5月9日に「AIの正体見抜く力を」と云うタイトルのコラム（論文）があった。この”見抜く力を”と云う言葉だと和カラ辛いが、現状の”AI”の機能・能力を知る事で、そのAIをどの様に利用し、自分の仕事に役立てるのかを解説した論文であり、参考になるだろう。この論文では、人間が社会活動または仕事をする上で必要な能力・技量（スキル）を階層に分けて定義している。この階層は、能力の高低ではなく、感情をコントロールする人間関係を保つ為にスキル、読解力、そして高度な専門知識と云った分け方をしている。これらのスキルの一部がAIに置き換わる事を前提に、人間にとって必要な新たなスキルを定義している。この論文が正しいかどうかはさて置いて、一読する価値はあるだろう。この論文では、感情コートロール等のレイヤーについては、AIが出てきても...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：5月9日の日経コラム「AIの正体見抜く力を」の意味

5月21日の日経に「年金法案、衆院審議入り」と云うタイトルの記事があった。これには二つの問題が潜んでいる。一つは参議院選挙の後に自公と立憲が連立を組む裏約束が取られていると言われている事と、もう一つは年金そのモノの問題であろう。これは今すぐに何かを決定するのではなく、5年に1回行われる見直しの最に、何等かの処置を決めるとの裏取引の様である。具体的には、ご主人が亡くなった後もご婦人が貰えていた年金が5年しか支払われないと云う事と、不足している国民年金の穴埋めに、厚生年金のお金を使おうとしているとの事である。この情報を正確に国民に伝えたら、暴動が起こる事の悪い案である。そしてその裏取引とは、次の参議院選挙後に連立を組むと云う内容の様である。誠に忌々しい取引であり、絶対に自公と立憲による連立は阻止する必要がある...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：5月21日の日経「年金法案、衆院審議入り」の問題点の本質

5月9日の日経に「財源なき減税論」と云うタイトルのコラムがあったのだが、政治家の幼稚さに呆れかえるばかりである。”財源”は税金を増やす事で確保するのではなく、ムダを省く事で確保すると云う、基本的な考えにない政治家は、退場してもらいたい。この記事の発端は、減税に向かわない自民の執行部に対して、消費減税を推進している議員集団が森山に要求したのを受けて、森山が勉強会をを開く事を提案した事にある。森山は、他の財務省のポチ議員同様に、「財源をどこに求めるのかとの対でないといけない」と主張しているのだが、この様な主張を繰り返す議員には、もう退場願いたい。根本的問題は、財源は新に作るのではなく、ムダを省いて作ると云う、基本的な考え、または理念・哲学が欠如している事にある。”じゃあどこにムダがあるのか指摘しろ…”と云った...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：5月9日の日経コラム「財源なき減税論」の愚かさ

5月9日の日経に「トヨタ『国産300万台』堅持」と云うタイトルの記事があった。日産の様な雇われ経営者の企業とは違う事を、我々一般人は知っておく必要がある。この言葉は大変重たく、尊敬に値する。真の経営者は社会への貢献も考えていると云う事を…。この記事のサブの見出しにも、「関税逆風、供給網『ぶれずに守る』」とある。これは日本の国民として、大変ありがたい話であり、この言葉の意味を理解する必要がある。自動車産業は裾野が大変広く、300万台を守る事で多くの日本の製造業を支えている。トヨタはそれを分かっており、その為に300万台分の製造能力を維持している。そのお陰で、日本での製造業が維持できており、そして技術が進化し続けている。日本の製造業の良さは製造技術にあり、それを国内に維持する事は大変重要である。一方、家電系は...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：5月9日の日経「トヨタ『国産300万台』堅持」の意味

5月5日の日経に「『自営型』労働で変わる余暇」と云うタイトルの論文があった。日本の企業での有休消化率が低い事が問題であるが、『自営型』＝『マルチタスク型』にする事で有休を取り易くなるとの主張である。これをチョット修正した上で深掘りしていきたい。周知の事だと思うが、日本は有給消化が低い反面、最も祝日の多い国である。有給が取り辛い為に、政府が祝日を増やしていった。海の日や山の日はその代表例であり、昔は振替休日や国民の休日（祝日に挟まれた日）は無かった。有給を取りづらい理由が「休むと職場の他の人に迷惑になるから」とある。そして海外は”ジョブ型”だから、「一人ひとりの仕事の分担が明確で、休暇を取っても職場全体の仕事が回らなかったり、周囲に迷惑を掛けたりする事が比較的すくない」とあるが、これは本当だろうか？あくまで...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：5月5日の日経「『自営型』労働で変わる余暇」から考える事

5月5日の日経に「迂回貿易インフラ急整備」と云う記事があった。これは東南アジア（特にベトナム）の話だが、かの国の製品を迂回して米国に持って行く為のインフラ整備との事だ。これはガセネタだと思うが、もしこれが本当であれば、米国は見逃す事はないだろう。これがガセネタだと思う理由は、この様な事を本当に推進すれば、米国は間違いなく黙ってはいないと思われるからである。米国が進めている関税化の目的は二つあり、一つは自国の製造業を守る事であり、もう一つはかの国をデカップリングする事である。なのにもしこの様な事を本当に行えば、必ずしっぺ返しが来る。そしてもう一つこれをガセネタだと思う理由は、この迂回貿易を日本経由で行おうとしているからである。かの国の手先にもなっているマスメディアがこの様な報道をする事で、”日本でもこの様な...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：5月5日の日経「迂回貿易インフラ急整備」の問題点

昨今、医療費に関する問題がマスメディアを賑わしている。自己負担率、高額医療、健康保険、などなど、医療費に関するキーワードは沢山あるが、ここでは個人に対する医療費の負担ではなく、国全体としての医療の在り方の問題を考えて行きたい。日本人は、物価の高騰に関して大変神経質な反応をしている。日本人はコストダウンが大好きであり、1円でも安いモノを求めて、スーパーをはしごする人も少なくない。特に昨今は米の価格の高等に憤りを感じているが、医療費に対してはあまり考慮していない様である。何故だろうか？今の日本の医療費の高等の原因には、次の5個の項目がある。①ムダな延命医療②ムダな医療の横行③過剰な薬の投与（処方）④高額医療や高額な薬⑤かの国を中心とするタダ乗りの横行①ムダな延命医療：これについては何度も記載しているが、日本は...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：医療費の問題

4月22日の日経に大変良いコラムがあった。日経も偶には良い記事を掲載している。その内容は、日立製作が関税の影響を受けない企業体制に変革を遂げたと云う事例の紹介であるが、これは自分が推奨している地産地消の推進と同じ考えである。この記事に紹介されている日立製作所の考えは「自立分散型グローバル経営」と名付けている様で、10年前から模索しているとの事である。この”自立分散型”は言い換えると地産地消の事なのだが、日立製作所は世界を6地域に分けている。それは日本、北米、欧州、中国、アジア太平洋、そしてインドに分けて、その地域内での地産地消型供給体制を築いているとの事である。そうする事で、関税による影響を最小限に留められるとの考え方である。大変良い事である。この地産地消型の経営は、何も日立製作所が初めて採用した訳ではな...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：4月22日の日経コラム「関税影響ゼロをめざす日立」から

4月29日の日経一面に「AIスキル管理職要件」と云うタイトルの記事があった。これは三菱商事での取り組みを記事にしているのだが、社員全員にAI資格の取得を義務付けるとの事だ。このままだとAIが管理者になりかねない、誠に恐ろしい話である。三菱商事では、入社8～10年目頃の課長級に昇格する時期に、AI関連資格の取得を義務付けるとの事で、ディープラーニングのG検定を取得させているとの事だ。ディープラーニングについては語れる程の知識を持ち合わせていないが、昨今は医療関係での画像解析などで、効果を発揮していると聞く。この様なAI関連資格を取得する事で、三菱商事がどの様に企業活動に生かせるのだろうか？三菱商事以外の企業でも類似の取り組みを行っている様だが、そちらは単純にAIを活用するスキルの能力を教育する企業も少なから...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：4月29日の日経一面に「AIスキル管理職要件」の恐ろしさ

4月22日の日経の記事「現金給付『効果なし』7割」には呆れてしまった。本文を読むとトランプ関税に対する対策として現金給付の効果の程を聞いているのだが、このタイトルからは減税の代わりとしての現金給付が「効果なし」と捉えられる様な書き方になっている。トランプ関税によって、米国の市民は大いに影響を受けるが、日本の市民にとってはその影響は少ない。米国に輸出している企業やその関連企業で働いている人は多少の影響を受けるだろうが、多くの日本の市民にはあまり関係（影響）はない。そしてそれの為の対策として、国民に対して現金の給付ななんの関係もない。必要な事は、米国に輸出をしている企業に対する何等かの支援策であり、米国との適切な交渉である。さてこの記事は想像するに、財務省に書かされているのだろう。お金を出したくない財務省の役...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：4月22日の日経コラム「現金給付『効果なし』7割」の呆れた偏向報道

4月14日の日経に「初任給30万以上130社」と云うタイトルの記事があった。平均はまだ25万円程の様だが、結構高めに設定している企業が目立つ様になって来た。しかしこの平均の初任給では、40年前の2倍にはまだなっていない。1985年頃の大卒の初任給は、確か15万円前後だったと記憶している。それがバブル崩壊直後の1995年は約20万円になり、順調に増えていったのだが、それからほぼ30年近くの間、初任給はたった10％程しか上昇しなかった。それが昨今の物価高と、円安等による好景気で、漸く上り始めた所である。しかしまだ、40年前の2倍には至っていない。この状況を如実に表しているのが記事に書いてあった事例なのだが、福井銀行は24年春の20．5万円から26万円に引き上げたとの事で、多くの企業が、ここ1～2年の内に、初任...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：4月14日の日経「初任給30万以上130社」。しかし平均はまだ25万円です。

4月28日の日経に掲載された論文「米高等教育の危機」は、大変素晴らしい内容で、是非多くの人に読んでもらいたい。今の社会、そして大学と云う高等教育機関内での問題を的確に表現している、非の打ち所がない論文である。本日のこのBlogで紹介した論文は先に自分が書いたBlogの裏付けにもなっているので、是非とも紹介したい。この論文は解説する必要もなく、殆どがコピべになる事をご了承頂きたい。先ずはこの論文の最初の方に、次の記載がある。「日本ではあまり知られていない米国の大学に内在する危機的な状況をを紹介し、それが社会の分断と政治の二極化を推進する要因ともなっている事を明らかにする。」とある。大変正しい分析であり、これが今の米国及び、日本も含めた先進国の問題である。そしてこの論文には次の文章が続く。「内在する危機的な状...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：4月28日の日経「米高騰教育の危機」。素晴らしい論文です。

米国のトランプ大統領が、ハーバード大学と喧嘩している。基本的な理念・哲学については、トランプ大統領に共感しているが、その実現方法については、多くの問題点がある。そういった中で、この喧嘩の本質を少々深掘りしていきたい。主な先進国では、大学の中はリベラル（左翼）的な面が大変強く、アメリカも日本も同じである。その理由は、俗に云う”意識高い系”の人達程が、”寛容”で有りたいと思う事が、”先進的”であると勘違いしているからであろう。また一般的に、大学のセンセイ達の多くは、民間企業で働いた事がない（または少ない）。その為、民間企業で働く人達にとっては当たり前の事が、大学では通じない事が多い。余談だが、アメリカの一部の州では、州立大学の教授になる為には民間企業で数年以上の経験が必要とされる所も在ると聞く。そしてその州の...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：ハーバード大学vs.米トランプ政権の意味

4月12日の日経に「ドラッグ店、人工減で飽和感」と云うタイトルの記事があった。ドラッグストアやコンビニは過当競争の代表格と云える業界で、店舗で働いている人達は、ほぼ最低賃金で働いている（薬剤師を除いて）。この様な業界は、即刻店舗を半減にすべきである。ドラッグストアやコンビニは、長年過当競争を続けている。コンビニの店舗数の増加については、近年は落ち着いている感があったが、ドラッグストアの店舗数いまだに伸びている。ドラックストアやコンビニで働く人達の殆どは、ほぼ最低賃金で働いている。ドラッグストアに関しては、薬剤師は多少高い賃金で雇われていると思われるが、処方箋が不要な薬の販売資格を持っている人の賃金はそれ程高くなく、その他の人は低賃金で雇われている。要するに、低賃金労働の温床となっているし、低賃金で人を雇う...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：4月12日の日経「ドラッグ店、人工減で飽和感」。当然でしょう！

4月15日の日経に”「ポピュリズム」次世代に負債”と云うタイトルの記事があった。これは自民や立憲などの権力を握る議員の意見なのだが、その後この方針は徐々に撤回していき、減税の方向に向かいつつある。しかしこの考えは根強く、減税への道のりは遠い。自民の殆どの議員や、立憲の野田などの一度権力の座に就いた議員達は、財務省からの洗脳を受けており、財政規律の観点で、本気で減税する事を反対している。そしてその理由は、「将来世代にツケを回せない」と言っている。大変愚かな人達である。この思考回路には大きな問題が二つある。その一つ目は、財政を健全化するには”入り”と”出”の二つを考える必要があるのだが、”入り”の方しか語られない事にある。その”入り”の方を増やす事しか議論せず、”出”の方の健全化を全く行っていない。ムダな出費...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：4月15日の日経、「『ポピュリズム』次世代に負債」の愚かさ

4月10日の日経に、「日欧、大戦を阻む防波堤に」と云うタイトルのコラムがあった。これは左翼記者が書いた記事だが、トランプ大統領が進める関税化によって第三次世界大戦を招く恐れがあると云っている。どうもトランプ大統領の本当の目的を分かっていない様だ。事実認識として間違っていない所もあるので、そこについて記載したい。先ずは正しい箇所として．．．・米国は自由貿易体制を保つ為に、膨大なコストを払ってきた。・89年の米ソ冷戦が終わった後も、米国の防衛力と巨大市場に各国はただ乗りしている。この二つの事実からも、トランプ大統領が関税化する事への十分な理由があり、どの国も文句は言えないし、一体何が問題なのだろうか？特にかの国は、米国の市場にただ乗りしており、それを排除しようとしているのだが、このコメンテーターは敢えてそれを...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：4月10日の日経コラム「日欧、大戦を阻む防波堤に」と云う偏向報道の幼稚さ

4月10日の日経に「低生産性解消の処方箋」と云うタイトルのコラムがあったのだが、久しぶりに良い記事を見た。日本の低生産性の問題点は、”付加価値”の意味を分かっていない事と、サービスは有償である事を分かっていない事と無駄なサービスが多い事である。多くの日本人は、付加価値を高める事とは機能を追加する事だと考えているのだが、そもそもこの考えが間違っている。このコラムの見出しに、『「ラグジュアリー」に解？』と書かれているが、これがある意味での”答え”である。極端に言えば、付加価値とは多少高くても買いたいと思わせる事である。そういった意味で、欧米、特にヨーロッパの多くのメーカはこの点では成功しており、日本人は欧米の製品を喜んで高いお金をはらってでも買っている。具体的には自動車や、特に洋服やバッグなどのブランド品であ...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：4月10日の日経コラム「低生産性解消の処方箋」から学ぶベキ事

3月24日の日経に「生活保護、過半が65歳以上」と云うタイトルの記事があった。生活保護の受給者が2000年との比較で約倍になっているとの事である。この記事自体には大きな問題はないが、この記事から読み取れる問題点の本質を探っていきたい。2000年では37％だった65歳以上の生活保護受給者の割合が、2023年には53％となり、高齢者の生活保護受給者が増えて続けているとの事である。因みに、2000年時点の生活保護受給者は103万人、2023年は199万人で、ほぼ倍増している状況である。2000年当時に40～59歳の生活保護受給者が27％で、60～64歳は11％の合計38％がもしまだ生きているとすると、今現在65歳以上になって生活保護を受けていると思われる。また65歳以上の37％（約38万人）の約半数の19％がま...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月24日の日経「生活保護」についての問題点と解決策の考え方

一つ目は、日本の製造メーカの多くは、アメリカで雇用を生み出している事を交渉材料として使う事である。自動車産業を筆頭として、沢山の日本メーカの工場がアメリカにはある。一方米国の企業の中で日本に製造工場を持っている企業は大変少ない。昔はIBMやHP（ヒューレットパッカード）などは日本でも製造工場を持っていたが、今は殆どないか、ゼロである。またPGは今も工場を持っているが、縮小していると聞いている。下記は、日本の自動車メーカ4社の米国での販売数に対する供給元の数値データである。トヨタ：230万台（アメリカ：120、日本：60、メキシコ：20、カナダ：30）ホンダ：145万台（90、0、20、35）日産：95（45、15、35、0）マツダ：45（5、30、10、0）この情報を基に交渉すべき事は、アメリカで製造して...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：トランプ関税との交渉方法は？

暫く忙しくて新聞を読む時間が無かったのだが、4月17日の日経には政府の愚かさを表出される記事が満載だった。それらは①「有料道支援、自治体2124億円」、②「ガソリン補助金つかの間のゼロ」、③「米中対立、レアアース波及」、④「訪日客1000万人」などだ。①「有料道支援、自治体2124億円」：これは地方自治体が借金して道路を建設し、その借金の返済の為に有料化している。そして料金の徴収によって借金の返済が終わると、無料にする計画で建設された道路の事であろう。これらを建設する最、想定する利用車両数に基いて、借金返済の予定時期、すなわち無料化にする予定時期を決めていた。しかし想定よりは利用台数が少なく、借金返済の予定が40年以上伸びている有料道路を列挙している。この問題点は、そもそもその道路が必要だったのか？と云う...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：4月17日の日経に、政府の愚かさを表した記事が満載だった