No.1244 ★★ 薄れる2027年台湾有事説､中国が離島奪取の虚実 台湾侵攻の時間表は ないが､明日かもしれない

東洋経済オンライン(五十嵐隆幸:防衛研究所専門研究員)2025年2月27日中国が2027年に台湾へ侵攻するという議論が急速にトーンダウンしている。台湾側が統治する離島を奪取するとの警戒論もあるが、その可能性は低そうだ。ただ、中国は着実に台湾侵攻へ準備を進めている。中国の台湾侵攻が意識され、台湾でも防衛強化に向けて演習も強化されている（LamYikFei／TheNewYorkTimes）※本記事は2025年3月1日6:00まで無料で全文をご覧いただけます。それ以降は有料会員限定となります。アメリカのトランプ大統領は「私の誇れるレガシーはピースメーカーになることだ」と就任演説で語っていた。「ウクライナ戦争を終わらせる」と公言し、ロシアとの協議に前のめりになるほど動きを加速させている。一方、アジアに目を向ければ...No.1244★★薄れる2027年台湾有事説､中国が離島奪取の虚実台湾侵攻の時間表はないが､明日かもしれない

No.1243 ★★ 中国 新エネ車販売、 今年内燃車超え＝調査会社

NNAASIA2025年2月27日中国自動車調査会社の蓋世汽車研究院は、「新エネルギー車（NEV）」の国産乗用車の販売台数が2025年に初めてハイブリッド車（HV）を含む内燃機関車（ICEV）を上回るとの予測を示した。プラグインハイブリッド車（PHV）人気がけん引し、NEVが新車販売に占める比率は55.8％になるとみている。蓋世汽車研究院は、25年の国産乗用車販売台数（輸出含む）が前年比2.5％増の2,828万台になると予測した。このうちHVとICEVは合わせて18.3％減の1,249万台、電気自動車（EV）とPHV、PHVに区分されるレンジエクステンダー式EV（REV）は28.4％増の計1,579万台。NEVの販売内訳は、EVが11.8％増の800万7,000台、PHVは49.5％増の583万台、REV...No.1243★★中国新エネ車販売、今年内燃車超え＝調査会社

No.1242 ★★ 独身社員は「9月までに結婚しないと解雇」、中国企業が通達撤回

ロイター2025年2月26日少子高齢化が進む中国で、ある化学会社が独身社員に対し9月末までに結婚しなければ解雇すると通達を出したが、当局から労働法違反の指摘を受けて撤回した。浙江省杭州で2023年2月撮影（2025年ロイター/CHINADAILY）[香港26日ロイター]-少子高齢化が進む中国で、ある化学会社が独身社員に対し9月末までに結婚しなければ解雇すると通達を出したが、当局から労働法違反の指摘を受けて撤回した。ソーシャルメディアへの投稿や国営メディアによると、山東省にあるこの会社は社内通達で、離婚経験者を含む28─58歳の全ての独身社員に対し、9月30日までに結婚して家庭を築くことを義務付け、結婚しない場合には労働契約を解除すると伝えた。会社はコメント要請に応じていない。国営メディアは、この通達は中国...No.1242★★独身社員は「9月までに結婚しないと解雇」、中国企業が通達撤回

No.1241 ★★ 年金制度の破綻で大混乱へ…！いま中国が抱える「2035年問題」の危機的状況

現代ビジネス(北村豊：中国鑑測家・元中央大学政策文化総合研究所客員研究員)2025年2月26日2050年には納付者1人で受給者1人養うbyGettyimages中国の「養老金(年金)」制度を構成する主体は「基本養老保険」であり、2023年末時点における基本養老保険の加入者数は10億6643万人に及んでいる。【写真】習近平・中国の不動産バブル崩壊のその先は、社会保障崩壊・社会不安中国政府「人力資源・社会保障部」が発表した2023年の統計公報によれば、その内訳は、「城鎮職工基本養老保険(都市の従業員を対象とする年金保険)」の加入者が5億2121万人、「城郷居民基本養老保険(都市住民と農民を対象とする年金保険)」の加入者が5億4522万人であった。なお、前者の中で企業勤務の従業員を対象とする「企業職工基本養老保...No.1241★★年金制度の破綻で大混乱へ…！いま中国が抱える「2035年問題」の危機的状況

No.1240 ★★ 「どうして中国に来ないんだ…！」皇帝・習近平が激怒した石破総理の冬季アジア大会不参加事件

現代ビジネス2025年2月26日世界がトランプの言動に振り回されるなか、習近平は、対トランプのための特別な部隊まで作って虎視眈々と対米戦略を練り上げている。前編記事『対トランプ専用の「特別部隊」まで創設して……暴走大統領をあざ笑う皇帝・習近平の極秘対米戦略』より続く。習近平主席の宣言そんな中、習近平主席は、彭麗媛夫人を伴って、黒竜江省の省都・ハルビンに飛んだ。2月7日夜の冬季アジア大会開会式で、開会を宣言するためだ。最新IT技術を駆使したド派手な演出を行い、CCTV（中国中央テレビ）が全国に生中継した。この開会式に習近平は、各国からVIPを集めた。IOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長を始め、ブルネイのハサナル・ボルキア国王、パキスタンのアスィフ・ザルダリ大統領、キルギスのサディル・ジャパ...No.1240★★「どうして中国に来ないんだ…！」皇帝・習近平が激怒した石破総理の冬季アジア大会不参加事件

No.1239 ★★ テスラ、中国で高度運転支援システム提供

NNAASIA2025年2月26日米電気自動車（EV）大手テスラは25日、中国の顧客向けに高度な運転支援システムの提供を開始したと発表した。市街地の道路で自動の車線変更などを利用できるようになる。同日行ったソフトウエア更新で、テスラ車のユーザーに提供を始めた。ナビに従って交差点に誘導し、信号を識別して直進、左折・右折、Uターンといった操作を行う。自動で車線変更もできるようになる。ナビを設定していない場合、実際の道路状況に応じて最適なルートを選択する。運転支援機能は一部のモデルで導入可能になり、対象を徐々に拡大する予定。テスラは昨年9月、高度な運転支援システム「フルセルフドライビング（FSD）」を2025年1～3月に中国で提供する予定だと明らかにしていた。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は24年4月...No.1239★★テスラ、中国で高度運転支援システム提供

No.1238 ★★ 母国にウンザリしている在日中国人が増えている…春節で日本の良さを再認識したワケ

現代ビジネス(中島恵：ジャーナリスト)2025年2月25日すべてのスケールが大きい中国の帰省風景写真:現代ビジネス中国は長い春節休暇が終わり、通常モードに戻った。春節期間中、東京在住の張さん(男性)も故郷である東北部の吉林省に帰省していたが、ようやく戻ってきた。故郷でゆっくりできて、さぞ楽しかっただろうと思いきや、張さんは「いや、もう疲れ果てました。中国の濃い親戚づきあいが本当に大変で、大変で……。やはり、日本の生活が楽でいいですよ」と愚痴が止まらない。そして、故郷で起きた出来事を一気に語り出した。張さんによると、今年の自身の休暇は3週間。もともとは2週間の予定だったが、遠方から親戚がたずねてくるという話になり延期したという。ふだんなら、母親と兄弟など7人で静かに過ごすが、今年は親戚の訪問に合わせ、レスト...No.1238★★母国にウンザリしている在日中国人が増えている…春節で日本の良さを再認識したワケ

No.1237 ★★ 習近平主席が企業家31人を突然の鼓舞！ 中国の民営企業は復活するのか？

現代ビジネス(近藤大介：『現代ビジネス』編集次長)2025年2月25日トップが心変わりしたPhotobygettyimages日本ではあまり注目されていないが、「世界で一人負け」と揶揄(やゆ)されてきた中国株が、にわかに上昇している。年初の1月2日に3262ポイントで始まった上海総合指数は、2月21日、3379ポイントまで上がって来た。3月5日に開幕する全国人民代表大会(年に一度の国会)までに、3500ポイントの大台に乗るとの予測も出ている。中国で一体何が起こったのか？起こったことは多々あるが、結局はただ一つに収斂(しゅうれん)される。それは、「トップの心変わり」である。いまの中国経済は、周知のようにドン底である。加えて、米ドナルド・トランプ政権による「関税攻勢」も始まった。今月4日以降、すべての中国産品...No.1237★★習近平主席が企業家31人を突然の鼓舞！中国の民営企業は復活するのか？

No.1236 ★★ 鳥貴族社長、「中国本土に650店」

NNAASIA2025年2月25日居酒屋チェーン「鳥貴族」などを運営するエターナルホスピタリティグループ（旧鳥貴族ホールディングス、大阪市）の大倉忠司社長は24日、中国本土で鳥貴族を650店開設する考えを示した。個人消費の伸び悩み、デフレ傾向が広がる中でも積極的に店舗を展開する方針だ。同日には上海市に「鳥貴族」の中国本土1号店を開業した。大倉氏は現在の中国経済の動向を好機と捉え、高いコストパフォーマンスを武器に積極展開を目指す考え。「中国の豊富な人口を取り込み、日本の既存店舗数（現在650店）を抜きたい」と意欲を見せた。1号店は市内楊浦区の商業施設「五角場万達広場」に設けた。大学が多い郊外エリアに位置し、大学生や仕事帰りの20～30代をターゲットに設定した。店舗面積は約40坪で、82席を設置。営業時間は午...No.1236★★鳥貴族社長、「中国本土に650店」

No.1235 ★★ 中国「春運」期間の移動、今年は延べ90億人＝新華社

ロイター2025年2月24日中国国営新華社通信は23日、今年の春節（旧正月）の特別輸送態勢「春運」期間（1月14日─2月22日）中の国内の移動が延べ90億2000万人で、前年の84億人を上回り過去最高になったと報じた。北京の紫禁城で21日撮影（2025年ロイター／TingshuWang）［深セン（中国）23日ロイター］-中国国営新華社通信は23日、今年の春節（旧正月）の特別輸送態勢「春運」期間（1月14日─2月22日）中の国内の移動が延べ90億2000万人で、前年の84億人を上回り過去最高になったと報じた。春運の統計は、中国経済の健全性を示す指標とみなされることが多い。新華社によると、列車の利用者数は延べ約5億1300万人で前年比6．1％増加。航空機の利用は7．4％増の延べ9020万人だった。交通運輸省は...No.1235★★中国「春運」期間の移動、今年は延べ90億人＝新華社

No.1234 ★★ 料理店運営の中国大使館元書記官再逮捕へ コロナ支援金不正受給疑い

朝日新聞2025年2月25日御膳房六本木店に家宅捜索に入る警視庁の捜査員=2025年2月5日午後0時30分、東京都港区六本木6丁目、吉村駿撮影新型コロナ対応の国の支援金をだまし取ったとして在日中国大使館の元3等書記官らが逮捕された事件で、警視庁は25日にも、元書記官で、中華料理店を運営する「東湖」（東京都港区）代表取締役の徐耀華容疑者（62）=中国籍=ら2人を詐欺容疑で再逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。捜査関係者によると、徐容疑者は同社元経理担当の男（28）らと共謀し、2020年11月下旬〜22年11月中旬に計67回、従業員3人が勤務した日数を実際よりも少なく装い、国から「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」を計約1600万円だまし取った疑いがある。警視庁は、従業員3人が徐...No.1234★★料理店運営の中国大使館元書記官再逮捕へコロナ支援金不正受給疑い

No.1233 ★★ 「妻はチャイナドレスの似合う超絶美女」 コロナ給付金詐欺で逮捕の中国人元外交官 捜査機関が問題視する“ウラの顔”とは （前・後編）

デイリー新潮2025年02月24日とんでもない“守銭奴”【全2回（前編／後編）の前編】コロナ禍のどさくさで給付金をだまし取る。発覚が後を絶たない詐欺事件で今回逮捕されたのは、異色の経歴を持つ中国人男性だった。中国大使館の元外交官でありながら、政財界の要人が通う高級中華料理店を経営するこの男。さらに、妻は“華僑の四大美女”と呼ばれ、自身も高級中華料理店を経営。捜査当局が注目する、夫妻の“ウラの顔”とは――。＊＊＊容疑者の素性、そして数々の疑惑――。何もかもが特異といえる事件が、明るみに出つつある。今月5日、国からのコロナ給付金をだまし取ったとして、警視庁公安部は中華料理店「御膳房」など8店舗を経営する「東湖」（東京・六本木）社長で、中国籍の徐耀華容疑者（62）を詐欺容疑で逮捕した。彼の部下で経理担当だった小...No.1233★★「妻はチャイナドレスの似合う超絶美女」コロナ給付金詐欺で逮捕の中国人元外交官捜査機関が問題視する“ウラの顔”とは（前・後編）

No.1232 ★★ ウクライナ侵攻から3年 中国がロシア経済支える構図鮮明に 2024年 中国とロシアの貿易総額が過去最高を記録

TBSNEWSDIG2025年2月24日TBSNEWSDIGPoweredbyJNN中国とロシアの去年（2024年）1年間の貿易総額がおととし（2023年）に続き、過去最高を更新したことが分かりました。ウクライナ侵攻から3年を迎えるなか、中国がロシア経済を引き続き下支えしている構図が改めて鮮明になっています。中国税関総署の発表によりますと、2024年のロシアとの貿易総額は2023年よりもおよそ2％増加し2448億ドル、およそ37兆円と過去最高を記録したことが分かりました。中国がロシアから輸入した天然ガスは前の年より25％増え、およそ80億ドルとなっていて、原油は3％増のおよそ624億ドルに上っています。また、中国自動車流通協会によりますと、2024年、ロシアへの自動車の輸出台数はおよそ116万台と前の年（...No.1232★★ウクライナ侵攻から3年中国がロシア経済支える構図鮮明に2024年中国とロシアの貿易総額が過去最高を記録

No.1231 ★★ 中国バイドゥ、主力の検索サービスにDeepSeek導入 シェア奪還の 起爆剤になるか

36KrJapan2025年2月24日中国ネット大手の百度（バイドゥ）は2月18日、2024年12月期決算を発表した。売上高は前年から1％減少して1331億元（約2兆8000億円）、純利益は17％増の238億元（約5000億円）、非GAAPベースの純利益は6％減の270億元（約5700億円）となった。10～12月期の売上高は前年同期比2％減の341億元（約7200億円）、純利益は100％増の52億元（約1100億円）、非GAAPベースの純利益は13％減の67億元（約1400億円）だった。2024年はマーケティング・広告事業の伸びが引き続き鈍化する一方で、好調な人工知能（AI）クラウドサービス「百度智能雲（BaiduAICloud）」が業績を支えた。百度は今後もAIクラウドや自動運転、基盤モデルなどの高成長...No.1231★★中国バイドゥ、主力の検索サービスにDeepSeek導入シェア奪還の起爆剤になるか

No.1230 ★★ ラッキンの24年度38％増収、スタバ中国超え

NNAASIA2025年2月24日新興コーヒーチェーンの瑞幸珈琲（福建省厦門＝アモイ＝市、ラッキンコーヒー）が発表した2024年12月期本決算は、米国会計基準（GAAP）ベースの純利益が前年比2.9％増の29億3,170万元（約603億円）、売上高は38.4％増の344億7,481万元となった。売上高は米スターバックスの中国事業の通期の売上高を2年連続で上回った。店舗数の拡大路線が奏功した形だ。新快報（電子版）によると、スターバックスの24年9月期本決算の中国事業売上高は米ドル換算で29億5,800万米ドル（約4,420億円）だった。ラッキンコーヒーの24年12月期の売上高は米ドル換算で47億2,387万米ドル。ラッキンコーヒーの24年12月期の非米国会計基準（Non―GAAP）ベースの純利益は3.5％増...No.1230★★ラッキンの24年度38％増収、スタバ中国超え

No.1229 ★★ 中国ホンダのBEV「イエ」は、なぜ失敗したのか？発表から1年足らずで“ブランド終焉”のワケ

MAG2NEWS(by『CHINACASE』)2025年2月21日ホンダが2024年4月に中国の北京モーターショーで発表したBEV（二次電池式電気自動車）の「イエ」シリーズが、1年を待たずに「消滅」の危機に陥っています。日刊で中国の自動車業界情報を配信するメルマガ『CHINACASE』では今回、中国ホンダの「イエ」というブランド名が消える可能性がなぜ高いのか、中国自動車業界の事情なども交えながら解説しています。ホンダ、中国専用BEVシリーズ「イエ」発表1年満たずで消滅かホンダが中国専用BEVシリーズとして満を持して華々しく発表した「イエ」が消滅しようとしている。2024年12月に「イエ」が不安だと指摘したが、その通り、ある意味迷走している形になっている。その初弾の中型SUBEVにおいて、広汽ホンダはすでに...No.1229★★中国ホンダのBEV「イエ」は、なぜ失敗したのか？発表から1年足らずで“ブランド終焉”のワケ

No.1228 ★★ 習近平主席、終わりなき汚職撲滅の闘い

ロイター(ByHudsonLockett)2025年2月23日中国の習近平・国家主席（写真）が12年前に「ハエ」と「トラ」を捕まえると約束し、汚職撲滅運動を開始して以来、600万人の公務員が処分を受けた。2024年11月、ブラジリアで撮影（2025年ロイター/AdrianoMachado）［香港19日ロイターBreakingviews」-中国の習近平・国家主席が12年前に「ハエ」と「トラ」を捕まえると約束し、汚職撲滅運動を開始して以来、600万人の公務員が処分を受けた。しかし先月、中国の習氏は汚職が依然として増加し、共産党にとって「最大の脅威」になっている警告した。このことは単純な疑問を投げかける。習氏は問題を誇張しているのか、それとも問題に対処することができないのか──。一言でいえば、どちらも一部正しい...No.1228★★習近平主席、終わりなき汚職撲滅の闘い

No.1227 ★★ トランプ氏、中国による戦略分野への投資を制限 CFIUS活用

ロイター2025年2月23日トランプ米大統領は21日、中国による戦略的分野への投資を制限するよう対米外国投資委員会に命じる覚書に署名した。写真はトランプ氏と中国国旗のイラスト。1月作成（2025年ロイター/DadoRuvic）[ワシントン21日ロイター]-トランプ米大統領は21日、中国による戦略的分野への投資を制限するよう対米外国投資委員会（CFIUS）に命じる覚書に署名した。政府高官は、中国のような敵対国がもたらす脅威から米国の安全保障上の利益を守ると同時に、外国からの投資を促進することを目的としていると説明した。覚書は「（中国は）われわれの資本と創意工夫を悪用して、軍事、情報、安全保障活動を資金援助し、近代化しており、米国の安全保障に直接的な脅威をもたらしている」としている。同高官は大統領令に基づいて...No.1227★★トランプ氏、中国による戦略分野への投資を制限CFIUS活用

No.1226 ★★ 中国、対ロ貿易が過去最高 原油けん引、依存に警戒も

時事通信2025年2月22日【北京時事】中国がロシアとの貿易を拡大させている。制裁の影響で割安になったロシア産原油を買い増しており、2024年の貿易総額は2448億ドル（約37兆円）と過去最高を更新した。ただ、エネルギー安全保障を重視する習近平政権としては、過度な対ロ依存を避けたいのも本音。この先、ロシアとの貿易がどこまで伸びるかは不透明だ。「エルギー輸入先の多元化を進めるべきだ」。中国共産党系の有力経済紙、経済日報に今月、こんな専門家の意見が紹介された。記事は、国内で資源開発を進めた上で、ロシアに加え、中東やアフリカなどからの調達も重視すべきだと訴えている。中国貿易統計によると、ウクライナ侵攻直前の21年に15．5％だった原油輸入に占めるロシアの割合は、24年に19．6％へ上昇した。中国が今後も割安なロ...No.1226★★中国、対ロ貿易が過去最高原油けん引、依存に警戒も

No.1225 ★★ ブームから5年…松屋も扱う「ガチ中華」の変質【中華ビジネス戦記】

36KrJapan(文：阿生)2025年2月22日「ガチ中華」を食べたことがなくても、料理のジャンルとして聞いたことがある人はずいぶん増えた。牛丼の松屋が四川料理の「水煮牛肉」をメニュー化するなど、一般消費者にも定着した。だが実際はブームが一段落して久しい上に似たような店が増えすぎたことで競争が激化し、料理店が生き残るには「差別化」が欠かせなくなっている。本格四川料理店「麻辣先生」を都内のオフィス街で展開する範徳龍さんは、ガチ中華の浸透とともに戦略を見直し、「初心者向けのガチ中華」にシフトすることで、日本人サラリーマンの支持をつかんだ。メニューに詳細な解説中国人が多く暮らす池袋や高田馬場などを中心に「中国人の客向けに現地で食べられている料理をそのまま出すような店」が増えたのは2018年ごろ。筆者はそれを「...No.1225★★ブームから5年…松屋も扱う「ガチ中華」の変質【中華ビジネス戦記】

No.1224 ★★ トランプ大統領、中国の対米投資制限＝AI・重要インフラ

時事通信2025年2月22日【ワシントン時事】トランプ米大統領は21日、中国による人工知能（AI）や重要インフラなど戦略分野への投資を制限する大統領令に署名した。対米投資を安全保障の観点から審査する省庁横断組織「対米外国投資委員会（CFIUS）」の権限を強化する。また、米企業などによる対中投資への規制も検討。米国の技術や資金が中国の軍事力強化に利用されるのを防ぐ。大統領令では、「外国の敵対勢力」として中国を名指し。「軍事、諜報（ちょうほう）、国防組織の開発、近代化に米国の資本をますます悪用している」と非難した。＊左横の「ブックマーク」から他のブログへ移動No.1224★★トランプ大統領、中国の対米投資制限＝AI・重要インフラ

No.1223 ★★ オープンAI、悪意の疑いある中国・北朝鮮のアカウントを削除

ロイター2025年2月22日生成人工知能（AI）「Chat（チャット）GPT」を手掛ける米オープンAIは21日、監視や世論操作など悪意ある目的に使用していたと思われる中国と北朝鮮のユーザーのアカウントを削除した。11日撮影（2025年ロイター/DadoRuvic）［21日ロイター］-生成人工知能（AI）「Chat（チャット）GPT」を手掛ける米オープンAIは21日、監視や世論操作など悪意ある目的に使用していたと思われる中国と北朝鮮のユーザーのアカウントを削除した。同社はAIツールを使ってこうした活動を探知した。削除したアカウントの数や、削除行われた期間については明らかにしていない。ある事例では、米国を中傷するスペイン語のニュース記事がチャットGPTを使って作成され、中国企業の署名とともに南米の大手ニュース...No.1223★★オープンAI、悪意の疑いある中国・北朝鮮のアカウントを削除

No.1222 ★★ 【核心評論】中国のAI 科学技術の実力を注視せよ

中國新聞（本社：広島市）2025年2月22日＊1．画像右上角にある三番目のマークの「設定」をタッチ→「画像の拡大」→左下の「拡大」(+)2．左横の「ブックマーク」から他のブログへ移動No.1222★★【核心評論】中国のAI科学技術の実力を注視せよ

No.1221 ★★ 中国自動車市場の｢過当競争｣､2025年も止まらず 春節明けのオフシーズンにも値引きや優遇続々

東洋経済オンライン(財新Biz＆Tech)2025年2月21日新興EVメーカーの小鵬汽車は自動車ローンの頭金ゼロ、金利の5年間免除という異例の販促キャンペーンを打ち出した（写真は同社ウェブサイトより）中国自動車市場の過当競争が止まらない。例年なら春節（中国の旧正月、2025年の元日は1月29日）の連休明けは自動車販売のオフシーズンにもかかわらず、多数の自動車メーカーが「割引セール」の実施を発表した。それらの中にはアメリカのEV（電気自動車）大手のテスラ、中国の新興EVメーカーの小鵬汽車（シャオペン）、智己汽車（IMモーターズ）、日系合弁メーカーの広汽トヨタ、東風ホンダ、国有自動車大手の上海汽車集団などが含まれている。各社は車両価格の値引き以外にも、自動車保険料の補填や自動車ローンの金利免除などを打ち出し、...No.1221★★中国自動車市場の｢過当競争｣､2025年も止まらず春節明けのオフシーズンにも値引きや優遇続々

No.1220 ★★ 中国で進むAI無料開放の波 雇用と経済に与える影響は今後の課題

CGTNJapanese/AFPBBNews2025年2月21日中国で進むAI無料開放の波（2025年2月19日提供）。(c)CGTNJapanese【2月21日CGTNJapanese】中国で人工知能（AI）の無料開放が急速に進んでいます。検索大手の百度（バイドゥ）は自社の生成AI「文心一言」を4月1日から全面的に無料開放すると発表しました。これにより、すべてのPCユーザーやアプリ利用者が最新のAI技術を無料で利用できるようになります。オープンAIはチャットGPTの無料版でGPT-5を無制限に使用できるようにすると発表し、グーグルは最先端のAIモデルをすべてのユーザーに提供すると明らかにしました。AIの無料開放が進むことで、企業や個人の利用が加速し、ビジネスや生活に大きな変化をもたらすことが予想されます...No.1220★★中国で進むAI無料開放の波雇用と経済に与える影響は今後の課題

No.1219 ★★ TikTok Shop、米国逆風も勢い衰えず 24年世界GMV6兆円突破、 日本進出も視野に

36KrJapan2025年2月21日中国系動画共有アプリ「TikTok」は2025年に入って早々、米国で利用停止の危機に直面した。しかし、事業拡大の勢いに影響はなかったようだ。中国のビジネスメディア「晚点（LatePost）」によると、TikTokの電子商取引（EC）事業「TikTokShop」は2024年の流通取引総額（GMV）が400億ドル（約6兆1000億円）を超えた。特に東南アジア市場での成長が著しく、シェアを大きく伸ばした。一方、米国での伸びが予想を下回ったものの、それでもTikTokにとって最大の市場である。25年には、EC事業全体で約100％の成長を目指し、米国市場ではさらに強気の200％増を計画しているという。しかし、もしTikTokが米国からの撤退を余儀なくされた場合、その事業の重心は...No.1219★★TikTokShop、米国逆風も勢い衰えず24年世界GMV6兆円突破、日本進出も視野に

No.1218 ★★ 【中國新聞、東洋経済オンライン】BYD、日本で存在感 24年 EV販売はトヨタ超え

中國新聞（本社：広島市）2025年2月21日＊1．画像右上角にある二番目のマークの「設定」をタッチ→「画像の拡大」→左下の「拡大」(+)2．左横の「ブックマーク」から他のブログへ移動＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝日本市場での本気度がマジメですごい！東洋経済オンライン(森口将之：:モビリティジャーナリスト)2025年2月21日トヨタ「メガウェブ」の跡地である「シティーサーキット東京ベイ」で事業方針発表会を行った（筆者撮影）いまや中国を代表する自動車メーカーといってもいいBYDは昨年、グローバルで約427万台を販売した。前年からの伸び率は41％と驚異的で、ホンダや日産を抜いた。多くを自国内で販売するが、輸出も約42万台と1割近い。輸出国のひと...No.1218★★【中國新聞、東洋経済オンライン】BYD、日本で存在感24年EV販売はトヨタ超え

No.1217 ★★ 【毎日新聞、MAG2NEWS】日本戸籍への「台湾」記載可能に 現地の歓迎ぶり 中国は批判

毎日新聞2025年2月21日日本で戸籍の国籍欄を巡る規則が改正され、「台湾」と記載できるようになることを伝える台湾紙＝台北市で19日、林哲平撮影5月から日本の戸籍の国籍欄に地域名の表記ができるようになることを巡り、「台湾」名で記載が可能になった台湾の関係者に喜びが広がっている。台湾人としてのアイデンティティーを持つ人が多数を占める中、日本の戸籍では約60年前の規定に従い国籍を「中国」と表す状態が続いていて、改善を求める声が根強かった。「日本の台湾に対する重大な『名分を正す措置』だ」18日付の台湾主要紙「自由時報」は1面トップで一報を伝え、「遅れてきた正義」として歓迎した。日本の戸籍制度では、外国人が日本国籍を取得した際の戸籍には出身国を記載。日本人と外国人が結婚した場合、日本人の戸籍の情報欄に配偶者の名前...No.1217★★【毎日新聞、MAG2NEWS】日本戸籍への「台湾」記載可能に現地の歓迎ぶり中国は批判

No.1216 ★★ トヨタ､中国･上海で｢レクサス｣のEVを現地生産 外資で2例目の独資工場､上海市政府と包括提携

東洋経済オンライン(財新Biz＆Tech)2025年2月20日トヨタは｢EV先進国｣の中国でレクサスの現地生産に踏み切る。写真は日本の工場で生産して中国に輸出しているEV｢RZ300e｣（レクサスの中国向けウェブサイトより）トヨタ自動車は2月5日、同社の高級車ブランド「レクサス」の新工場を中国に建設すると発表した。100％出資の新会社を上海市に設立し、レクサスのEV（電気自動車）および車載電池の開発・生産を行う。今回の決定に合わせて、トヨタは上海市政府と「カーボンニュートラルに関する包括的提携契約」に調印。水素エネルギー、自動運転技術、電池リサイクルなどの分野で（中国政府が2060年の達成を目指す）カーボンニュートラルの実現に向けたモデル事業を展開することに合意した。トヨタの発表によれば、レクサスの新工場...No.1216★★トヨタ､中国･上海で｢レクサス｣のEVを現地生産外資で2例目の独資工場､上海市政府と包括提携

No.1215 ★★ トランプ大統領「中国と新貿易協定を検討」核兵器の安全保障など含めた“幅広い合意”希望とも アメリカメディア報道

FNNプライムオンライン2025年2月20日アメリカのトランプ大統領が、中国との新たな貿易協定の締結を検討していると、アメリカメディアが報じました。ニューヨーク・タイムズは19日、複数の関係者の話として、トランプ氏が中国との間で、新たな貿易協定の締結を検討していて、核兵器の安全保障なども含めた、幅広い合意を結ぶことを望んでいると報じました。習近平国家主席との直接対話で合意を目指す考えだとしています。ただ、関係者からも合意に向けたハードルは高いとの見方が示されているとしています。トランプ氏は第二次政権発足後に、中国からの全ての輸入品に対して10％の追加関税を発動し、中国政府も報復措置とみられるアメリカからの輸入品に最大15％の追加関税を課すなど貿易戦争を懸念する声があがっています。一方、トランプ氏は、習主席...No.1215★★トランプ大統領「中国と新貿易協定を検討」核兵器の安全保障など含めた“幅広い合意”希望ともアメリカメディア報道

No.1214 ★★ 浙江省 義烏から日本製を世界に発信 オークファン、日本国家館が 進化

NNAASIA2025年2月20日浙江省義烏市にある世界最大の雑貨卸売市場「義烏国際商貿城」。1日平均で22万人以上が訪れるこの市場の一角に昨年、日本製品を専門に扱う店舗が誕生した。卸売り・仕入れサイトを運営するオークファン（東京都品川区）が運営する「日本国家館」だ。オンラインとリアルの組み合わせによる強みを生かし、日本の商品を紹介。外国人バイヤーを通して世界各国ともつながる義烏を足がかりに、中国以外の海外向け販路開拓支援もうかがう。オークファンが義烏国際商貿城で運営する日本国家館の外観＝1月、浙江省義烏市義烏国際商貿城は複数の巨大なビルからなる市場で、現在1区から5区まで5つのブロックがある。1区の1階は玩具問屋街、4区の3階は靴問屋街といった具合に、各ブロックのフロアごとに扱う商品が分かれている。20...No.1214★★浙江省義烏から日本製を世界に発信オークファン、日本国家館が進化

No.1213 ★★ 1月の自動車販売台数は前年同月比で微減、中国ブランドのシェアは 約7割に

JETRO上海事務所2025年02月19日中国自動車工業協会（CAAM）は2月17日、1月の自動車販売台数が前年同月比0.6％減の242万3,000台、生産台数が1.7％増の245万台だったと発表した。前月比ではそれぞれ30.5％減、27.2％減だった。また、販売台数のうち国内販売台数は前年同月比で2.1％減少したものの、輸出台数は6.1％増加した（添付資料図1参照）。販売台数の内訳は、乗用車が213万3,000台（前年同月比0.8％増）、商用車が29万台（10.3％減）だった。新エネルギー車（NEV、注）は94万4,000台（29.4％増）、自動車販売台数全体に占める割合は38.9％だった。NEVの販売台数の内訳をみると、バッテリー式電気自動車（BEV）は57万4,000台（29.1％増）と、5カ月連続...No.1213★★1月の自動車販売台数は前年同月比で微減、中国ブランドのシェアは約7割に

No.1212 ★★ 中国婚姻 低水準610万組 嫁校や合同式 効果薄

中國新聞（本社：広島市）2025年2月19日＊1．画像右上角にある二番目のマークの「設定」をタッチ→「画像の拡大」→左下の「拡大」(+)2．左横の「ブックマーク」から他のブログへ移動No.1212★★中国婚姻低水準610万組嫁校や合同式効果薄

No.1211 ★★ 招かれざる中国のスパイ船、日本列島を一回りして何をしているのか 沖縄、佐世保、舞鶴、陸奥、稚内、根室、三沢、横須賀等で電子情報搾取

JBpress(西村金一：軍事・情報戦略研究所長（軍事アナリスト）)2025年2月19日太平洋上に展開している米空母「ニミッツ」から発艦する電子戦機「EA-18G」（1月18日、米海軍のサイトより）中国スパイ船が活発化している理由盗んだ電子情報で、海上自衛艦にミサイル攻撃し、日本からのミサイル攻撃を妨害するためだ。各国は、自国の領域内に情報収集施設を建造し、飛来する通信電波情報をそこで収集している。また、情報収集機を使う場合、2国間の中間線を越えない範囲で警戒監視区域を設定し、あくまでその区域内で飛行して情報収集する。西太平洋に面する国々で、情報収集艦を保有しているのは中国とロシアだけだ。日本、韓国、台湾、東南アジア諸国は、そのような艦船を保有していないばかりか、中国やロシアの領海近くまで接近し情報収集す...No.1211★★招かれざる中国のスパイ船、日本列島を一回りして何をしているのか沖縄、佐世保、舞鶴、陸奥、稚内、根室、三沢、横須賀等で電子情報搾取

No.1210 ★★ 1月の訪日客数が単月最高 春節追い風、中国客倍増

日本経済新聞2025年2月19日1月の訪日客数は378万1200人で単月として過去最高を更新した。日本政府観光局（JNTO）が19日発表した1月の訪日客数は378万1200人だった。単月として過去最高を更新した。1月末から春節（旧正月）が始まり、中国などアジア圏からの来訪者が増えた。ウインタースポーツの需要が旺盛でオーストラリアや米国からも多くが訪れた。前年同月の268万8478人から40.6%増えた。国・地域別にみると、中国が98万300人で最多だった。同国からの訪日客は前年同月より2倍超に増えた。春節による押し上げ効果に加え、那覇空港や福岡空港への地方路線の増便が影響した。韓国からは12.8%増の96万7100人、台湾からは20.5%増の59万3400人が訪れた。チャーター便の運航などが寄与した。米国...No.1210★★1月の訪日客数が単月最高春節追い風、中国客倍増

No.1209 ★★ 中国市場の｢EV･PHVシフト｣､都市間競争をも左右 2024年の都市別GDPで重慶市が広州市を逆転

東洋経済オンライン(財新Biz＆Tech)2025年2月18日日系自動車メーカーが集中する広州市の自動車生産台数は、2017年をピークに減少が続く。写真は広州ホンダが巻き返しをかけて建設した新工場（同社ウェブサイトより）中国の都市別のGDP（域内総生産）ランキングで、直轄市の重慶市が広東省の広州市を追い抜き、（上海市、北京市、広東省深圳市に次ぐ）第4位に浮上した。重慶市と広州市は、2024年のGDPおよび実質成長率（の速報値）を1月下旬にそれぞれ発表。重慶市のGDPが前年比5.7％増の3兆2200億元（約69兆3002億円）に達したのに対し、広州市は同2.1％増の3兆1000億元（約66兆7176億円）にとどまった。広州は日本車の不振が響く国家統計局のデータによれば、広州市のGDPが重慶市に逆転を許したの...No.1209★★中国市場の｢EV･PHVシフト｣､都市間競争をも左右2024年の都市別GDPで重慶市が広州市を逆転

No.1208 ★★ 好調企業は価格面よりブランドや品質で差別化、海外進出日系企業実態調査（中国編）

JETRO調査部中国北アジア課2025年02月14日ジェトロは2月10日、「2024年度海外進出日系企業実態調査（中国編）」を発表した。同調査は2024年8月20日から9月18日にかけて、在中国日系企業1,366社を対象にオンラインで実施し、771社から有効回答を得た（有効回答率56.4％）。事業展開意欲「現状維持」の企業、日系企業以外や他地域への販路開拓進める2024年の営業利益を「黒字」と見込む企業は58.4％で、前年（60.3％）比で1.9ポイント低下した。営業利益見込みが悪化した理由として、「他社との競合激化」が前年調査より10.9ポイント上昇した一方、営業利益見込み改善の理由は「現地販売の強化」が前年調査比で14ポイント上昇した。こうした中、今後1～2年の事業展開意欲について、中国全体では「拡大...No.1208★★好調企業は価格面よりブランドや品質で差別化、海外進出日系企業実態調査（中国編）

No.1207 ★★ そりゃトランプもビビるわ…米中貿易戦争で中国が使える「切り札」が最強すぎて日本まで損する

DIAMONDonline(真壁昭夫：多摩大学特別招聘教授)2025年2月18日Photo:Anadolu/gettyimages米中貿易戦争の初動は、大方の予想よりも慎重で拍子抜けするほど穏やかな開戦となった。しかし、経済専門家の間では、ある企業が「制裁の切り札」になると指摘される。また、中国はレアメタルとレアアース生産量で世界トップ。どちらも半導体や車載用バッテリーに重要な部材だ。米中貿易戦争が本格化すれば、世界的な株価下落により急激な円高が発生し、日本企業に業績悪化をもたらすだろう。（多摩大学特別招聘教授真壁昭夫）米中貿易戦争の「切り札」となる企業は…自らタリフマン（関税男）を自任する米トランプ大統領は、大方の予想通り関税政策を振りかざしている。2月1日、カナダとメキシコからのほぼ全ての輸入品に25...No.1207★★そりゃトランプもビビるわ…米中貿易戦争で中国が使える「切り札」が最強すぎて日本まで損する

No.1206 ★★ テスラが中国から締め出される日…トランプ関税の行き着く先は米・中の完全デカップリング、世界が2つの経済圏に

JBpress（福島香織：ジャーナリスト）2025年.2月18日イーロン・マスク氏のEV会社「テスラ」が、中国の対米報復の切り札とされる可能性も（写真：ロイター/アフロ）トランプ関税が世界の貿易を揺るがしているが、その最大のターゲットは紛れもなく中国だ。トランプ大統領は関税を武器に、世界の経済秩序を再構築しようとしている。中国も黙っておらず、対米報復措置のターゲットとして米ハイテク企業を狙い撃ちしてくる可能性が高い。その中でもイーロン・マスク氏の電気自動車（EV）メーカー「テスラ」は、中国にとって最大の「切り札」かもしれない。米中貿易戦争は、2月に入り本格的に火ぶたを切った。米国のトランプ大統領は2月4日から中国からの輸入品に一律10％の追加関税を発動。これに対し中国は10日から報復関税をかけることをすぐ...No.1206★★テスラが中国から締め出される日…トランプ関税の行き着く先は米・中の完全デカップリング、世界が2つの経済圏に

No.1205 ★★ 日本経済界代表団 中国・習主席の“側近”と会談

ABEMAnews2025年2月18日中国の習近平国家主席の側近とされる何立峰副首相が、日本の経済界トップら代表団と会談しました。アメリカのトランプ政権を念頭に「保護主義が台頭する中、訪中は重要な役割を果たす」と強調しました。【映像】何立峰副首相の発言「一部で保護主義、一国主義が台頭している。日本の財界代表団の訪中が、両国と世界の経済貿易往来を促進する重要な役割を果たす」（中国・何立峰副首相）経済3団体の230人からなる代表団は17日、北京で何副首相と会談しました。海外から中国への投資が減少する中で何氏は、「中国の一人当たりのGDPは9万元（＝約180万円）を超えた」また、中国とのビジネスは「ビッグチャンスだ」と訴えたということです。一方、日本側からは駐在員の安全確保の徹底や、レアメタルなどの輸出規制につ...No.1205★★日本経済界代表団中国・習主席の“側近”と会談

No.1204 ★★ 中国 「隠れ債務」の圧縮進行、解消達成の地方も

NNAASIA2025年2月18日中国地方政府の「隠れ債務」が圧縮に向かっている。債券を発行して隠れ債務との借り換えに乗り出す地方政府が増え、現在までに複数の地方が隠れ債務の解消を宣言した。毎日経済新聞（電子版）が伝えた。全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は昨年11月、今後5年間で地方政府が抱える隠れ債務の圧縮に計10兆元（約209兆2,000億円）を投じる追加財政を承認。地方政府がインフラ関連などの事業目的別に発行する専項債券（レベニュー債）を発行して隠れ債務との借り換えを進める。中国の隠れ債務残高は2023年末時点で14兆3,000億元。28年までには2兆3,000億元まで圧縮する計画だ。借り換えの動きは広がっており、借り換えを目的とした今年の専項債の発行計画は14日までに18地域の計6,89...No.1204★★中国「隠れ債務」の圧縮進行、解消達成の地方も

No.1203 ★★ 習主席が民間首脳らと会合、ジャック・マー氏も出席－支持示唆

Bloomberg2025年2月17日Bloomberg（ブルームバーグ）：中国の習近平国家主席が17日、電子商取引大手アリババグループの共同創業者、馬雲（ジャック・マー）氏ら著名起業家との会合を開いた。世界2位の規模を誇る中国経済のてこ入れで鍵を握るとみられる民間セクターに対する当局の支持を示唆している。今回の会合には、半導体製造から電気自動車（EV）、人工知能（AI）に至るまで、ここ10年の中国ビジネス界を代表する大物の多くが参加した。トランプ米政権が世界的な関税賦課の取り組みを強化する中、中国経済を大きく支える民間企業への当局のソフトな姿勢が示された。国営メディアによると、習主席は民間企業代表者の発言に耳を傾けた後に演説した。小米（シャオミ）の雷軍最高経営責任者（CEO）やフードデリバリー大手、美団...No.1203★★習主席が民間首脳らと会合、ジャック・マー氏も出席－支持示唆

No.1202 ★★ 中国で｢太陽光･風力｣発電所の建設ラッシュ続く 送電能力不足や出力変動への対応が喫緊の課題

東洋経済オンライン(財新Biz＆Tech)2025年2月17日中国の太陽光発電と風力発電の総設備容量は14億kWを突破した。写真は沿海部の沖合に建設された浮体式の洋上風力発電装置（国家能源集団のウェブサイトより）中国で再生可能エネルギー発電所の建設ラッシュが続いている。（エネルギー政策を所管する）国家能源局が1月21日に発表したデータによれば、中国国内で2024年に新設された太陽光発電装置の設備容量は前年比28％増の2億7700万kW（キロワット）、風力発電装置は同4.5％増の7934万kWに上り、そろって過去最高を記録した。火力、水力、原子力なども含めた2024年の総新設容量は4億2900万kWであり、太陽光と風力だけで全体の83％を占めたことになる。政府目標を6年前倒しで達成その結果、既設分を含めた太...No.1202★★中国で｢太陽光･風力｣発電所の建設ラッシュ続く送電能力不足や出力変動への対応が喫緊の課題

No.1201 ★★ 早稲田大に中国人受験生が殺到…敷地内の高級ホテルは連日満室 “受験が楽”“欧米より安い”メリット満載

SmartFLASH2025年2月17日早稲田大学のキャンパス（写真・時事通信）「自分が大学生だったころの中国人留学生は、ほぼ全員がアルバイトをして生計を立てていました。今は、8割が親からの仕送りで暮らしているそうです。隔世の感がありますよ」と語るのは、高校卒業後に日本の語学学校に入学。翌年に都内にある難関私大に合格、現在は日系の大手金融機関に勤める趙岳氏（仮名）だ。早稲田大学法学部の一般選抜試験があった2月15日、大学内の敷地にある高級ホテルのロビーでは、受験生の親子でごった返したという。ただ、聞こえる言葉は中国語ばかりーー。じつはこのホテルでは数年前から同大の法学部、政経学部、商学部、国際教養学部、理工学部の入試日は、決まって同じ光景が繰り広げられているというのだ。前出の趙氏がこう続けた。「中国の富裕...No.1201★★早稲田大に中国人受験生が殺到…敷地内の高級ホテルは連日満室“受験が楽”“欧米より安い”メリット満載

No.1200 ★★ 中国 機械産業の25年生産額5.5％増へ、業界団体

NNAASIA2025年2月17日中国機械工業聯合会は14日、2025年の機械工業生産額などの主要経済指標は前年比5.5％増になるとの見方を示した。羅俊傑・執行副会長は米中貿易摩擦を念頭に「チャンスと課題どちらも存在するが、不利な要素よりも好条件が強い」と話した。羅氏は同日開いた会見で、「世界経済の減速に加え、保護主義的な政策などによって貿易環境が悪化している」と述べた。中国製電気自動車（EV）に対する関税や、米国による中国への10％の追加関税発動が企業の輸出に深刻な課題をもたらしていると説明した。一方で、国内経済は改善傾向にあると指摘。マクロ経済政策の相次ぐ導入や、企業の設備更新と消費者の買い替えを促す措置を受けて、機械製品の内需回復が続くと予測した。24年の機械工業生産額（一定規模以上の企業対象）は前...No.1200★★中国機械産業の25年生産額5.5％増へ、業界団体

No.1199 ★★ 加速する中国の「低空経済」、春節期間にヘリサービスが活況

36KrJapan2025年2月15日中国の今年の春節（旧正月）連休は、2024年の第14期全国人民代表大会（全人代）第2回会議の政府活動報告に初めて「低空経済」（低高度を飛ぶ有人・無人航空機を活用した経済活動）が盛り込まれてから最初の春節となり、長江デルタ地域（上海・江蘇・浙江・安徽1市3省）でヘリコプターによる輸送サービスを手がける上海新空直昇機も連休中の乗客が550人超と業績を伸ばした。うち508人が低空遊覧の乗客だった。ヘリコプター操縦士でもある同社の曹新田董事長は、24年は中国の「低空経済」元年だったとし「事業はこれまでの緊急救援や医療チャーターなど『空中リレー』業務から『低空文化観光』へとシフトしつつある。低空経済の概念が大きく広がり、市場の潜在力と活力の大きさを感じている」と語った。昨年まで...No.1199★★加速する中国の「低空経済」、春節期間にヘリサービスが活況

No.1198 ★★ 中国の輸出企業、米関税で新市場開拓に殺到 懸念は競争激化

ロイター2025年2月16日トランプ米大統領は「開戦の一撃」として中国製品に10％の追加関税を課すと発表。米中間の貿易戦争は今月に入ってエスカレートしており、両国以外の国・地域に新たな供給ショックを引き起こしそうだ。写真は安徽省蕪湖市の港湾に並ぶコンテナ。2月4日撮影のChinaDaily提供写真（2025年ロイター）[北京/香港14日ロイター]-中国のアルミ製品メーカーで販売部門の責任者を務めるジェレミー・ファン氏は、米国による対中追加関税の影響を穴埋めするためにアジアやアフリカ、中南米市場への輸出拡大を模索している。問題はライバル企業も同じ経営戦略を取ろうとしていることだ。「これでは過当競争が強まるだけだ」と語るファン氏は、値下げや利幅縮小を予想。「パイの大きさは限られているのに誰もが分け前を奪おうと...No.1198★★中国の輸出企業、米関税で新市場開拓に殺到懸念は競争激化

No.1197 ★★ 「申し訳ありませんが、この質問にはお答えできません」 政治的に 機微な事項は回答拒否、領土や主権に関する問題は政府の公式見解を強調…“不都合な歴史”語らない中国産AIのリスク

TBSCROSSDIGwithBloomberg(柏村祐：第一生命経済研究所ライフデザイン研究部主席研究員テクノロジーリサーチャー)2025年2月16日「申し訳ありませんが、この質問にはお答えできません」政治的に機微な事項は回答拒否、領土や主権に関する問題は政府の公式見解を強調…“不都合な歴史”語らない中国産AIのリスク情報統制はAIの時代へ昨今、人工知能（AI）は情報収集および意思決定支援の手段として急速に普及し、インターネットやスマートフォンなどのオープンなデジタル環境下でその利便性が広く享受されるようになった。ただ中国においては、従来からグレートファイアウォールなどを通じたインターネット検閲が行われ、政府にとって都合の悪い事実や批判的な歴史認識、さらには政治的立場に関する情報が厳しく制限されてきた。...No.1197★★「申し訳ありませんが、この質問にはお答えできません」政治的に機微な事項は回答拒否、領土や主権に関する問題は政府の公式見解を強調…“不都合な歴史”語らない中国産AIのリスク

No.1196 ★★ 【ようやく撤去】中国が尖閣付近に設置した観測ブイを1年7カ月も“放置”した日本政府、見透かされてしまった胆力

東アジア「深層取材ノート」（第270回）JBpress2025年2月13日尖閣諸島（写真：共同通信社）読売新聞のスクープで日本政府がしぶしぶ認めた中国によるブイ設置日本と中国との間に横たわっていた「トゲ」がまた一つ、ポロリと取れた。尖閣諸島近海の日本のEEZ（排他的経済水域）内に中国側が勝手に設置していた直径10mほどのブイ（浮標物）が、ようやく中国側によって撤去されたのである。2月11日、中国外交部の定例記者会見の中で郭嘉昆（かく・かこん）報道官は、日本経済新聞社の記者の質問に答えて、こう述べた。「中国は関係する海域に、気象観測用の浮標を設置しているが、これは中国の国内法と国際法に合致したものだ。最近、ある浮標がそこでの作業任務を終えた。科学的観測の実際の必要性に基づいて、中国の関係部署は自主的、技術的...No.1196★★【ようやく撤去】中国が尖閣付近に設置した観測ブイを1年7カ月も“放置”した日本政府、見透かされてしまった胆力

No.1195 ★★ 中国自動車メーカーの間でディープシークの導入広がる

JETRO上海事務所2025年2月14日中国自動車メーカーの吉利汽車は2月6日、中国の人工知能（AI）開発スタートアップのディープシークが開発した大規模言語モデル「DeepSeek-R1」を自社開発の大規模言語モデル「星睿」に融合すると発表した。これにより吉利汽車は、ファンクションコール（注1）や相互対話機能を改良し、ユーザーの漠然とした指示を正確に理解することで、車載インターフェース（注2）の適切な使用につなげる。また、車内外の情報からユーザーの潜在的ニーズを積極的に分析し、車両制御、能動的対話、アフターサービスなどを提供することでユーザーエクスペリエンスのさらなる向上を図る。また、東風汽車も2月8日、「嵐図」や「孟子」などの自主ブランド車にディープシークのAI技術を搭載すると発表した。購入者にOTA（...No.1195★★中国自動車メーカーの間でディープシークの導入広がる

No.1194 ★★ 【中國新聞、読売新聞】対中投資 前年比89%減 24年45億ドル 33年ぶり低水準

中國新聞（本社：広島市）2025年2月15日＊1．画像右上角にある二番目のマークの「設定」をタッチ→「画像の拡大」→左下の「拡大」(+)2．左横の「ブックマーク」から他のブログへ移動＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝外国企業の中国への直接投資「純増額」45億ドル、9割減で33年ぶり低水準…米中対立など懸念で読売新聞2025年2月16日中国の国旗【読売新聞社】【北京＝山下福太郎】中国国家外貨管理局が発表した国際収支によると、2024年に外国企業が投じた中国への直接投資の純増額は45億ドル（約6800億円）だった。前年から9割減少し、1991年以来、33年ぶりの低水準にとどまった。外国企業が新たに中国へ工場新設などの投資をした金額から、事業の撤退や縮...No.1194★★【中國新聞、読売新聞】対中投資前年比89%減24年45億ドル33年ぶり低水準

No.1193 ★★ 中国ディープシークは「想定外の激震」、2025年も生成AIが投資 テーマになる

日刊ゲンダイ(中西文行：「ロータス投資研究所」代表)2025年2月14日震源地はディープシーク（C）ロイター1月下旬、中国で創業わずか20カ月の新興企業「深度求索（ディープシーク、以下ディープ）」が開発したAI（人工知能）モデルは、米エヌビディア製ではなく、国産GPU（画像処理半導体）を使って大規模言語モデル（LLM）を展開できることを証明した。このAIモデルをサポートする国内半導体メーカーやクラウド事業者が相次いでおり、対中輸出規制の米国製品への依存を減らす「重要な転機」になるだろう。米国は、2022年10月にエヌビディア製最先端チップの対中輸出規制を導入。それ以来毎年、規制を強化した。そのため、ディープは米国が23年10月まで中国への輸出を許可していたエヌビディアの「型落ち」チップ「H800」を使用し...No.1193★★中国ディープシークは「想定外の激震」、2025年も生成AIが投資テーマになる

No.1192 ★★ トランプ、プーチン、習近平と「帝国」の新時代――ギデオン・ラックマン

JBpress(（英フィナンシャル・タイムズ紙2025年2月11日付）2025年2月14日パナマ運河も本気で手に入れたいと考えているようだ（schliffによるPixabayからの画像）新自由主義と新保守主義については聞いたことがあるだろう。今度は新帝国主義の時代の到来だ。先月のドナルド・トランプの大統領就任演説で最も印象的な場面は、「米国は今再び、自国を成長する国、富を増やし、領土を拡大する国と見なす」と誓ったくだりだった。領土拡大に関するトランプの発言が中身のない派手なレトリックだったという期待は薄れた。無視したり一蹴したりするには、手に入れたい外国の領土への言及が頻繁すぎる。トランプは自信満々に、米国は「グリーンランドを手に入れる」と宣言した。パナマ運河を「取り返す」と誓った。そしてカナダは米国の5...No.1192★★トランプ、プーチン、習近平と「帝国」の新時代――ギデオン・ラックマン

No.1191 ★★ トランプvs石破茂の「相互関税ゲーム」で手玉に取られる日本 首脳 会談は友好ムードでも国内農業に大打撃の恐れ

MAG2NEWS(by新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』)2025年2月14日先の日米首脳会談を、国内主要メディアは「石破首相はそこそこよくやった」とおおむね肯定的に報じた。まずは“面接試験”に合格したという解釈だ。一方で「トランプ大統領はしばしば、ディールの相手を持ち上げた後に手のひらを返してきた」と指摘するのは元全国紙社会部記者の新恭氏。とりわけ米側が進めたい「相互関税」は、日本にとって大きなリスクをはらんでいるという。（メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』より）※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：友好ムードに安堵し、まんまとトランプ流の術中にはまった石破首相“表面的には”石破首相が成功を収めた日米首脳会談石破茂首相がトランプ大統領との初の首脳会談...No.1191★★トランプvs石破茂の「相互関税ゲーム」で手玉に取られる日本首脳会談は友好ムードでも国内農業に大打撃の恐れ

No.1190 ★★ 中国習主席、異例の民間企業シンポジウム主催へ 信頼感回復狙い

ロイター2025年2月14日中国で来週、民間部門の信頼感を高めるためのシンポジウムが開催され、習近平国家主席（写真）が議長を務めることが関係者3人の話で明らかになった。2024年11月、ブラジリアで撮影（2025年ロイター/AdrianoMachado）[14日ロイター]-中国で来週、民間部門の信頼感を高めるためのシンポジウムが開催され、習近平国家主席が議長を務めることが関係者3人の話で明らかになった。習氏が民間部門に関するシンポジウムを主催するのは異例で、中国企業が多くの課題に直面している状況を浮き彫りにしている。シンポジウムは17日に開催される見込みで、ハイテク業界を中心とした企業幹部らが出席する予定という。関係筋によると、電子商取引大手アリババの共同創業者ジャック・マー氏や、ネットサービス大手騰訊控...No.1190★★中国習主席、異例の民間企業シンポジウム主催へ信頼感回復狙い

No.1189 ★★ 小泉悠×山口亮 台湾有事、中国が「今しかない」と思うと危ない

日経ビジネス(ByYuKoizumiAndmore...)2025年2月13日この記事の3つのポイント中国は台湾を海上封鎖する可能性がある計画的な侵攻の場合、様々な兆候が見える景気後退などで中国がなりふりかまわず侵攻する恐れも中国の軍備拡大、北朝鮮の核開発、ロシアのウクライナ侵略－－。日本の安全保障環境は風雲急を告げています。ともに1982年生まれの気鋭の軍事研究者、小泉悠さんと山口亮さんが、今から10年後、2030年代の戦争を見通す『2030年の戦争』（日経プレミアシリーズ）。本書からの抜粋第3回は台湾海峡有事について。中国は、まずは台湾の平和的統一を目指すだろうが、それではうまくいかない場合に、米国も日本も介入しないと判断して自信を持ったら、武力侵攻をするかもしれない。第2回を読む小泉悠×山口亮「消耗...No.1189★★小泉悠×山口亮台湾有事、中国が「今しかない」と思うと危ない

No.1188 ★★ 習氏が築く「経済の要塞」 米国の圧力に対抗 トランプ氏の 圧力が強まる中で中国は技術的自立を目指すもコストは膨大

TheWallStreetJournal2025年2月13日中国EVメーカーの成功を受け、一部の先端分野で同国が西側諸国をしのぎかねないとの懸念が高まっている。Photo:str/AgenceFrance-Presse/GettyImages中国での1日はこんな風に始まるのかもしれない。ベッドから起き上がり、華為技術（ファーウェイ）のスマートフォンで微信（ウィーチャット）のメッセージをチェック。比亜迪（BYD）の電気自動車（EV）に乗って駅へ向かい、国営工場製の高速列車で目的地へ。中国が設計した原子力発電所や太陽光発電所、風力発電所が街に明かりを供給する。中国が外国の製品・技術への依存引き下げを急ぐのは、習近平国家主席の方針の一環だ。米国との緊張の高まりを受け、同氏は西側諸国の圧力に左右されないよう、数年...No.1188★★習氏が築く「経済の要塞」米国の圧力に対抗トランプ氏の圧力が強まる中で中国は技術的自立を目指すもコストは膨大

No.1187 ★★ 介護スタッフが絶望的に不足する中国、ハイテクで高齢者対策

36KrJapan(byChatani)2025年2月13日中国国家統計局のデータによると、2023年の中国における60歳以上の高齢者は人口の21.1％を占める2億9700万人となっている。今後も高齢化は加速し、介護を必要とする高齢者の増加が予測される。しかし、中国では必要とされる1500万人の介護者に対し、実際の従事者は50万人強にとどまり、大幅な人手不足が深刻化している。介護職員はほとんどが地方出身の40代から50代の人々で、低賃金かつ高離職率の環境にあり、3年での定着率は約30％と低い。外国人を雇おうにも高齢者は方言を使うので語学のハードルが高く導入は難しい。職員だけでなく、関連企業の収益性も低く、赤字経営が続くことも珍しくない。青息吐息な介護施設にサービスを提供する企業もまた稼げる状態ではない。し...No.1187★★介護スタッフが絶望的に不足する中国、ハイテクで高齢者対策

No.1186 ★★ 習近平の大号令で｢未完成タワマン｣が動き出す…誰も買わない新築物件が大量に生み出される中国の特殊事情不動産不況に自ら拍車をかける中国政府の大誤算

PRESIDENTOnline(高口康太：ジャーナリスト／千葉大学客員准教授)2025年2月12日【第2回】荒野にポツンと｢巨大幽霊タワマン｣が現れる…中国内陸部に無数にある｢限界分譲マンション｣の知られざる実態不動産不況が深刻化する中国で、いま異変が起きている。未完成のまま長年放置された高層ビルやタワマンなどで、工事を再開する動きが目立つ。ジャーナリストの高口康太さんは「中国政府が大号令をかけた結果だ。中国では不況なのに新築物件が次々と完成し、住宅在庫が増え続けている悪循環に陥っている」という――。※本稿は、梶谷懐・高口康太『ピークアウトする中国「殺到する経済」と「合理的バブル」の限界』（文春新書）より一部を抜粋、加筆・編集したものです。写真＝EPA／時事通信フォト2024年12月31日、中国・北京の人...No.1186★★習近平の大号令で｢未完成タワマン｣が動き出す…誰も買わない新築物件が大量に生み出される中国の特殊事情不動産不況に自ら拍車をかける中国政府の大誤算

No.1185 ★★ 中国発のTemuやSHEINに｢トランプ関税｣の試練 米政府､小口輸入品の 免税特例から中国を除外

東洋経済オンライン(財新Biz＆Tech)2025年2月12日トランプ大統領は中国の越境EC企業が利用してきた関税の｢抜け穴｣を塞いだ（写真はホワイトハウスのウェブサイトより）アメリカのドナルド・トランプ大統領は2月1日、中国からの輸入品に10％の追加関税をかける大統領令に署名した。と同時に、これまで非課税だった輸入申告額800ドル（約12万4000円）以下の小口貨物も追加関税の対象に含めたことが波紋を呼んでいる。この大統領令に基づき、アメリカ税関・国境警備局（CBP）は2月3日、中国（香港を含む）からの輸入品に対して2月4日から「デミニミス（非課税基準額）ルール」の適用を停止すると発表した。デミニミスルールとは、一定額以下の小口貨物への関税を免除し、輸入申告も簡素化する特例措置のことだ。その本来の目的は...No.1185★★中国発のTemuやSHEINに｢トランプ関税｣の試練米政府､小口輸入品の免税特例から中国を除外

No.1184 ★★ 日本へやってくる中国人が、文京区・浦和・志木を目指すのはなぜなのか？

DIAMONDonline(舛友雄大：中国・ASEAN専門ジャーナリスト)2025年2月12日写真はイメージですPhoto:PIXTAさまざまな理由で、よりよい生活を求めて中国を脱出する中国人が増えている。そうした人々を指す「潤」という流行語はすっかり定着した。中でも日本へやってくる人々は「潤日」（ルンリィー）と呼ばれる。押し寄せる“新移民”潤日は、日本にどんな影響を及ぼしているのか？『潤日～日本へ大脱出する中国人富裕層を追う』の著者が、その最前線を紹介する。（中国・ASEAN専門ジャーナリスト舛友雄大）東京都文京区に中国人富裕層が集まっている昨今、国内環境の悪化を理由に中国を離れ、日本へ移住してくる「潤（ルン）」の人々が注目を集めている。こうした中国新移民は家族連れであるパターンが多く、「資産の保全」「...No.1184★★日本へやってくる中国人が、文京区・浦和・志木を目指すのはなぜなのか？

No.1183 ★★ 中国 常務会議、外資の投資呼び込みを強化

NNAASIA2025年2月12日中国の李強首相が主宰する国務院（中央政府）常務会議は10日、外資による投資のつなぎ留めと呼び込みを図るため、より実用的な措置を打ち出す方針を決めた。「秩序ある開放措置の拡大と開放の試験措置の深化に取り組む」と表明した。会議は、外資企業は雇用の拡大や輸出の安定、産業の高度化促進などの方面で重要な役割を持つと指摘。今後は製造業の外資参入規制の撤廃を全面的に実行し、サービス業の開放試験措置の改善、外資による投資を奨励する対象産業の範囲拡大に乗り出す。外資による国内での再投資の支援を強化し、株式投資も奨励する。外資の合併・買収（M＆A）の規則や手続きを改良する。政府調達で外資企業を中国企業と同一視し、外資企業の資金調達ルートを広げ、知的財産権の保護を強化する必要があるとした。出入...No.1183★★中国常務会議、外資の投資呼び込みを強化

No.1182 ★★ もはやアメリカを脅威とみなさず 中国が「トランプ2.0」の動きを静観している理由

MAG2NEWS(by『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』)2025年2月12日トランプ氏の大統領就任と同時に切られた米中貿易戦争の火蓋。そんな「トランプ2.0」の対中姿勢は、バイデン政権は言うに及ばず第1次トランプ政権時と比べても大きく変化しているといいます。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では著者の富坂聰さんが、トランプ大統領が「関税」によって何を成し遂げようとしているのかについて考察。さらに中国が第2次トランプ政権の動きを静観している理由を紹介しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：早速コングを鳴らした米中貿易戦争でトランプの狙いは何なのか（上）トランプの狙いは何なのか。火蓋切られた米中貿易戦争貿易戦争に勝者はない──。ドナルド・トラ...No.1182★★もはやアメリカを脅威とみなさず中国が「トランプ2.0」の動きを静観している理由

No.1181 ★★ 荒野にポツンと｢巨大幽霊タワマン｣が現れる…中国内陸部に無数にある｢限界分譲マンション｣の知られざる実態東京近郊にある｢限界ニュータウン｣との決定的な差

PRESIDENTOnline（高口康太：ジャーナリスト／千葉大学客員准教授）2025年2月12日【第1回】習近平の大号令で｢未完成タワマン｣が動き出す…誰も買わない新築物件が大量に生み出される中国の特殊事情中国各地には「新城」と呼ばれる巨大ニュータウンがある。2010年代からのブームで、不便な地域でも開発が行われた。いま、その巨大団地はどうなっているのか。『ピークアウトする中国「殺到する経済」と「合理的バブル」の限界』（文春新書）から、中国中西部・貴州省貴陽市にあるマンション団地を紹介する――。※本稿は、梶谷懐・高口康太『ピークアウトする中国「殺到する経済」と「合理的バブル」の限界』（文春新書）より一部を抜粋、加筆・編集したものです。中国・中西部に乱立する「誰も欲しがらない住宅」前回の記事では不便な陸の...No.1181★★荒野にポツンと｢巨大幽霊タワマン｣が現れる…中国内陸部に無数にある｢限界分譲マンション｣の知られざる実態東京近郊にある｢限界ニュータウン｣との決定的な差

No.1180 ★★ 【中国で勝ち抜く】二重床に商機あり不動産不況に逆行、日系が着手

NNAASIA2025年2月11日中国不動産業界の冷え込みが続き、内装市場が落ち込む中でも伸びを示す分野がある。それが階上階下の生活音の軽減や室内の保温などに効果がある「二重床・二重天井・二重壁」だ。生活環境に質を求める市民が増えていることなどを追い風に、引き合いは高まる流れにある。建材卸売り最大手のJKホールディングス（東京都江東区）の中国法人は、日本式工法の二重床システムを中国に広げようと内外企業と組んで動き出した。まだ緒に就いたばかりだが、厳しい環境をものともせず「不況知らずのサービス」だと幹部は手応えを感じている。あなたの階下にも人は住んでいます、子どもを家の中で走り回らせるのは今すぐやめてくれ。靴音がひどく響くのはファッションショーでもやっているからですか――。上海市の大型マンション群。同じマン...No.1180★★【中国で勝ち抜く】二重床に商機あり不動産不況に逆行、日系が着手

No.1179 ★★ 中国の｢無名ベンチャー｣がGAFAMを脅かす存在に…｢中華AIショック｣でこれから起きる"米中覇権争い"の行方中国製なのに､戦略はまるで米国のよう

PRESIDENTOnline(田中道昭：立教大学ビジネススクール教授、戦略コンサルタント)2025年2月10日中国のスタートアップ企業、DeepSeek（ディープシーク）が開発した安価で高性能なAIモデルが注目を集めている。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は「これまでは米国企業が生成AIの主導権を握ってきたが、DeepSeekがコスト競争力とオープンソース戦略を打ち出すことで、その優位性は揺らぐ可能性がある」という――。写真＝DPA／時事通信フォト中国の新興企業DeepSeekのアプリが表示されたiPhoneのディスプレイ「DeepSeekショック」の余波はいつまでつづくか中国のAIスタートアップ企業、DeepSeekが開発したAIモデル「R1」が世界に与えた衝撃は、いまなお波紋を広げている。1月...No.1179★★中国の｢無名ベンチャー｣がGAFAMを脅かす存在に…｢中華AIショック｣でこれから起きる"米中覇権争い"の行方中国製なのに､戦略はまるで米国のよう

NO.1178 ★★ ディープシークの躍進が示す米中分断の陥穽 中国が独自技術の生態系を構築しつつある

東洋経済オンライン(西村豪太:東洋経済コラムニスト)2025年2月11日「ディープシーク」は米国AI企業の独占に風穴を開けそうだ（写真：AndreyRudakov/Bloomberg）米国のトランプ政権による中国への追加関税が2月4日に発動された。中国では1月28日に始まった春節（旧正月）連休の最終日。ここからの巻き返しについて中国は、いくつもシナリオを想定してカードを用意してきたはずだ。そのうちの1枚なのかもしれないのが、中国で2023年に創業されたAI（人工知能）開発会社、ディープシーク（深度求索）の躍進だ。1月20日に公開された同社の生成AI「R1」は、米オープンAIのChatGPTなど世界最先端モデルに匹敵する性能を、圧倒的に安い開発費で実現した。創業者の梁文鋒氏をはじめ開発陣はそろって中国の名門...NO.1178★★ディープシークの躍進が示す米中分断の陥穽中国が独自技術の生態系を構築しつつある

No.1177 ★★ 日本と中国でこんなに違う「空港」事情、日中文化の差は旅行にも

TRiPEDiTOR（シカマアキ：ジャーナリスト・フォトグラファー）2023年2月11日同じアジア圏に属し、外観は似ていて言語も漢字という中国は、日本の歴史でルーツとなった国です。しかし、その「文化」はというと、まったく違うといっても過言ではありません。中国のパスポートimageby:Shutterstock.comそれは飛行機が発着する「空港」も同様。中国の国土は日本の約25倍もあり、その分だけ多くの空港があります。中国本土では、各都市間の移動は、飛行機移動が一般的です。「運賃が国際線よりも国内線の方が高い」と言われるほど、飛行機移動のニーズもあります。日本そして海外で、これまでおよそ120空港を訪れてきた筆者が、中国本土の空港で得た奇想天外ともいえる経験も含め、日本と中国の空港との違いをご紹介します。...No.1177★★日本と中国でこんなに違う「空港」事情、日中文化の差は旅行にも

No.1176 ★★ DeepSeek使用のGPU、市場価格は先端品の1〜3割安か

日本経済新聞（竹内薫：サイエンスライター）2025年2月11日ディープシークのAI開発でGPUなどへの関心も高まる=ロイター中国の新興企業DeepSeek（ディープシーク）が人工知能（AI）モデルを低コストで開発したと表明したことを受け、画像処理半導体（GPU）の価格に注目が集まっている。同社が使った米半導体大手エヌビディアのGPUの市場価格は、米企業が使う先端品に比べ1〜3割ほど安い水準とみられる。極端に安いというわけではなさそうだ。ディープシークが米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」に匹敵する性能を持つとしているAIモデルの開発に使ったのは、エヌビディアの「H800」というモデルという。米企業が使う「H100」の廉価版にあたる。エヌビディアのGPU「H100」ダイ（同社日本法人提供）対中輸出...No.1176★★DeepSeek使用のGPU、市場価格は先端品の1〜3割安か

No.1175 ★★ 中国車市場の淘汰戦進む 新技術競う、外資はシェア縮小へ

NNAASIA2025年2月10日中国自動車市場の生き残り競争が激しくなっている。競争の軸が電動化から自動運転などの「智能化（スマート化）」に移り、米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーは「今後1～2年内に適性なスマート電動車を投入できない自動車メーカーは淘汰（とうた）戦を勝ち残ることができない」と指摘した。中国の新興ブランドが力を付ける中、外資ブランドは一層厳しい立場に立たされている。小米が2024年3月に発売したEV「SU7」は1年足らずで13万台以上を売り上げた＝24年5月、北京市「智能化が乏しく、研究開発（R＆D）能力など核心的な競争力を持たない自動車メーカーは成長の機会を失う」。新興電気自動車（EV）メーカーの広州小鵬汽車科技（Xpeng）の何小鵬・最高経営責任者（CEO）は昨年...No.1175★★中国車市場の淘汰戦進む新技術競う、外資はシェア縮小へ

No.1174 ★★ 習近平の大誤算と焦り トランプの脅しで崩れ去った「パナマは中国のものも同然」という思い込み

MAG2NEWS(by黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2025年2月7日太平洋と大西洋を結び、年間1万隻超の船舶が通航するパナマ運河。そんな海上交通の要衝にも、「トランプ再登板」の影響が及びつつあるようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、同運河を巡り激化する米中対立の現状を詳しく紹介。その上で、第2次トランプ政権が国際社会のパワーバランスを変えるのは必至との見方を示しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：【米中】トランプ政権の復活で再燃しはじめた米中衝突米中衝突が再燃。第2次トランプ政権が奪還狙う習近平の「パナマ運河利権」●パナマの「一帯一路」離脱、中国には痛手…パナマ運河が米中...No.1174★★習近平の大誤算と焦りトランプの脅しで崩れ去った「パナマは中国のものも同然」という思い込み

No.1173 ★★ 中国政府、米国輸入品に追加関税措置を発動 LNGに最大15％ トランプ政権に報復措置

産経新聞2025年2月10日米国と中国の国旗（ロイター）【北京＝三塚聖平】中国メディアは10日、中国政府が同日付で米国からの輸入品の一部に対する最大15％の追加関税を発動したと伝えた。トランプ米政権が中国からの輸入品に10％の追加関税を発動したことへの報復措置で、米中両国は制裁合戦に再び突入した。中国国営中央テレビ系の交流サイト（SNS）アカウントが伝えた。中国政府の発表によると、米国産の石炭や液化天然ガス（LNG）に15％、原油や農業機械などに10％の関税を上乗せする。＊左横の「ブックマーク」から他のブログへ移動No.1173★★中国政府、米国輸入品に追加関税措置を発動LNGに最大15％トランプ政権に報復措置

No.1172 ★★ 中国CPI、1月は5カ月ぶりの高い伸び PPIマイナス続く

ロイター2025年2月9日中国国家統計局が9日発表した1月の消費者物価指数（CPI）は前年比0．5％上昇した。伸び率は昨年12月の0．1％から加速、5カ月ぶりの高水準だった。写真は北京の野外市場。昨年1月撮影（2025年ロイター/FlorenceLo）[北京9日ロイター]-中国国家統計局が9日発表した1月の消費者物価指数（CPI）は前年比0．5％上昇した。伸び率は昨年12月の0．1％から加速、5カ月ぶりの高水準だった。ロイターがまとめた予想の0．4％も上回った。生産者物価指数（PPI）は前年比2．3％低下した。低下率は12月と同水準で、エコノミスト予想の2．1％低下よりも大幅なマイナスに沈んだ。PPIは28カ月連続でマイナス圏にある。まちまちの消費支出と製造業の弱さが背景。トランプ米大統領による対中関税が...No.1172★★中国CPI、1月は5カ月ぶりの高い伸びPPIマイナス続く

No.1171 ★★ 臨界世界 中国のハゲタカたち

臨界世界中国のハゲタカたちNHK初回放送日：2025年2月8日土田晃之と市川紗椰が日曜9時の「NHKスペシャル」の魅力をざっくばらんに雑談トーク！これであなたも見たくなる？今回は新シリーズ「臨界世界」。リアルな中国をルポ！人口爆発、気候危機、核戦争の脅威…。“臨界点”にある世界を密度高いルポで切り取る大型シリーズ。第1回は中国“ハゲタカ・ビジネス”の実態。かつて経済成長のシンボルだった深圳。続々倒産する企業に群がり、大型の工作機械から扇風機に至るまであらゆる備品を買い叩き金にかえていくのが自称“ハゲタカ”たちだ。彼らの肩越しからは、不動産不況にとどまらず、国のゼロ・コロナ政策のツケなど中国経済のリアルが見えてくる。＊左横の「ブックマーク」から他のブログへ移動No.1171★★臨界世界中国のハゲタカたち

No.1170 ★★ 中国、1月の消費者物価0・5％上昇 春節効果で伸び率拡大も不動産 不況背景に低水準続く

産経新聞2025年2月9日春節（旧正月）の大型連休を迎えた中国・天津市の繁華街＝1月29日（三塚聖平撮影）【北京＝三塚聖平】中国国家統計局が9日発表した1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で0・5％上昇した。伸び率は昨年12月から0・4ポイント拡大し、12カ月連続のプラスとなったものの、中国経済は不動産不況を背景とした内需低迷に直面しており、物価の伸び率は低水準にとどまっている。中国では1月29日に春節（旧正月）を迎えており、その前後の大型連休の効果で物価が押し上げられたとみられる。品目別にみると、中国人の食卓に欠かせない豚肉が13・8％上昇、旅行関連が7・0％上昇だった。一方で、自動車などの交通機器は4・1％下落で、不動産価格の下落が消費を冷やす「逆資産効果」もあって耐久消費財に勢いがない。変動が...No.1170★★中国、1月の消費者物価0・5％上昇春節効果で伸び率拡大も不動産不況背景に低水準続く

No.1169 ★★ トランプ関税、貿易の抜け穴ふさぐ 中国系ECに打撃 米国市場で勢力強めるTemuやSHEIN標的

JBpress(株式会社ニューズフロント（現ニューズフロントLLP）パートナー2025年2月7日（写真：ロイター/アフロ）トランプ米大統領は先ごろ署名した、メキシコ、カナダ、中国からの輸入品に追加関税をかける大統領令に、小口輸入品も課税対象に含めると明記した。大統領令が履行されれば、これまで小口輸入への免税措置を利用して米国で事業を急拡大してきた中国系新興EC（電子商取引）サービスにとって大きな打撃となる。TemuやSHEINが利用の「デミニミス・ルール」とは米国市場で勢力を強める2つの中国系新興ECサービスは、米国の倉庫に在庫を置かず、注文が入る都度、中国から輸入して消費者に直送する。配達までの時間は延びるが、それを格安価格で補っている。中国系新興ECサービスとは、ネット通販「拼多多（ピンドゥオドゥオ）...No.1169★★トランプ関税、貿易の抜け穴ふさぐ中国系ECに打撃米国市場で勢力強めるTemuやSHEIN標的

No.1168 ★★ 「コスト600万ドル」は誤解 中国DeepSeekの真実：GPUを5万枚以上保有、年俸2億円も

36KrJapan(byn.murayama)2025年2月7日中国AIスタートアップ「DeepSeek」中国AIスタートアップ「DeepSeek」が開発した高性能AIモデルを巡り、業界では熱い議論が巻き起こっている。なにしろ、DeepSeekはわずか600万ドル（約9億円）以下のコストで、シリコンバレーのテック大手が数十億ドル（数千億〜1兆円超）を費やしてトレーニングしたAIモデルを上回る性能を実現したとされるからだ。しかし、米半導体関連の調査会社SemiAnalysisの最新リポートによると、「コスト600万ドル」という表現は正確さに欠けるという。DeepSeekはNVIDIAHopperアーキテクチャのGPUを少なくとも5万枚以上保有しており、その調達に5億ドル（約780億円）以上を費やしたとのこと...No.1168★★「コスト600万ドル」は誤解中国DeepSeekの真実：GPUを5万枚以上保有、年俸2億円も

No.1167 ★★ TikTok禁止でアメリカ人が「中国版インスタ」に大移動！ 中国人の「被害者意識」が浮き彫りに…

DIAMONDonline(ふるまいよしこ：フリーランスライター)2025年2月8日Photo:VCG/gettyimages1月に米国で成立した「TikTok禁止法」。1月19日からTikTokが使えなくなると聞いた米国の熱心なユーザーたちは、同じく縦型ショート動画を投稿でき、中国版Instagramと呼ばれる「小紅書（RED）」に大量に流入した。中国のネットユーザーがこの「TikTok難民」を迎え入れたことにより、小紅書である種の“中米民間文化交流”が始まった。トランプ氏が大統領に就任してTikTok禁止は撤回されそうな見込みだが、今後、この文化交流は果たしてどうなる？（フリーランスライターふるまいよしこ）米国でTikTokが禁止され、大勢のユーザーが中国版Instagramに流れ込んだバイデン前大統...No.1167★★TikTok禁止でアメリカ人が「中国版インスタ」に大移動！中国人の「被害者意識」が浮き彫りに…

No.1166 ★★ 中国で再エネ発電急増 米尻目に積極活用アピール

中國新聞（本社：広島市）2025年2月8日＊1．画像右上角にある二番目のマークの「設定」をタッチ→「画像の拡大」→左下の「拡大」(+)2．左横の「ブックマーク」から他のブログへ移動No.1166★★中国で再エネ発電急増米尻目に積極活用アピール

No.1165 ★★ 中国｢時速400km｣高速列車は本当に走れるのか 車両の性能は高くても運行できる路線がない？

東洋経済オンライン(さかいもとみ:在英ジャーナリスト)2025年2月7日中国が開発した営業時速400km対応の高速列車「CR450」。写真はCR450AF（写真：CRRC）中国で2024年末、営業運転速度で時速400kmを目指す新たな高速車両「CR450」がお披露目された。世界最大の鉄道車両メーカーである中国中車（CRRC）と中国鉄路総公司（中国国鉄）の共同開発で、設計最高速度は時速450km。中国では「高速鉄道技術の進化を象徴する存在」ともてはやされる状況となっている。これまで高速鉄道に関する世界の趨勢では、営業運転では時速350km程度が上限とされてきた。営業最高速度で時速400kmを目指す車両の登場を、中国メディアは積極的に「技術的自立の証」として報じている。はたしてどんな車両なのか、そして、そんな...No.1165★★中国｢時速400km｣高速列車は本当に走れるのか車両の性能は高くても運行できる路線がない？

No.1164 ★★ DeepSeekショックで過熱するAI開発競争、英専門家「中国が先進的AIで米国を追い抜く可能性は低い」と指摘する根拠

JBpress（国際ジャーナリスト・木村正人）2025年2月7日（写真：ZakariyaYahya／IMAGESLIVEviaZUMAPressWire／共同通信イメージズ）官僚主義的な非効率性の落とし穴［ロンドン発］ドナルド・トランプ米大統領の有人火星探査“マーズショット”計画と中国企業「DeepSeek（深度求索）」が開発した激安オープンソース人工知能（AI）モデルの衝撃により米中による研究開発競争に改めて焦点が当たっている。1957年、旧ソ連が世界初の人工衛星スプートニク1号の打ち上げに成功した「スプートニク・ショック」とその後の米国のアポロ計画による逆転劇は、硬直的で中央集権的なソ連式の体制よりオープンで柔軟なイノベーション・システムの方が長期的には勝利することを証明した。米中の研究開発競争も米ソ...No.1164★★DeepSeekショックで過熱するAI開発競争、英専門家「中国が先進的AIで米国を追い抜く可能性は低い」と指摘する根拠

No.1163 ★★ 中国 若者の「結婚離れ」止まらず ブライダル市場は2年ぶり縮小

NNAASIA2025年2月7日中国で若者の「結婚離れ」が止まらない。市場調査会社によると、中国の2024年のブライダル市場規模は2年ぶりに縮小し、金額ベースでは少なくとも18年以降で最低を記録した。経済的負担への不安から結婚に踏み切れない若者が増え、24年の婚姻数は過去最低となった可能性もありそうだ。中国政府は若者の結婚支援に力を入れ、少子化に歯止めをかけようとしている。上海市の人民公園に設けられたお見合いコーナーで、プロフィルに見入る若者ら＝1月中旬1月下旬の週末、上海市内の人民公園は高齢者でにぎわっていた。子どもの結婚相手を見つけようと、親たちが集まって「代理婚活」を繰り広げるのが週末のちょっとした名物になっている。「1989年生まれ、女性。外資企業勤務で年収30万元（約640万円）以上」「1990...No.1163★★中国若者の「結婚離れ」止まらずブライダル市場は2年ぶり縮小

No.1162 ★★ まるで｢習近平体制の厳しさ｣を描いたよう…中国の若者が闇ルートで入手してまで愛読する日本の大ヒットマンガ無害な『君の名は｡』は興収130億円を突破

PRESIDENTOnline(武田一顕：ジャーナリスト)2025年2月6日中国共産党はエンタメ作品に対して厳しい統制を行っている。日本のマンガ・アニメは人気だが、中には輸入が許されない作品もある。フリージャーナリストの武田一顕氏は「『進撃の巨人』は、中国共産党にとって都合の悪い世界観を描いている。映画はもちろん、原作コミックも禁書扱いだ」という――。※本稿は、武田一顕『日本人が知っておくべき中国のこと』（辰巳出版）の一部を再編集したものです。写真＝iStock.com／Nikada※写真はイメージです中国人は千昌夫の『北国の春』が好き中国の歌手は、ほとんどがきちんとした音楽教育を受けています。言い方は悪いですが、歌はうまくないけれどかわいい女性アイドルやかっこいい男性アイドルは、中国にはまずいません。上...No.1162★★まるで｢習近平体制の厳しさ｣を描いたよう…中国の若者が闇ルートで入手してまで愛読する日本の大ヒットマンガ無害な『君の名は｡』は興収130億円を突破

No.1161 ★★ DeepSeek創業者は中国のIT業界でも「無名の人物」、激安生成AI誕生の謎と中国での本当の“評判”

東アジア「深層取材ノート」（第269回）JBpress(近藤大介：ジャーナリスト)2025年2月6日（写真：中尾由里子/アフロ）中国は、1月28日から2月4日まで、春節（旧正月）の8連休だった。だがその間、周知のように中国製の生成AI「DeepSeek」（深度求索）のショックが、世界中を駆け巡った。この降って湧いたように出現したDeepSeek、果たして「中国の奇跡」なのか、それとも「パクリの産物」なのか？連休が明けるのを待って、中国広東省の旧知のIT企業経営者に話を聞いた。以下は、一問一答である。DeepSeek創業者は「中国政府が育てたニューヒーロー」――そちらでは、DeepSeekをどう受けとめているか？「インストールしてみて、何だこれは、いきなりこんなものができたのか？というのが正直な感想だった。...No.1161★★DeepSeek創業者は中国のIT業界でも「無名の人物」、激安生成AI誕生の謎と中国での本当の“評判”

No.1160 ★★ 中国で先行する「バッテリー交換式EVトラック」は、日本で普及するのか？ ステークホルダー、主要国の環境規制の観点から見た、普及のために越えるべきハードルとは

JBpress(和田憲一郎：日本電動化研究所代表取締役)2025年2月6日中国の第一汽車のインテリジェント工場で、組み立てられたトラックをチェックする作業員。写真提供：新華社／共同通信イメージズなぜ日本のメーカーはイノベーションが苦手なのか？マネジメント、ビジネスモデル、組織構造、企業文化、人材教育などをどう変えれば克服できるのか？三菱自動車で世界初の量産型電気自動車「i-MiEV」（アイ・ミーブ）の開発責任者などを歴任したe-mobilityコンサルタント・和田憲一郎氏が、世界で進むEVシフトや時代の変化に適応するためのマネジメント法など、「新時代のモビリティ」について複眼思考で解説する。第4回は、電気自動車（EV）の充電方式が多様化する中、中国新興EVメーカーが導入を進める「バッテリー交換式」を取り上...No.1160★★中国で先行する「バッテリー交換式EVトラック」は、日本で普及するのか？ステークホルダー、主要国の環境規制の観点から見た、普及のために越えるべきハードルとは

No.1159 ★★ 中国でピアノ需要が大幅縮小、ヤマハがインドネシアの2工場を年内に閉鎖

読売新聞2025年2月6日ヤマハ楽器大手ヤマハは5日、ピアノの需要減を受け、インドネシアの2工場を年内で閉鎖し、日本と中国の工場に生産を集約すると発表した。最大市場の中国で需要が大幅に減少しているためだという。インドネシアには、初級者用のピアノ工場と木工部品の工場がある。完成品は東南アジアや欧米へ出荷している。しかし中国でピアノを習う人が減り、市場規模は2010年代後半の4分の1となる年10万台程度まで縮小している。ヤマハは5日、25年3月期の連結業績予想（国際会計基準）を発表し、最終利益を24年11月時点より45億円少ない135億円に下方修正した。工場閉鎖に伴う減損損失などを計上する。＊左横の「ブックマーク」から他のブログへ移動No.1159★★中国でピアノ需要が大幅縮小、ヤマハがインドネシアの2工場を年内に閉鎖

No.1158 ★★ 中国の太陽光パネル｢利益なき繁忙｣の手詰まり 大手の隆基緑能科技が12年ぶり通期赤字に転落

東洋経済オンライン(財新Biz＆Tech)2025年2月5日太陽光発電設備の需要は世界各地で拡大しているが、中国の太陽光パネル業界は過当競争の泥沼にはまっている。写真は中国青海省のメガソーラー（隆基緑能科技のウェブサイトより）中国の太陽光パネル大手の隆基緑能科技（ロンジ）は1月16日、2024年の通期純損益が82億～88億元（約1741億～1868億円）の赤字になるとの業績見通しを発表した。同社が通期赤字に転落するのは12年ぶりだ。その要因について隆基緑能科技は、太陽光発電設備の需要は2024年も世界各地で拡大したものの、市場の需給バランスが（中国メーカーの過剰生産と値下げ競争により）大きく崩れたことが響いたと説明した。過当競争の解消に時間2000年に創業した隆基緑能科技は、2012年に上海証券取引所に株...No.1158★★中国の太陽光パネル｢利益なき繁忙｣の手詰まり大手の隆基緑能科技が12年ぶり通期赤字に転落

No.1157 ★★ 米、中国輸入品に10％の追加関税発動 貿易戦争再燃の恐れ

ロイター2025年2月4日2月4日、米政府が、中国からの輸入品に対する10％の追加関税を発動した。トランプ大統領（写真）は「開始の一撃」に過ぎないと警告しており、中国政府は景気刺激策の早急な強化を迫られそうだ。写真は、2月3日、ワシントンで撮影（2025年ロイター/ElizabethFrantz）[ワシントン／北京4日ロイター]-米国は4日、中国からの全ての輸入品に10％の追加関税を発動した。トランプ米大統領は中国が合成麻薬フェンタニルの米国流入を阻止していないとしており、世界の二大経済大国間の貿易戦争が再燃するリスクが高まった。トランプ氏は前日、メキシコとカナダに対する関税の発動を1カ月見送った。カナダのトルドー首相とメキシコのシェインバウム大統領は、トランプ氏による移民と麻薬密輸の取り締まり要請に対し...No.1157★★米、中国輸入品に10％の追加関税発動貿易戦争再燃の恐れ

No.1156 ★★ だから習近平政権は海洋進出に執着している…「東シナ海も南シナ海もインド洋も欲しい」中国の本当の野望

PRESIDENTOnline2025年2月5日※写真はイメージです-写真＝iStock.com／kynny中国政府は東シナ海と南シナ海、そしてインド洋にわたって軍備拡張を進めている。なぜ中国は海洋進出にこれほどこだわるのか。政府文書や専門書をもとに国際情勢をYouTubeで解説している社會部部長さんの著書『あの国の本当の思惑を見抜く地政学』(サンマーク出版)より、一部を紹介する――。■中国経済の中心は内陸から沿岸部へソ連との国境確定、それに続くソ連の崩壊は北方の脅威を著しく軽減しました。このおかげで、中国はやっと海に目を向けられるようになりました。鄧小平が1970年代に国内経済を世界に開放して以来、中国は海との関わりを急速に強めました。先進国の企業は安い労働力と巨大な市場を目当てに続々と中国に進出し、中...No.1156★★だから習近平政権は海洋進出に執着している…「東シナ海も南シナ海もインド洋も欲しい」中国の本当の野望

No.1155 ★★ 中国SHEIN・Temuなど、米で価格上昇も 関税免除停止で

ロイター2025年2月5日トランプ米大統領が今週、小口の中国からの輸入品に対する関税免除措置（デミニミス・ルール）の停止を決めたことを受け、電子商取引（EC）「Temu（テム）」などの商品が米国で値上がりする可能性があると専門家は指摘する。2023年4月撮影（2025年ロイター/FlorenceLo）［ニューヨーク／ロンドン4日ロイター］-トランプ米大統領が今週、小口の中国からの輸入品に対する関税免除措置（デミニミス・ルール）の停止を決めたことを受け、中国発の格安衣料通販大手「SHEIN（シーイン）」や、PDDホールディングス（HD）が運営する電子商取引（EC）「Temu（テム）」の商品が米国で値上がりする可能性があると専門家は指摘する。デミニミス・ルールの停止は、トランプ政権による関税強化策の一環。米下...No.1155★★中国SHEIN・Temuなど、米で価格上昇も関税免除停止で

No.1154 ★★ 中国 4Qの日系求人数21％減、低迷続く

NNAASIA2025年2月5日リクルートグループの中国法人、上海艾杰飛人才管理諮詢によると、2024年第4四半期（10～12月）に同社が中国の日系企業から委託を受けた求人の数は前年同期比21％減少した。前年同期比の減少は12四半期連続。「日系企業の採用意欲の低迷は続いているが、復調の兆しは見えない」と指摘した。19年第4四半期の求人数を100とすると、24年第4四半期は50まで下がった。19年第4四半期以降で最低の水準。地区別の求人数は、華東地区（上海市・江蘇省・浙江省）が前年同期比22％減、華南地区が6％減、華北地区は45％減だった。華北地区のうち北京市は離職率の低下に伴い欠員募集の求人が減少。自動車関連の求人が多い天津市では日系完成車メーカーの苦戦が求人数に大きく影響した。求職者の動きも鈍化が続き、...No.1154★★中国4Qの日系求人数21％減、低迷続く

No.1153 ★★ 認知症対策 中国が強化 患者増 行動計画を策定

中國新聞（本社：広島市）2025年2月5日＊1．画像右上角にある二番目のマークの「設定」をタッチ→「画像の拡大」→左下の「拡大」(+)2．左横の「ブックマーク」から他のブログへ移動No.1153★★認知症対策中国が強化患者増行動計画を策定

No.1152 ★★ 中島聡が語る「DeepSeek-R1」の誤解と真実 「中国に情報を抜かれる」「AI投資が下火になる」巷の不安はどこまで正しい？

MAG2NEWS(by中島聡『週刊Lifeisbeautiful』)2025年2月5日前回記事で、「AIの進歩により、知的労働のコストが限りなくゼロに近づく現象がまさに今、私たちの目の前で起こっている」とDeepSeek（ディープシーク）を評した著名エンジニアの中島聡氏。今回はさらに踏み込んで、DeepSeekがAI投資に与える影響や、中国への情報漏えいリスクについて展望する。（メルマガ『週刊Lifeisbeautiful』より）※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものですエヌビディアなどAI関連株が急落「DeepSeekショック」どうみる？先週、このメルマガでも紹介したDeepSeek-R1に市場が激しく反応し、月曜日にはNvidiaの株価が17％も下がりました。DeepSeek-R...No.1152★★中島聡が語る「DeepSeek-R1」の誤解と真実「中国に情報を抜かれる」「AI投資が下火になる」巷の不安はどこまで正しい？

No.1151 ★★ 純粋に「国内で培養された人材だけ」で開発 中国製AI「DeepSeek」は何を証明したのか？

MAG2NEWS(by『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』)2025年2月4日1月20日のリリース以来、全世界に衝撃と影響をもたらし続けている中国製AI「DeepSeek」。その登場は一体いかなることを示唆しているのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では著者の富坂聰さんが、グーグルの元CEOも感嘆した中国のAI開発スピードの速さを改めて紹介。さらに「DeepSeek」開発メンバーたちの学問的バックボーンが示す事実について解説しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：中国発AIの衝撃「DeepSeek」の秘めたる本当のパワーを日本は見誤っている日本は見誤っている。中国製AI「DeepSeek」の秘めたるパワー今週、世界を騒がせた大きな...No.1151★★純粋に「国内で培養された人材だけ」で開発中国製AI「DeepSeek」は何を証明したのか？

No.1150 ★★ 西側諸国は要注意、ディープシークが暗示する中国の「カイゼン」会得

JBpress（英フィナンシャル・タイムズ紙2025年1月30日付）2025年2月4日ディープシークの衝撃は大きい（写真：ロイター/アフロ）米国と旧ソビエト連邦の宇宙開発競争が白熱していた時、米国は何千万ドルもの血税を無重力空間で字が書けるボールペンの開発に投じていた。片や同じ問題に直面したロシア人は・・・鉛筆を使った。都合が悪いことに、これは作り話だ。どちらの国も鉛筆を試し、最終的にはどちらの国も完全に民間で開発された「スペースペン」という製品を採用した。だが、この神話は産業や地政学、イデオロギーなどの分野で、たとえ話として頻繁に持ち出される。これらの分野で襲われる恐怖感――相手方の会社、体制、経済モデルの方が構造的に優れていて手際良く安価に仕事ができるのではないかという不安――をうまくとらえているから...No.1150★★西側諸国は要注意、ディープシークが暗示する中国の「カイゼン」会得

No.1149 中国鉄鋼業界の｢過剰生産体質｣が生む輸出の洪水 2024年の鋼材｢純輸出量｣が初めて1億トン突破

東洋経済オンライン(財新Biz＆Tech)2025年2月3日中国の鋼材の純輸出量は1億トンの大台を突破した。写真は輸出待ちの鋼材を検査する税関の係官（山東省の青島税関のウェブサイトより）中国の鋼材の純輸出量が過去最高を更新した。中国海関総署（税関）が1月13日に公表したデータによれば、2024年の鋼材輸出量は1億1070万トン、輸入量は681万5000トンであり、（前者から後者を引いた）純輸出量は1億390万トンと初めて1億トンの大台を超えた。鋼材の輸出量に限れば、過去最高記録は2015年の1億1240万トンだ。しかし同年は1278万トンの輸入があり、純輸出量は9962万トンと1億トンには届かなかった。輸出単価が2割下落純輸出量を過去最高に押し上げた主因が、（輸入の減少ではなく）輸出の急増にあるのは言うま...No.1149中国鉄鋼業界の｢過剰生産体質｣が生む輸出の洪水2024年の鋼材｢純輸出量｣が初めて1億トン突破

No.1148 ★★ トヨタ中国「異例」の人事。初の中国人“社長”はトヨタに変革をもたらすか？

MAG2NEWS(by『CHINACASE』)2025年2月3日中国トヨタの人事異動が「異例」だと話題になっています。日刊で中国の自動車業界情報を配信するメルマガ『CHINACASE』では今回、トヨタ中国で初めて中国人が総経理（事実上の社長職）になったとして、「それが意味するもの」について紹介しています。トヨタ中国初めての中国人総経理、100年に一度の大変革期象徴トヨタ中国およびその両合弁、一汽トヨタ、広汽トヨタの幹部の人事異動が2025年初頭、慌ただしくなっている。レクサス中国の李暉執行副総経理がトヨタ中国総経理に就任した。トヨタ中国総経理に日本人ではなく、中国人が就任するのは初めてのこと。また、広汽トヨタの藤原寛行総経理が、一汽トヨタ総経理に配置転換となった。これらの動きについて、中国現地ではどう見ら...No.1148★★トヨタ中国「異例」の人事。初の中国人“社長”はトヨタに変革をもたらすか？

No.1147 ★★ 「中国人」被爆者の碑を議論 建立へ「史実学習を」

中國新聞（本社：広島市）2025年2月4日＊1．画像右上角にある二番目のマークの「設定」をタッチ→「画像の拡大」→左下の「拡大」(+)2．左横の「ブックマーク」から他のブログへ移動No.1147★★「中国人」被爆者の碑を議論建立へ「史実学習を」

No.1146 ★★ トランプの大量強制送還の最中に、なぜか相次ぐ中国人の密入国 習近平の人権抑圧から逃れた政治難民との区別は、どうするトランプ

JBpress(高濱賛：米国在住のジャーナリスト)2025年2月2日よりによってトランプ大統領の地元へ（写真はトランプ大統領の私邸、マール・ア・ラーゴ、写真：ロイター/アフロ）キューバからフロリダへ密入国の26人「飛んで火にいる夏の虫」とはこういうことを指すのだろうか。1月28日、キューバからバハマ経由、小舟でフロリダ州コラル・ゲイブルズ（マイアミ南方7.8キロ）の海岸に辿り着き、レンタカー2台に分乗して走行中の中国人男女26人が地元警察に逮捕された。運転手はキューバ系米国人の3人。中国人密入国者を斡旋する組織から5000ドル（約80万円）で中国人を搬送する下請けだったという。1週間前にも同じような手口で密入国した中国人31人がいた。（Chinesemigrants,Cubansmugglerspouri...No.1146★★トランプの大量強制送還の最中に、なぜか相次ぐ中国人の密入国習近平の人権抑圧から逃れた政治難民との区別は、どうするトランプ

No.1145 ★★ 中国人が｢日本の別荘｣として超高級タワマンを購入…都心マンションの｢空き家｣が増えている裏事情築古のマンションでは｢相続人が消える｣ケースも

PRESIDENTOnline(牧野知弘：不動産事業プロデューサー)2025年2月3日都心のマンション価格が高騰し、日本人には手が届かない値段になってきている。不動産事業プロデューサーの牧野知弘さんは「外国人が訪日時の活動拠点としてタワマンを購入するケースが増えているが、あくまで別荘扱いであるためほぼ空き住戸化している」という――。（第2回／全3回）※本稿は、牧野知弘『新・空き家問題――2030年に向けての大変化』（祥伝社新書）の一部を再編集したものです。写真＝iStock.com／Rawf8※写真はイメージです日本のタワマンは「一般庶民価格」最近は都心部のタワマンなど超高額マンションの買い手に外国人の姿が目につきます。世界的な好景気とインフレで物価が上がり、たとえば中国の上海や北京では、一般庶民が買い求...No.1145★★中国人が｢日本の別荘｣として超高級タワマンを購入…都心マンションの｢空き家｣が増えている裏事情築古のマンションでは｢相続人が消える｣ケースも