2022年12月にNISA制度の拡充が決定しました。 これからの運用は新NISA中心となります。 資産運用の初心者の方でも新NISAを上手く活用して資産形成をできるよう応援していこうと思います。一緒に資産を増やしていきましょう。
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www.nikkei.com 最先端半導体の量産を計画しているラピダスに日本政府はこれまで1兆円近い補助金を出してきました。 これに追加で民間融資に5兆円の政府保証を付けることを発表しました。 民間企業に政府が総額6兆円の支援を実施するということは、異例中の異例で、それだけ最先端半導体の量産を日本として進めたいという強い意志を感じます。 ラピダスの2ナノの半導体の量産は、世界のトップメーカーであるTSMCでさえも実現できていない高度な技術です。 本当に量産化できるのか？ と世界中が疑問を抱いているでしょうが、もう日本政府は後には引けないので、なんとか量産化の成功を勝ち取ってほしいものです。 今…
news.yahoo.co.jp 新NISAが始まって、5ヶ月が経とうとしていますが、今回新しく投資を始めた方の成績はいかがでしょうか。 普通にオルカン、S&P500、日経平均など、1月から積立している人は評価益が出ているので、インデックス投資をしている方は特に問題はないかと思います。 いきなり日本株に個別株投資を3月くらいから始めた方は、銘柄によっては10%以上損をしている方もいらっしゃるでしょう。 損失にびびってしまい損切りしていませんか。 損切りしていなくても評価損を抱えて、不安な毎日を送っているとか。 こんな方ははっきり言って投資に向いていません。 投資初心者の方は以下の投資の基本にか…
www.nikkei.com 米国が中国に半導体規制を課していることで、中国は自前で半導体サプライチェーンを作ることに必死になっています。 米国や欧州連合に匹敵する規模（7兆円）の資金をここに投じるようです。 （出所：2024年5月27日付日経新聞） なぜ、こんなに各国は半導体への投資に注力するのでしょうか。 もちろん、AIやIoTなど日常生活で爆発的に半導体の数が必要になるのもありますが、一番の関心ごとは、安全保障上の問題になります。 兵器と半導体の関係は密接であり、高性能な兵器になればなるほど、半導体は欠かせないものになるということです。 半導体を制することが軍事力を高めることになるのです…
nisa.work 前回は、住宅ローンの変動金利が上がり始めたからといって、NISAでの運用と住宅ローン繰上げ返済どちらを優先すべきかを考えるのではなく、まずは、最大のリスクである金利上昇に備えるため、変動金利を固定金利に借換えることを優先すべきと書きました。 固定金利に換えてしまえば、借入金利が一定額に決まるので、繰上げ返済の効果（利回り換算）と資産運用の利回りを比較して、資産運用の利回りが高ければ繰上げ返済しない方を選び、低ければ繰上げ返済をすれば良いという結論になります。 具体的に確認してみましょう。 借入金額：3,000万円 返済期間：35年 繰上返済時期：返済開始後10年 繰上返済額…
president.jp この記事を読むと、住宅ローンの変動金利が上がり始めたから、NISAより、住宅ローンの返済を優先すべきと書いてあります。 住宅ローンとNISAを両立できるのは、「余裕資金が住宅ローンの残高よりも多い人」だそうです。 そんな人はほとんどいないので、大半の住宅ローン保有者は、NISAで運用するより住宅ローンを返済した方が良いという結論になってしまいます。 私はこれとは異なった考え方です。 住宅ローン金利は、借入の中でも極端に低い部類の借入になります。 例えば、自動車ローン、教育ローン、消費者ローンどれをとっても、住宅金利より低く、かつ金額が大きく借入られるものはありません。…
日本の個人マネー、NISA経由でNVIDIAに 4月購入額が海外株ランク首位https://t.co/FCj6xuQbsB pic.twitter.com/smZZBQMGtU — 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) 2024年5月23日 新NISAを利用して海外個別株を購入する個人が増えているようです。 一番の人気はエヌビディアです。 AIの深層部である半導体を製造している米国のメーカーです。 つい最近発表した決算も売上高が前年同月比で3倍と強烈な成長を見せています。 www.bloomberg.co.jp この好調さを見てか、個人投資家がこぞって当社株をNISAを通じて…
日本の長期金利11年ぶり1%へ：やってはいけない投資行動とは
www.nikkei.com 日本の長期金利（10年国債利回り）が11年ぶりに1%台に上昇しました。 つい4年ほど前は、マイナス金利だっただけに、急激な金利上昇となっています。 （出所：2024年5月22日付日経新聞） この長期金利上昇は、日本経済の様々なところに、大きい影響を及ぼします。 単純にいうと、これからの長期の預金者は金利収入が増えます。 これから住宅ローンなどの長期の借入をする人は金利負担が増えます。 長期の借入をする企業も同様です。 家計はもともと資金が余っている主体なので、全体的には、長期金利上昇は金利収入が増えプラスの影響になります。 企業と政府は資金が足りない主体なので、借…
www.nikkei.com 新NISA成長投資枠で長期投資するなら、どのファンドを選択するするか迷うところです。 超長期の20年リターンでパフォーマンスが上位のファンドが以下にランキングされているので、確認してみましょう。 （出所：5月21日付日経新聞） このランキングを見て、注目したファンドは、ランキング4位の「JPM・ザ・ジャパン」です。 なぜかというと、このファンドが日本株のファンドで、これ以外は、米株を中心としたファンドだからで、ベンチマーク対比でのパフォーマンスでは、「JPM・ザ・ジャパン」が優秀と言えます。 実際に確認してみましょう。 【期間20年でパフォーマンスを為替差益なしで…
www.nikkei.com ソフトバンクグループが個人向けに社債5,500億円を発行します。 期間7年で利率は年2.65〜3.25%を仮条件として5月31日に決定します。 パッと見た目、携帯のソフトバンクだし、条件も定期に比べれば良いしと購入してしまいそうになりませんか。 その前に、落ち着いていくつか確認しましょう。 まず、発行体です。 今回はソフトバンクグループになります。 ソフトバンクグループはソフトバンク（携帯会社：40%出資）や投資ファンドを傘下に置く投資会社になります。 格付はJCRでA、S&PでBBになります。 業績が安定しているソフトバンクとは別の会社です。 ちなみに、ソフトバ…
www.nikkei.com 東証プライム上場企業の約7割に当たる約1,100社が3月末までに持ち合い株の削減方針を示しています。 持ち合い株は、日本企業同士で一定量株式を持ち合うことで、強固な関係を築くツールとして使われてきました。 株を持ち合うということは、ある意味、株主との間で緊張感が生まれず、馴れ合いの関係になるというのがデメリットでした。 この馴れ合いの関係を解消し、資本効率を高めようという流れの中で、今回の持ち合い株の削減の方向性となっています。 今回の売り圧力という意味では、4兆7,000億円と試算されており、全体感として金額的には大したことはありませんが、長期投資家がいなくなる…
三井住友FG 16年半ぶりの高値更新：金利上昇の勝ち組銀行株
www.nikkei.com 三井住友フィナンシャルグループの株価が16年半ぶりの高値をつけました。 理由は、業績が好調なこと、株主還元策を強化していること、株価が割安と見做されていること、金利上昇の恩恵を受けること（インフレに強いこと）と思われます。 では、三井住友フィナンシャルグループ以外のメガバンクも見てみましょう。 日経平均株価の上昇率25.9%よりも、どのメガバンクも上昇しているのがわかると思います。 （出所：google） このブログでも何度か銀行株には言及してきています。 nisa.work nisa.work この銀行株上昇の要因は、日本の金利状況の変化によるところが大きいので…
www.nikkei.com 日本の1〜3月は、実質GDP年率2.0%減とマイナス成長となりました。 これで日本経済は1－3月期にマイナス成長に陥り、3期連続で成長が見られない状況となっています。 一方で物価というと、3月は2.6％上昇しています。 これは、景気が停滞している中で、物価上昇が起こっている「スタグフレーション」の状態に入っているのではないかと言われています。 考えてみて下さい。 景気が停滞している、つまり給与が上がっていない中で、物価だけが上がっている状態ということです。 これがずっと続くと、生活が非常に苦しくなります。 原因は色々ありますが、円安がその要因の大きなところを占めま…
www.nikkei.com ウォーレン・バフェットといえば、世界一の株式投資家であり、尊敬を集める人物です。 93歳と高齢になったが、自身が運営する投資会社バークシャー・ハザウェイ社の株主総会には毎年出席しており、今年も4万人の株主を集め、スピーチをしました。 その中の一節は以下の通りです。 「顧客を奪い合って疲弊する企業でなく、競争がない市場を開拓して大もうけする企業を選ぶのが賢い投資だ」 「（競合する）会社の数が減り、価格を上げられないと先行きは厳しい」 「2台目のクルマとアイフォーンのどちらかを放棄するなら、価格が何十倍でもクルマの方をあきらめるだろう」 ここから見えてくるのは、どのよ…
www.nikkei.com 10日発表のデータによると、投資信託を経由した個人の対外（海外）証券投資は1〜4月で4兆円を超えました。 2005年以降で同期間として最大です。 これは新NISAで外国株式で運用する投信購入が増えたためです。 月に約1兆円の海外投信を購入するということは、毎月1兆円の円売り海外通貨買いが発生するということです。 通貨の取引量からすればそれほど大きくない金額ですが、この通貨売買は一方向（円売り＝円安）である点、積立投資が多いことから年数経てば経つほど積み上がっていく点を考えると、将来的には大きな円安のポジションを占めることになると思われます。 このNISAで円安が進…
今日は、国内株のインデックスファンドのパフォーマンスも選ぶ商品によって、大きな差があるよという話です。 以下、5/10時点で1年間のトータルリターンが高い国内株ファンドのパフォーマンスランキング上位の3つになります。 GX半導体関連ー日本株式：86.9% NEXTFUNDS銀行上場投信：64.9% トヨタ自動車/トヨタグループ株式ファンド：61.8% （参考） 日経平均株価：30.7% TOPIX：30.1% いかがでしょうか。 代表的な国内インデックスファンドの日経平均株価やTOPIXに比べ、2倍以上のパフォーマンスを実現しています。 銘柄数を見てみましょう。 以下の通り、上位3つのファンド…
www3.nhk.or.jp 日本の財政が一段と厳しいらしい。 国の借金が多い→ 日本の信用力低下→ 減税や補助金削減→ 増税 国の借金が多いので、増税をしなければならないという論調になっています。 これは増税を正当化するために、国民を洗脳する報道です。 日本国民は金融リテラシーが足りないから、金融教育が必要だと言っておきながら、公共放送がわざと誤解をうむ報道をするとは酷い国だと思います。 日本には経済の三主体が存在します。 1家計、2民間企業、3政府 この中で1,300兆円も借金をしているのは3政府です。家計（国民）ではありません。 誰かの負債（借金）は誰かの資産（貸出金）です。 例えば、A…
www.nikkei.com ソフトバンクG率いる孫氏が、AI革命に10兆円と巨額の投資をする計画をぶち上げました。 その中核はAI向け半導体の開発・製造事業となるようです。 この分野はエヌビディアが先行しており、著しい成長をしている分野です。 エヌビディアの株価は5年で23倍に成長しています。 （出所：google） AI半導体は、回路設計→開発→製造→販売 と分野が分かれています。 ソフトバンクグループの中には、既に回路設計のアームという世界的企業を保有しており、今回は、製造をTSMCに委託することで、回路設計から販売までを自社グループで手掛けようという構想になります。 なかなかのビックビ…
リスクヘッジの戦略：インフレ円安環境で際立つトヨタ自動車の強さ
www.nikkei.com トヨタ自動車が日本企業初の営業益5兆円を超えました。 この稼いだ資金を研究開発費（1兆3千億円）、自社株買（1兆円）、人件費増に拠出します。 従業員は連結で36万人、下請が135万人なので、相当多くの人がこの恩恵を受けれるということです。 トヨタの株主、下請も含めた従業員、設備投資・研究開発に関連する企業はみんなハッピーです。 このトヨタの強さは色々ありますが、日本も含め世界的にインフレになっている環境で値上げしても売れるということが、この強さを表しています。 自動車業界でも例えばEVを少しでも価格を安くして販売量でカバーするという戦略の企業は、負け組になっていま…
www.nikkei.com 2024年3月末時点、NISA口座数の1位は楽天証券で520万口座、2位はSBI証券で477口座とこの2強が突出しています。 楽天証券によると、半数以上が30歳代以下で、女性が5割強のようです。 この層は資産形成層で新しく投資を始めた人が大半でしょう。 例えば500万人が平均月3万円を積み立てた場合、1年で運用額が1兆8千億円となります。 もし、全員がオルカンを購入したとすると、信託報酬は0.05775%（うち販売会社取り分0.0175%）なので、こんなに運用額があったとしても、証券会社の収益は年間3.15億円（1兆8千億円✖️0.0175%）にしかなりません。 …
投資ファンドの新展開：Tracers S&P500トップ10インデックス
prtimes.jp イントロダクション ファンドのコンセプト 運用戦略と銘柄の選定 パフォーマンスの比較 投資のメリットとリスク ファンドのコスト 取扱金融機関 購入方法と推奨戦略 まとめと締めくくり イントロダクション 日興アセットマネジメントは、新しい投資ファンド「Tracers S&P500トップ10インデックス（米国株式）」を5月16日に市場に導入すると発表しました。 このファンドは、アメリカの大手500社を代表するS&P500インデックスから、時価総額でトップ10の銘柄に特化して投資するというものです。 ファンドのコンセプト S&P500インデックスは、アメリカ及び全世界の投資家か…
www.nikkei.com PBR1倍超えの銘柄が3月末で、東京プライム市場の6割を占めました。 1年前は5割でしたので、1割（184社）の企業がPBRを1倍割を解消したことになります。 PBRの指標については以下の記事を参照下さい。 円安時代の日本株投資の勧め：日本株は割高ではないか？ - NISAで資産形成 東証は昨年3月、経営指標の目標の引き上げや株価を意識した経営に取り組むよう異例の要請をしました。 このある意味外圧により、日本の企業は株主を意識した経営に大きく舵を切り出しました。 その結果が今回のPERの改善となって表れています。 では、このPBR1倍超えに改善した企業の株価はこの…
はじめに：現在の円安状況とその影響 個人投資家の動向 日本株の現状と投資判断 株価評価指標の国際比較 日本経済と株価の将来展望 結論 はじめに：現在の円安状況とその影響 一時的に160円台まで進んだ円安は、為替介入によって155円台に一旦戻しました。 しかし、日銀が政策金利の利上げスピードを早めない限り、再び円安が進むことが予想されます。 この円安（円の価値下落）リスクを抑えるためには、円預金から日本株または外貨への資産の振替が必要でしょう。 個人投資家の動向 日経のアンケートによると、個人投資家の増やしたい資産は「日本株」が首位だそうです。 では、日本株は随分上昇してきましたが、今から購入し…
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1. インド株の現状 2. インド株の下落要因 インフレ率の上昇 中国株市場への資金移動 米国の関税政策 3. 現在の市場環境 インフレ率の鈍化とGDP成長率 株価のバリュエーション 米国の関税政策 4. まとめと投資戦略 投資戦略 1. インド株の現状 インドのSENSEX指数は2024年9月のピークから約15%下落しています。 短期間での大幅な調整となりましたが、この背景には複数の要因が影響しています。 参考：インド株式（SENSEX指数）の5年チャート （出所：google） 2. インド株の下落要因 インフレ率の上昇 2024年半ば以降、インフレ率が急上昇し、インド国内の景気減速と企業…
1.トランプ政権の改革と影響 2. 世界経済の不安定化と投資マネーの動き 3. 安全資産への資金移動 4. 長期投資における分散投資の重要性 1.トランプ政権の改革と影響 トランプ政権が誕生してから約2ヶ月が経過しましたが、米国内では圧倒的なスピード感で改革が進行しています。 これまでのグローバル志向から一転し、反グローバルな政策へと大きく舵を切っています。 さらに、イーロン・マスクがDOGE（ドージコイン）を率いて米国政治や官僚機構の問題点を洗い出しており、国内も騒然としています。 外交面では、ウクライナ紛争やイスラエル紛争の解決を目指す一方で、関税を活用し各国との貿易戦争を仕掛ける動きも見…
1. はじめに 2. 金価格の長期的な推移 3. 通貨制度と金価格の関係 4. なぜ米ドルはインフレするのか？ 6. まとめ 1. はじめに 近年、金価格が最高値を更新し続けています。 短期的には調整が入る可能性もありますが、中長期的には上昇基調が続くと考えられます。 その理由を、金価格の歴史的な動向や通貨制度との関係を交えながら解説します。 2. 金価格の長期的な推移 金価格の動きを理解するために、以下のNY金価格のロングチャートを見てみましょう。（出所：楽天証券） [NY金価格の長期チャートはこちら] 金は国際市場では1トロイオンス（約31.1g）あたりのドル価格で取引されます。 歴史的に…
はじめに 円安がもたらす物価上昇 過去5年間でどのくらい購買力が低下したのか 退職世代が直面する課題 退職世代が取るべき対策 はじめに 日本経済におけるインフレーションの波が、特に退職世代に深刻な影響を与えています。 以下のグラフで過去5年間の消費者物価指数（CPI）の推移を見ると、2021年以降、急速な上昇を続けており、日常生活に必要な品々の価格が軒並み上がっています。 一方、同期間のドル円レートの動きを見ると、円安の進行が顕著であることがわかります。 このデータは、インフレの一因として円安が大きく関与していることを示唆しています。 （出所：政府統計の消費者物価指数より筆者が作成） 円安がも…
www.nikkei.com 1. はじめに 2. 国家による金購入の背景 3. 金価格の現状と動向 4. 今後の見通し 5. 投資家への示唆 1. はじめに 金（ゴールド）に対する国家の需要が衰える気配がない。 2024年の中央銀行による購入量は3年連続で1000トンを超え、歴史的高値圏で推移する金価格を支えている。 なぜ、国家が金を買い進めるのか。 2. 国家による金購入の背景 ロシアのウクライナ侵略を契機に、ドル資産の凍結リスクが浮き彫りとなり、新興国を中心に金への資金シフトが進んでいる。 特に、中国、ロシア、トルコ、ポーランドなどが大規模な購入を続けており、世界的なドル離れの象徴とも言…
www.nikkei.com はじめに 背景：金価格の高騰と分散投資のニーズ 投資信託の特徴と多様化 明治安田アセットのゴルカン 日興アセットのTracers NASDAQ100ゴールドプラス SOMPOアセットのゴールド・インカムプラス まとめ はじめに 国内の運用会社が、金を含む投資信託を次々と展開しています。 その代表例が、明治安田アセットマネジメントの「ゴルカン（ゴールド/オール・カントリー株式戦略ファンド）」です。 金はインフレ時に価値が上がりやすい資産とされ、株式との相関性が低いため、分散投資として注目されています。 背景：金価格の高騰と分散投資のニーズ ニューヨーク金先物価格は2…
My NEW Official Trump Meme is HERE! It’s time to celebrate everything we stand for: WINNING! Join my very special Trump Community. GET YOUR $TRUMP NOW. Go to https://t.co/GX3ZxT5xyq — Have Fun! pic.twitter.com/flIKYyfBrC — Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2025年1月18日 暗号資産の話題です。 トランプ大統領が公式に発行したミームコイ…
nisa.work はじめに 相関の検証方法 「米国株式」と「金」の最適配分比率 まとめ はじめに 前回の記事では、「米国株式」と「金」を組み合わせたポートフォリオを提案しました。今回は、この2つの資産の相関を具体的なデータで検証してみましょう。 相関の検証方法 データの検証には『myINDEX 資産配分ツール』を使用し、期間は20年間（2005年1月～現在）に設定しました。 これは、リーマンショック時の市場の動きや、それ以降の中央銀行による異例の金融緩和政策を考慮するためです。 20年間の資産別相関を確認すると、米国株式と日本債券の分散効果が最も高く、次いで金が分散効果を発揮しました。 ただ…
nisa.work 前回、2024年資産クラス別パフォーマンスの分析をしました。 上記リンクを参照下さい。 2024年は、米国株式、金、ビットコインのパフォーマンスが良い年でした。 ここでは以下のような学びがありました。 パフォーマンス（リターン）を出すには、伝統的資産（株、債券）の中では、米国株式は外せない。 インフレ化では、伝統的資産以外のオルタナティブ資産（金やビットコイン）の需要が強い。 2025年はトランプ革命が起こり、トランプ＋イーロン・マスクで米国の政策が様変わりします。 ここから以下のことが予測できます。 欧州、中国、ロシア経済が疲弊した今、グローバル経済は米国一強となり、資金…
1. はじめに 2. 各資産クラスの騰落率 3. 円安の影響と海外資産の好調 4. 国内資産の低迷 5. オルタナティブ資産の重要性 6. 今後の投資戦略 1. はじめに 2024年の各資産クラスのパフォーマンスを振り返り、2023年12月29日から2024年12月30日までの1年間の騰落率を分析しました。 本記事では、それぞれの資産の動向と影響要因について詳しく解説します。 2. 各資産クラスの騰落率 以下の表は、2024年1年間の資産クラスごとの基準価格と騰落率をまとめたものです（海外資産は為替益約11%を含む）。 3. 円安の影響と海外資産の好調 海外資産は、2024年の円安による為替益…
nisa.work 昨年の年明けに、日本版「ダウの犬」の投資手法を紹介しました。 まずは、上記の記事をご覧ください。 1年経って、10銘柄の年間のパフォーマンスを検証した結果は以下の表の通りです。 なんと10銘柄の平均が配当込みで+2.2%のパフォーマンスでした。 一方で、日経平均の配当込み（eMAXIS slim日経平均）のパフォーマンスは+21.4%、日経平均高利回り株ファンド（日経平均の高利回り30銘柄に投資）のパフォーマンスは+10.7%でした。 銘柄でみると、ダウの犬の10銘柄のうち、ピンクで色塗りした3銘柄のパフォーマンスが10銘柄全体の足を引っ張りました。 日経平均高利回り株も日…
ドル円は一時157円と5ヶ月ぶりの安値を付けています。 いったい何があったのでしょうか。 簡単にいうと、日米の金利の方向性が変わったということです。 米国のFRBは9月から利下げに転換しており、どこまで下げるのかというのが注目されてましたが、利下げが想定していたより続かないとの見方に変わりました。 一方で、日銀も当初は12月更なる利上げをしないことが明確となり、利上げペースがゆるやかになるというのが確認されました。 これを受けて、日米の金利差が縮まらないとの見方から金利の高いドルに資金が流れてドル高円安になったということです。 下記はドルインデックスと呼ばれるチャートで、ドルの価値を主要通貨と…
www.bloomberg.co.jp はじめに 富の集中が経済成長に与える影響 資産集中のメリット 資産集中のデメリット 超富裕層がもたらす経済的課題 政治と経済の相互作用 格差拡大と社会的影響 持続可能な経済のために必要な改革 まとめ はじめに イーロン・マスク氏は、世界で初めて個人資産額が4,000億ドル（61兆円）を超えた人物となりました。 61兆円ですよ。 トヨタの時価総額が43兆円ですから、自己資金であの世界のトヨタを買収できてしまいます。 この驚異的な数字は、スペースXの企業価値が3,500億ドルと評価されたことや、テスラ株の上場来高値更新が影響しています。 ブルームバーグ・ビリ…
nisa.work 2月16日に東証REIT指数が3年ぶりの安値をつけた際に、上記の記事を書きました。 以下の東証REIT指数チャートを見て下さい。 その後、8月の日本株急落の際に、一瞬その後の安値を付けていますが、今、さらにその安値を更新しようとしているところです。 【東証REIT指数チャート】 2月16日の記事の際のJ-REITの主な指標は以下の通りです。 東証REIT指数1,727 REIT分配金利回り4.6% 長期金利とのスプレッド3.9% NAV倍率（PBRのようなもの）0.88倍 12月9日時点 東証REIT指数1,634 REIT分配金利回り5.1% 長期金利とのスプレッド4.1…
1. キャリートレードとは？ 2. 円キャリートレードのこれまで 3. スイスフランへのシフトの背景 スイス中銀の積極的な利下げ 日銀の利上げ観測 フラン売りの増加 4. 今後の為替市場への影響 円の底堅さ フランの下落リスク ドルの強さの持続 5. まとめ 1. キャリートレードとは？ キャリートレードは、低金利の通貨を借りて高金利の通貨を運用することで金利差を収益とする投資手法です。 この取引により、低金利通貨は売られ、通貨安が進む傾向があります。 例えば円が短期で0.1%で調達できたとしましょう。 この円を売ってドルを買いし、米国債（4%）に投資します。 そうするとこのポジションを保有し…
はじめに GPIFとは何か？ 利回り目標引き上げの背景 日本株式市場への期待と影響 まとめ はじめに 厚生労働省は12月2日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を通じて運用する資産の利回り目標を現在よりも0.2%引き上げる方針を明らかにしました。 これに市場が反応し、昨日は日経平均が前週末比304円99銭（0.80%）高の3万8513円02銭となりました。 なぜ、市場が反応して日経平均が上昇したのか。 以下に解説したいと思います。 GPIFとは何か？ GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、日本の年金資金を運用する組織です。 管理する資産総額は240兆円を超え、世界最大級の年金基…
銅/金（Copper/Gold Ratio）とは？ 銅/金比率が示す経済の健康状態 グラフから読み取る市場の現状 S&P500と銅/金比率の乖離の背景 今後のS&P500の価格予想 投資家が注目すべきポイント まとめ 銅/金（Copper/Gold Ratio）とは？ 銅/金比率は、銅価格を金価格で割った指標です。 この比率は、経済の健康状態や市場のリスク感情を測る重要なツールとして、多くの投資家やアナリストに利用されています。 銅は「経済の体温計」と呼ばれ、経済成長が加速すると価格が上昇する傾向があります。 金は「安全資産」として、経済が不安定なときに買われる傾向があります。 銅/金比率が高…
www.nikkei.com はじめに：ウクライナ戦争と欧州経済の相関関係 エネルギー危機と欧州産業の衰退 EVバブル崩壊：ウクライナ戦争との関連性 ドイツとロシアの分断がもたらす影響 まとめ はじめに：ウクライナ戦争と欧州経済の相関関係 ウクライナ戦争は、単なる地域紛争にとどまらず、欧州全体の経済基盤を揺るがす要因となりました。 その影響は、エネルギー供給の停止、製造コストの増大、そして欧州の基幹産業である自動車業界への打撃という形で表れています。 この状況は偶然なのか、それとも地政学的な意図が含まれているのかを考察します。 エネルギー危機と欧州産業の衰退 ウクライナ戦争によってロシアからの…
1. バフェット氏の債券シフト：その背景と意図 2. 割高な米国株市場：ドットコムバブルとの類似性 3. 投資哲学としての「良い球だけを打つ」 4. 個人投資家への示唆：これからの投資戦略 1. バフェット氏の債券シフト：その背景と意図 ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイが、22年ぶりに株式より債券に重きを置いた投資に移行しました。 このシフトの背景には、株式市場の割高感と、リスクを抑えた運用方針が考えられます。 特に、米財務省短期証券（Tビル）の購入は、安全かつ利回りの高い選択肢として評価されています。 2024年9月時点で、同社の債券保有額は3,040億ドルに達し、株…
1. はじめに 2. 過去最高の自社株買いとは？ 3. 自社株買いが株価に与える影響 4. 年末高の「掉尾の一振」とは？ 5. まとめ 1. はじめに 2024年も終盤を迎える中、日本株市場では年末に向けた上昇が期待されています。 その背景には、過去最高の自社株買いの動きがあり、特に初心者投資家にとって注目すべきタイミングです。 本記事では、この動向とその影響についてわかりやすく解説します。 2. 過去最高の自社株買いとは？ 企業が市場から自社の株式を買い戻す「自社株買い」は、株主還元の手段として注目されています。 今年、日本企業はすでに6兆円を超える規模で自社株を買い越し、これは過去最高額で…
www.nikkei.com 日本株のマーケットでは、今、政策保有株の売却が話題となっています。 日本企業は、企業買収などを嫌い、長年安定株主対策としてお互いに株式を持ち合ってきました。 この株式持ち合いは、企業同士の馴れ合いを生むことから、この日本独特の文化を海外投資家が嫌がり、持ちあい解消について株主の立場から圧力をかけてきた歴史があります。 今回、ビックモーター事件で損保とビッグモーターの馴れ合いがコーポレートガバナンスの観点から問題となっており、金融庁からも損保に対して政策保有株の売却を進めるよう圧力がかかるようになりました。 これを受け大手損保4社が保有する政策株約6.5兆円が段階的…
www.nikkei.com 日銀は昨日、2010年に導入した株価対策（日本株連動のETF購入）を終了する構えを見せました。 えっそんなことしてたのか？と驚く人も多いと思いますが、日銀は日本株の下落に備える対策として2010年から日本株に連動したETFを購入してきました。 株価というのは、売り手が多い中で、誰も買い手が現れないと大きく下落していく可能性があります。 要するに売り一色の場面です。 この時、いくらでも資金を作り出せる日銀が買い手に現れたとすると、いかがでしょうか。 投資家はこの日銀の行動に安心感を抱いて、株式を投げ売りしようという行動を改めるのではないでしょうか。 実際に日銀はこの…
www.nikkei.com NYの金価格が史上最高値となる1トロイオンス2,200ドルを突破しました。 有事の金と言われるように、歴史的に金は安全資産の一つとしてとして捉えられてきました。 この金価格が上昇する時は市場で何か警戒すべきことが起こっている裏返しでもあります。 米株価と金価格の動きを見ると、下記の通り、株が天井を付け出し、代わりに金価格が急激に上昇しているように見えます。 では、この動きは何に対する警戒なのでしょうか。 以下の記事をご覧下さい。 ちょうど1年前に米国のシリコンバレー銀行（SYB）が突如破綻したのを覚えていますか。 これに連鎖して米地銀が破綻して取付騒ぎが起きそうに…
2024年3月8日に金融商品取引業等に関する内閣府令が改正されたことにより、クレカ積立の上限額が月5万円からつみたて投資枠の上限である月10万円に引き上げられました。 これに対応して各社、クレカ積立月10万円に引き上げに対応すると発表しました。 以下、各社発表した内容へのリンクです。 楽天証券・・・3月10日以降の積立設定分より対応 楽天証券、投信積立「楽天カード」クレジット決済、月額上限を10万円に引上げ｜楽天カード auカブコム証券・・・3月15日以降の積立設定分より対応 「au PAY カード決済による投資信託の積立」の月額上限を10万円に拡大！3/15より ～NISAのつみたて投資枠が…
info.monex.co.jp 以前に紹介した「日経平均高配当利回り株ファンド」が、つみたて投資枠の対象ファンドに追加されました。 この「日経平均高配当利回り株ファンド」は、日経平均株価指数に採用されている225銘柄の中から、予想配当利回りの上位30銘柄に投資するシンプルな商品です。 2月末時点の予想配当利回りはファンド平均で3.9%となっており、日経平均の予想配当利回り1.7%を大きく上回っています。 ファンドの詳細はこちらを参照下さい。 nisa.work つみたて投資枠は年間120万円（月10万円）が上限になります。 もし、毎月10万円（上限一杯）このファンドを購入したら、10年間でど…
www.nikkei.com 今年に入り、メタ・プラットフォームズ（旧facebook）創業者のマーク・ザッカーバーグCEOやアマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス会長が、自社株を売却しました。 大規模に売却保有株は売らないとしてきたJPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOも、は2月22日に同社の経営陣に入ってから初めて、自社株82万株、金額にして1億5000万ドルを売却しました。 これは何を意味するのでしょうか。 下記のグラフを見てみるとわかるように、経営者が自社株を売却すると時は、自社の実力に対し、株価の評価が高くなった時、つまり割高になった時に決まっています。 経営者は当然ながら、…
www.bloomberg.co.jp ビットコインが69,000ドル（約1,000万円）と、ドルベースで2021年以来の過去最高値を更新しました。 先日、円ベースで最高値を更新した際に以下の記事を出しましたが、次はドルベースで最高値更新なので、注目度は断然変わってきます。 なぜ、上がっているのかはこちらを参照下さい。 nisa.work この上昇は人の見方によっては、バブルとも呼べますが、ビットコインの保有者は世界で3億人、日本で500万人程度なので、大衆化しているわけではなく、まだバブルの始まりくらいの感じかと思います ビットコインはブログラム上供給量が決まっているので、需要が少し増えただ…
昨日は日経平均株価が4万円を突破して、勢いづいています。 ここ5年間の主要株式指数の動きを見ると、日本以上に勢いづいている国があります。 それが、インドです。 以下のグラフは各国の主要株式指数の過去5年間の値動きを表しています。 日米の株式指数の動きも強いですが、より上をいくのがインド株です。 なんと、5年間で101%上昇しています。 一方で、中国本土の上海株式指数や中国株が多い香港株式指数は冴えない動きで勢いはありません。 （出所：google） ここで各国の主要株式市場の時価総額（2月末）を見てみましょう。 主要市場の時価総額（2月末、単位:ドル） 順位 国・地域 時価総額 1 米国 53…
www.nikkei.com 日経平均株価は年末から約20%上昇して4万円台に迫る勢いです。 牽引役は、半導体銘柄と思われます。 下記は、「日経平均株価」と「ETF：GX半導体関連日本株式」の年初来の価格比較です。 「ETF：GX半導体関連日本株式」が年初来33%上昇して、日経平均株価を牽引しているのがわかると思います。 2024年注目の国内半導体関連ETF！「GX半導体関連-日本株式」 - NISAで資産形成 半導体チップ製造そのものは、台湾、韓国、米国などがシェアを握っていますが、実は半導体製造装置、半導体部材については各々約30%、約50%と日本がトップシェアを握っています。 半導体チッ…
オルカンとS&P500どちらを購入したら良いのか考えてみよう
news.yahoo.co.jp インドの2023年10〜12月の実質GDP成長率が8.4%増と発表されました。 相変わらず高い成長が続いています。 この成長力から、新興国株式の中ではダントツでインド株式が注目されています。 株価を確認してみましょう。 ブルーがインド株の株式指数、水色が中国株の株式指数で期間は5年を見ています。 コロナ以降、中国株とインド株のパフォーマンスの差が開いているのがわかると思います。 これまで市場のけん引役を担ってきた中国市場がこの2～3年弱く、中国株式に向かっていた資金がインド株式にシフトしていることがあります。 中国株式市場の資金が向かっている先が日本やインド、…
www.nikkei.com 下記のグラフは円建てとドル建ての約1年間の金価格推移です。 直近の価格は、円建てで現在9,800円/グラム、ドル建てで金価格は2,031ドル/トロイオンスと円建てが上昇しています。 これは単純に円安ドル高の影響を受けて、円建てでの金価格が上昇しているだけです。 この1年の動きを見ても、円建て金価格は大きく上昇してますが、ドル建ての金価格はレンジ相場といった動きです。 要するに、金はドル建て資産なので、円安で急上昇したが、本来の金価格はそれほど上昇していないということです。 このブログでは、約1年前から今後のインフレやリセッションに備えて、金をポートフォリオに組み込…
www.bloomberg.co.jp 今、相場を賑わせているのは、なんと言ってもビットコインであろう。 今週に入り、ビットコインの価格が10%を超える急上昇で、円建てでは800万円を超え最高値、ドルベースでも2021年に付けた最高値を越えようかとの勢いです。 なぜ、上がっているのでしょうか？ 一つは2024年3月に訪れる半減期のイベントです。 ビットコインは供給量がプログラムで決まっており、4年に一度のペースで新規発行量が半減します。 この4年ぶりの半減期が2024年3月なのです。 需給の関係でいえば、新規発行量（供給）が減少するので、需要が変わらなくても価格は上昇します。 もう一つの理由は…
prtimes.jp 新NISAがスタートして1ヶ月半が過ぎました。 利用実態をアンケート形式で調べた内容がありましたので、読んでみました。 私の中でも内容で2つほど気づきがあり、以下に記載しましたので、参考にしてみて下さい。 ■調査概要 調査期間：2024年2月9日 調査手法：インターネット調査 調査地域：全国 調査対象：30歳～59歳、男女 サンプル数：3,000人 調査会社：アイブリッジ株式会社 Q：新NISA口座を開設していますか？ 既に開設している人が22％で、今後解説予定17%を併せても計39%という状況です。 これだけ、新NISAが報道されて、官民あげて推進していますが、61%の…
www.nikkei.com 世界一の投資家といえば、ウォーレン・バフェット氏に間違いないであろう。 彼が率いる米投資会社がバークシャー・ハザウェイの株主向けに毎年出している手紙「株主への手紙」で、米国内外の株式相場の高騰は「カジノ的」だと警鐘を鳴らしました。 「カジノ的」というのは、投機的ということだから、株式市場に過熱感があり、割高ということです。 実際に日米株式指数「日経平均・ダウ」とも今最高値を更新しています。 実は、バークシャー・ハザウェイ社の2022年の通期の株式売買動向は342億ドルの買い越しでしたが、2023年は241億ドル（約3兆6200億円）の売り越しに転じていました。 今…
jp.reuters.com 日経平均株価の歴史的高値更新 日経平均株価の成長軌道 日本株上昇の背景 日本経済の3大課題の克服 脱中国：半導体産業の復活 脱デフレ：賃上げの推進 脱預金：新NISAの導入 まとめ：日本経済の復活に期待 日経平均株価の歴史的高値更新 日本の象徴的な株価指標である日経平均株価が39,098円とバブル期の過去最高値38,915円を更新しました（下記グラフ参照）。 この新記録は、バブル崩壊後の「失われた30年」を経て、日本経済の復活を象徴するものとなりました。 日経平均株価の成長軌道 2008年10月27日に記録されたバブル後の最安値7,162円からの驚異的な回復を見せ…
日経平均やS&P500が高値更新する中、相場が下落するのを待って株式投資を始めようと投資のタイミングを図っている方も多いと思います。 一括投資の場合はできるだけ安値で投資したいから、高値圏と感じでいる場合、下落のタイミングを図ることになりますが、積み立て投資も下落のタイミングを待ってから始めた方が良いのでしょうか。 結論、下落のタイミングを待っていたら積み立て投資をいつまでも始められないので、高値圏と感じていようが早く始めた方が良いと思います。 事例を使って具体的に確認してみましょう。 以下は当初10,000円の株価を付けていた銘柄の毎年の株価推移を表しています。 7年目までに4,000円と当…
日米金利差から日本の円はドルに対し、下落が続いています（円安）。 最近では、米ドルだけでなく、高金利通貨メキシコペソ、ブラジルレアルに対し、円安が進行しています。 これは米ドル以上にメキシコやブラジルとの金利差が大きいからです。 下記の各国政策金利の表を見て下さい。 日本のマイナス金利に対し、メキシコとブラジルは11.25%と高い政策金利を維持しています。 単純に、低い金利の日本円を借りて、メキシコやブラジルの国債に投資したら、金利差だけでボロ儲けのように見えます。 実際に上記のような円キャリートレードでポジションを取る投資家が増えているようです。 （出所：マネックス証券） では、米ドルに対し…
www.nikkei.com この記事のように、インデックス VS アクティブ どちらが正解？ という話を良く見かけるが、その2択だけで良いのかということを考えてみたいと思います。 投資信託をこの2つのタイプに分けると、以下の表のような違いになります。 （出所：2月19日付日経新聞） この選択にどちらが正解というのはなくて、どれだけのリターンを求めるかによって、選択は変わってくると思います。 市場平均以上のリターンを求めたいのなら、アクティブファンドを選択するだろうし、市場平均のリターンで十分と考えるのなら、インデックスファンドを選択するということだと思います。 アクティブファンドは信託報酬が…
www.nikkei.com 産油国の政府系ファンド（オイルマネー）が日本への投資を増やしているようです。 実際に、23年の新規投資先では、日本（54億ドル）は先進国で米国（829億ドル）と英国（158億ドル）、オーストラリア（73億ドル）に次ぐ4番手で、22年比で減少した米英豪に対して、日本は63%増やしています。 このオイルマネー約610兆円あるようなので、この資金が本格的に日本株に向かうと相当な買い需要になります。 遅ればせながら、本格的に中東マネーが日本に入ってくるという状況です。 これは海外マネーの話で、次に買い需要が大きくなっているのが、日本の個人投資家です。 下記のグラフの通り、…
