維新の会の馬場代表 立憲はたたきつぶす

維新の会の馬場代表立憲はたたきつぶす維新の会の馬場代表は「立憲に投票しないで」では収まらず「立憲はたたきつぶす」と断言した。立憲をたたきつぶして野党第一党になり自民党と政権を争う二大政党にするのが馬場代表の目標である。もし、二大政党の相手が立憲になった場合はどうするかというマスメディアの質問に、「そのとき立憲がどういう政治を行うのかに関わる。やってみないとわからないが、今の立憲（のまま）であれば考え方は変わらない。立憲の政策に変化がなければ、たたきつぶす」と断言した。立憲は共産党と組み、立憲共産党になった。左翼の立憲のままなら「たたきつぶす」と馬場代表は断言したのである。「左翼はたたきつぶす」のが維新であり、実際に大阪では左翼をたたきつぶした。左翼をたたきつぶすのが維新の会の真骨頂である。まあ、立憲共産党...維新の会の馬場代表立憲はたたきつぶす

これからは維新の会VS立憲共産党の勢力競争に注目すべき

これからは維新の会VS立憲共産党の勢力競争に注目すべき衆院東京15区補欠選挙の応援演説で日本維新の会の馬場伸幸代表は立憲に対し「憲法審査会とか、重要なことを議論する審議の場をサボタージュする。もう子供がね、おなかが痛いから、頭が重いから学校に行きたくない。そういうことを常日ごろしているのは立憲民主党です」と主張し「立憲に投票しないで」と訴えた。維新ははっきりと立憲を否定している。日本維新の会の三木圭恵衆院議員は「野党の筆頭幹事だという言い方は今後、しないでいただきたい。（立民と護憲を掲げる共産党を合わせた）『立憲共産党』の意見だけを反映した野党幹事ということだ」と維新は立憲が共産党と共闘したことを立憲共産党と批判している。維新は野党でありながら野党の立憲を批判し、立憲には投票するなと主張している。このよう...これからは維新の会VS立憲共産党の勢力競争に注目すべき

デニー知事は辺野古完全敗北の弁解しかできない

デニー知事は辺野古完全敗北の弁解しかできない辺野古埋め立てで玉木デニー知事は完全敗北した。裁判で敗北して政府が代執行をすることになった。デニー知事は辺野古埋め立ての権限をすべて失った。辺野古移設に関してはデニー知事は完全敗北したのである。辺野古完全敗北したデニー知事はオール沖縄会議の県民集会で「辺野古新基地建設は絶対に認めないという思い」であることを述べた。「思い」である。デニー知事の個人的な思いとして「絶対に認めない」と言えるが沖縄県知事としては言えない。知事は沖縄の政治を行う存在である。実際は辺野古移設が行われる。知事としてはむしろ「絶対に認める」と言わざるを得ないのである。知事は個人ではない。日本の法律によって定められた存在であり、知事は法律を遵守して政治を行う存在である。違法な政治を行うことはでき...デニー知事は辺野古完全敗北の弁解しかできない

政府は陸上自衛隊の訓練場新設を取りやめる 日本は議会制民主主義国家だから当然のことである

政府は陸上自衛隊の訓練場新設を取りやめる日本は議会制民主主義国家だから当然のことである木原稔防衛相は11日、沖縄県うるま市で計画していた陸上自衛隊の訓練場新設を取りやめると表明した。議会制民主主義国家である日本だから当然のことであ.る。まだ、訓練場建設を取りやめることが決まっていない3月22日に、取りやめることをブログで予想した、取りやめる根拠は日本が議会制民,b主主義であるからだとした。ブログで掲載した24日後に政府は訓練場建設を取りやめることを発表とした。<fontsize=2><b>うるま市で二つの反自衛隊基地運動内閣の民主主義が問われる</b></font>うるま市で二つの反自衛隊基地運動が展開されている。⓵うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地に、地対艦ミサイル部隊の連隊本部と新たな中隊を配備する計画に...政府は陸上自衛隊の訓練場新設を取りやめる日本は議会制民主主義国家だから当然のことである

国民民主・玉木雄一郎代表が〝立憲共産党〟に苦言

国民民主・玉木雄一郎代表が〝立憲共産党〟に苦言産経新聞は「国民民主・玉木雄一郎代表が〝立憲共産党〟に苦言『基本政策の議論から逃げてはだめだ』」を掲載した。産経は立憲共産党と立憲と共産が合体してひとつの政党になったように書いてある。国民民主・玉木雄一郎代表は立憲中心の野党の議席を増やしたければ憲法、安全保障、エネルギー政策という基本政策のある程度の一致が必要であると主張し、基本政策について他党と話しあうことを立憲に要求した。しかし、立憲は玉木代表の要求に応じなかった。すでに共産党とは選挙連携することを合意している。立憲は国民や維新とは違い、憲法改正に反対、安保法制に反対を宣言している。原発に対しても反対の傾向が強い。立憲の基本政策は共産党に近いのだ。維新、国民とははっきりと違っている。だから、産経新聞は立憲...国民民主・玉木雄一郎代表が〝立憲共産党〟に苦言

国会を与党対野党でしか見ない愚かなジャーナリスト

国会を与党対野党でしか見ない愚かなジャーナリストNHKによる政党別の支持率調査である。「自民党」28．4％「立憲民主党」6．5％「日本維新の会」4．7％「公明党」4．0％「共産党」2．4％「国民民主党」1．5％「れいわ新選組」1．7％「社民党」0．5％「参政党」が0．5％「みんなでつくる党」0．1％「特に支持している政党はない」41．3％調査結果に対してあるジャーナリストは、「調査結果では、内閣支持率は2ポイントダウンしたものの、自民党があれだけの事件を起こしたにもかかわらず、3割近い支持率があります。自公合わせた支持率が32．4％なのに対し、立憲、維新、共産、国民、れいわ、社民を足しても17．3％しかありません。ダブルスコアに近い数値です」と述べている。政権交代はないのかもしれないと予想しているジャーナ...国会を与党対野党でしか見ない愚かなジャーナリスト

嘘だろ！ 岸田首相公約守れず「9月までに改憲」絶望的

嘘だろ！岸田首相公約守れず「9月までに改憲」絶望的2021年の衆議院選挙で自民、維新、国民の3党で3分の2を超えた。これで憲法改正に必要な議席を確保したのである。岸田政権は国民投票の実現に向けて着々と準備しているだろうと思っていた。ところが「岸田『9月までに改憲』絶望的！公約守れず」という記事が目に入った。「岸田文雄首相が目指す9月の自民党総裁任期満了までの憲法改正は絶望的な状況だ。衆院憲法審査会は11日にようやく実質審議入りする見通しだが、今国会の審議日程は窮屈。総裁任期切れが迫る中、国会発議に向けた与野党の歩み寄りは難しそうだ」と記事は書いている。たとえ憲法改正に反対であっても国民投票に反対することはできない。国民投票は国民の意思を問うものであり、国民投票に反対することは国民の意思を無視していると思わ...嘘だろ！岸田首相公約守れず「9月までに改憲」絶望的

国民・連合と立憲の対立 立憲の内部分裂

国民・連合と立憲の対立立憲の内部分裂連合は立憲が共産党と連携するのに反対している。国民は立憲が憲法改正に賛成することを要求している。国民と立憲を支持している。しかし、連合は立憲を無条件に支持できない状況である。共産党と連携するようになったからだ。連合と共産は対立関係にある。立憲が共産と連携するのに反対であり、共産との関係を断ち切ることを連合は要求している。そして、国民と連携するよう要求している。国民は連携する条件に憲法改正に賛成することを要求している。憲法改正に対して立憲内部で賛成と反対に分かれている。原因は保守と左翼が合流しているからだ。保守は改憲に賛成であり左翼は反対なのだ。立憲は保守と左翼が同居しているために内部分裂が起きている。民主党の時は保守と左翼の合同が政党を大きくすることにつながり、与党にな...国民・連合と立憲の対立立憲の内部分裂

憲法改正を邪魔するための自民党裏金暴露であるのを知るべし

憲法改正を邪魔するための自民党裏金暴露であるのを知るべし最新の世論調査では、「政権交代をのぞむ」が42％であり、「自公政権継続」は32％であることが判明した。「政権交代をのぞむ」が10％も上回ったのである。すると多くの政治ジャーナリストが政権交代のチャンスであると騒いでいる。確かに世論調査をみれば政権交代の可能性は高い。政権交代のチャンスである。しかし、政党支持率の世論調査では、自民党の支持率が25％（前回調査から＋0．3）だったが、立憲の支持率は6．1％（前回比－1．0）、維新は4．3％（前回比プラス0．3）であった。裏金問題で自民党の支持率は大きく下がり、立憲の支持率は大きく上がると思われているが現実は違った。下がるはずの自民党支持率はわずかに上がり、上がるはずの立憲の支持率は下がったのである。政権交...憲法改正を邪魔するための自民党裏金暴露であるのを知るべし

野党の政権交代はないことを世論調査は示した

野党の政権交代はないことを世論調査は示した最新世論調査で、「政権交代をのぞむ」が42％となり、一方「自公政権継続」は32％になったことが判明した。「政権交代をのぞむ」が10％も上回ったのである。すると多くの政治ジャーナリストが政権交代のチャンスであると騒いでいる。確かに世論調査をみれば政権交代の可能性は高い。政権交代のチャンスである。しかし、世論調査はそれだけではない。政党支持率の調査も同時にやっている。政党支持率では、自民党の支持率が25％（前回調査から＋0．3）である。立憲の支持率は6．1％（前回比－1．0）、維新は4．3％（前回比プラス0．3）であった。皮肉なことに裏金問題で自民党の支持率は大きく下がり、立憲の支持率は大きく上がると思われているが現実は違った。下がるはずの自民党支持率はわずかに上がり...野党の政権交代はないことを世論調査は示した

維新の会が左翼との決別を宣言

維新の会が左翼との決別を宣言日本維新の会・馬場伸幸代表は左翼政党との決別宣言をした。馬場代表は政権を取るために野党統一路線ではなく、政策を重視した保守政党同士の改革政策の協議路線を主張したのである。保守だけの政策協議をするということは左翼を除外するということである。維新は左翼とは共闘しないことを馬場代表は宣言したのである。野党の政党が左翼否定宣言をしたのは初めてである。裏金問題で自民党の支持率は下がり、最新世論調査では「政権交代をのぞむ」が42％であった。「自公政権継続」は32％である。「政権交代をのぞむ」が10％も上回っているのだ。政治専門のジャーナリストたちは政権交代のチャンスであることを強調し、野党がひとつにまとまって政権交代を目指すことを主張している。維新と立憲は共闘し、選挙区で一人に絞るべきであ...維新の会が左翼との決別を宣言

野党共闘が不可能であることを知らないひろゆき氏＆マスメディア

野党共闘が不可能であることを知らないひろゆき氏＆マスメディア日本維新の会の馬場伸幸代表は党大会で「日本を二大政党にして、保守政党同士の改革合戦に日本を持っていく」と述べた。馬場代表は左翼を排除した保守だけの政党による協議をやる政治を宣言したのだ。馬場代表は共産党、社民党とは協議をしないということだ。そして、立憲民主の左翼系とも協議をしない。左翼と絶縁したのが維新の会であるのだ。維新の会の左翼との絶縁を理解していないのがマスメディアである。最新世論調査で「政権交代をのぞむ」が42％で、「自公政権継続」は32％であった。マスメディアは国民は政権交代を望んでいると考え、政権交代を野党に求めている。そのためには野党が結束しなければならない。結束するには政治の方向を同じにする必要がある。現在は同じではない政策がある...野党共闘が不可能であることを知らないひろゆき氏＆マスメディア

国民が左翼立憲民主を与党にさせないことを知らないマスメディアの愚かさ

国民が左翼立憲民主を与党にさせないことを知らないマスメディアの愚かさ1959年（昭和34年）から1960年（昭和35年）にかけて日米新安全保障条約（安保改定）締結に反対する国会議員、労働者や学生、市民が参加した反政府、反米運動とそれに伴う大規模デモ運動の安保闘争が起こった。日米安保改正に反対したのが社会党と共産党であった。反安保闘争は、大規模なデモやストライキに発展していった。最盛期には500万人以上の一般労働者が勤務時間の一部を使って集会や抗議活動を行っていたという記録がある。安保条約は国会で与党のみ賛成する強行採決で可決された。強行採決は大きな混乱になり、岸内閣は混乱の責任をとって内閣総辞職を余儀なくされた。<center></center>写真で分かるように反安保運動は国会を取り巻くほどに大規模の運...国民が左翼立憲民主を与党にさせないことを知らないマスメディアの愚かさ

裏金問題で確実に立憲民主は与党になれない

裏金問題で確実に立憲民主は与党になれない社会党・共産党は憲法9条を守り、日本は軍隊を持たない平和主義であるべきという主張である。もし、社会党が政権を握っていたら自衛隊は縮小していただろう。米国は帝国主義であり戦争をする国であると考えているから米国との関係は立つ方向に進むだろう。社会、共産は日米安全保障条約に反対しているから日米安保は廃棄ただろう。日本内の多くの米軍基地は撤去されていただろう。フィリピンのように。フィリピンのアメリカ軍は、明治31年から94年間にわたりフィリピン国内の基地に常駐していたが、フィリピン上院で米軍基地租借期間延長案が否決されたことに伴い、クラーク空軍基地の放棄を決定し、スービック海軍基地と共に平成1994年11月26日に撤退した。フィリピンのように日本政府が日米安保条約を破棄し、...裏金問題で確実に立憲民主は与党になれない

日本国民は左翼政党が政権を握ることを嫌っていた

日本国民は左翼政党が政権を握ることを嫌っていた1955年には自民党と社会党の二大政党時代になった。ところが70年の間社会党が単独で与党になったことは一度もない。政権を握った政党が政策に失敗すれば政権が代わる。自民党が政策に失敗すれば社会党政権になるはずなのに一度も社会党が政権を握ったことはないのだ。不思議である。普通ならありえないことであるが、日本では自民党から社会党への交代が一度も起こらなかったのである。共産党も一度も政権党になったことはない。不思議である。社会党は1958年に168議席であった。その議席が社会党の最高議席であった。議席は次第に減っていき100議席あたりになった。1999年の議席は70議席であり、それが社会党最後の議席であった。社会党は社会民主党に改名したのである。もうひとつの政党である...日本国民は左翼政党が政権を握ることを嫌っていた

立憲は国民・連合につくか共産党野党連合につくか 分裂

立憲は国民・連合につくか共産党野党連合につくか分裂国民民主代表の玉木氏は、立憲民主党との関係を巡り、次期衆院選での連携には、憲法や安全保障、エネルギーなどの基本政策の一致が不可欠だとの認識を重ねて示した。国民は憲法改正に賛成である。立民は違う。反対者が多い。だから、憲法審査会に裏金問題を口実にして参加しなかった。立民は安全保障関連法の廃止を求めるグループ「市民連合」の提案した政策に合意して共産、れいわ、社民の3野党と連携した。合意した政策には「憲法9条の改正阻止」が入っている。共産党が参加しているのだから当然である。「市民連合」は安保関連法の廃止を目的に結成したグループである。左翼丸出しのグループである。立民が共産党、社民党と政策合意したということは左翼政策に立民が合意したということだ。国民民主は4党連携...立憲は国民・連合につくか共産党野党連合につくか分裂

憲法審査会ではっきり見える 維新、国民と立民、共産の共闘はない

憲法審査会ではっきり見える維新、国民と立民、共産の共闘はない憲法審査会に立憲民党が21日に衆院憲法審査会の幹事懇談会を欠席し、流会となった。欠席した理由は自民党の裏金問題である。野党筆頭幹事で立憲民主党の逢坂誠二氏は「法を犯しているかもしれない委員をそのままに開催を決めるのは論外」と、自民党議員の裏金問題に関連付けて審査会に参加しなかった。審査会に参加している自民党議員が法を犯しているかはっきりしていないのに、あたかも犯したと決めつけて審査会に参加しなかったのだ。法を犯しているなら委員から外せばいい。しかし、はっきりしていないのだから外す必要はない。裏金問題と憲法改正は違う問題だ。それぞれの問題をそれぞれに検討して解決していくのが国会である。裏金問題と憲法問題は次元が違う問題である。裏金問題を根拠に憲法審...憲法審査会ではっきり見える維新、国民と立民、共産の共闘はない

うるま市で二つの反自衛隊基地運動 内閣の民主主義が問われる

うるま市で二つの反自衛隊基地運動内閣の民主主義が問われるうるま市で二つの反自衛隊基地運動が展開されている。⓵うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地に、地対艦ミサイル部隊の連隊本部と新たな中隊を配備する計画に反対する運動。②うるま市石川のゴルフ場跡地への陸上自衛隊訓練場整備計画に反対する運動。二つの運動には参加者に大きな違いがある。⓵は「1発撃てば何百発も返ってくる」「いずれ敵基地攻撃能力を持つミサイルに置き換えられる」「沖縄を中心にアメリカと一体となって戦争しようとしている」を根拠に反対運動を展開している。②は「自由と権利を守りたい」「県民の政治不信は取り返しがつかなくなる」「自衛隊の方は災害（救助）とかやってらっしゃるから、感謝はしているんです。でもこれは受け入れられない」を根拠に反対している。⓵に参加する人は...うるま市で二つの反自衛隊基地運動内閣の民主主義が問われる

奈良県議会は保守対保守の国会がなるべき二大政党を実現している

奈良県議会は保守対保守の国会がなるべき二大政党を実現している奈良県知事は維新の会の山下真知事である。山下知事は自民党の前知事が進めていた数々のプロジェクトを中止した。山下知事は、前知事が実施予定だった29事業の全部または一部を中止することで将来的におよそ4730億円の予算を削減して、浮いた予算は「教育・子育て支援・医療・福祉など、県民の生活に直接関係のある分野のソフト事業を中心に使っていく」方針である。自民は山下知事の方針には反対である。自民は県予算案が可決されるか否かにかかわらず、対案として独自の修正予算案を提出する方針である。県議会で山下知事の予算案と自民党の予算案のどちらがいいかを協議することになる。これが当たり前の議会である。奈良県議会の政党別議員を調べた。自由民主党・無所属の会・22名日本維新の...奈良県議会は保守対保守の国会がなるべき二大政党を実現している

日本政治の深刻な問題は自民党を与党にし続ける野党にある

日本政治の深刻な問題は自民党を与党にし続ける野党にある自民党は公明党と連立を組み与党であり続けている。ひとつの政党が与党であり続けているのは議会制民主主義国家ではほとんどない。与党は変わっていく。それが普通である。ところが日本の場合は違う。自民党が与党であり続けている。あり得ないことである。まるで自民党が裏で自民党が与党であり続けるために裏工作をしているのではないかと疑ってもおかしくないくらいである。自民党が政権の独壇場である。日本の選挙は特定の政党を優遇することはない。国民が自由に投票するのが日本の選挙である。だから、全ての政党に平等である。特定の政党を優遇してはいない。すべての政党に与党になれるチャンスはある。自民党が長く与党であり続けるのは多くの国民の自由な意志で自民党に投票しているからである。なぜ...日本政治の深刻な問題は自民党を与党にし続ける野党にある