和3年度税制改正）に関する宥恕措置について 財務省ウェブサイトに、電子帳簿保存法改正の宥恕措置に関するページが設けられています…
「しがらみ無視してアクセル踏んで」 ガバナンス改革引っ張った前金融庁長官の狙い 前金融庁長官の氷見野氏に、コーポレートガバナンスについて聞いたインタビュー記事。 前長官がコーポ…
「現実離れ」の電子帳簿保存法が急転直下「2年猶予」に追い込まれた必然（エコノミストより）
「現実離れ」の電子帳簿保存法が急転直下「2年猶予」に追い込まれた必然 改正電子帳簿保存法に猶予期間が設けられたことを批判的に取り上げた記事。 「自民・公明両党が12月10日に決定し…
ESG開示基準、幅広い知見で 新団体議長にダノン前CEO（日経より）
ESG開示基準、幅広い知見で 新団体議長にダノン前CEO（記事冒頭のみ） 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の議長に選任された仏ダノンの前最高経営責任者（CEO）、エマニュエル・フ…
米が批判の「迂回」海外上場 中国、許可制導入へ 禁止は回避（日経より）
米が批判の「迂回」海外上場 中国、許可制導入へ 禁止は回避（記事冒頭のみ） 中国の巨大企業が海外上場する際に使っている「変動持分事業体」という仕組みについて、中国政府が事実上の…
5億超着服、多数の架空請求や改ざん TOKAIホールディングスが調査結果を公表（静岡新聞より）
5億超着服、多数の架空請求や改ざん TOKAIホールディングスが調査結果を公表 TOKAIホールディングス（東証1部）の子会社で多額の横領事件があり、その調査結果が公表されたと…
HIS子会社の不正受給疑い補助金、総額で最大6億8329万円…調査委が報告書（読売より）
HIS子会社の不正受給疑い補助金、総額で最大6億8329万円…調査委が報告書 エイチ・アイ・エス（HIS）が、子会社における「Go To トラベル」補助金不正受給問題の調査結果…
KPMG、2021年度のグローバル総収入は321億3000万ドルと発表（KPMG）
KPMG、2021年度のグローバル総収入は321億3000万ドルと発表 KPMGは、2021年9月期のメンバーファームの年間合計収入などを発表しました。英語での発表は、12月9日、この日本語訳は22日付と…
新規上場、一日最多の7社 投資家は買い意欲低下 公開価格割れ、12月は4割（日経より）
新規上場、一日最多の7社 投資家は買い意欲低下 公開価格割れ、12月は4割（記事冒頭のみ） 12月24日は7社が上場し、過去30年で最多になったという記事。 「企業の新規株式公開（IPO）が…
令和4年度税制改正の大綱（PDFファイル） 令和4年度税制改正の大綱の概要（PDFファイル） 令和4年度税制改正の大綱が、2021年12月24日に閣議決定されました。 政府 来年度の税制改正大…
「公認会計士に求められる資質・能力に関する報告書」の公表（日本公認会計士協会）
公認会計士に求められる資質の検討タスクフォース「公認会計士に求められる資質・能力に関する報告書」の公表について（会員専用サイト） 日本公認会計士協会は、会員向けに、公認会計士に…
2022年度税制改正 速報解説動画（山田＆パートナーズほかより）
2022年度税制改正 速報解説動画 与党「令和4年度税制改正大綱」の解説動画です。 個人課税、法人課税、それぞれ10分強のものです。 そのほか、解説レジュメもあります。
海外会社を使い脱税容疑 不動産会社ら告発 税理士グループが指南か（朝日より）
海外会社を使い脱税容疑 不動産会社ら告発 税理士グループが指南か 海外会社を使った脱税の容疑で、大阪市の不動産会社2社と元社長2人が告発されたという記事。税理士も関与していたよう…
虚偽説明問題のニコラ、制裁金140億円支払いで和解（Forbesより）
虚偽説明問題のニコラ、制裁金140億円支払いで和解 米新興EVトラックメーカーのニコラが、米SECから制裁金1億2500万ドルを課せられたという記事。 「米新興EV（電気自動車）トラックメーカ…
非財務情報開示ルールを来年度に策定、「人の価値を可視化」−首相（ブルームバーグより）
非財務情報開示ルールを来年度に策定、「人の価値を可視化」−首相 岸田首相が記者会見で、人の価値を企業開示するための非財務情報ルール化を目指すと述べた当記事。 「岸田首相は記者会…
「政党助成法監査における監査報告書の文例」の改正（日本公認会計士協会）
「非営利法人委員会報告第19号「政党助成法監査における監査報告書の文例」の改正について」の公表について 日本公認会計士協会は、非営利法人委員会報告第19号「政党助成法監査における監…
自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)フォーラムへの参画について（環境省）
自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)フォーラムへの参画について 環境省は、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：TNFD）のス…
KAMの強制適用初年度における検討プロセスに対する監査役等の関与について（日本監査役協会）
「監査上の主要な検討事項（KAM）の強制適用初年度における検討プロセスに対する監査役等の関与について」を公表 日本監査役協会は、「監査上の主要な検討事項（KAM）の強制適用初年度にお…
上司もワッツアップに夢中、JPモルガン罰金2億ドル−記録不備（ブルームバーグより）
上司もワッツアップに夢中、JPモルガン罰金2億ドル−記録不備 米銀最大手JPモルガン・チェースが、従業員のコミュニケーションを記録保存する義務に違反していたとして巨額の罰金を課…
決算短信のHTML化に関する共同実証実験の詳細について（東京証券取引所）
決算短信のHTML化に関する共同実証実験の詳細について 東京証券取引所が、決算短信をHTML形式で開示可能とする実証実験を開始するというプレスリリース。 「東京証券取引所．．．は、2021…
令和3年度（第71回）税理士試験結果 令和3年度の税理士試験の結果が、12月17日に発表されました。 合格者数は 585 人（前年 648人）でした（約9.7％減）。 科目別の延べ合格者数は、 6,…
「持続可能な協会財政の在り方に関する提言」（日本公認会計士協会）
財政構造改革プロジェクトチームからの意見募集「持続可能な協会財政の在り方に関する提言」（会員ページ） 日本公認会計士協会は、「持続可能な協会財政の在り方に関する提言」を、2021年…
「監査役監査基準」等及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」等を改定（日本監査役協会）
「監査役監査基準」等及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」等を改定 日本監査役協会は、以下の諸基準の改定を、2021年12月16日に公表しました。 ・「監査役監査基準」 ・「監査委…
役員報酬の算定、日本「利益」重視 欧米、株主還元の指標多く（日経より）
役員報酬の算定、日本「利益」重視 欧米、株主還元の指標多く（記事冒頭のみ） 役員報酬を決める際の指標が、日本と欧米で大きく異なるという記事。 「経営者などの役員報酬を決める「成…
人権侵害ふせぐ「人権デューデリ」 経団連が企業に実施求める（朝日より）
人権侵害ふせぐ「人権デューデリ」 経団連が企業に実施求める 経団連が「企業行動憲章」の手引を改訂して、企業に「人権デューデリジェンス（DD）」の実施を呼びかけるという記事。 「人…
田中前理事長の背任関与を否定 日大、調査の中間報告書を公表（朝日より）
田中前理事長の背任関与を否定 日大、調査の中間報告書を公表 背任事件に関する日本大学の調査の中間報告書が公表されたという記事。 報告書によると、最初に摘発された背任容疑について…
「空箱」上場、規制強化へ EVメーカーの調査相次ぐ―米当局（時事より）
「空箱」上場、規制強化へ EVメーカーの調査相次ぐ—米当局 米証券取引委員会（SEC）が、「特別買収目的会社（SPAC）」上場の規制強化を検討しているという記事。 「SECは投…
カツオを盗み続けた男たちが次々に逮捕…大漁港・焼津が揺れた“大事件”のヤバい実態（現代ビジネスより）
カツオを盗み続けた男たちが次々に逮捕…大漁港・焼津が揺れた“大事件”のヤバい実態 焼津漁港で組織的なカツオの横流しが長年にわたって行われていて、逮捕者も出たという記事。 「事の…
オリックスが会計ソフトの弥生をKKRに売却、2400億円−関係者（ブルームバーグより）
オリックスが会計ソフトの弥生をKKRに売却、2400億円−関係者 オリックスが子会社の「弥生」を2400億円で売却するという記事。 「オリックスは、子会社の会計ソフト会社、弥生（東京・…
「××前理事長と永久に決別」日本大学が強制捜査後初の会見（NHKより）
「××前理事長と永久に決別」日本大学が強制捜査後初の会見 日本大学が背任事件などについて初めて記者会見を開いたという記事。 「大学は、一連の事件で東京地検特捜部が最初に強制捜査…
(株)モルフォ役員による内部者取引に対する課徴金納付命令決定の取消しについて（金融庁）
(株)モルフォ役員による内部者取引に対する課徴金納付命令決定の取消しについて (株)モルフォ役員による内部者取引に対する課徴金納付命令決定（平成30年12月20日）を取り消すというプレス…
NHK子会社職員を懲戒解雇 2800万円分チケット換金、私的流用（朝日より）
NHK子会社職員を懲戒解雇 2800万円分チケット換金、私的流用 NHKグローバルメディアサービスというNHK子会社の社員が、新幹線のチケット約2800万円分を購入し、換金して私的流用していた…
東証1部146社「プライム」選ばず 日本オラクルや白洋舎（日経より）
東証1部146社「プライム」選ばず 日本オラクルや白洋舎（記事冒頭のみ） 現在は東証1部なのに、「プライム」以外を選ぶ企業が相次いでいるという記事。 「東京証券取引所の新市場への移行…
学校法人ガバナンス改革会議報告書 文部科学省は、学校法人ガバナンス改革会議報告書「学校法人ガバナンスの抜本的改革と強化の具体策」 を、2021年12月3日付で公表しました。（同会議の座…
企業会計審議会総会・第8回会計部会議事録 11月16日に開催された企業会計審議会総会・第8回会計部会の議事録が公開されています。（会議資料はこちらから→当サイトの関連記事） この会議…
【独自】税理士の懲戒逃れ、法改正で阻止へ…廃業後も調査や事実上の処分可能に（読売より）
【独自】税理士の懲戒逃れ、法改正で阻止へ…廃業後も調査や事実上の処分可能に（記事前半のみ） 税理士の懲戒逃れの防止のため、廃業後でも調査や事実上の処分を可能とする税理士法改正を…
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