いきなり中山市長が不信任案可決される石垣は昔から左翼が強い。石垣市長はずっと左翼系であった。琉球王国時代に政治犯は石垣に島流し、普通の犯罪人は宮古島に島流ししていたという、政治犯が住むようになった石垣は学力に優れた人が出たという。そして、左翼系が多くなった。だから、石垣の市長はずっと左翼系だった。保守の中山氏が市長になったが、石垣市で保守の市長は中山氏が初めてである。保守が市長になったが石垣市はまだまだ左翼が強いだろう。そのことが分かるのが突然の中山義隆市長の不信任決議案を可決したことである。沖縄県石垣市議会は18日、中山義隆市長の不信任決議案を提出し、可決した。たった一日で中山市長の不信任を決めた。24年度の国保特会は9200万円の赤字を計上した。その赤字を5月末までに予算で補填をしなければならないかっ...いきなり中山市長が不信任案可決される

中山石垣市長突然の不信任決議その裏を追求石垣市の中山義隆市長が突然不信任決議された。たった一日で不信任が決議されたのである。中山市長は国旗、君が代についての沖縄の教育についての疑問を発言し、議会で長浜議員と討論した。このことについて書いていたが、議案の日付改ざんが理由に不信任案が提出され、不信任案がその日に決議されたのである。このことを追求する。石垣市の中山義隆市長は国旗の日の丸、国歌の君が代に関し「偏向に近い教育を受けた」と発言した。中山市長は、自身がかつて学校の式典で国旗掲揚、国歌斉唱時に起立しなかったことを挙げた。「理由は自分がウチナーンチュ（沖縄人）だからと思ったから。小、中、高校でそういう教育を受けてきたからそうなった。日の丸、君が代に関しては偏向に近い教育はあった」と当時の教育が日の丸、君が代...中山石垣市長突然の不信任決議その裏を追求

野党7党が結束し7月ガソリン税の暫定税率廃止の法案共同で提出日本学術会議法案は与党の自民党、公明党に加えて野党の維新の会が賛成することによって成立した。年金制度改革法案は立憲が自民党、公明党の与党に維新の会ではなく立憲賛成して成立した。日本学術会議法案に維新の会は賛成した。それは自民党と維新が接近したと考えることができた。だから、自民党と共同で法案を出すだろうと予想されたが、そうではなかった。維新ではなく立民が自民党の法案に賛成したのである。維新は公明党のように自民と共闘するつもりで自民党の提出した法案に賛成したのではなかったのだ。法案の内容を優先させて賛成したのだ。だから、党が仲良くすることとは関係がなかった。維新と同じように立憲も年金制度改革法案の内容に賛同したから賛成したのだ。自民党と仲良くして与党...野党7党が結束し7月ガソリン税の暫定税率廃止の法案共同で提出

日本学術会議「国から独立した法人に」の法律が成立参院本会議日本学術会議を国から独立した法人とするための法律が、参議院本会議で自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。国から独立した法人としての日本学術会議は、法律に基づいて、来年10月に発足する。日本学術会議は国から独立した法人とする一方、必要な財政支援を行うとしたうえで、会員は総理大臣が任命する仕組みから会議が選任する方法に改める。また、運営の評価と監査を行う委員や監事は、総理大臣が会員以外から任命する。日本維新の会は、賛成の立場である。「ナショナルアカデミーとしての抜本的改革は待ったなしだ。この法律は、最初の一歩にすぎず、不断に見直しを行い、改革に向けた議論を続けていくべきだ」と参議院で述べた。立憲民主党は、反対の立場である。「政府は...日本学術会議「国から独立した法人に」の法律が成立参院本会議

新日本学術会議法案がやがて成立する日本学術会議を法人化する法案が近日中にも参院で可決、成立する可能性が高まるなか、2020年に菅義偉首相（当時）から一方的な任命拒否を受けた学者らが4日、国会前で抗議の座り込みを行った。当事者の加藤陽子・東京大教授は「学術会議は政府の邪魔だ、なくなってもいいとでもいうような、悪い法案だ」と怒りの声を上げたという。学術会議は邪魔だと思っている法案を政府は成立させようとしているのか。それはおかしい。邪魔な法律は成立させない。政府は必要と思う法案を成立させる。政府は国民が選んだ政治家の集まりであり、国民に選ばれた政治家は国民に必要と思う法律を考え、成立させるのだ。国民の選挙によって選ばれた政治家による政府は民主主義の象徴である。ところが学術会議は違う主張をする。「学問的研究と業績...新日本学術会議法案がやがて成立する

「-保守」の与党と「保守」の野党が組んで法案を成立させた歴史的な2025年5月である5月13日に日本学術会議を特殊法人化する日本学術会議法案が衆院本会議で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決した。そして、5月30日には、年金制度改革法案を自民、公明、立憲民主3党の賛成多数で可決した。日本学術会議法案は維新の会、年金制度改革法案は立憲と与党が提案した二つの法案にそれぞれ野党が賛成したのである。このように複数の野党がそれぞれ別の法案に賛成して自民党の法案を成立させるのは今まではなかったことである。これは日本の衆議院の歴史上初めてのことである。自民・公明＋維新、自民・公明＋立憲によって法案成立したのは維新、立憲が自民と同じ保守政党だからである。共産党、社会民主の左翼政党は絶対に賛成しない。与党も野党...「-保守」の与党と「保守」の野党が組んで法案を成立させた歴史的な2025年5月である

民主主義にソッポを向く学術会議の自由主義は潰す1948年、学術研究会議は廃止した。新たに1949年、日本学術会議が設立された。学術会議は1950年には、「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない」とする声明を発表した。これは日本政府にソッポを向いた身勝手な声明である。その声明は日本が戦争に負けたから発表することができた。もし、日本が戦争に勝っていたら同じことを主張すいることができただろうか。できなかったはずである。戦争に勝っていたら戦争に勝ったのは学術研究会議が武器や軍事開発に貢献し、日本軍の軍事力を強固にしたから日本は勝利したと主張していたはずである。戦争に負けたから「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない」と宣言したのである。自衛隊は国を守るのが目的である。戦前の日本軍はアジアの国々を支配する目...民主主義にソッポを向く学術会議の自由主義は潰す

学術会議法案が衆院通過共産党衰退は確実1学術会議法案が衆院を通過した。学術会議法案は参議院を通過して成立するのは確実だ。世界の学術会議である。米国、イギリス、ドイツは政府からの援助はなく独立している。日本と中国は政府から援助を受けている。中国社会主義国である。学術会議は政府が支配している。政府の要求に従って研究しているのが中国の学術会議である。すべての学者が政府の機関である学術会議に属している。だから、予算も莫大である。日本は社会主義国ではない。中国のように学術会議を支配下に置いてはいない。支配下に置いていないから学術委員は政府ではなく学者たちが自由に選んだ。すると、次第に左派系の委員が増えていった。日本の学者はマルクカス・レーニン主義の左翼が多い。だから、学術会議の委員は左翼が増えていったのである。左翼...学術会議法案が衆院通過共産党衰退は確実1

国民は社会主義を嫌っているだから共産党議員は昔から今そして明日も少数である、<center>共産党は衆議院の議席が10議席から8議席になった。すべての野党は議席が増えたのに共産党だけは減った。れいわ新選組は3議席から9議席になった。共産党は令和新選組よりも少なくなったのである。共産党は日本を変革して社会主義社会にするのを目指している政党である。ロシアは社会主義革命を起こし、社会主義国家になった。そして、周辺国も社会主義国家になりソ連を築いた。共産党は日本もソ連のような社会主義社会に変革することを目指している。しかし、共産党の衆議院議員はたった8議員である。衆議院議員は全体で465人である。共産党議員はその中のたった8人しかいない。日本を社会主義国家に変革するのは不可能である。不可能にしているのが国民の選挙...国民は社会主義を嫌っているだから共産党議員は昔から今そして明日も少数である

これからの政治が変化するのは確実である過去の野党は社会党・共産党の社会主義系であった。しかし、今は立憲、維新の会、国民の保守系になった。野党の勢力は左派系から保守系に変わったのである。左派系は現在も存在するが、共産党や左派系の議員は非常に少なくなっている。左派系の勢力は0に近い。野党は保守系だけで自民党と対抗できる状態になってきた。国民民主は立憲民主の左派系を嫌って立憲民主から離れたが、その立憲も左派系の議員は0に近くなり、保守の政党になってきた。だから、国民は再び立憲と共闘するようになってきた。左翼の勢力が0に近いから55年体制の終焉していると言ってもいいだろう。。55年体制が終焉したと思わせたのが2009年8月に民主党が一挙に193人増えて308議席になった時である。自民党は1955（昭和30）年の結...これからの政治が変化するのは確実である

<fontsize=3>職員自死の原因は知事の告発潰しではない百条委設置だ橋下氏は間違っている</font>「斎藤さんが告発の事実調査なく自らに反対する特定職員に嘘八百と公言して告発を潰しにかかり、結果としてその職員が自死したことは既に事実。国政維新はこれを容認するということ」と指摘している。職員が自死する前に彼が要求していた百条委員会の設置が決まった。斎藤知事が嘘八百といってつぶそうとしている7つの告発が事実であることを職員は堂々と主張できるのが百条委員会である。百条委員会こそが知事の圧力をはねのけて知事を追い詰める場所である。それなのに職員は自死した。自死の原因は斎藤知事による告発つぶしでないのは明らかである。現在は知事が告発つぶしできる状態ではない。橋下氏は元局長の自死は斎藤知事の告発つぶしと思って...兵庫県民の正しい選択を理解できない橋下氏は愚か

TPPとEUの連携と12州の提訴がトランプ政権を危機状態に陥らせる石破首相がEUとの連携を強調した。EUの執行機関・欧州委員会のフォンデアライエン委員長もTPPとの連携を強調した。これで太平洋を取り巻く国々とヨーロッパの国々が自由貿易を目指して共闘していくことになった。TPPとEUが連携するということはすごいことである。トランプ大統領の貿易への高関税政治がTPPとEUの連携させたのである。トランプ高関税の米国と自由貿易のTPP12カ国、EU28カ国の貿易戦争が始まっていく。TPPは太平洋を取り巻く国々であり、EUは大西洋、地中海を取り巻く国々である。TPPとEUは世界の経済を制している。TPPとEUが令閨すればトランプ大統領が高関税を強制してもそれを跳ねのけることができるだろう。米国とは五分以上に闘えるT...TPPとEUの連携と12州の提訴がトランプ政権を危機状態に陥らせる

TPP対トランプ高関税の戦いTPPが勝ちTPPは輝き続けるTPPの目的は農産品や工業品の関税を削減・撤廃することによって、貿易の自由化を図ることである。トランプ大統領は反対に関税を高くして関税を高くする。TPPとは逆の政策である。関税を高くすれば輸入する商品は高くなる。当然である。商品が高くなれば売り上げは落ちる。これも当然のことである。トランプ大統領は輸入品を高くして売り上げを落とす政策を掲げたのである。TPPとトランプ高関税は全く逆の政策である。TPPは商品値段が下がり、トランプ高関税は商品の値段が上がる政策である。TPPは商品を値段を安くして多くの人々が買えるようにするのを目指している。トランプ高関税はTPPの目指しているのとは逆であるのだ。トランプ高関税は商品の値段を高くして買う人を減らすのを目的...TPP対トランプ高関税の戦いTPPが勝ちTPPは輝き続ける

ほら吹きトランプはウクライナ戦争・高関税から逃げるトランプ氏は1月の就任前まで、自分はロシアとウクライナの戦争を就任から24時間以内に終結させると繰り返し主張していた。ところが就任してからしばらくすると「24時間以内に終結させる」を引っ込め、「6か月はほしい。できればそれより早く終わらせたい」と戦争終了を引き延ばした。引き延ばしただけではおわらなかった。トランプ大統領は信じられない発言をやった。、アメリカはウクライナでの戦争をめぐる協議の仲介を「見送る」といったのである。大統領に就任すれば24時間でウクライナ戦争を終わらせると断言したトランプ大統領だったのに、戦争を終わらせる協議から離れると言ったのだ。つまり、ウクライナ戦争を終わらす努力を放棄すると言ったのである。わずか3カ月足らずで戦争終結宣言を放棄し...ほら吹きトランプはウクライナ戦争・高関税から逃げる

トランプの高関税で米国経済が破綻していくトランプ大統領の高関税は米国から輸入する商品だけにかけられる。米国以外から輸入する商品は高関税ではない。しかし、米国は輸入するすべての商品が高関税になる。米国は輸入するすべての商品が高くなる。しかし、他の国々は米国から輸入する商品だけが高くなるだけで他の商品は同じ値段を維持する。トランプ大統領の高関税の一番犠牲になるのは米国民である。多くの国が米国からの輸入を減らしていって、他の国からの輸入を増やしていくだろう。米国の輸出は確実に減っていく。米国の輸出商品を生産している企業は経営が悪化していく。高関税がかけられた輸入商品は販売価格が高くなる。輸入商品は販売が落ちていき、輸入が減っていく。輸入商品を扱う企業は経営が悪化していく。トランプ大統領の高関税が米国を不況にして...トランプの高関税で米国経済が破綻していく

TPPとEUが共闘トランプと対決TPP・EU勝利だーEUの執行機関・欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は、TPP加盟国であるシンガポールのローレンス・ウォン首相そしてニュージーランドのラクソン首相と電話会談し、「公平で開放的な世界貿易システムは重要だ」と強調した。三者は「TPP加盟国とEUが協力してルールに基づく貿易を推進し、具体的な約束を行う可能性がある」とTPPとEUが共闘してトランプ流の貿易と対抗する決意を表明した。TPPは環太平洋パートナーシップ協定，EUは欧州連合であり、太平洋と欧州に分かれている。二つの協定に共通しているのは経済を民主的に取引し、お互いの国が発展するのを目的にしている。EUもTPPもオルガルヒが存在する国は加盟禁止である。オルガルヒとは財閥である。財閥とは、富豪の一...TPPとEUが共闘トランプと対決TPP・EU勝利だー

TPPとEUが共闘トランプと対決TPP・EU勝利だーEUの執行機関・欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は、TPP加盟国であるシンガポールのローレンス・ウォン首相そしてニュージーランドのラクソン首相と電話会談し、「公平で開放的な世界貿易システムは重要だ」と強調した。三者は「TPP加盟国とEUが協力してルールに基づく貿易を推進し、具体的な約束を行う可能性がある」とTPPとEUが共闘してトランプ流の貿易と対抗する決意を表明した。TPPは環太平洋パートナーシップ協定，EUは欧州連合であり、太平洋と欧州に分かれている。二つの協定に共通しているのは経済を民主的に取引し、お互いの国が発展するのを目的にしている。EUもTPPもオルガルヒが存在する国は加盟禁止である。オルガルヒとは財閥である。財閥とは、富豪の一...TPPとEUが共闘トランプと対決TPP・EU勝利だー

TPPがトランプの野望を打ち砕く「中国には67％のところを34％に割引された相互関税を請求するつもりだ。欧州連合（EU）は20％、ベトナム46％、日本は24％・・・・」米国のトランプ大統領の高関税旋風が吹き荒れている。厳しい状況の中で日本政府は米政府と交渉を始めた。石破茂首相は「協定にどのように抵触するのか、深刻な懸念は有している」と語った。そのうえで「何がもっとも国益に資するか、世界に対して役割を果たすことができるか考える」と述べた。石破首相の発言に対して立憲民主党の野田佳彦代代表は環太平洋経済連携協定（TPP）や東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）を拡充した広域経済圏を構想すべきだと主張した。野田氏の提案こそが日本が進むべきみーちである。TPPはトランプ大統領が参加しないと宣言したために成立し...TPPがトランプの野望を打ち砕く

赤旗が万博協会から取材拒否いいことだ共産党の「しんぶん赤旗」は万博協会からは大阪・関西万博の記者証が発行されないで取材が禁止された。武藤容治経済産業相は「万博協会の取材ガイドラインは禁止事項として、特定の政治、思想、宗教などの活動目的に利用される恐れがある場合としている。「しんぶん赤旗」は特定の政治、思想活動の新聞であると判断したのである。赤旗は共産党の機関紙である。共産党はその名の通り共産主義であり社会主義革命を目指している。現在の日本は資本家が労働者を搾取する資本主義国家であると否定し、資本主義国家を倒して社会主義国家の実現を目指しているのが共産党である。共産党は特定の政治結社であり思想活動のための機関紙新聞である「しんぶん赤旗」を発行している。日本国際博覧会協会が共産党の機関紙「しんぶん赤旗」などの...赤旗が万博協会から取材拒否いいことだ

斎藤知事はマスメディアと県職員を吹き飛ばし、政治改革を走り続ける兵庫県議会の全議員が辞職を要求し、失職した斎藤知事が知事選に立候補して圧勝して再び知事になった。斎藤知事のように全議員に辞職を要求されて失職した知事が当選したことは日本の歴史上初めてのことだと思う。県議会で議員全員が斎藤知事の辞職を要求したのである。議員は知事と同じように県民の投票によって当選する。県民投票によって当選した議員全員が県議会で斉藤知事の辞職に賛成したのである。全議員が辞職に賛成した知事が辞職して知事選に立候補しても当選することはあり得ないことである。ところが斉藤氏は当選したのだ。兵庫県であり得ないことが起こったのである。当選するはずのない斎藤氏が当選したのである。落選するのが当然であると予想していたマスメディアは斎藤氏の当選を信...斎藤知事はマスメディアと県職員を吹き飛ばし、政治改革を走り続ける