No.1129 ★★ 「ディープシーク」利用を制限 世界で数百、中国へ情報流出懸念

共同通信2025年1月31日スマートフォン上に表示されたディープシークのアイコン＝28日、北京（AP＝共同）【ニューヨーク共同】中国の新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」が開発した生成人工知能（AI）を巡り、少なくとも数百の世界の企業や政府機関が従業員や職員の利用の制限に動いていることが30日、分かった。AI利用による中国政府への情報漏えいやプライバシー侵害への懸念が背景にある。米ブルームバーグ通信が報じた。ブルームバーグによると、米西部カリフォルニア州に本社を置く米サイバーセキュリティー企業アーミスは、政府関連を中心に、数百社がディープシークの利用を制限する取り組みを進めていると伝えた。同社の顧客の約70％が制限を望んでいるという。また、別の米サイバーセキュリティー企業のネットスコープは、顧客...No.1129★★「ディープシーク」利用を制限世界で数百、中国へ情報流出懸念

No.1128 ★★ 「革命」とも叫ばれたディープシークの技術力に上がる疑問の声、指摘される「蒸留」とは一体どういうことか？

【生成AI事件簿】トランプ大統領がディープシークに敗北宣言？これから明らかにされるディープシークの秘密JBpress(小林啓倫：経営コンサルタント)2025年1月31日DeepSeekの技術力には早速疑問の声も上がっている（写真：ロイター/アフロ）中国企業が開発した生成AI「ディープシーク（DeepSeek）」。「スプートニク・ショック」になぞらえる声が上がるなどAI業界に衝撃を与えているが、その技術力を疑問視する声も上がっている。そんな疑問の一つが「蒸留」だ。蒸留という手法自体簡単ではないが、果たしてディープシークはどんな技術革新を生み出したのだろうか。（小林啓倫：経営コンサルタント）「スプートニク・ショック」に匹敵した「ディープシーク・ショック」1月27日月曜日、週末明けの米株式市場を襲った「ディープ...No.1128★★「革命」とも叫ばれたディープシークの技術力に上がる疑問の声、指摘される「蒸留」とは一体どういうことか？

No.1127 ★★ 料金プランが“ChatGPTより超格安”でも中国製AI「DeepSeek」を利用するのは危険すぎる当然の理由

MANG2NEWS(by黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』)2025年1月31日MANG2NEWS(by黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』)2025年1月31日1月20日に中国企業が発表し、その開発費の圧倒的な格安ぶりに世界が驚嘆した生成AI「DeepSeek」。ChatGTPと比べても遜色のない実力とあって瞬く間に大人気となっていますが、利用にあたっては「覚悟」も必要のようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、DeepSeekのユーザーが今後遭いかねない深刻な被害の数々を考察。その上で、「同AIの使用は控えるべき」と結論づけています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるもの...No.1127★★料金プランが“ChatGPTより超格安”でも中国製AI「DeepSeek」を利用するのは危険すぎる当然の理由

No.1126 ★★ 【核心評論】 米中対立激化の恐れ 冷静な対話で協調図れ

中國新聞（本社：広島市）2025年1月30日＊1．画像右上角にあるマークの「設定」をタッチ→「画像の拡大」→左下の「拡大」(+)2．左横の「ブックマーク」から他のブログへ移動No.1126★★【核心評論】米中対立激化の恐れ冷静な対話で協調図れ

No.1125 ★★ 5％成長は本当？中国経済｢失速｣の知られざる実態 貿易黒字は過去最大でも｢産業空洞化｣の懸念

東洋経済オンライン(西村豪太:東洋経済コラムニスト)2025年1月30日かつて日本が経験したような産業空洞化が、中国でも起きる可能性がある（写真：Bloomberg）中国経済の先行きに対する不透明感が増している。中国国家統計局は2024年の経済成長率5.0％と発表したが、現地では著名なエコノミストが疑義を唱え、議論を巻き起こした。中国経済は今後、どうなるのか。神戸大学大学院経済学研究科教授の梶谷懐氏に話を聞いた。※記事の内容は東洋経済の解説動画『混迷する中国経済』から一部を抜粋したものです。外部配信先では動画を視聴できない場合があるため、東洋経済オンライン内、または東洋経済オンラインのYouTubeでご覧ください。中国国有企業の著名コラムニスト｢5％成長は無理｣――中国国家統計局は2024年の国内総生産（...No.1125★★5％成長は本当？中国経済｢失速｣の知られざる実態貿易黒字は過去最大でも｢産業空洞化｣の懸念

No.1124 ★★ トランプ「グリーンランド買収」発言の裏に潜む米中覇権争い 中国「氷上のシルクロード」計画はどこへ向かう？

MAG2NEWS(原彰宏)2025年1月30日トランプ大統領の「グリーンランド買収」発言が話題になりましたが、実はその背景には米中の覇権争いがあります。特に、地球温暖化によって注目を集める北極海と、豊富な資源を持つグリーンランドを巡る争いは、単なる突飛な発言では片付けられません。2019年にも取り上げた「氷上のシルクロード」と「北極の宝」を改めて掘り起こし、米中関係の変化とともに分析します。（『らぽーる・マガジン』原彰宏）※本記事は、『らぽーる・マガジン』2025年1月28日号の一部抜粋です。トランプ大統領の「グリーンランド買収」発言とその背景トランプ大統領の唐突とも思える「グリーンランド買収」発言は、彼の独特なキャラクターの延長線上にあるものとして受け止められ、デンマーク領グリーンランドがどのようなとこ...No.1124★★トランプ「グリーンランド買収」発言の裏に潜む米中覇権争い中国「氷上のシルクロード」計画はどこへ向かう？

No.1123 ★★ アリババが新型AIモデル発表、「ディープシーク超え」主張

ロイター2025年1月29日1月29日、中国の電子商取引（EC）大手アリババ・グループは人工知能（AI）モデル「Qwen（通義千問）2．5」の最新バージョンを発表し、中国新興企業ディープシークが開発した「V3」モデルを性能で上回ったと述べた。写真は上海で開かれた世界AI大会。2023年7月撮影（2025年ロイター/AlySong）[北京29日ロイター]-中国の電子商取引（EC）大手アリババ・グループは29日、人工知能（AI）モデル「Qwen（通義千問）」の最新バージョン「2．5Max」を発表し、中国新興企業ディープシークが開発した「V3」モデルを性能で上回ったと述べた。アリババが春節（旧正月）初日という異例のタイミングで発表したことは、このところ注目を集めるディープシークが中国国内の競合にもプレッシャーを...No.1123★★アリババが新型AIモデル発表、「ディープシーク超え」主張

No.1122 ★★ 中島聡が中国製AI「DeepSeek-R1」に受けた衝撃と時代の大変化 私たちは「知的労働のコストがゼロになる」瞬間を目撃している

MAG2NEWS(by中島聡『週刊Lifeisbeautiful』)2025年1月28日中国のAIスタートアップ企業「DeepSeek」が20日、米OpenAIの最新モデルo1に匹敵する「考える力」を持った人工知能「DeepSeek-R1」を公開した。これを実際に触り、「素晴らしいとしか言いようがありません」と絶賛するのは著名エンジニアの中島聡氏だ。同氏は「『AIの進歩により、知的労働のコストが限りなくゼロに近づく』現象がまさに今、私たちの目の前で起こっている」と指摘。米中のAI開発競争という文脈では“脅威”扱いされることが多いDeepSeekだが、いち技術者としては素直に評価せざるを得ない能力を秘めているようだ。（メルマガ『週刊Lifeisbeautiful』より）※本記事のタイトル・見出しはMAG2N...No.1122★★中島聡が中国製AI「DeepSeek-R1」に受けた衝撃と時代の大変化私たちは「知的労働のコストがゼロになる」瞬間を目撃している

No.1121 ★★ 海外在留邦人、中国は3位に後退 22年ぶり、成長鈍化で

共同通信2025年1月29日海外在留邦人数の上位10カ国外務省がまとめた「海外在留邦人数調査統計」で、中国に滞在する邦人数は昨年、国・地域別で22年ぶりに3位に後退した。人数の減少は12年連続。中国経済の成長鈍化や相次ぐ日本人のスパイ容疑での拘束などが背景とみられる。中国に根を張る邦人の減少は両国の交流や経済協力の拡大に悪影響を与えそうだ。海外在留邦人は、日本国民で在留期間が3カ月以上の長期滞在者と永住者。24年10月1日現在で推計した。首位は米国で、前年比0.3％減の41万3380人。統計が公表されている1996年以来トップを維持している。次いでオーストラリアが4.3％増の10万4141人。中国を抜いて初の2位に浮上した。＊左横の「ブックマーク」から他のブログへ移動No.1121★★海外在留邦人、中国は3位に後退22年ぶり、成長鈍化で

No.1120 ★★ 日本在住25年の中国人が「ネット流行語」から読み解く“中国のリアル”

MAG2NEWS(by『黄文葦の日中楽話』)2025年1月29日ChinaandJapansmallflagwithblurgreenbackground2020年8月から23年7月までの3年間にわたり、メルマガプラットフォーム「まぐまぐ！」にて、メルマガ『黄文葦の日中楽話』を発行していた、日本在住25年の中国人ジャーナリストの黄文葦（こう・ぶんい）さん。日中の文化比較を中心に、現代中国のネット社会に蔓延する「流行語」を紹介し、そこから見えている中国の今を伝えていました。このたび、そのメルマガの内容を一冊にまとめた黄さん執筆の単行本『新中国語から中国の「真実」を見る！現代流行語解説と日中文化比較』（風人社）が発売されました。『新中国語から中国の「真実」を見る！現代流行語解説と日中文化比較』1,500円+税...No.1120★★日本在住25年の中国人が「ネット流行語」から読み解く“中国のリアル”

No.1119 ★★ 多くの中国人が苦しむ「春節ブルー」…実は価値観の変化が中国で 起きていた

現代ビジネス(中島恵：ジャーナリスト)2025年1月29日PhotobyGettyImages1月28日から、中国人が1年で最も大切にする春節(旧正月)の大型連休が始まった。今年は過去最多の延べ90億人が民族大移動する。海外旅行先としては日本や東南アジアが人気だが、基本的には国内の実家に帰省する人が最も多い。家族が待つ故郷への帰省は多くの中国人にとって大きな楽しみだ。だが、近年は価値観の多様化もあり、「春節ブルー」に陥る人が増えている。その理由は何なのか。大きく分けて2つある。1つ目は夫(または妻)の実家(義実家)に帰ることを非常に苦痛に感じる中国人が増えていることだ。中国のSNS「ウェイボー(微博)」で、関連のワードを入れて検索してみると、「各回各家、各探各媽」(それぞれの家に帰り、それぞれの母を訪ねる...No.1119★★多くの中国人が苦しむ「春節ブルー」…実は価値観の変化が中国で起きていた

No.1118 ★★ 中国が世界中に「デフレ」をばら撒く!? “世界史上最もゆがんだ 経済”が招く、貿易戦争の巨大リスク

DIAMONDonline(真壁昭夫：多摩大学特別招聘教授)2025年1月28日Photo:JIJI1月末から中華圏の旧正月・春節が始まる。最新データを見る限り、中国経済は内需不足やデフレなどが深刻だ。自動車輸出で成長をかさ上げしているものの、過剰生産で他国にしわ寄せが及んでいる。不動産バブルが崩壊し、依然として大手デベロッパーの経営再建にめどが立たない。中国政府にとって、債務問題はもはや深刻過ぎて手が付けられないのかもしれない。中国経済のゆがみは世界に波及し、自動車を中心に貿易戦争が勃発するリスクは上昇傾向にある。（多摩大学特別招聘教授真壁昭夫）中国政府が2024年のGDPを発表輸出に頼るいびつな経済の実態1月17日、中国政府が2024年の国内総生産（GDP）を発表した。それによると、物価変動の影響を除...No.1118★★中国が世界中に「デフレ」をばら撒く!?“世界史上最もゆがんだ経済”が招く、貿易戦争の巨大リスク

No.1117 ★★ 「中国共産党の長所と短所を教えて」その回答に見るDeepSeekの課題と、生成AI業界にもたらす新たな革命

【生成AI事件簿】半導体業界の巨人を襲った「ディープシーク・ショック」とその本質JBpress(小林啓倫：経営コンサルタント)2025年1月29日中国から彗星のように現れたディープシーク（写真：ロイター/アフロ）1月27日、GPU（画像処理半導体）の世界で圧倒的なシェアを持つ米エヌビディアの株価が17％下落した。中国から彗星のように現れたディープシーク（DeepSeek）の存在である。ディープシークのモデルにはあからさまな偏りがあるが、巨大なリソースに頼らずともAIを開発できるということを示した事実は大きい。AIの次のステップ、AGI（ArtificialGeneralIntelligence、汎用人工知能）の実現も期待が高まる。（小林啓倫：経営コンサルタント）半導体業界の巨人を襲った「ディープシーク・シ...No.1117★★「中国共産党の長所と短所を教えて」その回答に見るDeepSeekの課題と、生成AI業界にもたらす新たな革命

No.1116 ★★ 中華製AI｢DeepSeek｣はNVIDIAを駆逐するか 無料で性能はChatGPTにほぼ引けを取らない

東洋経済オンライン(小林雅一:KDDI総合研究所リサーチフェロー、情報セキュリティ大学院大学客員准教授)2025年1月28日世界を驚愕させているDeepSeeekとはいったいどんなAIなのか（画像：DeepSeek）創業からわずか1年余りの中国AI企業「DeepSeek（ディープシーク）」がアメリカの株式市場を大きく揺るがせた。ここ数年、生成AIブームの象徴と見られたNVIDIA（エヌビディア）の株価は1月27日に17%安と急落。これに引きずられるようにハイテク株中心のナスダック総合指数は3%以上も下落。翌日の日経平均株価も548円安になるなど影響は広がった。アメリカ製の「10分の1」の開発費それまで無名だったDeepSeekの何がそれほどの破壊力を生み出したのか？ それはChatGPTなどアメリカ製AI...No.1116★★中華製AI｢DeepSeek｣はNVIDIAを駆逐するか無料で性能はChatGPTにほぼ引けを取らない

No.1115 ★★ 中国、体育を学校の主要科目に格上げへ 子どもの肥満増加で

ロイター2025年1月28日中国当局は、子どもの肥満増加に対する懸念の高まりを受け、学校の体育教育を副科から主要科目に強化することを目指していると明らかにした。南京市で2008年1月撮影（2025年ロイター/SeanYong）[香港28日ロイター]-中国当局は、子どもの肥満増加に対する懸念の高まりを受け、学校の体育教育を副科から主要科目に強化することを目指していると明らかにした。新華社は教育省の発表として、小中学校の体育教員の待遇を「中国語、数学、英語などの教科の教員と同等にするとともに、サッカー、バスケットボール、バレーボールなど主要スポーツの育成に力を入れなければならない」と伝えた。同省は「これらの措置は、将来への準備ができた均整の取れた生徒を育てるため、体力と学力の発達を統合し、より全人的な教育アプ...No.1115★★中国、体育を学校の主要科目に格上げへ子どもの肥満増加で

No.1114 ★★ 中国人富裕層､次は｢日本の中古品店｣狙いの真相 世帯収入3億円の妻 ｢エルメスは日本でゲット｣

東洋経済オンライン(劉瀟瀟:中国若者富裕層ビジネスコンサルティング代表)2025年1月28日外国人観光客を意識している東京にある中古品店（写真：筆者撮影）観光庁が先日発表した2024年の「インバウンド消費動向調査」によると、訪日外国人の消費額は8兆1395億円と過去最高となった。その中で、訪日中国人は21.3％を占め、圧倒的首位となっている。観光産業は今や自動車輸出の規模にまで成長し、これからさらに日本経済に影響するだろう。こうした中、訪日外国人の消費動向や、その中に潜んでいる深層心理を理解することは日本全体や自社の事業の成長にとって重要となる。今回はラグジュアリー中古品を例として説明しよう。「数万円でヴィトンを買えるみたいで探してみたい」訪日中国人といえば、豪快な買いっぶりで、ラグジュアリーブランドに目...No.1114★★中国人富裕層､次は｢日本の中古品店｣狙いの真相世帯収入3億円の妻｢エルメスは日本でゲット｣

No.1112 ★★ 台湾メディアが警告 私たちは知らぬ間にXやTikTokで「偏った 政治コンテンツ」を見せられている

MAG2NEWS(by『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』)2025年1月28日日本でも人気のある中国発のソーシャルメディア「TikTok」ですが、国際的にはアメリカで「利用禁止か、保留か」と波紋を呼んでいます。今回のメルマガ『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤さんが、台湾のTaipeiTimesの記事を引用し、TikTokの「政治利用」問題について紹介しています。ソーシャルメディアへの報道規制中国系ソーシャルメディアのTikTokが話題です。トランプ大統領は米国でTikTok利用を禁止する措置を保留する大統領令に署名しました。ご存じのようにTikTokは中国の...No.1112★★台湾メディアが警告私たちは知らぬ間にXやTikTokで「偏った政治コンテンツ」を見せられている

No.1112 ★★ 中国、米からの移民送還受け入れへ 米は制裁強化などの圧力

ロイター2025年1月28日中国は27日、トランプ米大統領が米国からの移民送還に非協力的な国に関税や制裁を科すと警告したことを受け、中国の国籍を持つと確認された者について米国からの送還に応じる意向を示した。8日撮影（2025年ロイター/DadoRuvic/Illustration）[ワシントン27日ロイター]-中国は27日、トランプ米大統領が米国からの移民送還に非協力的な国に関税や制裁を科すと警告したことを受け、中国の国籍を持つと確認された者について米国からの送還に応じる意向を示した。中国外務省の毛寧報道官は定例記者会見で「米国などの移民当局との実務的な協力を行っており、生産的な成果を上げている」とし、「原則的に、中国本土出身の中国人であると確認された者について受け入れる」と述べた。米国の移民・関税執行局...No.1112★★中国、米からの移民送還受け入れへ米は制裁強化などの圧力

No.1111 ★★ トランプ2.0、イーロン・マスクが中国を動かす？関税圧力も弱まりTikTokも復活、真の実力者は誰だ

JBpress（福島香織：ジャーナリスト）2025年1月28日イーロン・マスク氏は大の親中派（写真：ロイター/アフロ）トランプ政権バージョン2がスタートした。チャイナウォッチャーとして大いに関心があるのは、米中関係がどのように変化するかだろう。トランプ政権の主要メンバーはいずれも対中強硬派がそろい、ほぼ唯一の親中派が政府効率化省（DOGE）を率いるイーロン・マスクだ。だが、そのイーロン・マスクは世界一の大富豪として資金的にトランプを支えて当選させた最大功労者であり、トランプへの影響力は絶大だ。トランプは選挙前、中国が米国にとっての最大の脅威だという立場をとり、対中関税を60～100％に引き上げると言っていたので、誰もが米中対立は激化するという予測をもってみていた。だが、大統領就任演説で中国について言及した...No.1111★★トランプ2.0、イーロン・マスクが中国を動かす？関税圧力も弱まりTikTokも復活、真の実力者は誰だ

No.1110 ★★ 中国DeepSeekのAIアプリ、米国で首位に 市場に警戒感

日本経済新聞（八木悠介）2025年1月27日ディープシークは米国の無料アプリのダウンロードランキングで一時首位に中国の人工知能（AI）開発企業、DeepSeek（ディープシーク）の生成AIアプリが米国のアプリストアで一時首位に立った。低コストで開発した大規模言語モデルの性能が米国製の競合モデルを上回ったと主張し、消費者らが注目している。米国のAI産業の優位性が揺らぐとの警戒感から、株式市場も反応した。ほぼ無名だった中国のスタートアップがにわかに注目を集めるきっかけとなったのは、米CNBCテレビの前週末の報道だ。ディープシークが安価で性能の低い半導体を使って構築したAIモデルが「シリコンバレー全体にパニックを引き起こしている」と伝えた。大規模言語モデルの開発者の間では現在、データ量や計算資源などが大きいほど...No.1110★★中国DeepSeekのAIアプリ、米国で首位に市場に警戒感

No.1109 ★★ 中国の越境EC業者に強まる｢抜け穴塞ぎ｣の逆風 アメリカ筆頭に小口貨物の特例見直しが相次ぐ

東洋経済オンライン(財新Biz＆Tech)2025年1月27日中国発の越境ECビジネスの急成長は、各国の税関当局が小口貨物の特例を見直すきっかけになった（写真はアメリカ税関･国境警備局のウェブサイト）急成長を遂げた中国の越境EC（国際電子商取引）ビジネスに対する逆風が強まっている。諸外国の税関当局が、小口貨物を対象にした関税免除などの特例措置を見直す動きが相次いでいるのだ。アメリカ税関・国境警備局（CBP）は1月11日、小口貨物の特例に関する新規定の適用を開始した。アメリカ国内の同一人物が複数の異なる（越境EC）業者から商品を購入し、同じ日に到着または通関申告した貨物の総額が800ドル（約12万6160円）を超えた場合、通関情報処理システムが検知して（貨物の受取人に）警告を発する。CBPの判断次第では、こ...No.1109★★中国の越境EC業者に強まる｢抜け穴塞ぎ｣の逆風アメリカ筆頭に小口貨物の特例見直しが相次ぐ

No.1108 ★★ AI競争に備える 中国バイトダンス、25年にAIインフラへ120億ドル投資ー英紙報道

36KrJapan（36KrJapan編集部）2025年1月27日中国ネット大手のバイトダンスは2025年、人工知能（AI）インフラに120億ドル（約1兆9000億円）以上を投じる計画だと英FinancialTimesが報じた。この件に詳しい関係者によると、バイトダンスは2025年、中国でAIチップを購入するために前年の2倍となる400億元（約8400億円）の予算を組み、海外でも約68億ドル（約1兆600億円）を投じ、米NVIDIAのチップを用いた基盤モデルのトレーニング能力を強化する計画だという。同社はすでにリース契約などを通じて海外での生産を確保し、25年のニーズをほぼ満たしたはずだが、現在の状況は明らかになってない。この報道を受け、バイトダンスの担当者は同社はAI事業の拡大と投資を極めて重視している...No.1108★★AI競争に備える中国バイトダンス、25年にAIインフラへ120億ドル投資ー英紙報道

No.1107 ★★ 中国勢、電力設備輸出で攻勢 太陽光シフト、日本製依存に変化― ミャンマー

NNAASIA2025年1月27日中国各社がミャンマーの電力設備需要の取り込みを図っている。軍事政権下における停電の頻発や燃油の供給不安で、市民の関心は中国勢が席巻する太陽光発電システムに向かう。最大都市ヤンゴンで今月開かれた展示会の参加企業はほぼ中国系。ミャンマーでは電力不足を補うために中古の日本製発電機が重宝されてきたが、実需に変化の兆しが出ている。【小故島弘善】太陽光発電システムの展示会の様子＝10日、ミャンマー・ヤンゴン（NNA）ヤンゴンの太陽光発電システムの展示会には数十社が集ったがほぼ「中国展」。中国系のメーカーまたは同国のブランドを売り込む販売代理店がめじろ押しで、日系ブランドを売り込む企業はごくわずかだった。「中国から輸入したいのか、現地で購入したいのか」パワーコンディショナー（インバータ...No.1107★★中国勢、電力設備輸出で攻勢太陽光シフト、日本製依存に変化―ミャンマー

No.1106 ★★ 中国、製造業景況感が4か月ぶりに節目を下回る 1月は49・1に大幅 下落

産経新聞2025年1月27日【北京＝三塚聖平】中国国家統計局は27日、景況感を示す製造業購買担当者指数（PMI）が1月は49・1だったと発表した。昨年12月の50・1から1・0ポイント低下し、好不況を判断する節目である「50」を4カ月ぶりに下回った。市場予想を下回る大幅な低下となった。統計局は、今月29日の春節（旧正月）を前に企業の労働者が帰省したといった季節要因を低下の理由として挙げた。トランプ米大統領の就任後に関税引き上げが発動されることをにらんだ駆け込み需要による効果が減退した可能性もある。中国政府は昨年9月から景気対策を強化しているが、製造業の景況感は力強さが戻らない状態が続いている。PMIは50を上回れば経済活動の拡大を、下回れば縮小を意味する。1月は生産に関する指数が49・8、新規受注が49・...No.1106★★中国、製造業景況感が4か月ぶりに節目を下回る1月は49・1に大幅下落

No.1105 ★★ 新車販売、中国EVが躍進 BYD、ホンダ上回る 24年

時事通信2025年1月26日日本での事業方針について説明する比亜迪（BYD）日本法人のビーワイディージャパンの劉学亮社長＝24日、東京都江東区2024年の世界新車販売台数で、中国・電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）が、ホンダを上回る見通しだ。日本国内でトヨタ自動車に次ぐ第2位の販売規模を持つホンダを、BYDが超えるのは初めて。BYDは低価格を武器に中国市場で急成長を遂げる一方、ホンダは苦戦。同市場での業績が明暗を分けた形で、BYDが自動車産業の勢力図を変えつつある。中国自動車、海外展開を加速日本の強力なライバルに浮上ホンダなど国内自動車大手8社は30日に24年の世界販売実績を発表する。公表済みのBYDが427万台だった一方、ホンダは400万台に届かない見通し。中国では近年、政府の後押しでEVなどの「...No.1105★★新車販売、中国EVが躍進BYD、ホンダ上回る24年

No.1104 ★★ 「9割が中国人」の衝撃 ミャンマー軍に摘発された“詐欺集団”を裏で 操っているのは誰か？

MAG2NEWS(by黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』)2025年1月24日日本でも大きく伝えられている、ミャンマーでの詐欺集団摘発を巡るニュース。その9割が中国人と報じられたことも大きな話題となっています。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、明らかになりつつある中国人詐欺集団の行状と、噂される裏社会と中国共産党との関係を詳しく紹介。その上で日本政府や国民に対して、隣国の裏工作等への危機意識を高めるよう強く促しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：【中国】中国共産党と中国人コミュニティ犯罪への懸念裏にちらつく中国共産党の影。ミャンマーで摘発された中国人詐欺集団の行状●“詐欺拠点”指摘の...No.1104★★「9割が中国人」の衝撃ミャンマー軍に摘発された“詐欺集団”を裏で操っているのは誰か？

No.1103 ★★ 日本人男児刺殺で死刑 深圳の事件 中国地裁判決

中國新聞（本社：広島市）2025年1月25日＊1．画像右上にある3つのマークの一番下「設定」をタッチ→「画像の拡大」→左下の「拡大」(+)2．左横の「ブックマーク」から他のブログへ移動No.1103★★日本人男児刺殺で死刑深圳の事件中国地裁判決

No.1102 ★★ ホンダ、中国でリコール SUVなど136万台

共同通信2025年1月24日「北京国際モーターショー」に出展したホンダのブース＝昨年4月、北京（共同）【上海共同】中国国家市場監督管理総局は24日、ホンダから小型車「シビック」、スポーツタイプ多目的車（SUV）「CR―V」などのリコール（無料の回収・修理）の届け出があったと発表した。対象車両は計約136万台で、部品交換を2月28日から実施する。対象は、2021年5月から24年9月に中国で製造したCR―Vなどの6車種と、22年12月から23年8月に日本で製造され輸入された「シビックタイプR」。ステアリングのギアの圧力設定が高すぎるため、ハンドル操作に支障が出る恐れがあるという。＊左横の「ブックマーク」から他のブログへ移動No.1102★★ホンダ、中国でリコールSUVなど136万台

No.1101 ★★ 日本テレビ市場で中国メーカーシェアが約50%の衝撃

36KrJapan(山谷剛史：ライター)2025年1月24日日本の薄型テレビ市場で中国のテレビメーカーのシェアが高まり、約半分のシェアを占めるまでになった。日経新聞とBCNの調査結果では、2024年1月から9月にかけて中国家電メーカー大手のハイセンス（海信）がシェア40.4％で1位となり、TCLが9.5％で3位に入り、両社の合計シェアは49.9％に達している。2019年には12.1％、2023年には21.4％となっていたのでシェアが倍増し続けている。一方、日本勢ではソニーが9.7％で2位、パナソニックが9.0％で4位だった。1位に輝いたハイセンスは、東芝（旧東芝映像ソリューション）のテレビブランド「レグザ」を買収し、資材調達や事業部の再構築などにより、レグザの製品の競争力を高めた。加えてハイセンスブランド...No.1101★★日本テレビ市場で中国メーカーシェアが約50%の衝撃

No.1100 ★★ 「丸刈り」で救出された中国人イケメン俳優、特殊詐欺グループによる拉致・監禁事件が連想させる中国社会の 怖い話 中国人の犯罪シンジケートが「一帯一路」とともに拡大か

JBpress（福島香織：ジャーナリスト）2025年1月19日丸刈り状態で救出された中国人俳優の王星氏（右）（提供：RoyalThaiPolice/AP/アフロ）中国人俳優の王星がニセの撮影オファーにおびき寄せられてタイで拉致され、ミャンマー北部の中国人による特殊詐欺拠点に連れていかれて監禁され、3日後に救出された。この事件については、日本メディアでもすでに報じられているのでご存じの方も多いかもしれない。だが、背景については日本人があまり知らない問題が隠れているので、注意喚起したい。売れない俳優がハマった罠事件の概要をかいつまんで説明しよう。王星は31歳、イケメン俳優として中国の映画やドラマにそれなりに露出しているが、いまひとつ売れていない。そんなおり2024年12月24日、王星は、友人の紹介でSNSの俳...No.1100★★「丸刈り」で救出された中国人イケメン俳優、特殊詐欺グループによる拉致・監禁事件が連想させる中国社会の怖い話中国人の犯罪シンジケートが「一帯一路」とともに拡大か

No.1099 ★★ 「戦争に関与しない」 トランプ演説を習近平はどう捉えるか

日経ビジネス(ByEisukeMori)2025年1月24日写真＝ChipSomodevillaviaロイターこの記事の3つのポイントトランプ氏は就任演説で理想ではなく政策を語った政府高官がトランプ支持者ばかりになる恐れがある「戦争に関与しない」ことを「成功」と定義したドナルド・トランプ米大統領は就任演説で理想でなく政策を語った。早稲田大学の中林美恵子教授は、その政策の中で公務員制度改革に注目する。高官がトランプ支持者ばかりになる恐れがある。これは米統治機構の劣化の始まりになりかねない。トランプ大統領は政府による検閲にも触れた。言論の自由はもちろん大事だが、フェイクニュースの拡散を放置することにつながる恐れがある。そうなれば認知戦への耐性劣化につながる。さらに、「戦争に関与しない」ことを「成功」と定義した...No.1099★★「戦争に関与しない」トランプ演説を習近平はどう捉えるか

No.1098 ★★ 中国 国内ぜいたく品市場、今年は横ばいか＝調査

NNAASIA2025年1月24日米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーが発表した中国ぜいたく品市場に関するリポートによると、2024年の国内販売額は前年比で約2割減少した。景気悪化を受けた消費者心理の悪化や購買力の海外流出などが要因。25年の販売規模は24年から横ばいになると予測した。腕時計、アパレル、宝飾品、革製品、化粧品などが対象。24年のぜいたく品販売は第3四半期（7～9月）の不振が最も目立った。ただ第4四半期（10～12月）は一連の消費刺激策を追い風に持ち直した。海外旅行の需要拡大などを背景に、昨年は海外でぜいたく品を購入する消費者が増加。中国の消費者による海外でのぜいたく品消費額が新型コロナウイルス流行前の19年から上向き、中でもアジア・太平洋地域では20％増加した。為替変動を受けて...No.1098★★中国国内ぜいたく品市場、今年は横ばいか＝調査

No.1097 ★★ なぜ、中国の自動車販売が3000万台を超えても未だに「安売り」を 続けているのか？

MAG2NEWS(by『CHINACASE』)2025年1月23日中国の自動車販売が2年連続で3000万台を超えたと発表されました。しかし、日刊で中国の自動車業界情報を配信するメルマガ『CHINACASE』によると「好調とはいえないのでは」とのこと。その理由とは何なのでしょうか？中国自動車販売がまた3000万台超え！でも乗用車は微妙では？中国自動車工業協会は2025年1月13日、2024年の中国の年間自動車生産・販売台数がそれぞれ前年比3.7％増の3128.2万台、同4.5％増の3143.6万台になった、と発表した。2年連続の3000万台超え。これだけ見るといかにも堅調な成長を遂げた、と見えるが、細かく見ていくと、国内販売はそこまで好調とはいえず、むしろゼロ成長に近い。その国内販売すら、補助金がなかったら...No.1097★★なぜ、中国の自動車販売が3000万台を超えても未だに「安売り」を続けているのか？

No.1096 ★★ 安倍首相の写真を使い､日本のグラビアアイドルを送り込む…中国 スパイが仕掛けるハニートラップの最新手口芸能人との｢船上パーティー｣が罠だった

PRESIDENTOnline(時任兼作：ジャーナリスト)2025年1月23日中国が日本に向けて行うスパイ活動とは、どのような手口なのか。ジャーナリストの時任兼作さんは「ターゲットに女性を近づけ、男女の関係を持たせる“ハニートラップ”が有名だ。だが、最近はより手口が洗練し、罠に陥ってしまう公算が非常に高くなっている」という――。※本稿は、時任兼作『密探』（宝島社）の一部を再編集したものです。写真＝iStock.com／Rawpixel※写真はイメージです。政治家が引っかかったハニートラップ公安関係者は、これまでに物議を醸してきたハニートラップ事件についても言及した。代表的かつ有名なものとして挙げたのは本書『密探』で前述した橋本龍太郎元首相の事例だったが、ほかの政治家のケースにも触れた。奇しくも橋本が訪中し...No.1096★★安倍首相の写真を使い､日本のグラビアアイドルを送り込む…中国スパイが仕掛けるハニートラップの最新手口芸能人との｢船上パーティー｣が罠だった

No.1095 ★★ 没落中国、本当の問題は「認知症患者」の急増だ…！高齢化の重圧に 押し潰される中国で、これから起こる「ヤバすぎる事態」

現代ビジネス(藤和彦(経済産業研究所コンサルティングフェロー)2025年1月23日シルバー経済を圧迫する「一人っ子政策のツケ」中国の重慶市の高齢者Photo/gettyimages消費のダウングレードがささやかれ、内需不足に悩む中国で「銀髪経済(シルバー経済)」に注目が集まっている。ただし、前編『中国経済の命運をにぎる「シルバー経済」、実態は問題だらけ…！ヤバすぎる少子高齢化に直面した中国で「これから本当に起こること」』で見てきたように、現実に中国のシルバー経済には落とし穴も多い。とりわけ、農村部は「未富先老(豊かになる前に老いる)」という厳しい現実が存在する。農村部の平均年収は約1万4000元(約30万円)であり、中国政府が定めた貧困標準年収(4000元)に届かない人も少なくない。既に高齢社会(高齢化率...No.1095★★没落中国、本当の問題は「認知症患者」の急増だ…！高齢化の重圧に押し潰される中国で、これから起こる「ヤバすぎる事態」

No.1094 ★★ 理由を知ってギョッとした…中国でスタバ閉店、予想をはるかに超えた「衝撃的な街の姿」

DIAMONDonline(日中福祉プランニング代表王青)2025年1月23日中国では、コロナ禍終息後も期待された経済回復が実現せず、不動産市場の崩壊や若者の失業率の高さなど、深刻な不況が報じられている。これらの問題は日本のメディアでも頻繁に取り上げられているが、その実態はどのようなものなのか。筆者は昨年12月に上海を訪れたのだが、そこで目にした現地の状況と人々の生活の変化は驚くべきものだった。●中国ナンバーワンの国際都市・上海の変貌人口2500万人を擁する国際都市・上海は、長年にわたり中国の経済発展を体現する優等生的な存在として、中国において東京に匹敵する唯一の都市と称されてきた。何かと東京と比較されてきた上海だが、久しぶりの訪問で目にした街の姿は、予想をはるかに超える衝撃的なものだった。まず目についた...No.1094★★理由を知ってギョッとした…中国でスタバ閉店、予想をはるかに超えた「衝撃的な街の姿」

No.1093 ★★ 「奴らにリードを許すな」トランプも強く警戒 中国がAI技術で“ アメリカ最大の脅威”になる日

MAG2NEWS(by『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』)2025年1月22日大統領に再就任するやいなや、矢継ぎ早に新たな政策表明を行い始めたトランプ氏。注目されるのは対中関係ですが、トランプ政権は中国とどのように向き合うのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では著者の富坂聰さんが、「トランプ2.0」における米中関係を予測する重要要素として、バイデン政権下の対中外交を詳しく振り返っています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：バイデン政権の対中政策とは何だったのか閣僚・高官の言葉から振り返る「トランプ2.0」外交にも影響かバイデン政権の対中政策を振り返るアメリカが直面した最も危険な敵──。ドナルド・トランプ次期大統領が国務長官に指名した共...No.1093★★「奴らにリードを許すな」トランプも強く警戒中国がAI技術で“アメリカ最大の脅威”になる日

No.1092 ★★ 中国紙、処理水「異常なし」…海水サンプル分析結果を報道

読売新聞2025年1月22日中国の国旗【読売新聞社】【北京＝吉永亜希子】東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出を巡り、中国共産党機関紙傘下の環球時報（電子版）は22日、中国の専門家が昨年10月に採取した海水サンプルの分析を行った結果、放射性物質の濃度に異常は認められなかったと報じた。具体的なデータは、国際原子力機関（IAEA）が総括した後に公表するという。同紙は「海洋放出が周辺海域や海洋生物に影響を与える兆候はない」とする専門家の話を伝えた。一度の検査では限界があるとし、引き続き「国際的で長期的な観測が必要」とした。中国政府は2023年8月の海洋放出を受け、日本産水産物を全面禁輸としたが、モニタリング（監視）を拡充した上で、段階的に輸入を再開することで日本側と合意している。＊左横の「ブックマーク」から他...No.1092★★中国紙、処理水「異常なし」…海水サンプル分析結果を報道

No.1091 ★★ 日本企業が生産を中国外へ移管 米国の10％追加関税で 大阪の メーカーは2月にも日本へ

産経新聞2025年1月22日トランプ米政権による中国への10％の追加関税は、中国で製品をつくり米国へ輸出している日本企業にとり打撃となる。関税の引き上げでコスト負担が増え、経営が圧迫される恐れがあるからだ。企業は対応に乗り出しており、大阪の計測器メーカーは2月にも米国向け生産の一部を中国から、現時点では高関税が想定されない日本へ切り替える方針。大手も東南アジアへの移管を検討しており、この動きは今後も広がりそうだ。「関税の問題で、中国に子会社があるわれわれにもネガティブな影響が続く」計測器メーカー、日本カノマックス（大阪府吹田市）の村上敏樹専務執行役員はこう語る。同社が中国でつくる主力製品は「パーティクルカウンター（微粒子計測器）」。クリーンルームなどの空気中の微粒子を計測する機器で、米国へ輸出している。こ...No.1091★★日本企業が生産を中国外へ移管米国の10％追加関税で大阪のメーカーは2月にも日本へ

No.1090 ★★ 【核心評論】中国経済の行方 米関税で成長鈍る公算大

中國新聞（本社：広島市）2025年1月22日＊1．画像右上にある3つのマークの一番下「設定」をタッチ→「画像の拡大」→左下の「拡大」(+)2．左横の「ブックマーク」から他のブログへ移動No.1090★★【核心評論】中国経済の行方米関税で成長鈍る公算大

No.1089 ★★ 「重要土地等調査法」施行から約2年半、中国人による土地買収に「安全保障上、懸念する事案はなかった」は本当か 領土消滅までのカウントダウンはとうに始まっている

JBpress(平野秀樹：国土資源総研所長)2025年1月22日茨城県の航空自衛隊・百里基地周辺でも中国人による土地買収が確認されている（写真：共同通信社）トランプ大統領は「グリーンランドを購入する」と言って波紋を広げているが、日本列島では先ごろ、「安全保障上重要な土地を中国が最も取得している」とのデータが政府（内閣府）から公表された。これに対して国内メディアは冷静で「懸念することはない」「何も問題はなかった」と是認し、それ以降はこの問題に触れていない。本当に大丈夫なのか？「中国が最多だが懸念がある事例はなかった」1年前、岸田文雄首相（当時）は国会でこう答弁した。〈外国人による不動産等の購入実態の把握については、国際法上の内外無差別の原則等に照らして慎重であるべきだと考えますが、まずは、重要土地等調査法に...No.1089★★「重要土地等調査法」施行から約2年半、中国人による土地買収に「安全保障上、懸念する事案はなかった」は本当か領土消滅までのカウントダウンはとうに始まっている

No.1088 ★★ 中国政府､自動車の｢買い替え補助金｣を1年延長 支給対象も拡大し､個人消費のテコ入れ図る

東洋経済オンライン(財新Biz＆Tech)2025年1月21日買い替え補助金の延長決定を機に、自動車メーカーの販促キャンペーンが再び活発化しそうだ。写真は国有大手の第一汽車集団が2024年の補助金導入時に制作した広告（同社ウェブサイトより）中国政府は、自動車の買い替えを促進するための補助金支給制度の1年延長を決めた。補助金の支給対象も拡大して更新需要を喚起し、（低迷が続く）個人消費のテコ入れを図るのが狙いだ。国家発展改革委員会と財政省が1月8日に発表した「2025年の大規模設備更新および消費財買い替え政策の範囲拡大に関する通達」の中で、補助金支給の延長を明らかにした。20兆円近い消費増進効果中国政府は2024年4月、個人が旧式のマイカーを廃車にして新車に買い替える場合に、一定の条件に応じて補助金を支給する...No.1088★★中国政府､自動車の｢買い替え補助金｣を1年延長支給対象も拡大し､個人消費のテコ入れ図る

No1087 ★★ 中国ではスマホ購入で「補助金」が出るのに、日本は真逆な「割引規制」のナゼ？

MAG2NEWS(by石川温『石川温の「スマホ業界新聞」』)2025年1月21日iPhoneなどのスマホ価格が高くなっているなか、日本はキャリアの割引に対しては厳しい姿勢を貫いています。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』ではケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川さんが、ソフトバンク系の「ワイモバイル」が開始した割引について紹介し、中国と日本のスマホ割引について解説しています。もはや日本では「型落ち」と「中古」のスマホしか売れないのかソフトバンクがワイモバイルで「新トクするサポート（A）」の提供を開始した。対象機種を48回払いで購入し、25ヶ月目以降に特典の利用を申し込み、翌月末までにソフトバンクに端末を回収、査定完了した場合、最大24回分の端末代金の支払いが不要になるというものだ。プレスリ...No1087★★中国ではスマホ購入で「補助金」が出るのに、日本は真逆な「割引規制」のナゼ？

No.1086 ★★ 中国、関税戦争で1兆ドルのアドバンテージ 中国の巨額の貿易黒字は、対中依存度低減を目指す西側諸国の取り組みが不十分であることを示す

DIAMONDonline(TheWallStreetJournal)2025年1月21日Photo:VCG/gettyimagesドナルド・トランプ氏が2017年に米大統領に就任した際、西側諸国と中国の経済競争は新時代を迎えた。同氏の2期目就任が迫る今、世界の製造業における中国の支配力はかつてないほど強まっている。先週発表された公式統計によると、中国の2024年の貿易黒字は約1兆ドル（約156兆円）となった。この巨額の黒字（ポーランドの年間国内総生産＝GDPにほぼ匹敵）は2018年の3倍に相当する。当時はトランプ氏の対中輸入関税によって、西側諸国が数十年にわたり重んじてきた自由貿易が一変していた。国連のデータによると、世界の工業生産に中国が占める割合は現在約27％で、2018年の24％から上昇している。...No.1086★★中国、関税戦争で1兆ドルのアドバンテージ中国の巨額の貿易黒字は、対中依存度低減を目指す西側諸国の取り組みが不十分であることを示す

No.1085 ★★ 中国のGDPを巡るミステリー…「5％成長」は発表1ヵ月前に決まっていた!?

現代ビジネス(近藤大介：『現代ビジネス』編集次長)2025年1月21日世界中から注目を浴びた記者会見Photobygettyimages先週1月17日金曜日の午前10時、北京。多数の記者たちを集めて、康義(こう・ぎ)中国国家統計局長(58歳)の年に一度の記者会見が行われた。昨年の中国の主要経済統計を発表したのだ。康局長は湖南省出身で、上海財経大学を卒業後、中国4大国有商業銀行の一角である中国建設銀行に入行。2016年に同じく4大銀行の一角である中国農業銀行の副行長(副頭取)になり、2018年に天津市副市長に転身した。そして2022年3月に、第15代国家統計局長に就任。記者会見に臨むのは、今回で3度目である。だが今年の会見ほど、世界から注目を浴びたことはなかった。その理由は後述するが、康局長は冒頭、やや投げ...No.1085★★中国のGDPを巡るミステリー…「5％成長」は発表1ヵ月前に決まっていた!?

No.1084 ★★ 24年造船世界シェア、中国は2年連続5割超

NNAASIA2025年1月21日中国船舶工業行業協会が20日発表した中国の2024年の造船3大指標（新規受注量、手持ち受注量、完工量）は、世界シェアがいずれも5割を超えた。3大指標がそろって5割以上の世界シェアを握るのは2年連続。新規受注量のシェアは7割を超えた。3指標の世界シェアは、新規受注量が74.1％、手持ち受注量が63.1％、完工量が55.7％。前年から約5～8ポイント上がった。中国は15年連続で「造船世界一」を維持した。24年の新規受注量は載貨重量トン数（DWT）ベースで前年比58.8％増の1億1,305万DWTで、増加は2年連続。新規受注した船舶の種類別比率は、ばら積み船が34.9％、石油タンカーが30.5％、コンテナ船が25.2％。24年12月末時点の手持ち受注量は前年同月末比49.7％増...No.1084★★24年造船世界シェア、中国は2年連続5割超

No.1083 ★★ まさか初日から…トランプ大統領就任で習近平が懸念する「2つのこと」

DIAMONDonline(加藤嘉一：国際コラムニスト)2025年1月21日Photo:BudaMendes/gettyimagesトランプ勝利を前提に準備してきた習近平政権2025年1月20日（現地時間）、米国でトランプ第2次政権が発足する。8年前、トランプ氏がヒラリー・クリントン民主党候補を破り、初めて米大統領に当選し、その後就任するプロセスを、筆者はワシントンD.C.で眺めていた。「アメリカ・ファースト」を掲げる“政治の素人”を前に、中国側は、一定のやりにくさを感じつつも、国際政治経済システムの中で、自国の影響力や発言権を向上させるための戦略的契機を見出そうとしているように見受けられた。やりにくさというのは、例えば、トランプ氏が大統領当選後、就任前という政権移行期に米国の次期大統領として初めて、台湾...No.1083★★まさか初日から…トランプ大統領就任で習近平が懸念する「2つのこと」

No.1082 ★★ 中国、TikTok禁止めぐり米に苦言 「理性的な声に耳傾けて」

AFPBBNews2025年1月20日中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」のロゴと、サービスが一時停止されたスマートフォンのTikTokアプリ（2025年1月18日撮影）。(c)ChrisDELMAS/AFP【AFP＝時事】中国は20日、安全保障上の理由から一時禁止とされた中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」をめぐり、米国側に「理性的な声」に耳を傾けるよう求めた。米国では19日、TikTokを事実上禁止する法律が施行された。これに先立ちTikTokは18日夜、米国内でのサービスを停止したが、その後、19日中にサービスを再開した。中国外務省の毛寧報道官は、「米国側が理性的な声に真剣に耳を傾け、同国で事業を展開するすべての国の市場関係者に対し、オープンで公平・公正かつ非差別...No.1082★★中国、TikTok禁止めぐり米に苦言「理性的な声に耳傾けて」

No.1081 ★★ 「内憂外患」の中国経済…不動産や消費など低迷、対米輸出の低下も 予想「トランプ政権が最大のリスク」

読売新聞2025年1月20日中国経済が内憂外患の状況に陥りつつある。不動産や消費などの内需はコロナ禍後も低迷しており、成長を下支えしてきた外需も主軸となる対米輸出の落ち込みが予想される。2024年の成長率は前年比5・0％増で政府目標を達成したものの、25年はトランプ米次期大統領の政策が最大のリスク要因となる。（中国・武漢山下福太郎）低い購買意欲華南海鮮卸売市場があった建物（19日、中国・武漢で）＝山下福太郎撮影湖北省武漢市の旧「華南海鮮卸売市場」。70近い眼鏡店が軒を連ねる2階フロアは19日、週末にもかかわらず客足はまばらだった。男性店主は「所得が増えず、購買意欲は低いままだ」と話す。19年12月以降、1階にあった海鮮市場の関係者に新型コロナウイルスの感染が広がった。市場は移転したが、現在も眼鏡店街は苦境...No.1081★★「内憂外患」の中国経済…不動産や消費など低迷、対米輸出の低下も予想「トランプ政権が最大のリスク」

NO.1080 ★★ 中国政府「習近平国家主席の思想学ぶ教育」強化の方針示す「体育の 時間は毎日2時間以上」方針も

TBSNEWSDIG2025年1月20日中国政府は、学校で習近平国家主席の思想を学ぶための教育を強化する方針などを示しました。中国の国営メディアによりますと、中国政府は19日、2035年までに「教育強国」を目指すための計画要綱を発表しました。それによりますと、「習氏の思想を盛り込んだカリキュラムの作成を加速しなければならない」などとしていて、学校で習氏の思想や中国共産党の歴史を学ぶための教育を強化する方針が示されています。共産党への忠誠心を高め、一党支配をさらに強化する狙いがあるとみられます。ほかにも、大量の宿題や学習塾の削減と質の高い教育を同時に推進していくとしていて、“ゆとり教育”を続ける方針を示しました。さらに、中学生や小学生の体育の時間は毎日2時間以上とし、子どもたちの肥満をコントロールする方針な...NO.1080★★中国政府「習近平国家主席の思想学ぶ教育」強化の方針示す「体育の時間は毎日2時間以上」方針も

No.1079 ★★ 「後継者がいない」中国共産党の不透明な先行き 習近平主席の狙いは当初から「毛沢東のほんとうの後継者」だった

マネーポスト2025年1月20日これからの中国共産党を見ていくうえで注目すべきポイントとは（時事通信フォト）習近平・中国国家主席の前任者である胡錦濤やその前の江沢民の時代、「毛沢東時代の反省」から鄧小平が定めた「2期10年」の任期制限に従い、2期目スタート時に「後継者」の候補を党中央政治局常務委員に加えるのが慣例だった。しかし、習近平は憲法改正で任期制限を撤廃し、後継者の指名も行なっていない。それはなぜか、中国の歴史や文化、社会に精通する社会学者の橋爪大三郎氏と、元朝日新聞北京特派員のジャーナリストでキヤノングローバル戦略研究所上席研究員の峯村健司氏が読み解く。（両氏の共著『あぶない中国共産党』より一部抜粋、再構成）【シリーズの第17回。文中一部敬称略】橋爪：習近平は後継者を選ばないまま3期目をスタートさ...No.1079★★「後継者がいない」中国共産党の不透明な先行き習近平主席の狙いは当初から「毛沢東のほんとうの後継者」だった

No.1078 ★★ 「中国離れ」で華開いた「独特な日本文化」が機能不全に…その「残念すぎる末路」

現代ビジネス2025年1月20日「わび・さび」「数寄」「歌舞伎」「まねび」そして「漫画・アニメ」。日本が誇る文化について、日本人はどれほど深く理解しているでしょうか？昨年逝去した「知の巨人」松岡正剛が、最期に日本人にどうしても伝えたかった「日本文化の核心」とは。2025年を迎えたいま、日本人必読の「日本文化論」をお届けします。※本記事は松岡正剛『日本文化の核心』(講談社現代新書、2020年)から抜粋・編集したものです。「ジャパン・フィルター」が機能しなくなる写真:現代ビジネス大和本草や国学のような国産物の開発、日本儒学の研究といった連打は、政治や思想や文化における「中国離れ」を引きおこします。日本はこのままいけるんではないか、もっと充実した国になれるんではないか。宝暦天明期や文化文政期には、そんな驕りさえ...No.1078★★「中国離れ」で華開いた「独特な日本文化」が機能不全に…その「残念すぎる末路」

No.1077 ★★ 中国がGDP成長率発表 数値に疑問を呈した中国のエコノミストの 正当性は？

Yahoo!ニュース（遠藤誉：中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士）2025年1月18日GDP（写真:イメージマート）1月17日、中国の国家統計局は2024年のGDP成長率を前年比「5.0％」と発表した。昨年末、中国の国有企業である国投証券股份有限公司（SDIC）の主席エコノミスト高善文氏は「中国政府が発表するGDP成長率は疑わしく、実際には2％位しか成長していない」という趣旨の発言をした。その発言が正しいのか否かを検証する。◆中国の国家統計局が2024年のGDP成長率は「5％」と発表1月17日、中国の国家統計局は＜2024年経済運営穏中有進（穏やかな中にも進歩）主要発展目標順調に実現＞という見出しで、昨年のGDP成長率などに関して発表した。それによれば、以下のようになっている。●GD...No.1077★★中国がGDP成長率発表数値に疑問を呈した中国のエコノミストの正当性は？

No.1076 ★★ 米国でTikTokアプリ停止 利用禁止につながる新法が発効

中國新聞デジタル2025年1月19日TikTok（ティックトック）の米国本社に掲げられたロゴ＝18日、米カリフォルニア州（ロイター＝共同）「現在使えません」と表示されたTikTokのスマホ画面＝18日、米テネシー州（AP＝共同）【ニューヨーク共同】中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国内での利用禁止につながる新法が19日、発効した。運営会社は18日深夜、サービスの停止に踏み切り、ティックトックのアプリへの投稿や他人の投稿の閲覧ができなくなった。トランプ次期大統領は20日の就任と同時に新法を90日間猶予する方針を示唆しており、速やかに復旧する可能性もあるが、猶予期間後にどうなるかは不明。米国の約1億7千万人の利用者は他のアプリに乗り換えるかどうかの判断を迫られている。新法発効により、ス...No.1076★★米国でTikTokアプリ停止利用禁止につながる新法が発効

No.1075 ★★ 中国で「第2のコロナ」が大流行…日本でも「ウイルス感染爆発」が 起こりそうだ！

現代ビジネス2025年1月19日「第2のコロナ」？photobygettyimages5年前の悪夢が再びよみがえるのか――。中国でヒトメタニューモウイルス(HMPV)感染症が大流行している。中国政府は感染者数を公表していないものの、現地のSNS上では患者であふれかえった病院の動画が公開され、中には処置室に入りきらず待合室で点滴を受けている患者もいるという。さらにアメリカやインドでも感染者が確認されたことから、「第2の新型コロナウイルス」とみてパンデミックを懸念する声も少なくない。HMPVに感染すると、どのような症状を引き起こすのか。医療ガバナンス研究所の上昌広理事長が、その特徴を解説する。「HMPVは2001年にオランダで発見されたウイルスで、パラインフルエンザウイルスに構造が非常に近い。感染すると発熱や...No.1075★★中国で「第2のコロナ」が大流行…日本でも「ウイルス感染爆発」が起こりそうだ！

No.1074 ★★ 【核心評論】中国の外交と内政 トランプ氏に冷静対応を

中國新聞（本社：広島市）2025年1月18日＊1．画像右上にある3つのマークの一番下「設定」をタッチ→「画像の拡大」→左下の「拡大」(+)2．左横の「ブックマーク」から他のブログへ移動No.1074★★【核心評論】中国の外交と内政トランプ氏に冷静対応を

No.1073 ★★ トランプ、習氏が電話会談 米中貿易議論、台湾問題けん制も

共同通信2025年1月18日中国の習近平国家主席（新華社＝共同）、トランプ次期米大統領（ゲッティ＝共同）【北京、ワシントン共同】中国の習近平国家主席は17日、トランプ次期米大統領と電話会談した。中国外務省が発表した。習氏は20日のトランプ氏の大統領就任を新たなスタートとして「中米関係のさらなる進展を望む」と述べた。台湾問題は「中国の国家主権と領土の一体性に関わる問題で、慎重に対処する」よう訴え、米側をけん制した。トランプ氏は関税引き上げなど対中強硬策を掲げている。習氏は貿易摩擦の悪化を警戒し、経済分野での協力姿勢を示す一方で、「核心的利益の中の核心」とする台湾問題で譲歩しない方針を鮮明にした。トランプ氏は自身の交流サイト（SNS）で、貿易不均衡の是正や違法薬物対策について議論したと発表。米国での利用禁止に...No.1073★★トランプ、習氏が電話会談米中貿易議論、台湾問題けん制も

No.1072 ★★ 中国、定年引き上げに着手 膨らむ社会保障、反発も根強く

時事通信2025年1月18日たき火を囲む中国の高齢者＝2024年1月、中国貴州省【北京時事】中国で1月から定年退職年齢の引き上げが始まった。定年見直しは建国直後の1950年代以来で、15年かけて5年間延長する。ただ、高齢化は急速なペースで進み、社会保障費は膨らむばかりだ。実施規模が不十分との指摘も出ている。国家統計局が17日に発表したデータによると、2024年の総人口に65歳以上の高齢者が占める割合は15．6％と、前年から0．2ポイント上昇した。国連は、34年に中国が全人口の21％超を65歳以上が占める「超高齢社会」へ突入すると予想。社会保障費もさらに急増する見通しで、中国社会科学院は19年時点で、会社員らが加入する年金の積立金が「35年に枯渇する」と警告していた。定年の引き上げは段階的に実施され、男性は...No.1072★★中国、定年引き上げに着手膨らむ社会保障、反発も根強く

No.1071 ★★ 中国EU商会が報告書を発表、中国事業の「サイロ化」に懸念を表明

JETRO上海事務所2025年1月17日在中国の欧州企業の団体、中国EU商会は1月9日、「サイロ化と多様化、1つの世界、2つのシステム」と題した報告書を発表した（注1）。この報告書は、中国市場におけるサプライチェーン、人材、データ・ITシステム、研究開発（R＆D）・標準におけるサイロ化（注2）の傾向について分析し、有効な提言活動の在り方を模索すべく、同商会会員企業へのアンケート調査などを実施した結果を取りまとめたもの。同調査結果として、在中国進出欧州企業は、中国における事業の運営システムをサイロ化せざるを得なくなっており、企業と経済に大きなコスト増をもたらしていると強調した。このほか、本報告書の概要は次のとおり。地政学的および貿易面での緊張や、中国政府による科学技術の「自立自強」政策の強化、中国国内外の規...No.1071★★中国EU商会が報告書を発表、中国事業の「サイロ化」に懸念を表明

No.1070 ★★ 中国が金融セクターの統制強化、大物幹部も追放

習主席は資本主義の行き過ぎを是正するため、国際経験豊富な金融専門家を新世代の忠実な官僚に入れ替えているDIAMONDonline(TheWallStreetJournal)2025年1月17日Photo:NurPhoto/gettyimages中国の習近平国家主席が金融業界への統制を強めている。一度に1人ずつというやり方で、だ。中国は何十年もの間、欧米の金融部門から学ぼうとしてきた。それが今では、自国の経済発展を導いた国際経験豊富な金融専門家の多くを追放する一方で、共産党の指令実行や資本主義の行き過ぎの否定に熱心な新世代の忠実な官僚を登用している。習政権下で追放された金融業界の大物には、中国大手企業の上場を支援してきたドイツ銀行の元実力者、中国大手資産運用会社の最長在任会長、1990年代から2000年代に...No.1070★★中国が金融セクターの統制強化、大物幹部も追放

No.1069 ★★ 中国｢BYD｣大躍進の理由は"EVじゃなかった"衝撃 アメリカでの ｢EV一服｣は中国も例外じゃない

東洋経済オンライン(浦上早苗:経済ジャーナリスト)2025年1月17日BYDのPHV（写真：BYD公式サイトより引用）中国EVのBYD（比亜迪）が、EVの世界販売でついにアメリカのテスラの背中を捉えようとしている。2023年に23万台あった差は、2024年に2万台まで縮まった。ただし、同年のBYDの大成長を演出したのはEVではない。EVにはまだ懐疑的だが、ガソリン車には戻れない消費者の間で現実的な選択肢になりつつあるPHV（プラグインハイブリッド）の車種を幅広く展開したことが、BYDの勝ち筋につながった。2024年は自動車業界にとって分岐点後から振り返れば、2024年は世界の自動車業界にとって分岐点として記憶される年になるかもしれない。世界販売台数でトヨタ自動車と世界首位を競ってきたドイツのフォルクスワー...No.1069★★中国｢BYD｣大躍進の理由は"EVじゃなかった"衝撃アメリカでの｢EV一服｣は中国も例外じゃない

No.1068 ★★ 景気悪化続く中国経済も、内陸部市場は成長持続で要注目 新規市場 開拓のカギは中国政府に対するロビー活動の強化

JBpress(瀬口清之：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)2025年1月17日政府与党の自民党と公明党の幹事長が中国を訪問し中国政府のリーダーたちと会談した（写真は1月14日、中国序列4位の王滬寧氏と会談時のもの、写真：新華社/アフロ）1．沿海部から内陸部への若手社会人移動北京、上海、広州など沿海部主要都市の消費が停滞している。一方、武漢、成都などの内陸部主要都市では消費が相対的に高い伸びを維持している。筆者が定期的に訪問している北京、上海、広州の大型ショッピングセンターを見ると、最近は恐ろしくなるほど買い物をしている人が少ない。フロアを見渡す限り店員の数の方がお客の数より多いといった光景を頻繁に目にする。一方、内陸部の成都、武漢では巨大なショッピングモールが賑わっていることが多い。とくに週末の差が...No.1068★★景気悪化続く中国経済も、内陸部市場は成長持続で要注目新規市場開拓のカギは中国政府に対するロビー活動の強化

No.1067 ★★ 25年の世界成長率2.7% 世銀「貿易分断で逆風も」/ 中国の2024年GDP成長率＋5.0％ 「5％前後」の目標達成

中國新聞（本社：広島市）2025年1月17日＊1．画像右上にある3つのマークの一番下「設定」をタッチ→「画像の拡大」→左下の「拡大」(+)2．左横の「ブックマーク」から他のブログへ移動＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〚テレ朝news、FNNプライムオンライン〛中国の2024年GDP成長率＋5.0％「5％前後」の目標達成テレ朝news2025年1月17日2024年の中国のGDP（国内総生産）産の成長率は5.0％のプラスで5％前後とする年間目標を達成しました。中国の国家統計局によりますと、2024年のGDPの成長率は前年に比べて5.0％プラスとなりました。2023年の5.2％より鈍化しています。消費の伸びはプラス3.5％で、前年のプラス7.2％から減速しました。厳しい状況...No.1067★★25年の世界成長率2.7%世銀「貿易分断で逆風も」/中国の2024年GDP成長率＋5.0％「5％前後」の目標達成

No.1066 ★★ 日本の過剰な妥協が危険を招く」台湾メディアも報道、石破政権の “限界を超えている媚中外交”

MAG2NEWS(by黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』)2025年1月17日2018年以来となる「日中与党交流協議会」をはじめ、中国との関係改善を進める石破首相。しかしながらこの動きを懸念する声も多々上がっているようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、石破政権の「親中外交」の数々と、それらについて台湾メディアがどのように伝えているかを紹介。さらに石破首相の台湾問題を巡る発言について、日中両国の政府機関の発表が食い違いを見せている事情を考察しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：【台湾】台湾でも警戒され始めた石破総理の親中姿勢台湾メディアも警戒。媚中の石破首相には守れぬ日本の安全●...No.1066★★日本の過剰な妥協が危険を招く」台湾メディアも報道、石破政権の“限界を超えている媚中外交”

No.1065 ★★ 米国の対中貿易制限に「強い不満と断固反対」 中国商務部

新華社通信2025年1年16日米国の対中貿易制限に「強い不満と断固反対」中国商務部【新華社北京1月16日】中国商務部報道官は15日、米国が対中貿易制限を集中的に導入していることに対し「強い不満と断固反対」を表明し、典型的な経済的威圧行為でありいじめだと批判した。報道官は次のように述べた。バイデン米政権はここしばらく、残りの任期を利用して対中貿易制限を集中的に導入している。いわゆる国家安全保障を理由に中国に対する半導体輸出規制を継続的に強化し、中国製コネクテッドカーのソフトウエア、ハードウエア、完成車の米国での使用を制限した。中国などの国のドローンシステムに対して情報通信技術・サービス面のセキュリティー審査を開始し、いくつかの中国企業を制裁した。「悪名高い市場」リストにも中国の事業体（取引プラットフォーム）...No.1065★★米国の対中貿易制限に「強い不満と断固反対」中国商務部

No.1064 ★★ 中国でライドシェア・ドライバーが急増している…！そのウラですすむ「経済急降下」と習近平が踏み切った「粛清社会」のヤバすぎる中身

現代ビジネス(藤和彦：経済産業研究所コンサルティングフェロー)2025年1月16日公務員志願者「約3倍」になっていた…！習近平国家主席Photo/gettyimages中国EVが窮地に立たされている。世界の昨年第3四半期のEV販売台数は上位10社の半数が中国勢だったが、内実はお寒い限りだ。前編『中国EV、じつは「作れば作るほど地獄絵図」に…！中国が世界一の「自動車大国」になったウラですすむ「EV大崩壊」のお寒い事情』で紹介したとおり、中国自動車流通協会は昨年末「値下げ販売による1~11月の累計損失額は1776億元(約3兆8200億円)となり、前年から2.1倍になった」ことを明らかにした。「作れば作るほど赤字が増える」という地獄絵図だ。中国の経済専門家によれば、中国では過去2年間で配車アプリのドライバーが2...No.1064★★中国でライドシェア・ドライバーが急増している…！そのウラですすむ「経済急降下」と習近平が踏み切った「粛清社会」のヤバすぎる中身

No.1063 ★★ 春節の中国人大移動で感染拡大リスク、中国で強毒型が確認された エムポックス、日本の水際対策は大丈夫か？

爆発的感染から3年も治まらないエムポックス、性交渉での感染に「HIVの感染拡大に近い」という声もJBpress(星良孝：ステラ・メディックス代表取締役／編集者獣医師)2025年1月16日エムポックスのワクチン接種は始まっているが、ワクチンの絶対量が足りない（写真：ロイター/アフロ）日本ではあまり話題になっていないが、世界では新しい感染症「エムポックス」の感染拡大が続いている。中国でも強毒型の感染が確認されたが、日本は大丈夫なのだろうか。エムポックスの感染拡大についてまとめた。（ステラ・メディックス代表、獣医師／ジャーナリスト星良孝）「サル痘」と呼ばれた感染症が突如欧州で報告されたのは2022年5月のこと。同年にエムポックスに改名され、以来3年が経とうとしているが、アフリカはもとより、アフリカ域外においても...No.1063★★春節の中国人大移動で感染拡大リスク、中国で強毒型が確認されたエムポックス、日本の水際対策は大丈夫か？

No.1062 ★★ 中国 石油化学製品、8割超が過剰生産＝国有大手

NNAASIA2025年1月16日中国国有石油大手の中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）、中国石油化工（シノペック）などがまとめたリポートで、中国で85％以上の石油化学製品が過剰生産能力を抱えていることが明らかになった。電気自動車（EV）など「新エネルギー車（NEV）」の保有台数が拡大する中で、ガソリンや軽油の消費が減少に向かうとみている。ペトロチャイナ、シノペック、中国政府系研究機関の中国工程院の専門家がリポートをまとめた。中国の石油製品消費は2024年にピークを迎え、「第15次5カ年計画（26～30年）」の期間中に年平均2～3％のペースで減少すると指摘した。NEVの普及でガソリン消費は減少に転じ、軽油消費も今後需要縮小に向かうとみている。エチレンやパラキシレンの自給率は8～9割に迫っている。リポートは、...No.1062★★中国石油化学製品、8割超が過剰生産＝国有大手

No.1061 ★★ 2025年の中国経済､回復の鍵は｢構造問題｣にあり ｢財政刺激だけでは不十分｣とエコノミスト指摘

東洋経済オンライン(財新Biz＆Tech)2025年1月14日不動産不況の長期化による負の連鎖が、中国経済の回復を妨げる重石になっている。写真は北京市の中央ビジネス地区（イメージ）目下の中国経済には減速方向への圧力がかかり続けている。この状況を打開するため、2025年のマクロ経済政策はどうあるべきだろうか。「単純な財政刺激を通じて中国経済を立て直すのは困難だ」。野村グループの中国担当首席エコノミストを務める陸挺氏は、同社が2024年12月20日に開催したメディア向け説明会でそう指摘した。陸氏によれば、中国経済が抱える問題の本質は（財政刺激の効果が大きい）典型的な需要不足ではない。不動産不況の長期化がもたらした負の連鎖反応や、より複雑化した地政学的な環境変化など、中国経済が直面する構造的問題（への対応策）を...No.1061★★2025年の中国経済､回復の鍵は｢構造問題｣にあり｢財政刺激だけでは不十分｣とエコノミスト指摘

No.1060 ★★ 中国 盛り上がる冬スポーツに商機 ヨネックスはスノボに注力

NNAASIA2025年1月15日中国でスキーやスノーボードを楽しむ人が増えている。業界団体によると、2023～24年シーズンにスキーをした人は2,000万人を大きく超えて過去最多になった。ウインタースポーツ市場が急成長する中、スポーツ用品大手のヨネックスは上海最大の屋内スキー場にコンセプト店をオープンし、スノーボードの販売に力を入れている。華北地域のスキー場で開かれた製品のPRイベントには日本のメーカー15社が参加し、販売拡大に向けた取り組みを繰り広げている。【吉野あかね】上海市では世界最大の屋内スキー場がオープンした＝2024年12月25日、上海市中国では22年の北京冬季五輪をきっかけにウインタースポーツの人気が広がった。20代の中国人女性は「中国選手の活躍を見て、かっこいいから私もやってみたいと思っ...No.1060★★中国盛り上がる冬スポーツに商機ヨネックスはスノボに注力

No.1060 ★★ 中国 盛り上がる冬スポーツに商機 ヨネックスはスノボに注力

NNAASIA2025年1月15日中国でスキーやスノーボードを楽しむ人が増えている。業界団体によると、2023～24年シーズンにスキーをした人は2,000万人を大きく超えて過去最多になった。ウインタースポーツ市場が急成長する中、スポーツ用品大手のヨネックスは上海最大の屋内スキー場にコンセプト店をオープンし、スノーボードの販売に力を入れている。華北地域のスキー場で開かれた製品のPRイベントには日本のメーカー15社が参加し、販売拡大に向けた取り組みを繰り広げている。【吉野あかね】上海市では世界最大の屋内スキー場がオープンした＝2024年12月25日、上海市中国では22年の北京冬季五輪をきっかけにウインタースポーツの人気が広がった。20代の中国人女性は「中国選手の活躍を見て、かっこいいから私もやってみたいと思っ...No.1060★★中国盛り上がる冬スポーツに商機ヨネックスはスノボに注力

No.1059 ★★ 理由を知ってゾッとした…中国で異例の「最新iPhone値下げ」が始まったワケ

DIAMONDonline(真壁昭夫：多摩大学特別招聘教授)2025年1月14日中国の習近平国家主席Photo:WagnerMeier/gettyimages1月3日、中国政府は消費喚起のため電気自動車や家電に加えて、スマホやタブレット端末、スマートウォッチの買い替えにも補助金を支給すると明らかにした。政府は昨年夏から3000億元（約6兆円）もの巨費を投じた経済対策を実施している。しかし、その成果を疑問視する専門家は多い。中国の経済政策に圧倒的に足りない視点は何か。（多摩大学特別招聘教授真壁昭夫）買い替え補助金がEVと家電に加えてスマホ、タブレット、スマートウォッチにも中国政府は1月3日、巨額を投じる景気刺激策を更新した。補助金支給の範囲を電気自動車（EV）や家電のみならず、新たにスマホ、タブレット端末、...No.1059★★理由を知ってゾッとした…中国で異例の「最新iPhone値下げ」が始まったワケ

No.1058 ★★ 「日中関係改善」を進め「対米隷属」からの脱却を図れ 古賀茂明 政官財の罪と罰

AERAdot.2025年1月14日今回のコラムが配信される1月14日の直前、13日から15日の予定で「日中与党交流協議会」が北京で始まった。【写真】ガッチリと握手を交わす石破首相と習主席元々は定期協議なのだが、日中関係の悪化に伴い事実上の休止状態だった。今回は何と約7年ぶりの開催だ。日本側の筆頭は、森山裕自民党幹事長だが、実は、森山氏は中国と非常に近い関係にある。昨年も訪中し、中国要人と会っただけでなく、米国の制裁対象であるファーウェイのショールームも訪れたほどだ。石破茂首相率いる自公政権が昨秋の衆議院選挙で大敗して以来、内政では、103万円の壁や政治資金問題などが大きく取り上げられる一方、外交では米国のトランプ次期大統領関連のニュース以外は重大視される話題は少なく、石破首相の作法が悪いというような低次...No.1058★★「日中関係改善」を進め「対米隷属」からの脱却を図れ古賀茂明政官財の罪と罰

No.1057 ★★ TikTok、マスク氏に売却検討 米事業禁止で中国政府―報道

時事通信2025年1月14日TikTok（ティックトック）のロゴ（AFP時事）【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は13日、中国系短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業について、中国政府内で米実業家マスク氏に売却する案が浮上していると報じた。ティックトックの米事業を事実上禁じる法律が19日に発効することへの対応の一環という。TikTok買収を正式提案米実業家、禁止法発効控え報道によると、中国政府はティックトック親会社である中国IT大手の字節跳動（バイトダンス）に大きな影響力を持っている。中国政府では、マスク氏がティックトック米事業の経営権を取得し、自身がオーナーとなっている米SNSのX（旧ツイッター）と一体運営する案を議論。マスク氏にも利点があるとみている。発効が迫る法律は、バイ...No.1057★★TikTok、マスク氏に売却検討米事業禁止で中国政府―報道

No.1056 ★★ 欠陥見逃し率が10分の1に 中国発のAI外観検査装置、4人分の作業を1台で

36KrJapan2025年1月14日AIを活用した外観検査装置を提供する中国企業「深圳箇元科技（UnitX）」がこのほど、UPPartnersの主導するシリーズBで4600万ドル（約70億円）を調達した。資金は市場開拓や技術開発に充てられる。2018年に設立されたUnitXは、製造業に従事する企業が品質検査にかかるコストを削減し、品質や良品率を改善できるよう、深層学習を活用した外観検査技術の開発に取り組んでいる。外観検査は製造業に欠かせないプロセスであり、不良品を排除して製品の品質を保つ「最後のとりで」だ。製造業の精密化や人件費の高騰に伴い、手作業のみに頼った品質検査では対応しきれなくなり、多くの企業がマシンビジョンを利用した欠陥検出システムを導入するようになっている。箇元科技の隆徳鋒社長は「自動車部品...No.1056★★欠陥見逃し率が10分の1に中国発のAI外観検査装置、4人分の作業を1台で

No.1055 ★★ 自動運転L3個人車両、北京で走行可能に

NNAASIA2025年1月14日北京市で、「レベル3（一定条件下でシステムが走行を担う技術、L3）」以上の自動運転技術を搭載した個人用乗用車の走行が可能になる。今年4月から施行される「北京市自動運転車条例（北京条例）」に国内で初めて具体的な規定が設けられた。同条例の施行で、個人乗用車の自動運転技術の導入が進むとみられ、レベル3以上対応車両の実用化の加速につながることが期待されている。証券時報（電子版）が伝えた。北京条例では、自動運転のレベル3以上に対応する個人用乗用車の道路走行に関する具体的な規定が設けられ、自動運転車両に関する事故責任の分担についても詳細に規定された。専門家によると、自動運転技術の応用は現在まで主に閉鎖的な環境や特定の商用車両に集中している。個人用乗用車分野で自動運転技術の導入が進めば...No.1055★★自動運転L3個人車両、北京で走行可能に

No.1054 ★★ 中国の輸出額と貿易黒字が過去最高に 摩擦激化の懸念 24年統計

朝日新聞デジタル2025年1月13日中国の貿易黒字の推移中国の2024年の輸出額（ドル建て）は前年比5.9%増の3兆5772億ドル（約563兆円）で、過去最高を更新した。輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字も9921億ドルで過去最大となった。膨れあがる中国の貿易黒字は貿易摩擦の火種になっている。中国税関総署が13日に発表した。輸出は、電気自動車（EV）を含む自動車（前年比15.5%増）や半導体（同17.4%増）などが牽引（けんいん）。これまでの過去最高だった22年の3兆5444億ドルを328億ドル上回った。一方、輸入額は前年比1.1%増の2兆5850億ドルと小幅な伸びにとどまった。長引く不動産不況による内需の弱さなどが背景にある。また、この日会見した税関総署幹部は、米国による半導体関連の対中輸出規制などを...No.1054★★中国の輸出額と貿易黒字が過去最高に摩擦激化の懸念24年統計

No.1053 ★★ ＜主張＞中国系ハッカー 能動サイバー防御を急げ 【社説】

産経新聞2025年1月13日中国を後ろ盾とするハッカー集団に関する記事警察庁が、中国政府の関与が疑われるハッカー集団「ミラーフェース」による対日サイバー攻撃の実態を明らかにした。令和元年から昨年までに、この中国系ハッカー集団が日本の安全保障や先端技術に関する情報を狙って210件のサイバー攻撃を仕掛けてきたことが確認された。警察庁サイバー特捜部と全国の警察の捜査によるものだ。到底容認できない攻撃である。石破茂政権は中国政府に一切のサイバー攻撃をやめるよう要求すべきだ。攻撃側のサーバーを無力化する「能動的サイバー防御」導入も急がれる。24日召集の通常国会で関連法案を必ず成立させる必要がある。「ミラーフェース」の手口は、マルウエア（悪意あるソフト）をメールに添付したり、ダウンロードさせるリンクを送信したりして感...No.1053★★＜主張＞中国系ハッカー能動サイバー防御を急げ【社説】

No.1052 ★★ 中国経済4％台成長の見方 識者3人が25年を展望

NNAASIA2025年1月13日中国政府の内需刺激策やトランプ米大統領の再登板など複数の好悪材料が混じる中で、2025年の中国経済はどう推移するのか。中国経済の識者である久保和貴氏、伊藤秀樹氏、鈴木貴元氏がNNAに寄稿し、25年の中国経済を展望した。3氏ともに25年の成長率は前年比で4％台になるとみている。久保和貴氏「内需持ち直しへ」2025年の中国経済は好材料と悪材料の綱引きとなるものの、内需の持ち直しにより国内総生産（GDP）成長率は4.5～5％の間（4.8％程度）で推移すると予想する。悪材料としては米トランプ政権による関税引き上げが筆頭に挙がる。トランプ氏は対中関税を60％まで引き上げると公約で掲げており、中国の対米輸出への影響は必至だ。ただ、同時に米国側では米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ...No.1052★★中国経済4％台成長の見方識者3人が25年を展望

No.1051 ★★ 中国でヒトメタニューモウイルスが大流行、春節の訪日客増加で日本に飛び火する懸念 新型コロナの再来なのか？

JBpress（福島香織：ジャーナリスト）2025年1月12日中国でヒトメタニューモウイルス（HMPV）による肺炎の感染が拡大している。これから春節の大移動が始まり、日本への中国人旅行者も増える時期に差し掛かる。新型コロナでパンデミックが起きた教訓を活かせなければ、同じ轍（てつ）を踏むことになるかもしれない。中国当局の公式発表だけではなく、中国のSNSなどで発信されている様々な情報にもアンテナを張り、警戒レベルを高めておく必要がある。中国のSNSにはHMPVの感染拡大に関する様々な情報や噂（うわさ）が飛び交っている。増え続ける感染者への対応に追われる医療現場の現状を訴えるものも少なくない。北京の主だった医療機関の中には肺炎症状の子供や大人でパンク状態のところもあるようだ。薬局の感冒薬が売り切れ続出で、入手...No.1051★★中国でヒトメタニューモウイルスが大流行、春節の訪日客増加で日本に飛び火する懸念新型コロナの再来なのか？

No.1050 ★★ 「万里の長城」絵画前から演説…習近平国家主席の真意と経済減速 中国展望2025

テレ朝news2025年1月12日「万里の長城」絵画前から演説…習近平国家主席の真意と経済減速中国展望20252025年の世界にも、大きな影響を与えると予想される中国経済の行方。不動産バブルの崩壊や消費の低迷などで減速する中、習近平国家主席は、毎年恒例の新年演説を「万里の長城」の絵画の前から行った。専門家は、米国で1月20日、トランプ政権が誕生するのを見据えての対応と指摘する。混迷の世界はどこへ向かうのか。減速を隠せない中国経済の行方と合わせて読み解く。1）習近平氏の新年演説に見られた“異変”中国・習近平国家主席は、去年12月31日、2025年に向けて、毎年恒例の新年演説を行った。例年は習近平国家主席の背後の書棚に家族などの写真が飾られていた。ところが、昨年末の演説では、背後に書棚や写真はなく、「万里の長...No.1050★★「万里の長城」絵画前から演説…習近平国家主席の真意と経済減速中国展望2025

No.1049 ★★ 習近平の軍に対する「1号命令」が消えたミステリー

現代ビジネス(林愛華)2025年1月12日「1号命令」が突然消えた！Photobygettyimages2022年まで5年にわたって新年の恒例となっていた習近平中央軍事委員会主席の「1号命令」が、今年も復活しなかった。「1号命令」と言うのは、200万人民解放軍を統率する習近平中央軍事委員会主席が、その年の軍事訓練を開始させる命令である。2期目の習近平政権が発足した2018年から始め、2022年まで毎年の恒例行事となっていた。しかし、2023年からは、その大事な「1号命令」が発出されていない。事の始まりは、2018年1月3日。新華社通信が「1号命令」を取り上げたのだ。<新年の軍事訓練を始めるにあたり、中央軍事委員会が盛大な会を催した。中国共産党総書記、国家主席、中央軍事委員会主席の習近平氏が全軍に訓令を発し...No.1049★★習近平の軍に対する「1号命令」が消えたミステリー

No.1048 ★★ ｢移民｣｢外国人｣と聞けば嫌悪感を抱く日本人の本性 ｢アジア人｣と自覚すればつまらない感情は消え去る

東洋経済オンライン(的場昭弘:神奈川大学名誉教授)2025年1月11日世界的に移民や外国人に対する嫌悪感が広がっているが、日本の場合は欧米と比べると少し様相が違っているようだ（写真・FilippoBacci／GettyImages）あるインド人が社長である日本の製菓会社で株価が急に下がったという。それは、その社長が「日本は移民をもっと増やすべきである」と言ったことに端を発したらしい。しかし、よく調べてみると、その経営者はそんなことはまったく言っていないというのだ。たんなるいやがらせにしては、毒のある表現である。その真意はわからない。「移民」と「外国人」への嫌悪感最近SNSからいわゆる“炎上”が起こり、大きな影響を及ぼすことが多い。問題はそうしたSNSの批判が、時に根も葉もない言いがかりであることである。し...No.1048★★｢移民｣｢外国人｣と聞けば嫌悪感を抱く日本人の本性｢アジア人｣と自覚すればつまらない感情は消え去る

No.1047 ★★ 中国「鉄余り」世界かく乱 不動産悪化で輸出最高水準

共同通信2025年1月10日中国の鋼材輸出量【北京共同】中国の「鉄余り」が深刻化している。過去に国際社会の批判を受けて製鉄設備の削減を進めたが、不動産市況の悪化で国内需要が縮小。余剰分が海外にあふれ、昨年の輸出量は過去最高水準になったもようだ。日本製鉄をUSスチール買収に向かわせた中国の構造問題は、世界の鉄鋼業のかく乱要因になっている。中国税関総署によると、昨年1〜11月の鋼材輸出は前年同期比22.6％増の1億115万トン。通年で過去最高だった2015年に迫る勢いだ。中国は世界最大の粗鋼生産国で5割強のシェアを占め、輸出分だけで日本の年間の粗鋼生産量（23年は約8700万トン）を上回る規模だ。経済協力開発機構（OECD）鉄鋼委員会幹部によると、中国の鉄鋼業への補助金はOECD加盟国の10倍超に上る。政府支...No.1047★★中国「鉄余り」世界かく乱不動産悪化で輸出最高水準

No.1046 ★★ 中国、ダブルイレブン商戦から見た若者の消費トレンド Z世代を ターゲットに新規市場の開拓や消費拡大を狙うには

JETRO上海事務所2025年1月10日中国では、不動産市場の低迷などを受けて消費者心理が悪化し、消費の低迷を招いている（2024年11月7日付地域・分析レポート参照）。経済の先行き不透明感が晴れない中で、高額商品の購入を控え、コストパフォーマンスを重視し、計画的な消費を心がける「理性消費」の風潮が広がっている。また、若者の間では、プレッシャーに直面してもゆったりと落ち着きながら、「悦己（自身をよろばせること）」消費を行い、精神面の満足度を追求する傾向が強く見られる。本稿では、中国最大のEC（電子商取引）イベント「双十一」（以下、ダブルイレブン）商戦の結果から、直近の若者の消費行動の特徴を分析する。ダブルイレブン商戦は経済に一定の消費刺激効果を与えた中国国内の小売市場の成長が鈍化している。2024年第3四...No.1046★★中国、ダブルイレブン商戦から見た若者の消費トレンドZ世代をターゲットに新規市場の開拓や消費拡大を狙うには

No.1045 ★★ 石破も岩屋も中国に油断しすぎ ネットで“見えない攻撃”を仕掛ける隣国にすり寄る媚中政治家たちの所業

MAG2NEWS(by黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』)2025年1月10日年明け早々飛び込んできた、台湾沖の海底ケーブル損傷事故を伝えるニュース。昨年11月にバルト海で発生した同様の事故に続き中国の関与が疑われていますが、仮に隣国の故意であるならば、彼らの意図はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、海底ケーブル切断をはじめとする中国の「見えない攻撃」の実態を詳しく解説するとともに、習近平政権の目的を考察。その上で、日本に対して危機感を持つよう強く促しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：【中国】見えない攻撃を仕掛ける中国にすり寄る日本あまりに危機感不足「見えない...No.1045★★石破も岩屋も中国に油断しすぎネットで“見えない攻撃”を仕掛ける隣国にすり寄る媚中政治家たちの所業

No.1044 ★★ 中国、家電買い替え奨励策の対象を8品目から12品目に拡大

新華社通信2025年1月10日中国、家電買い替え奨励策の対象を8品目から12品目に拡大【新華社北京1月10日】中国国家発展改革委員会と財政部は8日、「両新」と呼ばれる大規模な設備更新と消費財の買い替え奨励策の対象範囲を拡大すると発表した。これまで補助金の支給対象となっていた冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコン、パソコン、温水器、家庭用コンロ、レンジフードの8品目に、電子レンジ、浄水器、食洗機、炊飯器の4品目を加える。消費者が対象12品目の家電のうち、エネルギー効率または水利用効率が最も高い「1級」に認定された製品を購入する場合、販売価格の20％を、「2級」の場合は、販売価格の15％を補助する。消費者1人につき1品目の製品1件（エアコンは最高3件）の補助金を申請でき、1件当たりの最高補助金は2千元（1元＝約22...No.1044★★中国、家電買い替え奨励策の対象を8品目から12品目に拡大

No.1043 ★★ 中国の呼吸器感染症、厚労相「基本的な対策実施を」

日本経済新聞2025年1月10日記者の質問に答える福岡厚労相（10日、厚労省）福岡資麿厚生労働相は10日の閣議後記者会見で、中国で感染が広がる「ヒトメタニューモウイルス感染症」について、「手指衛生やせきエチケットなど基本的な感染防止対策の実施をお願いしたい」と呼びかけた。1月末から始まる中国の春節（旧正月）を前に、日本での感染拡大を懸念する声がある。飛沫や接触で感染し、熱やせきなどの風邪の症状が出るとされ、子どもに多い。世界保健機関（WHO）は7日、中国での感染拡大について「冬に想定される範囲内」との見解を示した。中国当局からは、医療システムは逼迫していないことを確認したという。日本国内でも元々感染は確認されており、10歳までには全員が1度は感染しているという専門家の指摘もある。福岡厚労相は「直ちに特別な...No.1043★★中国の呼吸器感染症、厚労相「基本的な対策実施を」

No.1042 ★★ 中国 車販売目標達成が3割止まり 24年実績、過度に高い設定響く

NNAASIA2025年1月10日主な中国自動車メーカーの2024年の新車販売実績がほぼ出そろい、販売目標を達成したのは全体の3割にとどまった。新車市場の成長が鈍る中、各社が販売を伸ばしにくい状態にあることを反映した。ただ24年は過去最多の販売台数を更新したメーカーが多く、過度に高い目標を設定したこともあだとなった形だ。上場企業を中心に主要15社の24年の販売実績を調べた。いずれも乗用車の販売を主体とするメーカー。ただナタ汽車（ナ＝口へんに那、タ＝口へんに託のつくり）は9日までに販売統計を発表していない。24年の販売目標を達成したのは5社。中でも昨年存在感を一層高めたのが「新エネルギー車（NEV）」最大手の比亜迪（BYD）だ。BYDの24年の新車販売台数は前年比41.3％増の427万2,145台。通年目標...No.1042★★中国車販売目標達成が3割止まり24年実績、過度に高い設定響く

No.1041 ★★ 中国新車販売、日系3社が前年割れ EV普及で苦戦続く― 24年

時事通信外経部2025年01月09日【図解】日系自動車3社の中国新車販売【北京時事】トヨタ自動車とホンダ、日産自動車の日系自動車大手3社は9日、2024年の中国新車販売台数を公表した。電気自動車（EV）の普及が進む中、ガソリン車を強みとする日系各社は苦戦が続き、いずれも前年実績に届かなかった。日産自、24年の中国新車販売12．2％減6年連続マイナス最も落ち込みが大きかったのはホンダで、前年比30．9％減の85万2269台と、9年ぶりに100万台を下回った。昨年12月に同社との経営統合に向けた協議入りを発表した日産も12．2％減の69万6631台と不振だった。両社を合わせた販売台数は約155万台と、ピークだった19年の約310万台から半減。中国国内の生産能力は計300万台近くあるとみられ、今後、工場閉鎖など...No.1041★★中国新車販売、日系3社が前年割れEV普及で苦戦続く―24年

No.1040 ★★ サイゼリヤが中国で荒稼ぎ！「3年後」に大ブームが起きる これだけの理由

DIAMONDonline(鈴木貴博：百年コンサルティング代表)2025年1月9日Photo:Diamond1月8日、大手外食チェーンのサイゼリヤが決算発表を行いました。日本でデフレの勝ち組として輝いたサイゼリヤですが、現在の稼ぎ頭は中国市場です。実は、本番はこれからです。サイゼリヤが中国で大ブームになるのは「3年後」だからです。その理由を分析します。（百年コンサルティング代表鈴木貴博）勝ち組サイゼリヤの決算が「増収減益」今後の鍵を握るのは中国？サイゼリヤの今期第一四半期の決算が発表されました。増収減益です。ただ減益幅は前年比でマイナス1.7％とそれほどは大きくはありません。一方で計画されていた予算比で見るとマイナス8.4％の利益目標未達で大きく計画を外してしまっています。この発表を受けて翌日（9日）の株...No.1040★★サイゼリヤが中国で荒稼ぎ！「3年後」に大ブームが起きるこれだけの理由

No.1039 ★★ 中国がチベットに世界最大級のダム建設決定、「川を武器化」と批判 するインドとの対立激化か

JBpress(藤和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー)2025年1月9日中国は三峡ダム（写真）の3倍もの規模がある巨大ダムの建設を決めた（写真：isabelkendzior/Shutterstock.com）中国がチベットに建設する世界最大級のダムが周辺国に波紋を広げている。特に反発を強めているのが、中国がダムを造る川の下流に位置するインドだ。中国が2021年に計画を明らかにしてから、インドは「川を武器化している」と批判しており両国の対立激化は必至だ。中国のチベット自治区で日本時間の1月7日午前10時過ぎ、マグニチュード6.8の地震が発生した。地震が起きた付近では多数の家屋が倒壊し、新華社通信は126人が死亡したと伝えている。習近平国家主席は救助活動を全力で展開し、死者数を減らすように指示して...No.1039★★中国がチベットに世界最大級のダム建設決定、「川を武器化」と批判するインドとの対立激化か

No.1038 ★★ 中国政府､外国人への｢ビザ免除措置｣さらに拡大 ビザなしトランジット滞在を240時間に延長

東洋経済オンライン(財新Biz＆Tech)2025年1月8日中国政府は訪中外国人のインバウンド消費の拡大に期待する。写真は中ロ国境に面した黒竜江省黒河市で買い物をするロシア人観光客（撮影：財新記者陳亮）中国政府が訪中外国人へのビザ（査証）免除措置を拡大している。中国国家移民管理局は2024年12月17日、中国経由で第三国に向かう外国人がトランジットビザ（通過査証）なしで滞在できる期間を大幅に延長すると発表した。従来は72時間（3日間）だった滞在可能期間を、3倍以上の240時間（10日間）に延ばした。ロシア、ブラジル、イギリス、アメリカ、カナダなど54カ国が対象で、外国人に開放された出入国港から入国する場合に適用される。出入国港も60カ所に拡充と同時に、対外開放する出入国港も従来の39カ所から60カ所に拡充...No.1038★★中国政府､外国人への｢ビザ免除措置｣さらに拡大ビザなしトランジット滞在を240時間に延長

No.1037 ★★ 中国ホンダのBEVが、マツダやトヨタに比べ「あまりにも売れていない」現状

MAG2NEWS(by『CHINACASE』)2025年1月8日中国自動車業界では、中型セダンにおいて日系を含む外資が台数を稼いでいるようです。しかし、それには例外がありました。中国ホンダの「霊悉L」は、事前には好評だったものの、販売から数か月ほとんど売れていないのです。なぜこうなってしまったのでしょうか？日刊で中国の自動車業界情報を配信するメルマガ『CHINACASE』がその理由を伝えています。ホンダ霊悉32台、マツダのEZ-6は2445台、何が明暗を分けた？中国の中型セダンでは日系含む外資が頑張っている、とした。もちろん例外がある。それが、ホンダの中国におけるBEVの心配の元凶、「霊悉L」だ。製品力は問題ないし、価格も妥当で、中国現地でも当初は「ホンダも現在の中国市場わかっているじゃん」とのお墨付きが...No.1037★★中国ホンダのBEVが、マツダやトヨタに比べ「あまりにも売れていない」現状

No.1036 ★★ JAXAサイバー攻撃中国関与か 警察庁がハッカー集団特定

中國新聞デジタル2025年1月8日サイバー攻撃のイメージ（ロイター＝共同）サイバー攻撃をする男のイメージ写真（ロイター＝共同）警察庁は8日、中国系ハッカー集団「MirrorFace（ミラーフェース）」が2019～24年、日本の安全保障や先端技術に関する情報を狙い、210件のサイバー攻撃を実施していたことが判明したと発表した。攻撃対象や手法などから中国政府の関与が疑われると指摘。関係者によると、被害に遭った団体には23年に攻撃を受け情報漏えいがあったと公表した宇宙航空研究開発機構（JAXA）も含まれる。安全保障に携わる防衛省や外務省などの政府関係者やシンクタンク、政治家、記者、先端技術を有する民間企業などが攻撃を受けた。警察庁のサイバー特別捜査部と全国の警察が捜査した結果、ミラーフェースが使うマルウエア（悪...No.1036★★JAXAサイバー攻撃中国関与か警察庁がハッカー集団特定

No.1035 ★★ 日本「失われた30年」の教訓、中国は聞くべき 不動産バブル崩壊後、中国国債が指し示す長期的な景気低迷

DIAMONDonline(TheWallStreetJournal)2025年1月7日Photo:NurPhoto/gettyimages中国株は2024年、政府が強力な景気刺激策を打ち出すことへの期待から、3年連続の下落にストップをかけた。一方、債券市場はそれほど楽観的ではないようだ。MSCI中国指数は昨年の年間騰落率が16％上昇と、2020年以来4年ぶりのプラスだった。上昇分の多くは、政府が景気刺激策を積極的に行う姿勢を示した9月下旬以降に起きている。中国は以後、中央政府が地方政府の債務負担を引き受ける1兆4000億ドル（約220兆円）規模の対策を打ち出し、今年さらなる金融緩和を行うことを約束した。だが、最近は株価上昇の勢いが失われている。投資家はもっと具体的な政策、特に国内消費の喚起策を依然として...No.1035★★日本「失われた30年」の教訓、中国は聞くべき不動産バブル崩壊後、中国国債が指し示す長期的な景気低迷

No.1034 ★★ 鳥貴族バイト店員の｢一言｣に超感動した…中国の外食チェーン社長80人が大挙して日本の居酒屋を視察したワケ 不況を生き抜く知恵がそこにある

PRESIDENTOnline(中村正人：ジャーナリスト)2025年1月8日2024年11月、中国の新興飲食チェーンの若手経営者たちが大挙来日。ワタミグループや鳥貴族などの日本の大手飲食チェーン、中国本土出身者が経営する都内の料理店を視察した。日本進出の準備かと思いきや、どうやら真剣な「学び」のためらしい。ディープな中国料理店事情に詳しいライター、中村正人氏がレポートする――。写真提供＝船井総研約80人もの若手経営者が参加した日本視察ツアーの後半、東京秋葉原のガチ中華店「香福味坊」で行われた、同店オーナーの粱宝璋氏によるレクチャーと懇親会（2024年11月、以下同）日本で成功した「ガチ中華店」でレクチャー11月上旬、中国の飲食チェーンのCEOたち約80人の日本視察ツアー一行が、東京秋葉原にある中華料理店「...No.1034★★鳥貴族バイト店員の｢一言｣に超感動した…中国の外食チェーン社長80人が大挙して日本の居酒屋を視察したワケ不況を生き抜く知恵がそこにある

No.1033 ★★ 中国の「見えない壁」、人口減少に追い打ち 戸籍制度により農村部の労働者は子どもを残したまま都市部に出稼ぎに行くことを余儀なくされ、出生率の低下を招いている

DIAMONDonline(TheWallStreetJournal)2025年1月8日Photo:NurPhoto/gettyimages低下する出生率を反転させる方法を模索する中国の指導者たちは、国内には多くの子どもを持ちたいと常に願う人々がいると考えてきた。農村部の夫婦のことだ。だが、それは間違った考え方だった。農村部からの出稼ぎ労働者は家庭を持つことに大きな不安を抱いていることが調査で示されている。これには「戸口」と呼ばれる中国の戸籍制度が大きく関係しているとみられる。戸籍制度は1950年代から人口を農村部と都市部に分け、農村部の労働者が子どもを連れて出稼ぎに行くことを困難にしてきた。「目に見えない壁」に例えられる中国の戸籍制度は、都市の過密を防ぐために設けられた。この制度は出稼ぎ労働者が中国の大...No.1033★★中国の「見えない壁」、人口減少に追い打ち戸籍制度により農村部の労働者は子どもを残したまま都市部に出稼ぎに行くことを余儀なくされ、出生率の低下を招いている

No.1032 ★★ 安い｢中華EV｣が大量に流れ込んできただけ…｢EVシフト｣を強いられた 欧州の自動車メーカーの悲惨な現在地 今さら自動車産業の｢ガス抜き｣を始めるEUの不条理

PRESIDENTOnline(土田陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部副主任研究員)2025年1月8日自動車産業との戦略対話を開始する欧州委員会欧州連合（EU）の執行部局である欧州委員会は12月19日、年明けからヨーロッパの自動車産業の将来に関する戦略対話を開始すると発表した。これは、先の11月27日にウルズラ・フォンデアライエン委員長が欧州議会で行ったスピーチに従い、各メーカーや業界団体、労働組合などと意見交換を行い、業界の将来を議論する枠組みだ。写真＝時事通信フォト2024年11月27日、演説する欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長（フランス北東部ストラスブール）フォンデアライエン委員長ら欧州委員会の執行部が描いた電気自動車（EV）シフトの結果、EUの自動車産業は大きな痛手を被...No.1032★★安い｢中華EV｣が大量に流れ込んできただけ…｢EVシフト｣を強いられた欧州の自動車メーカーの悲惨な現在地今さら自動車産業の｢ガス抜き｣を始めるEUの不条理

No.1031 ★★ 中国人が尖閣諸島に押し寄せても防げない…日本固有の領土が3カ国に脅かされている根本原因 竹島に不法上陸した韓国議員は入国禁止にすべき

PRESIDENTOnline(髙橋洋一：数量政策学者・元内閣官房参与)2025年1月7日日本の領土問題がなかなか解決しないのはなぜなのか。数量政策学者・元内閣官房参与の髙橋洋一さんは「他国は少しでも日本が隙を見せれば不法侵略し、その直後に有効な反撃を何もできないと実効支配へ移行してしまう。国際社会のルールにおいても、自国で領土を守らなければ権利を放棄しているとみなされるのだ」という――。※本稿は、髙橋洋一『60歳からの知っておくべき地政学』（扶桑社新書）の一部を再編集したものです。日ロが取り合う北方領土の地政学的意味日本にとって、他国からの脅威に晒されるリスクが高い要因の一つが領土問題だ。現在、日本には中国との尖閣諸島、韓国との竹島、ロシアとの北方領土という三つの領土問題が存在する。まずはロシアとの間で...No.1031★★中国人が尖閣諸島に押し寄せても防げない…日本固有の領土が3カ国に脅かされている根本原因竹島に不法上陸した韓国議員は入国禁止にすべき