No.1144 ★★ 海外在留邦人、中国は3位に後退 22年ぶり、成長鈍化で
共同通信2025年1月29日海外在留邦人数の上位10カ国外務省がまとめた「海外在留邦人数調査統計」で、中国に滞在する邦人数は昨年、国・地域別で22年ぶりに3位に後退した。人数の減少は12年連続。中国経済の成長鈍化や相次ぐ日本人のスパイ容疑での拘束などが背景とみられる。中国に根を張る邦人の減少は両国の交流や経済協力の拡大に悪影響を与えそうだ。海外在留邦人は、日本国民で在留期間が3カ月以上の長期滞在者と永住者。24年10月1日現在で推計した。首位は米国で、前年比0.3％減の41万3380人。統計が公表されている1996年以来トップを維持している。次いでオーストラリアが4.3％増の10万4141人。中国を抜いて初の2位に浮上した。＊左横の「ブックマーク」から他のブログへ移動No.1144★★海外在留邦人、中国は3位に後退22年ぶり、成長鈍化で
No.1143 ★★ 【天風録】社名をChatGPTとDeepSeekで”尋ねてみた
中國新聞（本社：広島市）2025年2月3日〈注〉中国語の”新聞”は、日本語では”ニュース”を意味します。中国の「中国新聞社」は通信社です。因みに、中国語で新聞は、”报（報）纸”です。本ブログでは、「中國新聞（本社：広島市）」と表記しています。＊1．画像右上角にある二番目のマークの「設定」をタッチ→「画像の拡大」→左下の「拡大」(+)2．左横の「ブックマーク」から他のブログへ移動＜参考＞”ChatGPT”と”DeepSeek」で、「どうしたら株で儲けることが出来ますか？」と質問したところ、数秒で、下記の回答が有りました。共に、かなりの優れものです。文中の”ゴッシク体”もそのままです。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝どうしたら株で儲けることが出来ますか？ChatGPT20...No.1143★★【天風録】社名をChatGPTとDeepSeekで”尋ねてみた
No.1142 ★★ 中国、トランプ関税に「断固反対」 WTOに提訴へ
日本経済新聞2025年2月2日中国商務省（北京市）【北京=塩崎健太郎】中国商務省は2日、トランプ米大統領が中国に10%の追加関税を課すと決めたことに「強烈に不満であり、断固反対する」との報道官談話を発表した。世界貿易機関（WTO）に提訴する方針で、相応の対抗措置をとる考えも示唆した。【関連記事】トランプ氏、カナダ･メキシコ･中国に関税4日発動米国による追加関税は「WTOの規則に著しく違反しており、中国と米国の正常な経済・貿易協力を損なう」と批判した。合成麻薬フェンタニルなどの問題の解決のために「関税で他国を脅すのではなく、客観的で合理的な対処を望む」と指摘した。トランプ氏は1日、中国に10%の追加関税を課す方針を公表した。4日に発動する。※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではあ...No.1142★★中国、トランプ関税に「断固反対」WTOに提訴へ
No.1141 ★★ トランプ氏、カナダ･メキシコ･中国に関税 大統領令署名
日本経済新聞2025年2月2日トランプ大統領は友好国に対しても関税を発動させる=ロイター【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は1日、カナダ・メキシコからの輸入品全体に25%の追加関税をかけるための大統領令に署名した。中国にも10%の追加関税を課す。各国からの薬物や不法移民の流入を「緊急事態」と認定し「危機が終わるまで」課税を続ける。第1次トランプ政権で始まった貿易戦争は一段と激しくなる。カナダやメキシコは報復措置を講じる姿勢を示しており、関税の応酬になる公算が大きい。カナダに対しては2月4日輸入分から適用する。大統領令は報復措置が取られた場合、さらなる税率の引き上げや対象品目の拡大に踏み切ると明記した。米国への悪影響を和らげるため、カナダ産の石油や重要鉱物などには税率を10%に抑える。リチウムや天然...No.1141★★トランプ氏、カナダ･メキシコ･中国に関税大統領令署名
No.1140 ★★ 米中揺らす「DeepSeekショック」 データ窃取疑惑も
日本経済新聞2025年2月2日ディープシークはハイテク分野における米中間の緊張を高めている=ロイター中国の生成AI（人工知能）スタートアップ、DeepSeek（ディープシーク）が米中間の緊張を高めている。低コストかつ短い期間で高性能の大規模言語モデルを開発したと主張し、先端技術領域における米国の優位性を揺るがしたためだ。米国企業のデータや半導体を不正に入手した疑いも浮上し、米当局などが調査を始めた。「DeepSeekショック」を3つのポイントで読み解く。・DeepSeekってどんな会社？・低コストだと主張するわけは？・データや半導体の不正入手疑惑とは？（1）DeepSeekってどんな会社？ほぼ無名だった生成AIアプリ「ディープシーク」が1月下旬、米アップルが米国内で配信する無料アプリのランキングで米オープ...No.1140★★米中揺らす「DeepSeekショック」データ窃取疑惑も
No.1139 ★★ 中国の最後のピースは尖閣（王尊彦台湾政府系シンクタンク 国防安全研究院副研究員）
中國新聞（本社：広島市）2025年2月2日⊛1．画像右上角にある二番目のマークの「設定」をタッチ→「画像の拡大」→左下の「拡大」(+)2．左横の「ブックマーク」から他のブログへ移動No.1139★★中国の最後のピースは尖閣（王尊彦台湾政府系シンクタンク国防安全研究院副研究員）
No.1138 ★★ 台湾有事はあるのか 「強靭社会」で侵攻備え
中國新聞（本社：広島市）2025年2月2日⊛1．画像右上角にある2番目のマークの「設定」をタッチ→「画像の拡大」→左下の「拡大」(+)2．左横の「ブックマーク」から他のブログへ移動No.1138★★台湾有事はあるのか「強靭社会」で侵攻備え
No.1137 ★★ 「DeepSeekショック」は氷山の一角 中国の技術力を舐めすぎた欧米と日本は、ここから何度もショックを経験する
MONEYVOICE(高島康司：コンサルタント、世界情勢アナリスト)2025年2月1日中国の生成AI「DeepSeek」の登場が、アメリカのIT業界に大きな衝撃を与えている。低コストかつハイエンドGPUなしで開発されたこのAIは、米国の技術優位を揺るがす可能性があると見られ、ニューヨーク株式市場ではAI関連銘柄が暴落した。一部では「スプートニク的瞬間」とも呼ばれるこの事態は、単なる技術革新以上の意味を持つのか？中国のAI技術の台頭と、世界のテクノロジー覇権の変化を考察する。（『未来を見る！『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）※本記事は有料メルマガ『未来を見る！『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2025年1月31日号の一部抜粋です。DeepSeekは、本当に「スプートニク的瞬間」か？生成AIのチャットプログ...No.1137★★「DeepSeekショック」は氷山の一角中国の技術力を舐めすぎた欧米と日本は、ここから何度もショックを経験する
No.1136 ★★ 中国で「ゴーストタワマン」が増えている…誰も住みたくない田舎に タワマンが建つ「驚きの理由」
現代ビジネス2025年2月1日*本稿は、『ピークアウトする中国「殺到する経済」と「合理的バブル」の限界』より一部を抜粋、加筆・編集したものです。縮小が続く中国不動産産業、その象徴的存在がかつて業界最大手だった不動産デベロッパー・碧桂園(カントリーガーデン)だ。必死に生き残りの道を模索しているが、売上は半減。危機的状況が続いている。1月14日、碧桂園は公表を先送りしていた2023年通期、2024年上半期の決算を発表した。2024年上半期の売上は1021億元(約2兆2000億円)、前年比55％減と大きく落ち込んだ。最盛期と比べると、ほぼ3分の1にまで減少してしまった。売上は減っても、借金が減ったわけではない。社債や銀行融資は別にしても、下請け業者への未払いなどを含む買掛金残高が4065億元(約8兆9000億円...No.1136★★中国で「ゴーストタワマン」が増えている…誰も住みたくない田舎にタワマンが建つ「驚きの理由」
No.1135 ★★ 貿易戦争への懸念が世界経済の重しに 米関税「1日開始」、国内に 自重求める声
産経新聞2025年2月1日トランプ米大統領＝1月30日、ワシントン（ロイター＝共同）トランプ米大統領がカナダとメキシコ、中国への追加関税を1日から開始すると表明し、保護主義的な通商政策を本格始動した。関税を上げる輸入品や対象国・地域を拡大する意向も表明。実際に関税を上げれば、世界経済は、貿易の停滞や運輸・供給網の混乱を通じて、悪影響を受ける恐れが強い。トランプ氏が追加関税をどこまで実際に発動するかは不明だが、先行きが見通せないとして、企業が投資を手控える動きが広がる公算が大きい。追加関税と報復の応酬となる「貿易戦争」に投資家も身構える。トランプ氏が関税発動を表明した1月31日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比300ドル以上、反落した。世界銀行は1月中旬に公表した世界経済見通しの最新版で...No.1135★★貿易戦争への懸念が世界経済の重しに米関税「1日開始」、国内に自重求める声
No.1134 ★★ 海外勢、中国株の戦略修正 長期投資から短期売買に
ロイター(ByTomWestbrook)2025年2月1日1月29日、これまで中国の経済発展に賭けてきた海外投資家の間で、長期的な繁栄という壮大な展望に見切りをつけ、中国を「少額投資で手早く利益が得られる市場」と位置付ける動きが広がっている。北京で24日撮影（2025年ロイター/FlorenceLo）[シンガポール29日ロイター]-これまで中国の経済発展に賭けてきた海外投資家の間で、長期的な繁栄という壮大な展望に見切りをつけ、中国を「少額投資で手早く利益が得られる市場」と位置付ける動きが広がっている。中国株式市場は昨年、景気対策への期待で一時的に急伸したものの、その後は政策に対する失望感や景気の先行き不透明感を背景に横ばい圏での値動きが続いている。ゴールドマン・サックスの中国株ストラテジスト、キンガー・ラ...No.1134★★海外勢、中国株の戦略修正長期投資から短期売買に
No.1133 ★★ 中居・フジ騒動の陰で中国に上納された日本 なぜ岩屋毅外務大臣は「ネット検閲強化」を中国共産党に約束したのか？
MAG2NEWS(by『富田隆のお気楽心理学』)2025年1月31日岩屋毅外務大臣の議員宿舎自室に女が不法侵入し、帰宅した岩屋氏と鉢合わせになった、との一部週刊誌報道が話題になっている。ネットでは「自分で呼んだデリヘルでは？」「いや中国のハニトラ工作員では？」といった憶測も。なんとも気の毒な言われようだが、これには相応の理由がある。実は昨年から、「石破政権や岩屋氏は日本を中国に“上納”するつもりではないか？」と疑う人々が増えているというのだ。中居・フジ騒動の陰でいったい今、何が起きているのか。（メルマガ『富田隆のお気楽心理学』より）※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものですネット検閲強化の動き中居・フジ問題も口実に中居君とX子さんのトラブルに始まった騒動は、今やフジテレビの経営のあり...No.1133★★中居・フジ騒動の陰で中国に上納された日本なぜ岩屋毅外務大臣は「ネット検閲強化」を中国共産党に約束したのか？
No.1132 ★★ 中国新興EV｢極越｣､"設立3年で経営破綻"の真相 バイドゥと吉利集団の合弁メーカーに何が？
東洋経済オンライン(財新編集部)2025年1月31日2024年12月に閉鎖された、浙江省杭州市にある極越汽車の販売店（写真：VCG/アフロ）昨年末に発表された、ホンダと日産自動車の経営統合計画。背景にあるのが、自動車業界全体に通底する強烈な危機感だ。『週刊東洋経済』2月1日号の第1特集は「自動車大再編時代」だ。国内メーカーの合従連衡の動きのほか、中国勢が攪乱する世界市場の最新動向など、自動車業界の最前線を追った。「楽観的すぎた。資金調達は私の最も重要な仕事だったが、問題の深刻さを予見できなかった」2024年12月16日未明、中国の新興EV（電気自動車）メーカー・極越汽車のCEOである夏一平は、同社の公式SNSに投稿した長文の中で、極越が経営破綻に至った理由をそう振り返った。その約4年前の2021年1月、中...No.1132★★中国新興EV｢極越｣､"設立3年で経営破綻"の真相バイドゥと吉利集団の合弁メーカーに何が？
No.1131 ★★ トランプ政権になって中国はどうなる… 八方ふさがりの習近平に 残された唯一の道
現代ビジネス2025年1月31日photobygettyimages不動産バブルがはじけ、EVバブル崩壊もまったなし—経済大国・中国の経済不安が深刻さを増している。'25年、巨龍は倒れてしまうのか。前回記事「中国の不動産バブルが崩壊して起きた「大惨事」…幽霊タワマンが乱立し、若者は絶望的な状況に陥っていた」より続く。梶谷懐1970年、大阪府生まれ。神戸大学大学院経済学研究科教授。神戸大学経済学部卒業後、中国人民大学に留学(財政金融学院)、2001年神戸大学大学院経済学研究科博士課程修了(経済学)。神戸学院大学経済学部准教授などを経て、2014年より現職。高口康太ジャーナリスト、千葉大学客員准教授、週刊ダイヤモンド特任アナリスト。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。中国の政...No.1131★★トランプ政権になって中国はどうなる…八方ふさがりの習近平に残された唯一の道
No.1130 ★★ DeepSeekのNVIDIA半導体入手経路、米国が調査
日本経済新聞2025年1月31日対中輸出が続くエヌビディアの半導体をディープシークがどう調達したのか注目が集まっている【シリコンバレー=渡辺直樹】米当局が中国の人工知能（AI）企業DeepSeek（ディープシーク）について、シンガポール経由で米エヌビディアの先端半導体を購入したかどうか調査していることが30日、明らかになった。米ブルームバーグ通信が報じた。第三国を迂回して購入し、米国の輸出規制を回避した可能性について調べている。ディープシークは米国製に匹敵する性能を持つ生成AIを低コストで実現したと主張し、米テクノロジー業界に衝撃をもたらした。開発には対中輸出規制がかかっているエヌビディアの半導体が必要になるため、どう調達したかに注目が集まっていた。ブルームバーグによると、米ホワイトハウスと連邦捜査局（F...No.1130★★DeepSeekのNVIDIA半導体入手経路、米国が調査
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天狗2025年6月1日「gooblogサービスの終了」に伴い、ブログ「天狗の中国四方山話」を、本日より、「Seesaablog」ヘ引っ越しさせていただきました。本ブログのNo.1600までの「記事」、「コメント」は、新たなブログに引き継ぎ出来ませんが、2025年11月17日までは、当サイトで継続してご覧いただけます。お手数ですが、No.1601以降は、下記の「Seesaablog」にアクセスをお願いします。「天狗の中国四方山話」https://tengu2025.seesaa.net/引き続き「天狗の中国四方山話」をご覧いただけますようお願いいたします。ブログ引っ越しのお知らせ
36KrJapan(byn.murayama)2025年5月31日中国四川省成都市の大型複合施設、中国西部国際博覧城で26日、携帯型車椅子や歩行補助つえ、福祉車両など、高齢者介護に関連する日本の一連の最新技術が披露され、多くの成都市民や観光客の注目を集めた。同博覧城では5月25～29日の日程で第6回四川国際養老サービス業・養老産業博覧会（通称「四川老博会」）が開催されており、日本からは、四川省養老（高齢者介護）サービスセンターの戦略的パートナー、社会福祉法人こうほうえんの取りまとめで、13の介護関連企業・団体が参加している。車椅子やストレッチャーを手がける松永福利器具製造（上海）の営業部スタッフ、沈暁鷹さんは「四川老博会には初参加となる。今回出展しているのは、携帯型車椅子や歩行器、介護用バスチェアなど、日...No.1600★★中国・成都で日本の介護技術アピール140兆円規模のシルバー経済に商機
日刊ゲンダイ2025年5月31日聘珍樓＝2011年撮影（C）日刊ゲンダイ横浜中華街発祥の高級中華料理店を運営する聘珍樓と関連会社の香港聘珍樓ジャパン、大福の3社が東京地裁から5月21日付で破産手続き開始決定を受けた。負債額は聘珍樓が12億1045万円、香港聘珍樓ジャパンが1億5558万円、大福が60万円の計13億6663万円。横浜中華街の本店ほか東京都内（日比谷店、吉祥寺店）、大阪市、北九州市に計4店舗とカジュアルレストラン形式の「SARIO」を展開していたが、同じく21日に営業を停止した。聘珍樓の創業は1884年。張姓の華僑が横浜に中国料理店を開業したのが始まり。「現存する日本最古の中華料理店」のひとつで、高級広東料理の名店として人気を博した。1990年代にはテレビ東京系の番組「浅草橋ヤング洋品店」に出...No.1599★★「聘珍樓」の3度目の倒産は“氷山の一角”か…格安店の乱立で高級中華が苦境に
JBpress(高濱賛：ジャーナリスト)2025年5月31日マサチューセッツ州にあるハーバード大学（Pixabayからの画像）中国人留学生を公然と標的に米トランプ政権の意向に沿った「改革要求」を拒絶したハーバード大学に対する制裁措置がエスカレートしている。トランプ政権は、ハーバード大学がキャンパスでのパレスチナ支持をめぐって暴力的デモや反ユダヤ主義を助長した責任を問い、不穏な学生の取締り強化や入学選考での多様性重視の方針を改めるよう要求した。大学側がこれを拒絶したとして、22億ドル（約3100億円）以上の複数年にわたる補助金凍結、6000万ドル相当の契約停止を決定。大学側が方針を転換しない限り、さらに70億ドル（約1兆円）が打ち切られる。ハーバード大学は直ちに、法的措置をとった。これを受けて、ボストンの連...No.1598★★ハーバード大学のアキレス腱ついたトランプ、中国共産党との腐れ縁を徹底追及議会もトランプを援護射撃、高卒以下は過半数がハーバード大に不信感
DIAMONDonline(ふるまいよしこ：フリーランスライター)2025年5月30日写真はイメージですPhoto:PIXTA4月、「北京にある名門病院・中日友好病院の医師が不倫、しかも相手は少なく見積もって4人」というニュースが世間を騒がせていた。「四股不倫とはすごいけど、所詮はゴシップ」と思っていたら、あれよあれよと大問題になり、医療サービスを担当する国家機関、国家衛生健康委員会まで動く事態に発展した。いったい何があったのか？（フリーランスライターふるまいよしこ）北京・中日友好病院の医師が（少なくとも）四股不倫「中日友好病院の胸部外科医師が院内で不倫、それもお相手は1人じゃない。少なくとも4人いる」という話題がSNSで広く人々の間でシェアされ始めたとき、筆者は「また誰かのしょうもないゴシップか」とやり...No.1597★★手術患者に麻酔をかけて放置！中国の医療制度の信用を失墜させた、4股不倫バカップル
東洋経済オンライン(和田隆:映画ジャーナリスト、プロデューサー2025年5月30日仮想現実（VR）に観客を没入させる映画への需要の高まりが市場を推進すると予想されています（写真：Yellowdesign／PIXTA）実は今、世界の映画市場でハリウッドが陰りを見せる一方、日本映画は興行収入で過去最高を記録し、国内外で存在感を増しています。なぜ今、日本映画はこれほどまでに好調なのか？ その背景には、国際情勢や業界構造、そして日本独自のヒットの仕組みが複雑に絡んでいます。本稿では和田隆著『映画ビジネス』より、映画において「邦高洋低」の時代が続く理由を、業界紙の記者として映画業界の表と裏を取材をしてきた著者が読み解きます。世界の映画市場の現状2024年4月に発行されたアメリカのSkyQuest社の市場調査レポート...No.1596★★ハリウッドどうした！？日本をはじめとするアジア諸国の台頭で、変わる「映画の勢力図」を業界誌記者が解説
JBpress（国際ジャーナリスト・木村正人）2025年5月30日北京市内に張り出された、中国軍が台湾周辺で実施した軍事演習について報じる中国紙＝4月2日（写真：共同通信社）台湾海峡の中間線は完全に無視［ロンドン発］5月27日から28日にかけ、台湾国防部は中国人民解放軍による台湾周辺での軍事活動の急増を報告した。航空機の92回出撃と複数の海軍艦艇が確認され、航空機出撃のうち74回が台湾海峡の中間線を越えて防空識別圏（ADIZ）に侵入した。人民解放軍空・海軍合同演習の一環とみられる。台湾国防部のX（旧ツイッター）によると、27日午前零時～同6時に台湾周辺で航空機の34回出撃、海軍の艦艇9隻、公船1隻を確認した。航空機は34回とも中間線を越えて台湾の北部、南西部、南東部のADIZに入った。午前8時15分以降に...No.1595★★「台湾侵攻のリハーサル」化した中国の演習、有事に備え米海兵隊は“切り札”配備、現実味増す「アジア版NATO」創設
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テレ朝news2025年5月28日日本の地方銀行「中国銀行」の名前に対し、中国の外交官がSNSで批判を展開し、波紋を広げています。銀行側は困惑しています。■中国人観光客「私は困りません」中国張和清外交官「多くの中国人観光客が、日本の地方銀行を我が国の『中国銀行』と勘違いしているようです。知名度に便乗している詐欺と誰も思わないのでしょうか？」これは、パキスタンに駐在する中国の張和清外交官が自身のSNSに投稿した文章です。岡山市に本店「中国銀行」岡山市に本店を置く日本の地方銀行「中国銀行」が、北京に本店を置く国有の「中国銀行」と同じ名前であることに不満を漏らしました。投稿には、日本の中国銀行が店に張り出した注意書きの写真が添付されていました。日本「中国銀行」の注意書き日本「中国銀行」の注意書き「当銀行は日本の...No.1589★★岡山市本店・中国銀行行名に中国外交官が不満漏らすSNSで「便乗詐欺か」
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ロイター2024年6月13日6月12日、中国の太陽光パネル製造業界は、設備過剰で製品価格が急落しており、メーカーは政府に早急な投資抑制策を求めている。写真は新疆ウイグル自治区哈密に設置されたソーラーパネル。2018年10月撮影（2024年ロイター）[上海12日ロイター]-中国の太陽光パネル製造業界は、設備過剰で製品価格が急落しており、メーカーは政府に早急な投資抑制策を求めている。上海で開催中の「国際太陽光発電とスマートエネルギー大会」で業界関係者らが政府の介入と業界の協力を訴えた。中国は、政府の後押しと金銭的なインセンティブによって世界最大のソーラーパネル生産国となっており、太陽光電池モジュールでは世界の生産能力の約80％を占める。アナリストによると、中国メーカーは今年、生産能力を最大600ギガワット（G...No.397★中国太陽光パネルメーカー、価格急落で政府に介入求める
日本経済新聞2024年6月12日欧州に輸出される中国BYDのEV=AP【フランクフルト=林英樹、北京=多部田俊輔】欧州連合（EU）の欧州委員会が中国製電気自動車（EV）の関税引き上げを決めた。中国政府の補助金で不当に安値販売していると指摘するが、実は中国から輸入されるEVの6割は米テスラや仏ルノーといった欧米メーカーの製品だ。中国は欧州産品への報復関税を検討しており、貿易面の緊張が高まる懸念がある。2023年に欧州で販売されたEVのうち、約20%の30万台が中国から輸入した製品だった。中国製の売上高は110億ユーロ（約1兆9000億円）に上る。中国の乗用車の業界団体によると、欧州向けは輸出全体の約4割を占める最大市場だ。テスラが中国EVの3割欧州のシンクタンクT&Eの調査によると、メーカー別では上海に工場...No.396★EU、中国EVに追加関税実は6割が欧米メーカー製
MONEYVOICE2024年6月11日◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）陳建甫博士の考察を2回に渡ってお届けする。はじめに：2024年アジア安全保障会議国際戦略研究所（IISS）が毎年主催するアジア安全保障会議（シャングリラ会合）は、アジア太平洋地域の安全保障上の課題と協力機会を話し合う極めて重要な場となっている。2002年に始まった同会議では世界各国の国防相や軍幹部、政治家が一堂に会し、地域・世界の安全保障に影響を与える極めて重要な問題を討議する。今年（2024年）の会議は、さまざまな国際的リーダーの多大な貢献に加え、米中間を中心とする大国間の対立の深刻化が浮き彫りとなり、特に注目すべき会議となった。同会議は各国が安全保障上の懸念の表明や解決策の提案、そしてハイレベ...No.395★中国の戦略的メッセージ発信と強引な外交：2024年アジア安全保障会議からの洞察（1）【中国問題グローバル研究所】
Byロイター編集2024年6月12日［11日ロイター］-米政権は、人工知能（AI）向け半導体技術への中国によるアクセスをさらに制限することを検討している。ブルームバーグが11日、関係筋の情報として報じた。報道によると、「ゲート・オール・アラウンド（GAA）」と呼ばれる最先端の半導体アーキテクチャー（構造）を利用する中国の能力を制限する措置が検討されている。ただ、当局による最終決定の時期は不明で、規制の範囲も決定されていないという。また報道によると、エヌビディア(NVDA.O),opensnewtabやインテル(INTC.O),opensnewtab、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）(AMD.O),opensnewtabなどの半導体大手に加え、台湾積体電路製造（TSMC）(2330.TW),op...No.394★中国のAI半導体技術アクセス、米が制限強化を検討＝報道
NNAASIA2024年6月12日中国自動車メーカーがこぞって東南アジアへの事業展開を強化する中、中国勢同士の価格競争が広がっている。シェア拡大を狙う中国各社の動きが背景で、東南アジアの自動車市場で7割以上のシェアを握る日系業界に一定の影響が及ぶことも考えられる。第一財経日報（電子版）が伝えた。中国自動車メーカーはタイやマレーシア、インドネシアなどの市場に進出。中国勢による東南アジア自動車市場の2023年のシェアは7％に迫り、5年前から約6ポイント上昇した。現地に工場を設置する動きも目立つ。各社は中国市場での激しい競争で培った「新エネルギー車（NEV）」の技術力とサービス力を武器に、拡販に乗り出している。しかし、最近は東南アジア市場でも中国メーカー間の価格競争が発生。タイでは比亜迪（BYD）の値下げを皮切...No.393★中国車メーカー、東南アでも価格競争の流れ
PRESIDENTOnline(邱海涛：ジャーナリスト)2024年6月10日中国の「貿易」は台湾という外資に支えられている。たとえば「輸出金額トップ10企業」のうち6社は台湾企業で、中国本土の企業は4社に過ぎない。そんな台湾企業の中国脱出が増えつつある。なにが起きているのか。ジャーナリストの邱海涛さんの著書『中国の台湾武力統一が始まる』（徳間書店）より一部をお届けする――。（第1回）中国で稼いでいる「両面人」中国本土の人々が中台経済問題について話すとき、「両面人」という言葉をよく使う。これは中国本土で大きく稼ぎつつ、台湾独立を支持して中台統一を妨害しようとする二面性をもつ台湾の商人を指す。このような「両面人」は決して少なくなく、中国本土では重要な経済投資を考慮しつつ、これらの人物への対応に頭を悩ませている...No.392★中国経済への大打撃は不可避…｢世界最大の貿易国｣の根幹だった台湾企業が相次いで脱中国を決めた背景｢輸出金額トップ10企業｣のうち6社は台湾企業
日刊ゲンダイ2024年6月9日「ウワサの店はとにかく訪ねます」（近藤大介氏）／（C）日刊ゲンダイ中国大陸の味を日本風にアレンジすることなくそのまま伝える「ガチ中華」が大流行していて、今月13日にはNHKの「あさイチ」でも、東京の激戦区・池袋が取り上げられたほどだ。日本で独自の進化を遂げた日式中華と何が違うのか。「池袋や大久保など中国人が多く暮らすエリアには元々、ガチ中華の店がありました。それが急拡大したのがコロナ禍以降です。日本の飲食店が閉店する一方、そういう中国人は母国への帰省が難しくなりました。それで日本で故郷の味を求めるようになり、ガチ中華の店が空いたテナントに入って拡大したのです」こう言うのは、講談社「現代ビジネス」編集次長の近藤大介氏だ。1995年から1年間、北京大学に留学したほか、2009年か...No.391★大流行の「ガチ中華」本場のおいしさとマナー中国全土を食べ歩いたジャーナリストが指南
36KrJapan2024年6月10日中国商務部のデータによると、中国の2024年1～3月期の越境電子商取引（EC）輸出入額は前年同期比9.6％増の5776億元（約12兆7000億円）、うち輸出額は14％増の4480億元（約9兆9000億円）だった。おおまかな統計によると、中国全土の越境ECの事業者数が12万社以上、関連の産業パークは1000カ所以上となっている。海外倉庫は2500以上あり、面積は合計3000万平方メートル以上。うち越境ECに特化した海外倉庫は1800カ所以上で、面積は合計2200万平方メートル以上に上るという。商務部の何亜東報道官は「越境ECはここ数年、海外倉庫など新たな国際貿易インフラと連携することで、発展のペースが速まり、成長のポテンシャルが増大した。過去5年間で、中国の越境ECの規...No.390★中国の越境EC輸出額、24年1~3月は14％増の約10兆円事業者数は12万社以上
36KrJapan(byn.murayama)2024年6月11日自動車業界では自動運転が大きなトレンドとなっており、多くの企業が先を争って開発を進めている。成功をつかむための鍵となるのが、刻々と変化する交通状況への対応力だ。中国では、シニアカーや電動バイクなどさまざまな乗り物が路上にあふれ、予測できない動きも多く、道路環境は複雑さを極めている。このような状況をできる限り再現し、シミュレーションを繰り返すことが自動運転の実現には欠かせない。深層学習モデル「Transformer」の登場や生成AI技術の進歩により、複雑な交通状況を再現しシミュレーションできる可能性が高まった。自動運転用シミュレーションソフトを開発する「昇啓科技（RisenLighten）」はこのほど、追加のエンジェルラウンドで華山資本（We...No.389★AIで複雑な交通状況を再現、高度な自動運転を支える中国のシミュレーション技術
36KrJapan2024年6月9日中国財政部は6月3日、2024年自動車買い替え促進策「以旧換新」に充てる補助金などの予算額を発表した。24年の予算額は112億元（約2400億円）で、中央政府が64億4000万元（約1400億円）を地方政府に交付し、各地の地方政府からも計47億6000万元（約1000億円）を拠出する。これに先立つ4月26日、商務部や財政部など7部門は共同で「自動車買い替え補助金実施細則」を発表した。旧型車から電気自動車（EV）など新エネルギー車への買い替えでは1万元（約22万円）、ガソリン車では7000元（約15万円）の補助金が支給される。中国の全国乗用車市場情報連合会（CPCA）によると、中国製新エネ車の世界シェアは4月に67％まで上昇した。新エネ車メーカーの多くは、5月の販売台数（...No.388新エネ車への買い替えに補助金約22万円、中国政府が約2400億円を拠出
JBpress（福島香織：ジャーナリスト）2024年6月8日中国不動産市場がいよいよ危ない（写真：CFoto/アフロ）中国政府が2週間ほど前に打ち出した不動産市場救済策「517房市新政」の効果が見えない。むしろ、共産党中枢に激震が走っているほど、市場の状況は悪化している。住宅ローンの大幅緩和や売れ残った不動産を大規模に買い上げるプロジェクトを打ち出したが、むしろ狙いは不動産市場の救済ではなく別にあるのではないか。かつて毛沢東は地主から土地を巻き上げ農民に分け与え、権威の確立とともに経済をコントロールしようとしたが、習近平国家主席も似たような政策を考えているのかもしれない。（JBpress）中国経済の危険な兆候がますますはっきりしてきた。5月17日に中国政府が打ち出した不動産市場救済の切り札、通称「517房...No.387★中国不動産市場がいよいよ危ない！住宅ローン大幅緩和など救済策も効果なし、むしろ習近平の狙いは別にある？
現代ビジネス2024年6月7日今年も中国の高考(ガオカオ=大学入学統一試験)の季節がやってきた。全国各地で6月7日、8日(一部地域は9日まで)に実施される。「人生をかけた一発勝負」と呼ばれ、試験勉強の過酷さが日本でも知られており、今年は昨年より約51万人多い、過去最多の約1342万人が受験する。今年(2024年)の受験者数を省別でみると、最多は河南省で約136万人、続いて山東省(約100万人)、河北省(約88万人)、四川省(約83万人)の順となっている。河南省が「激戦省」なのは例年有名で、毎年「河南省に生まれた受験生は地獄」などといわれている。逆に受験者数が最も少ないのはチベット自治区で、約3万9000人。ほかに、上海市は約5万8000人、北京市は約6万8000人、天津市は約7万4000人などとなっている...No.386★中国で“習近平政権”から脱出する学生が増えていた…大学受験に起きた「衝撃の変化」
東洋経済オンライン(山田周平:桜美林大学大学院特任教授)2024年6月7日5月31日に株主総会を終え記者団の取材に応じる鴻海精密工業の劉揚偉董事長（会長）。就任後の5年で鴻海の経営を大きく変えた（写真：筆者撮影）台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が就任から5年が経過した劉揚偉董事長（会長）のもと、人工知能（AI）を軸とした収益構造の改革を加速している。世界最大手である電子機器の受託製造サービス（EMS）で生成AI向けサーバーの受注・供給を拡大するほか、AIを活用して電気自動車（EV）やロボットの付加価値も上げる戦略だ。大型液晶パネルで巨額の赤字を計上し、生産撤退を決めた子会社シャープもこの戦略に沿って再建を目指すもようだ。「AIサーバーの売り上げが今年は4割以上増える見通しだ。2025年には売上高1兆台湾ドル...No.385★台湾･鴻海のAI集中で子会社シャープの運命激変液晶パネル工場をデータセンターに転換の必然
NNAASIA2024年6月7日ユニキャストは、イノベックスでアバターを介する遠隔接客のウェブサービスなどを紹介した＝5日、台北（NNA撮影）台北市南港区の南港展覧館で7日まで開かれているスタートアップ関連のイベント「イノベックス」に、日本からはIT企業や産業支援機関などが出展し、台湾内外の企業に協業などを呼びかけている。ロボットに組み込むアプリケーションの開発などを手がけるユニキャスト（茨城県日立市）は、アバターをデジタルデバイス上に映し、遠隔で接客サービスを行うことができるウェブサービス「KSIN（けしん）」を来場者にアピールしている。ユニキャストのブースを訪れていた米国でIT関連企業を経営するインド人起業家は、ユニキャストが提供するサービスは、銀行やレストランなどの業界で労働力を生み出すことができる...No384★台湾イノベックス、日本勢も協業先など求め出展
NNAASIA2024年6月6日台北市南港区の南港展覧館で開かれている台湾最大のIT見本市「台北国際電脳展（コンピューテックス台北）」で、台湾のパソコン大手などのハイテク企業が最新の人工知能（AI）関連製品やソリューションなどをPRしている。AIの応用に関する需要が拡大する中、4日の開幕日から大勢の来場者が会場を訪れ、米半導体大手エヌビディアの製品を搭載した新製品などが特に注目を集めている。【安藤千晶、張成慧】コンピューテックスは初日から多くの人が訪れた＝4日、台北（NNA撮影）台湾のパソコンブランド世界大手、宏碁（エイサー）はAIノートパソコンの新製品「Swift（スウィフト）14AI」を展示した。同製品はエイサーにとって初の「コパイロット＋PC」のモデル。コパイロット＋PCはAIのために設計された新し...No.383★台湾コンピューテックス盛況AI需要拡大、最新製品をPR
東洋経済オンライン(財新Biz＆Tech)2024年6月5日アリババは大胆な構造改革で成長の再加速を目指したが、まだ道半ばの状況だ。写真は浙江省杭州市の本社オフィス（同社ウェブサイトより）中国のEC（電子商取引）最大手の阿里巴巴集団（アリババ）は5月14日、2024年3月期の通期決算（訳注：アリババの会計年度は4月から翌年3月まで）を発表した。これはアリババにとって、2023年3月に主要事業の6分割を柱とする大規模な構造改革に着手してから初の通期決算となる。決算報告書によれば、2023年度の売上高は前年度比8％増の9411億6800万元（約20兆3416億円）、純利益は同10％増の797億4100万元（約1兆7235億円）を計上し、増収増益を達成した。アリババは同時に、2024年1～3月期の四半期決算を発...No.382★中国アリババ､事業6分割後｢初の通期決算｣の中身改革断行で増収増益も､市場の期待には及ばず
現代ビジネス(藤和彦：経済産業研究所コンサルティングフェロー）2024年6月5日「空回り」をつづける習近平photobygettyimages「不動産や雇用の分野で改革の突破口が必要だ」習近平国家主席は5月23日に山東省で開かれた座談会でこのように強調した。習氏は27日の共産党中東政治局の集団学習会でも同様の主張を行っている。国家安全保障を最優先としてきた習氏だったが、改革開放以来、最悪の経済危機を前に方針転換を余儀なくされている。人口14億人の中国は過去40年間、所得と富の比類なき向上を享受してきたが、今は違う。習氏は前任者が経験しなかった難題に直面している。3年に及ぶゼロ・コロナ政策の後遺症や不動産バブルの崩壊、猛烈に進む少子高齢化などが災いして繁栄をもたらしてきた成長エンジンが失ってしまったからだ。...No.381★習近平に「給料半分カット」された国民が爆発寸前…！中国「経済無策」でよみがえる、「パナソニック」を襲った「チャイナリスク」の記憶
東洋経済オンライン(真壁昭夫：多摩大学特別招聘教授)2024年6月4日2023年9月5日、中国・上海のファーウェイブランドの店舗で、新型スマートフォン「Mate60Pro」を体験する顧客Photo:CFOTO./gettyimages5月末、中国が国策ファンドに約7.4兆円の資金を注入した。最先端の半導体チップ製造技術の開発などが狙いとみられる。振り返れば2023年夏、中国のファーウェイが発表した新型スマホ「Mate60Pro」に、回路線幅7ナノメートルのチップが搭載され、世界に衝撃が走った。米バイデン政権の対中制裁は、思うような効果を上げていない。24年秋にもファーウェイは新型スマホの発表を予定する。また、中国政府は車載用半導体の25％を国産品にするよう、自動車メーカーに指示している。米中の攻防戦に日本...No.380★中国が7.4兆円「半導体ファンド」新設、米中対立激化で日本企業が世界から注目される事情
FNNプライムオンライン2024年6月4日中国・北京で民主化を求める学生らを軍が武力で鎮圧し、多数の死傷者を出した天安門事件から6月4日で35年となる。1989年6月4日、北京の中心部では戦車が走り、日本人が住む住宅にまで銃弾が飛んでくるなど大きな混乱が起きていた。民主化を求める民衆を軍が武力で鎮圧し多数の死傷者を出した天安門事件が発生した後、外務省は北京に住んでいた約4000人の在留邦人らに退避勧告を出した。しかし、銀行は閉鎖され現金や航空券を持たない人も多く、突然の大事件に北京の日本人たちは翻弄されていた。当時、全日空の北京支店で営業責任者として勤務していた尾坂雅康さんは天安門事件の直後、超法規的措置を断行し、同僚や関係者と共に在留邦人らの国外脱出を実現させた。35年経った今、「あの時の北京は戦場だっ...No.379★天安門事件から35年の証言「ここは戦場だった」混乱の中国・北京から邦人を脱出させた元ANA職員が見たもの
MAG2NEWS(by坂口昌章『j-fashionjournal』)2024年6月4日昨今メディアなどでもたびたび取り上げられるようになった「ガチ中華」なる飲食店。高級中国料理店や町中華と異なり本場の味のみを提供するガチ中華は、なぜ今日本で急激に増えているのでしょうか。今回のメルマガ『j-fashionjournal』ではファッションビジネスコンサルタントでコロナ禍以前は頻繁に中国を訪れていたという坂口昌章さんが、その背景を解説。中国の経済崩壊との深い関わりを指摘しています。※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：私をガチ中華に連れてって私をガチ中華に連れてって1．愉しい食事とガチ中華ガチ中華とはガチンコ中華の略で、日本人に忖度せずに本場と同じ味の料理を出す中華料理店、ある...No.378★中国の経済崩壊と深く関係なぜ日本に「ガチ中華」店がゴリゴリに増えてきたのか？
