時々、 「この技術って全く難しくないのに、何故、この程度の技術で特許を取るんですか？」 「10分程度で完成するプログラムなのに、特許を取る意味ってありますか？」 という趣旨の事を言われることがあります。 特許制度について詳しい方はご存じかと思いますが、 ①特許を取れる条件には、技術的難易度は関係なく、 ②簡単な技術ほど使われやすい、 という現状があります。 このため、権利取得・権利維持費用を賄えるだけの売上が有る場合には、特許権等を取得する意味はあります。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #民法 #民事訴訟法
裁判所は、訴訟物の範囲を超えた判決はできません（処分権主義、民訴246条、弁論主義の第1テーゼ）。 判例は、給付が求められている部分が債権全額の一部であると明示されている場合、当該一部のみが訴訟物になるとしている（最判昭和34年2月20日）。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #民法 #民事訴訟法 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新倶楽部 #考察コラム #クリエイティブ #士業
訴額を調整して、印紙代を節約できる利点がある。勝訴できそうになったら、訴えの変更（民訴143条）で残部も請求すればよい。 ただし、前訴で一部請求であることを明示していることが必要。一部請求であることを明示していない場合は、①処分権主義により、前訴の既判力が残部に及び、後に残部請求をすることはできず、②別訴による場合、重複する訴えの禁止（民訴142条）に抵触するので、別訴は不適法となる。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #民法 #民事訴訟法 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎
ECサイト上で活動している外国人などは、住所がわからない場合がある。 このような場合、民訴110条1項の公示送達を行う。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #民法 #民事訴訟法 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新倶楽部 #考察コラム #クリエイティブ #士業
訴訟物の価額とは、原告の請求がその通りに認容された場合に原告が受ける経済的利益を金銭的に評価した価額である。 訴訟物の価額（合計）は、差し止め請求と損害賠償請求の価額を合算したもの。ただし、附帯請求である廃棄除去請求や損害遅延金は合算されない。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #民法 #民事訴訟法 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新倶楽部 #考察コラム #クリエイティブ #士業
訴訟物とは、民事訴訟において、裁判の対象になっている法的な権利・法律関係のことをいう。 例えば、損害賠償請求訴訟の訴訟物は、権利または法律上の利益に基づく損害賠償請求権です。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #民法 #民事訴訟法 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新倶楽部 #考察コラム #クリエイティブ #士業
訴訟で非侵害であると判断されると、告知行為が虚偽事実の告知（不競法2条1項21号）に該当するとして、差止請求（不競法3条）、損害賠償請求（不競法4条、民法709条）などの対象となる。 また、訴訟中に原告から取引先に虚偽事実告知が行われた場合、反訴で虚偽事実告知の差止を求めることになる（民訴146条、不正競争防止法2条1項21号、3条）。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #民法 #民事訴訟法 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び
差止請求権不存在確認訴訟は、信用毀損行為（不競法2条1項21号）の差止請求・損害賠償請求と併合して提起されることが多い。 差止請求権不存在確認訴訟が提起されると、特許権者は別訴で差止請求訴訟が起こせなくなる（二重訴訟の禁止、民訴142条）。ただし、同一訴訟内の反訴であれば可能（民訴146条）。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #民法 #民事訴訟法 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新倶楽部 #考察コラム #クリエイテ
ジム_231219
ラーメンなどの食事17
1．給付の訴え 被告に対して一定の作為、不作為を命じる訴え。 （例）差止請求、損害賠償請求 2．確認の訴え 原告・被告間の権利義務・法律関係の存在・不存在の確認を求める訴え （例）差止請求権不存在確認訴訟。 権利範囲確認の訴えは確認の利益を欠くとされているので、差止請求権不存在確認訴訟で対応する。 3．形成の訴え 新たな法律関係の発生・変更・消滅等の形成を求める訴え。 （例）無効審決の審決取消訴訟 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #民法 #民事訴訟法 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラ
弁論主義の具体的内容として、3つのテーゼ（命題）がある。 1．第1テーゼ 裁判所は、当事者が主張していない事実を認定して裁判の基礎とすることは許されない（第1テーゼ、民訴246条）。ここで、「事実」とは主要事実のことであり、間接事実・補助事実ではない。 損害賠償請求では、侵害品の販売数量は主要事実になる。 2．第2テーゼ 裁判所は、当事者間に争いのない事実はそのまま裁判の基礎にしなければならない（第2テーゼ。自白の拘束力。民訴179条）。 自白の拘束力が生じる「事実」とは主要事実のことであり、間接事実・補助事実ではない。例えば、文書成立の真正は証拠の信用性に影
教えるのが上手いと思う人の話を聞いていると、 知識やスキルを言葉で説明するのに長けている、 と感じます。 自らが出来ていることを言語化して、相手が理解でき、さらに、実行できるレベルで説明できるのは素晴らしいです。 特に、色々な分野で教えるのが上手い人は、それぞれの分野におけるポイントを、短時間で把握出来ているように思います。 短時間で、知らなかった分野におけるポイントを、把握するのは難しいと思います。 しかし、教えるのが上手いと思う人の話を聞いて、真似していけば、自らも教えるのが上手くなるかもしれません。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #
企業、事務所などの営利組織は、何らかの目的で作られているはずです。 それらの組織が有する無形財産の根本は、 何故その組織が作られたのか という創業目的だと思います。 その創業目的は、時間が経つと、組織が果たすべき（と中の人が考えている）役割によって変わります。また、表面上の話ですが、経営理念というような表現に変わったりします。 特に、注目すべきと思った点は、創業目的や経営理念自体は、デッドコピー、模倣、置換が不可能と思われる点です。 また、組織内の人がそれらを体現しており、事業活動に繋がっている・関連している場合には、参入障壁にもなると思われます。 #弁理士 #弁理
特許権や商標権の侵害であるとして、差止を求めた請求が裁判所で認められ（認容され）、差止請求認容判決が出たとします。 この場合、被告側（差止請求された側）が自主的に、差止請求された内容を債務履行してくれれば、原告側（差止請求した側）はとても楽です。 また、被告側が、債務履行を免れるためのライセンス交渉を申し入れて来た場合も、原告側としては楽です。 ※特に、特許権の差止請求の場合、ライセンス料の支払いにより、原告側が差止をしないという契約ができることもあります。 しかし、被告側が差止請求された内容を債務履行しない場合、その判決を強制履行する手続に移ります。 強制履行の手続きとし
「給付の訴え」や「形成の訴え」によることが可能な場合、確認訴訟に訴えの利益は認められません。 具体的には、差止請求権存在確認訴訟などが、認められない例です。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #民法 #民事訴訟法 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新倶楽部 #考察コラム #クリエイティブ #士業
審判などで提出したひな形、見本などは、還付希望がなければ処分されるらしいです（根拠）。 例外として、「記録に連綴してある、ひな形、見本は、還付しないときは、そのまま記録に連綴しておき処分しない。」という記載がありました。 連綴という記載から考えると、紙のファイルに他の記録と一緒に綴じておけるもの、という意味でしょうか。現在であれば、電子データで提出された見本であれば、処分（消去）されないのかもしれません。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #民法 #民事訴訟法 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎
知財食レポ第2回は、高槻富田にあるベトコンラーメン新京さんです。 ※第1回は、ARURI@恵比寿さんです。 さて、ベトコンラーメンの商標で生じた紛争については、 (i)ベトコンラーメン商標事件の解説 (ii)【ひつまぶし・ベトコンラーメン】「名古屋めし商標」の権利範囲を、実食しながら考えた ちざ散歩Vol.01 で解説されていましたので、これらを読みながら店舗に向かいました！ これらの情報から考えても、かなりの有名店舗であるのは間違いないでしょう！ なお、愛知で有名なお店の暖簾分けみたいです。 また、ここのラーメンは、ベストコンディションになるラーメンらしいです。 ※ベト
民事訴訟の手続では当事者双方が積極的ないし主導的に主張・活動し、裁判所は中立的な立場から双方の主張について判断を下します。 このような審理方式を当事者主義 と呼びます。 当事者主義のもと、 ①訴訟の開始と終了、訴訟の対象を特定する権限と責任を当事者に委ねる処分権主義と、 ②裁判の基礎となる事実や証拠の提出に関する権限と責任を当事者に委ねる弁論主義と、 が採用されています。 なお、処分権主義（訴訟物レベル）と、弁論主義（事実・証拠レベル）は、適用場面が異なります。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #民法 #民事訴訟法
良く聞く法律系の答案の書き方として、 (a1)規範 (a2)あてはめ (a3)結論 の順で書くというのがあります。 この順で書くのが一番いいとは思うのですが、試験などでは時間制限が有りますので、この順序では書けないこともあります。 そのような場合の文章短縮方法、時間短縮方法として、 (b1)規範を簡単に纏める (b2)指摘するポイント以外を纏める (b3)指摘するポイントについて纏める、 という書き方が有りますね。 公知文献に対して、発明に新規性が有ると説明する場合には、 (c1)特許法29条1項の説明をし、 (c2)公知文献との相違点以外を説明し、
意匠登録料納付書の納付年分の記載ですが、「第4年分～第6年分」という記載はダメらしいです。 具体的には、 【書類名】 意匠登録料納付書 ・ ・ ・ 【納付年分】 第4年分～第6年分 という記載は駄目のようです。出願ソフトでエラーが出ました。 この記載は、 【書類名】 意匠登録料納付書 ・ ・ ・ 【納付年分】 第4年分から第6年分 としなくてはならないようです。 この種の書類作成自体を、ソフトウェアで行えば問題は起こらないのでしょうが、手作業で修正などすると、 ？？？ みたいなことが時々ありますね。 #弁理士 #弁理士試
自働債権に同時履行の抗弁権（民法533条）が付着している場合、自己の債務の弁済していない限り、相手方は遅滞の責任を負わない（大判T14.10.29）。 そのため、履行遅滞に基づく損害賠償を求める訴えを提起したとしても、自己の債務の提供をしていなければ、請求は棄却される。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #民法 #民事訴訟法 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新倶楽部 #考察コラム #クリエイティブ #士業
一般的な契約は、当事者の合意の意思表示のみで成立する諾成契約である（民法522条）。諾成契約は、原則として意思表示に基づいて成立し、書面の作成などの方式を備える必要はない。 諾成契約によって生じた債権が金銭債権であって、弁済期にある場合、相殺（民法505条）することができる。 ただし、自働債権に同時履行の抗弁権（民法533条）が付着しているときは相殺できない（大判S13.3.1）。また、悪意による不法行為に基づく損害賠償請求権を受働債権とする相殺（民法509条1号）もできない。 ※悪意による不法行為に基づく損害賠償請求権を「自働債権」とする相殺は可能 民法505条では、両
共同不法行為（民法719条）の成立のためには、共謀や意志の連絡は無くても良い。しかし、各人の行為が客観的に一体のものとして関連しあっている客観的関連共同性が必要である。行為者相互の意思の連絡がなされるような主観的関連共同性までは必要がない。 ※刑法60条の共同正犯と、共同不法行為（民法719条）の要件は異なります。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #民法 #民事訴訟法 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新倶楽部 #考
本記事は、「Chuo University Advent Calendar 2023」「知財系 Advent Calendar 2023」への参加記事です。 1．大阪支部での知的財産法の講義 当方は中央大学法学部 通信教育課程 大阪支部に所属しています。 ※支部への所属は任意であり、義務ではありません。 大阪支部では、学修会（学習会？）というものが定期的に行われていますが、当方は、2021年度から知定期財産法の講義を担当しています。 今年の11/04に3回目の講義をしています。確認したところ、その前の2回の講義日程は以下の通りでした。 2023年度 23/11/04
債権譲渡における対抗要件は、譲渡人による債務者への通知、債務者の承諾です（民法467条1項）。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #民法 #民事訴訟法 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新倶楽部 #考察コラム #クリエイティブ #士業
連帯保証人には、保証人が有する、①催告抗弁（民法452条）、②検索抗弁（民法453条）、③分別の利益（民法427条）がありません（民法454条、民法456条）。 また、連帯保証人のうちの「一人」に、全額の請求ができます（民法436条）。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #民法 #民事訴訟法 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新倶楽部 #考察コラム #クリエイティブ #士業
第196 231130 辛味噌ラーメン 第195 231129 ラーメン 第194 231128 汁なし300g 、ニンニク抜き、ヤサイマシ、アブラマシ 第193 231127 味噌ラーメン定食
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この記事は、弁理士の日記念ブログ企画2025への応募記事です。 弁理士の日記念ブログ企画2025 独学の弁理士講座 -弁理士内田浩輔監修-弁理士の日記念ブログ企画2025 【参加ブログ様一覧】 独学の弁理士講座 弁理士の日を勝手に盛り上げよう！ 今年もきました『弁理士の日』そう、7月1日ですと benrishikoza.com 最近、猫好きの私が注目しているのが、AI技術とペットテックの融合なんです。中国Baiduの猫の鳴き声翻訳AI（これ、本当にすごいですよね！）や、日本企業による猫の行動分析システムなど、この分野の技術革新には目を見張るものがあります
国際調査報告および国際調査見解書は、国際調査機関による調査用写しの受領から3か月、又は優先日から9か月のいずれか遅く満了する期間までに作成されます(PCT規則42.1)。 たまに聞く、国際調査報告および国際調査見解書が優先日から30か月以内に作成される、という話は何かの間違いだと思われます。 ・PCT規則42.1 国際調査のための期間 42．1 国際調査のための期間 国際調査報告又は第十七条（2）（a）の宣言を作成するための期間は、国際調査機関による調査用写しの受領から三箇月の期間又は優先日から九箇月の期間のうちいずれか遅く満了する期間とする。 #弁理士#弁理士試験#弁
国際調査報告の調査対象は「国際出願日前」の公知文献です(PCT規則33.1）。公知文献が用いられますので、各国内の特許文献、公表された国際出願のみではなく、非特許文献も用いられます(PCT規則33.1）。 優先権主張を伴なう出願の場合でも、優先権が認められるか否かは、指定国に移行してからの判断になるため、「国際出願日前」の公知文献が対象となっています(PCT規則33.1）。 ・PCT規則33.1 国際調査における関連のある先行技術 33．1 国際調査における関連のある先行技術 （a） 第十五条（2）の規定の適用上、関連のある先行技術とは、世界のいずれかの場所において書面による
異議申立ては、異議申立手数料の支払いが前提となる場合があります(PCT規則40.2)。具体的には、単一性欠如の判断に対する異議申立では、異議申立の際に追加手数料を支払わなければなりません。 このため、「異議申立に追加手数料の支払が必要になることはない」、という考え方は誤りです。 出願人は、単一性欠如の判断に対する異議申し立てでは、出願が発明の単一性を満たしていることを陳述書で述べ、異議を申立てます(PCT規則40.2)。 この異議が認められた場合（異議が完全に正当であると認められた場合）には、手数料の少なくとも一部が返還されます(PCT規則40.2(e)) ・PCT規則40
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Gmailでは同じタイトルのメールがスタックされます。 昨日まで知らなかったのですが、メールスタックは100件までのようです。 255件かと思っていましたが、違いましたね。。。
![VA/VE（家庭用・事業所用電気製品）[生成AI]](https://img.blogmura.com/sites/1211139/post-images/71974912.webp/crop/120x120)
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Geminiさんは優秀です！ これからもお手伝いしてくれるとのこと。頼もしい。
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先程、パープレキシテイさんに ラボ という機能が追加されていることに気がつきました。 いろいろと使ってみます。 ディープリサーチみたいな機能かもしれません。
近年、大手企業の相次ぐ不祥事で注目されている「カビ型不正」と「ムシ型不正」という概念は、企業のコンプライアンス体制を考える上で極めて重要な視点を提供します。これらの概念を理解することで、組織に潜む問題を早期発見し、効果的な予防策を講じることが可能になり、企業の持続的成長と信頼性確保につながります。本記事では、これらの不正類型の特徴と対策について、実務的な観点から詳しく解説していきます。 ムシ型不正とカビ型不正の基本概念 ムシ型不正の特徴と定義 ムシ型不正とは、個人の利益のために、個人の意思で行われる単発的な行為を指します。この呼び方は、ハエや蚊のような害虫が、小さくても、その意
PCTの条文の話ですが、国際調査は請求の範囲について行われますが、明細書、図面に妥当な考慮を払ったうえでなされます（PCT15条）。 ・PCT15条 国際調査 第十五条 国際調査 （1） 各国際出願は、国際調査の対象とする。 （2） 国際調査は、関連のある先行技術を発見することを目的とする。 （3） 国際調査は、明細書及び図面に妥当な考慮を払つた上で、請求の範囲に基づいて行う。 （4） 次条に規定する国際調査機関は、可能な限り多くの関連のある先行技術を発見するよう努めるものとし、いかなる場合にも、規則に定める資料を調査する。 （5）（a） 締約国の国内法令が認める場合には、当該
![検索意図の推定[生成AI]](https://img.blogmura.com/sites/1211139/post-images/71821545.webp/crop/120x120)
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『鬼滅の刃』に登場する鬼殺隊の活動を現代の刑法体系で検証すると、極めて複雑で興味深い法的問題が浮き彫りになります。一見すると正義の組織として描かれる鬼殺隊ですが、その実態は政府非公認の武装集団であり、刀を携帯して「鬼」という対象を殺害する活動を行っています。この行為が刑法第199条の殺人罪に該当するかどうかは、鬼の法的地位、正当防衛の成立要件、組織の法的位置づけなど、多角的な検討が必要です。本記事では、現代のビジネスパーソンの視点から、この問題を法学的に分析し、現実社会における正義と法律の関係性について考察します。 鬼の法的地位と「人」の定義 刑法上の「人」の概念 鬼殺隊の行為
![今日の運勢（血液型）[生成AI]](https://img.blogmura.com/sites/1211139/post-images/71778529.webp/crop/120x120)
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現代の経営環境において、PPM（プロダクト・ポートフォリオ・マトリックス）分析は事業ポートフォリオの最適化に欠かせないツールとなっている。しかし、特に「負け犬」として分類される事業の取り扱いには、単純な撤退判断を超えた複合的な課題が存在する。市場成長率と市場シェアの両方が低い負け犬事業の処理過程では、事業間の相乗効果の見落とし、従業員の雇用維持、法的コンプライアンスの確保など、多岐にわたる検討事項が企業経営者に重い判断を迫っている。本記事では、PPM分析の基本的枠組みを踏まえつも、負け犬事業の戦略的処理と従業員処遇における実践的な注意点を詳細に分析する。 PPM分析の基本構造と負け
![かわいいワンコからのことば[生成AI]](https://img.blogmura.com/sites/1211139/post-images/71757035.webp/crop/120x120)
メインで使用しているプロンプトを簡素化して、 かわいいワンコからのことば を追加しました。 以下をクリックすれば、GPTSに飛びます。 ChatGPT - かわいいワンコからのことば なんでも聞かせてくださいワン！ chatgpt.com 今までに作成したGPTSはこちら。
よもぎちゃんから、「弁理士の日記念ブログ企画2024」の企画が回ってきました！ 今年のテーマは、「知財業界での教育」のようなので、特許関係のスキルアップに役立っている方法についてお話します。 特許関係のスキルの一つとして、「発明の把握力」があります。 この発明の把握力というのは、何かの製品などで使われている技術のポイント（原理など）を把握する能力のことです。 発明の把握の後には、クレーム作成をすることが多いため、発明の把握力＝クレーム作成力 とされることもあります。 この発明の把握力を鍛える方法としては、 ①製品レベル・サービスレベルの情報を整理して、クレームを作成数を増やす
付記試験 R4 事例1 問2 (1) ウ ですが、整理すると以下のような感じになるはずです。 問題文は、以下のとおりです。 問2 小問 （1）＜事案＞ AとBは、Bの有する特許権をAに代金1000 万円で譲渡する売買契約を締結した。契約書には、2022 年8月5日にAがBに代金を支払い、それと引き換えに、BがAに特許権の移転登録に必要な書類を引き渡すこと、また、代金の支払と書類の引渡はBの自宅兼事務所にて行うことが定められていた。この事案について、以下の各設問に法律上の根拠を示して解答してください。なお、各設問はそれぞれ独立しているものとします。 ウ 8月5日を過ぎたが、Aは売
一般的には、ある課題・問題を解決する方法は無数にあります。 未解決の問題・課題を解決できた場合、最初に課題・問題を解決できた方法が唯一の方法です。 このため、ごく短期間ではありますが、その方法には必然性があるといえます。 しかし、時間が経てば、他の解決方法も現れてきますので、その方法の必然性はなくなります。 これらの複数の解決方法のうち、どれがもっとも使われるかは、社会から、性能やコストなどの観点で評価されて決まります。 特に長く必然性が持続する発明は、 ①ある課題を解決するためには、最もふさわしいく、代替手段がないような発明であり、 ②時代が変わっても必然的にそうなっ
たまに、請求項に 物質Aに物質Bを加えて物質Cを得る という趣旨の内容が記載されていることがあります。 この物質Aと物質Bに、主従関係がある場合はこれでも良いと思います。具体的には、量的には物質Bが物質Aの10[ppm]のような場合です。 しかし、物質Aと物質Bに主従関係が無い・少ない場合（物質Aの量：物質Bの量=10：1など）には、「物質Aに物質Bを加えて物質Cを得る」という書き方は良くないですね。 これは、 物質Bに物質Aを加えて物質Cを得る 方法が権利範囲外になりうるからです。 このため、このような場合には、 物質Aと物質Bを混ぜて物質Cを得る の方が良いと
先日、「特許出願をすべきだが、出願審査請求はするべきではない」という結論は考えにくい、との話に接しました。 特許出願をして、出願審査請求をしないのは矛盾しているらしいです。 細かな経緯までは確認しませんでしたが、 「特許出願をすべきだが、出願審査請求はするべきではない」という結論はありうると思います。 典型的な例が、いわゆる「防衛出願」です。 ご存じの方も多いと思いますが、防衛出願というのは、自社等が特許権を取得できなくても構わないが、他社（他者）に特許権を取得させないために行われる出願です。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業
令和6年5月1日より、経済安全保障推進法に基づいて、特許出願非公開制度が始まります。 この影響で、アクセスコードが発行されなくなり、特許出願の受領書にアクセスコードが記載されなくなるようです。 ※最長3か月間、アクセスコードが発行されないようです。 3-2. 優先権証明書やアクセスコードの発行方法に変更はありますか。 経済安全保障推進法第78条に定める外国出願の禁止の規定との関係上、全ての特許出願について、特許庁における第一次審査に要する最長3か月の間は優先権証明書や認証付き証明、アクセスコードは発行されません。対象となる特許出願が保全審査へ送付されない限り、第一次審査が終了
民事訴訟における請求の認諾とは、被告が、原告の請求が正しいことを認めて、訴訟を終わらせることです（民訴266条、267条）。 請求の認諾は、原告の主張を認める点で、自白や権利自白と共通します。 しかし、請求の認諾は原告の請求そのもの（訴訟物）を認める点で、原告が主張する事実を認める自白や原告が主張する権利や法律関係を認める権利自白と異なります。 請求の認諾は、口頭弁論、弁論準備手続または和解の期日において口頭で行う必要がありますが（民訴266条1項）、これらの期日に欠席した場合でも、認諾する旨の書面が提出されていれば、認諾をする旨の陳述がなされたとみなすことができます（民訴2
1．特許出願等を「しない」理由 特許出願等を「しない」理由ですが、大きく分けて、 ①立証困難、 ②競合他社が簡単に思いつかない、 ③技術等の旬が極めて短い、 ④代替手段がたくさんあり、コスト面で権利確保の必要性に乏しい、 の4通りの判断をした場合が有ると思います。 ②で出願しないという判断をしたという話も聞きます。しかし、その後の話を聞くと、デッドコピーされたというケースもあったりします。 このため、特許出願等を「しない」理由としては、①③④は問題ないと思うのですが、②は止めた方が良いと思います。 色々と考えたのですが、結局、コスト面の判断で出願する・出願しない、を決め
特許性、必然性、顕現性は、発明や特許が成立等する際の時間変化とともに、現れてきます。 最初に現れるのが特許性です。発明が従来にない新しいものであり（新規性がある）、発明が従来と比較して一定以上優れている（進歩性がある）、というものです。 発明やアイデアが溜まってくると、必然性が問題になってきます。その発明以外に、その発明と同じことができる場合は、その発明の価値は低くなります。「筋のいい発明か」という表現がされることもあります。 最後に問題になるのが顕現性です。その発明が使われた場合、使われたことを判断できるか、というものです。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #
発明した場合、常に特許出願すべきとは限りません。 例えば、 ①発明の実施品・発明を実施するサービスから発明の内容を把握できない場合、 ②その発明を、競合他社が独自に開発することが困難と判断した場合、 ③他社による侵害発見が困難である場合、 ④犯罪防止技術のように、公開すると発明の価値を著しく損なう場合、 には、 いわゆるノウハウとして、企業内等での秘匿技術にすることが選択されることがあります。 例えば、企業の工場内でのみ実施される生産方法の発明の場合、その生産方法を外販しないのであれば、特許出願は行わずに企業内での秘匿技術とする選択もありえます。 発明した場合、常に特許出願
1個の装置などに、複数個の同等の構成が含まれる場合、明細書や図面で「同じ参照符号」「同じ参照番号」を使いまわすと、どこを指しているのかが分からなくなります。 例えば、多くの自転車にはタイヤが2個あると思います。 ※少なくとも、私の自転車には、タイヤが2個あります。 この自転車の前輪と後輪の両方を「タイヤ10」と記載すると、前輪を意味するのか、後輪を意味するのかが分からなくなります。 自転車の前輪と後輪とで説明する内容が違う場合には、 ①前輪11、後輪12のように符号を分ける、 ②操舵輪11、駆動輪12のように、機能を示す名称を使い、さらに符号を分ける、 のようにすれば、説
特許庁に出願審査請求がなされたことの確認方法について確認してみました。 出願審査請求がなされた後、特許庁の受理処理が完了すると、その翌日にJ-PlatPatの「経過情報」内「経過記録」タブ「審査記録」のエリアに「出願審査請求書」の書類名が表示され、それとほぼ同時に「出願情報」タブに”審査請求記事 審査請求数(1)”と表示されるようです。 ※特許庁の受理処理にかかる期間の詳細は不明です。 ※案件により「出願審査請求書」の書類名が表示されない場合があります。 その場合は「出願情報」タブに”審査請求記事 審査請求数(1)”と表示されることで出願審査請求がなされていることが分かります
発明Aについての出願Xをし、発明Bについての出願Yをします。 それらの後、出願X、Yを基礎としたパリ優先権を伴って、発明A、Bについての出願Zを行うことができます。 これが、いわゆる、複合優先です。複合優先の出願Zは、最先の出願日から12月以内に行う必要があります。 上記の例の場合では、出願Zは、出願X,Yの早い方の出願日から12月以内に行う必要があります。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #民法 #民事訴訟法 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更
パリ条約の同盟国は、優先権の申立てをする者に対して、最初の出願に係る出願書類（明細書や図面を含む）の謄本の提出を要求することができます（パリ条約第4条D(3)）。 これは、同盟国側で、最初の出願の内容と、優先権利を伴う出願のの内容との同一性を確認するためです。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #民法 #民事訴訟法 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新倶楽部 #考察コラム #クリエイティブ #士業
法律用語のように、定義を暗記すべきものもあるかと思います。 暗記する際には、「具体例」と一緒に覚えておくと、後で思い出しやすいですし、使いやすいと思います。 特に、文字で記載された定義だけでは意味内容が分からない場合、具体例と一緒に覚えておくと良いですね。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #民法 #民事訴訟法 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新倶楽部 #考察コラム #クリエイティブ #士業
特許権侵害訴訟などで和解して、和解金・解決金を支払った場合、その和解金・解決金は、特別損失になるようです。 前に何かで聞いた覚えがあるのですが、下記「和解による訴訟の解決及び特別損失の計上に関するお知らせ」で思い出しました。 特別損失に計上されると、かなりダメージが大きいです。。。 2．特別損失の計上について 上述のとおり、本件訴訟において和解が成立いたしましたので、2024年3月期第4四半期決算において和解金 455百万円を特別損失に計上する見込みです。 https://www.naikaizosen.co.jp/app/wp-content/uploads/20
平成24(ワ)3817では、「請求項中に符号を記載した場合であっても、符号の記載は，特許請求の範囲に記載された内容をこれらの符号により特定される実施形態の構成に限定するものではない」とされています。 まあ、請求項に符号を付けなければこの種の問題は生じません。このため、特に必要がない限りは、請求項に符号を付けない方が良いと思われます。 事件番号 平成24(ワ)3817 事件名 特許権侵害行為差止請求事件 裁判年月日 平成25年10月31日 裁判所名 東京地方裁判所 (ア) 特許請求の範囲の括弧内に符号を記載することに関しては，特許法施行規則24条の4及び様式29の2の〔
行政法における「損失」と「損害」の一番の違いは、 ①損失は、「適法な」行政活動・行為によって発生するが、 ②損害は、「違法な」行政活動・行為によって発生する、 という点です。 適法な行政活動によって発生した損失を穴埋めすることが、損失補償です。 損失補償の根拠は、憲法第29条3項です。 ・憲法29条 第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。 ② 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。 ③ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業
後の出願には、第一国出願に含まれていなかった構成部分が含まれる場合があります。 パリ条約は、このような場合にも、第一国出願に含まれている構成部分について、優先権を主張することを認めています（パリ条約第4条F）。 このケースは、部分優先とも呼ばれます。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #民法 #民事訴訟法 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新倶楽部 #考察コラム #クリエイティブ #士業
パリ条約では、複数の第一国出願をそれぞれ基礎としてパリ条約による優先権を主張して出願することもできます（パリ条約第4条F）。 複数の第一国出願には、同一の国に複数の出願がなされている場合だけではなく、二以上の異なる国における複数の出願がなされている場合も含まれます。 このケースは、複合優先とも呼ばれます。 一方、 (a)発明Aについて出願Xを行い、 (b)出願Xを基礎としたパリ条約における優先権主張を伴う出願Yを行い、 (c)出願Yには出願Xにはなかった記載が追加されている場合、 基礎とした出願（出願X）に含まれていなかった構成部分については後の出願（出願Y）が優先権を生じさせ
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