自民党が苦しい状況に追い込まれています。それは、11月に 実施された岸田政権に対する世論調査からはじまっています。 毎日新聞が11月18日〜19日の両日に岸田内閣の世論調査 をやったところ、支持率が21%という史上最低を記録したこと が判明しました。 ───────────────────────────── ◎11月18日〜19日調査 岸田内閣の支持率 ・・ 21%(4ポイント▲…
自民党が苦しい状況に追い込まれています。それは、11月に 実施された岸田政権に対する世論調査からはじまっています。 毎日新聞が11月18日〜19日の両日に岸田内閣の世論調査 をやったところ、支持率が21%という史上最低を記録したこと が判明しました。 ───────────────────────────── ◎11月18日〜19日調査 岸田内閣の支持率 ・・ 21%(4ポイント▲…
2023年5月から6月にかけて、日本経済売新聞系の新聞や 雑誌に「ミセス・ワタナベ」の記事が出ています。参考までにそ の3本のそれぞれのタイトルと、リード文をを以下に記載してお きます。 ───────────────────────────── �@「帰ってきたミセス・ワタナベ」 東京市場の為替相場動向に大きな影響力を持つ個人投資家の外 国為替証拠金(FX)取引に異変が生じている。昨年秋には…
11月14日の日経の朝刊に、金利低下の記事が出ています。 同日発表による10月の米CPI(消費者物価指数)の伸びは、 事前予想を大きく下回り、FRBがさらに追加値上げをする可能 性がほぼなくなったといえます。これに加えて長期金利の指標に なる10年物国債利回は4・4%台前半になり、約1カ月半ぶり の低水準を記録しています。関連記事は、以下の通りです。 ─────────────────────…
速水優日銀総裁は、就任が1998年3月、退任が2003年 3月までです。その頃になると、政府と日銀との関係は相当ギャ クシャクしたものになっていったのです。2000年8月のゼロ 金利解除によっても景気は回復しないし、2001年3月に量的 緩和を導入したものの、日本経済はデフレの泥沼に沈んで、なか なか脱却できないでいたからです。 そして福井俊彦氏が日銀の総裁になると「ミセス・ワタナベ」 が話…
おっかなびっくりで、世界で初めてゼロ金利を実行し、慌てて 解除した感のある速水日銀総裁。2000年8月のゼロ金利解除 は長く日銀にトラウマとして傷を残すことになります。なかでも 痛烈な日銀に対する批判は、「あのときの拙速な利上げが、その 後の長期デフレの要因になった」とするものでしょう。 2001年3月19日、日銀政策決定会合が世界同時株安が進 むなかで行われています。日銀としては、金利を下…
岸田政権が依然としてピリッとしません。そして、どうやら岸 田総理は、「年内に解散はしない」という自らの意思を自民党幹 部に伝えたといわれています。 岸田首相は、「人の話を誰よりも熱心に聴く」ということを自 らいい、人から話を聞くとき小さなノートを出して、メモをとっ ています。しかし、案外岸田総理は、人の意見は聴くものの、本 当にやりたいことは自分の意志で決めています。それは、かなり 頑固であ…
2023年11月8日付の日本経済新聞に「隠れ円安」が取り 上げられています。「隠れ円安」とは何でしょうか。該当記事の リードを再現します。 ───────────────────────────── ◎対ドル以外円安止まらず 円キャリー取引が拡大 対ユーロで15年ぶり安値圏 対シンガポール38年ぶり 外国為替市場で、円が米ドル以外の通貨に対して下落する「隠 れ円安」が進んでいる。対ユーロで…
このところ新聞に「金利の話」が多く掲載されます。短期金利 は中央銀行の金融政策によって決まりますが、長期金利は、長期 資金の需給関係によって決まるもので、物価の変動、短期金利の 推移(金融政策)などの長期的な予想で変動します。そういう意 味で「長期金利は経済の基礎体温」と呼ばれています。 米国では、その長期金利が下がっています。長期金利は、一時 4・84%程度まで上がっていましたが、それが4…
日銀は、30日と31日の金融政策決定会合において、それま で続けてきたYCC(イールドカーブ・コントロール/長短金利 操作)の修正を決めています。どこが変わったのでしょうか。 ───────────────────────────── ◎これまでのYCC 長期金利の「上限」を1・0%とし、長期金利がこれを超え ようとすると、国債を無制限に買い入れて、上限を守る。 ◎これからのYCC …
岸田減税──もし、物価対策を素早くやるつもりであったなら ば「国民1人当たり4万円」「住民税が非課税世帯に1世帯当た り7万円」を定額で給付するべきであったといえます。この案で あれば、年内に給付を完了できるからです。そうすれば、金額に 不満はあるとしても、電気・ガソリンなどの補助金と合わせて、 立派な物価対策として機能したはずです。 そもそも「増税メガネ」といわれて思考停止に陥っていた岸田…
岸田首相の所得税の定額減税策の評判が、すこぶる良くないで す。これに対する世論調査が10月28日〜29日に実施され、 次の結果が出ています。 ───────────────────────────── <ANN世論調査/岸田内閣支持李> 「支持 する」 ・・・ 26・9% 「支持しない」 ・・・ 51・8% ──────────────────────────…
10月29日(日)付の日本経済新聞のトップ第1面に次の記 事が出ています。 ───────────────────────────── ◎中国で消えてゆく米国債/保有14年ぶり低水準 人民元買い支え説 中国が米国債の保有を減らし続けている。8月末の残高は14 年ぶりの水準となり、足元では減少ペースが速まっている。米金 利上昇(債券価格は下落)の一因ともみられ、市場は保有額圧縮 の背景を探ろ…
現在世界はインフレになっています。インフレになると、新聞 紙上では金利の話が多くなり、話が難しくなります。中央銀行の 出番であり、インフレ抑制に動き出します。ここまでの分析によ ると、インフレの原因は「コロナ禍」とされています。 その一方で日本はインフレなのかデフレなのかわからない表現 が使われます。「デフレでない状況」とか、「デフレから脱却し つつある」という表現です。しかし、日本の中央銀…
ネームが付いたかです。それに岸田首相はこのニックネームをす ごく気にしており、このイメージを払拭するために、唐突に所得 税の減税を打ち出してきたのではないかといわれています。 なぜ「増税メガネ」というニックネームが付いたかについて、 経済評論家の山崎元氏は次の趣旨のことをいっています。 ───────────────────────────── 岸田首相は、人の目を見て話さない。いつも役人の…
ロシアによるウクライナ侵攻がずるずると長期化する一方で、 イスラム組織ハマスがイスラエルを突如急襲し、大勢の死者が出 ています。イスラエルは直ちに反撃するとともに、ハマスの潜む ガザ地区に対し、10月24日現在、大規模な地上作戦を仕掛け ようとしています。 そのバックにはイランが控えており、最悪の場合、ヒズボラが これに参戦する可能性があります。ヒズボラは、1982年に結 成されたレバノンの…
米長期金利の5%台への上昇によって、日本の長期金利も上昇 してきています。これによって、日本の長期金利(10年物国債 金利)も上限に近づいてきています。10月22日付の日本経済 新聞の関連記事を掲載します。 ───────────────────────────── ◎日銀、金利操作の再修正論/米引き締め長期化で 日銀で、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール=YC C)の再修正論が浮上…
10月19日、米長期金利(10年物国債金利)が遂に1・5 %に達しました。16年ぶりの高水準です。関連する日本経済新 聞の記事を掲載します。 ───────────────────────────── 【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会(FRB)のパウエ ル議長は19日の講演で、利上げがすでに終結したと読む一部の 市場の見方をけん制した。次回の米連邦公開市場委員会(FOM C)では政策金…
岸田内閣の「所得税減税」の話を続けることにします。増税の イメージの強い岸田内閣が、所得税の減税をやるとはよほど差し 迫った事情があると考えられます。やはり総選挙を意識している のでしょうか。今日のEJの執筆時点での最新の情報では、次の ような減税が考えられています。 ───────────────────────────── ◎「期限付き」所得税の(定額/定率)減税 …
米債券市場で、長期金利の乱高下が続いています。10月の今 日まで、長期金利が、1日に「0・1%」以上変動する日は7割 を超えています。これは、3月の米地銀の破綻が相次いだ以来の 荒い値動きになっています。 ウクライナ戦争に加えて、中東でも戦争が起きる一歩手前にあ り、情勢が読み難くなっています。そこで今日は金曜日でもある ので、国内の問題を取り上げることにします。 日本の政治の世界では不思…
物価の話に戻そうと思ったのですが、またしても金利の話をし なければならなくなりました。原因は、いうまでもなく10月7 日に発生したイスラエルとイスラム組織ハマスとの激突です。 2023年10月16日付、日本経済新聞は、3面に次の記事 を掲載しています。なお、この原稿は16日に書いているので、 2日間で中東情勢がどう動くかについては予想できていません。 ────────────────────…
昨日のEJで「PBR(株価純資産倍率)」の話題を取り上げ トヨタの「PBR1倍割れ」について言及しましたが、6月14 日付の日本経済新聞に関連記事が掲載されたので、以下に示して おくことにします。 ───────────────────────────── ◎PBR1倍割れトヨタが解消 米国株高は13日の日本株式市場にも波及した。日経平均株価 は3日続伸し、約33年ぶりに3万3000円台で終…
日経平均株価の6月12日の終値は3万2434円です。相変 わらず3万円台を安定的にキープしています。昨日のEJで、政 府の「埋蔵金」(「外国為替資金特別会計(外為特会)」)の話 を取り上げましたが、現在ネットでは、日銀の埋蔵金の話が話題 になっています。 日銀の埋蔵金とは何でしょうか。 それは日銀が保有するETF(上場投資信託)の含み益です。 ETFとは、特定の指数、例えば、日経平均株価や…
「安いニッポン」の続きです。とにかく2022年は、いわゆ る「円安亡国論」花盛りであったといえます。『週刊ダイヤモン ド』の2022年5月21日号では、次のタイトルの大特集を組 んでおり、次のリード文が書かれています。 ───────────────────────────── ◎ニッポンの「国力」低下危機「円安の善と悪」 急激な円安が日本経済を激しく揺さぶっている。円が急落した 背景には、…
「安いニッポン」という言葉があります。「悪い円安論」とも いわれます。本来「円安」は、日本にとって歓迎すべきことだっ たはずです。とくに輸出企業にとっては。しかし、2022年3 月以降の経済界の声は、すこぶる厳しいのです。時の黒田日銀総 裁への不満をあからさまにする経営者もいます。そういう不満の 声をひろってみました。すべて2022年の発言です。 ───────────────────────…
先週の金曜日、6月9日の日経平均株価の終値は3万2265 円です。7日と8日は少し下落したものの、9日には持ち直して います。これは、きわめて注目すべき出来事なので、少し書くこ とにします。 日経平均株価が3万円を超えたのは6月1日(木)のことであ り、終値は3万0976円でした。直近で3万円を超えたのは、 2021年9月14日の3万0670円以来のことです。日経平 均株価の過去最高額と最低…
6月7日の朝日新聞には、「世銀見通し/金融不安を懸念」の 記事が出ています。世界インフレとも関係があるので、お知らせ しておきます。 ───────────────────────────── ◎24年の世界成長率「最悪なら0・3%」 世界銀行は6日、最新の世界経済見通しを発表した。先進国の 金融不安が銀行の深刻な貸し出しの縮小(信用収縮)を招けば、 2024年の世界の経済成長率は、1・3%…
いま起きている世界インフレがどうなるか。これについては、 予断を許さない状況になっているといえます。問題は、インフレ がなかなか収まらないことです。 日本の日本銀行に当たる米国のFRBは、5月2日〜3日に行 われたFOMC(米連邦公開市場委員会──日本の金融政策決定 会合)で、政策金利を0・25%引き上げる利上げを実施してい ます。この会合の1日前、5月1日にはファースト・リパブリッ クバン…
ちょうど1年前の2022年6月6日のことです。当時日本銀 行の黒田総裁は「日本の家計は値上げを受け入れている」と発言 し、国民から非難が殺到し、釈明に追われるという事件がありま したが、覚えているでしょうか。そのときの産経新聞ニュースを 以下に再現します。 ───────────────────────────── 日本銀行の黒田東彦総裁は、2022年6月6日、東京都内で 講演し、商品やサー…
現在、証券会社といえば、野村證券、大和証券、SMBC日興 証券の3大証券が頭に浮かびますが、かつて、野村證券、大和証 券、日興証券の3社に「山一證券」を加えて4大証券と呼称して いました。 山一證券は、創業1897年という歴史ある証券会社であり、 戦後の一時期には業績は業界トップの地位を占めていたこともあ ります。法人向け業務が強く、企業の新規上場の際の主幹事証券 も数多く担い、「法人の山一…
インフレが起きると、欧米の企業はためらいなく製品や商品に 価格転嫁するといいます。トルコのエコノミスト、エミン・ユル マズ氏にいわせると、平気でインフレ率以上の価格転嫁をして利 益を増やしているそうです。 日本経済新聞の米駐在コメンテーターである西村博之氏による と、現在米国市内では「SALE」を行う店舗が拡大し、値下げ 競争が起きています。こういう状況を踏まえて西村博之氏は、6 月1日付、…
5月31日付の日本経済新聞は、米金利の逆転を次のように報 道しています。 ───────────────────────────── ◎米金利逆転/42年ぶりの長さ 債券市場では米景気の先行きを不安視する見方が増えている。 期間が短い米国債利回りが、長いものを上回る異例の状態を「逆 イールド」と呼び、景気後退のサインとされる。満期まで2年の 国債と10年の国債を比べると、逆イールドの状態が2…
世界インフレはなぜ起きたのでしょうか。ここで話を整理して 先に進むことにします。 世界インフレを引き起こした最大の原因はパンデミックです。 新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界中の人と企業が、 行動変容を起こした結果、世界インフレが発生しています。 第1に、人の行動変容です。人には「消費者」という側面と、 「労働者」の側面があります。消費者としての行動変容は、サー ビス消費からモノ消…
欧米のインフレが収まっていません。5月29日の日本経済新 聞は欧州のインフレの模様を次のように報道しています。4月の 欧州の消費者物価指数の上昇率は、前年同月比で7・0%である といいます。 ───────────────────────────── ◎欧州、広がる「強欲インフレ」 欧州でインフレが収まらない。ウクライナ危機に伴う資源高は 落ち着く半面、食品やサービスの価格上昇が顕著だ。企業…
2000年代に入って、IT技術の発達にしたがい、モノ産業 からサービス産業へのシフトが進んでいます。これによって、モ ノ産業は少しずつ需要が減少し、生産に必要な労働と機械設備な どの資本が減っていきます。とくに労働の面では、サービス産業 に就職する新卒が増加し、モノ産業で働いていた労働者がサービ ス産業に転職する現象が起きています。「デューダ(doda)」、 「ビズリーチ」のCMで代表される今や一…
今回のテーマでよく出てくる言葉の意味を整理をしましょう。 「FRB」と「FOMC」の違いは分かりますか。『世界インフ レの謎』の著者、渡辺努教授は、本の中で「Fed」という言葉 を頻繁に使っています。「Fed」とは何でしょうか。これらの 言葉の違いがわからないと、最近の経済記事は、正確に意味が読 み取れないことになります。 米国の中央銀行制度のことを「連邦準備制度」をいいます。こ れが「Fe…
3万円台の日経平均株価が続いています。これと同じような光 景を10年前に見たような気がします。安倍晋三政権による20 12年〜13年の株高です。このときは、大型ヘッジファンドを 先頭に、円売り・株買いを組み合わせて一斉に買い上がっていっ ていましたが、今回海外勢は「買い忘れた日本株」の視線であり 全員買いではないといわれます。国内投資家に評価が広がってい ないのです。 しかし、著名な投資家の…
志村けん、岡江久美子、岡本行夫、羽田雄一郎、小野清子(敬 称略)──著名人ばかりですが、これら人々はすべて、新型コロ ナウイルスにかかって亡くなった方です。 これらの人々が次々と新型コロナで亡くなると、さすがに私も 恐怖感を覚えました。コロナウイルスが身近に迫っていると感じ て、なるべく外出を控えたり、マスクをしたり、帰宅時には手洗 いをするなど、感染防止に努めたものです。 われわれ人間は…
ロックダウン──この言葉をはじめて聞いたのは、2020年 3月9日のことです。イタリアがロックダウンに踏み切ったから です。日本も同年4月7日に緊急事態宣言を発出し、5月25日 まで続けています。2020年3月13日に成立した新型コロナ ウイルス対策特別措置法に基づく措置です。 その結果、日本の場合は、欧米ほどはひどくはなかったものの 人々は外出を封じられ、仕事や買い物などの経済活動が停滞す…
5月17日のことです。日経平均株価が3万円台を回復し、2 021年9月28日以来の高水準となっています。しかも、株価 は7日間連続で、前日の終値を上回っての3万円台回復です。 ───────────────────────────── ◎過去7日間の騰落(5月11日〜19日) 11日 12日 15日 16日 17日 18日 19 日 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○…
現在起きている世界インフレに対し、各国の中央銀行の対応に ついて、専門家から厳しいコメントが寄せられています。なお、 コメントは、2022年6月時点のものです。 ───────────────────────────── ◎デレク・ホルト氏/スコシアバンク(トロント)の資本市場経 済分析責任者 中銀は目を閉ざしていた。世界中の政府と中銀による巨大な刺 激策を受けてインフレが定着する、あるい…