安保法制によって日米豪比が南シナ海で訓練 立憲政権はしない

安保法制によって日米豪比が南シナ海で訓練立憲政権はしない日本、米国、オーストラリア、フィリピンの4カ国は、南シナ海で海上自衛隊と各国海軍による本格的な訓練を初めて実施した。自衛隊が国外で外国軍と訓練ができるのは2015年に安保法制が制定されたからである。安保法制が制定される前は自衛隊が南シナ海で外国軍と訓練することはできなかった。安保法制に反対しているのが共産党である。共産党と連帯している立憲も同じである。立憲が政権を握れば日本は米比豪と訓練をしないでフィリピンを中国から守ることを放棄することになる。それが立憲の政治改革である。安保法制によって日米豪比が南シナ海で訓練立憲政権はしない

立憲、共産、れいわ、社民の連合政権は日本を第2のウクライナにする

立憲、共産、れいわ、社民の連合政権は日本を第2のウクライナにする4党は憲法改正に反対である。そして、安保法制に反対である。立憲政権になれば憲法改正はしない。自衛隊は縮小し、安保法制を破棄する。そして。日米安保を破棄して日本の米軍基地を撤去させる。日本、台湾、フィリピン、韓国を防衛するための米軍や豪、英やEUの軍隊との合同訓練はしない。中国が攻めやすい日本にするのが立憲の政治改革である。沖縄の尖閣は中国が占領するだろう。そして、占領地域を中国軍が北上していき、日本は第2のウクライナになる。日本の領土である尖閣諸島の海域に、中国の中国海警局の船が領海侵入が継続的に行われている。これらの行為は、「尖閣諸島は中国固有の領土」という主張に基づいて行われている。中国漁船が漁業を目的に領海侵入を行っている。それは日本の...立憲、共産、れいわ、社民の連合政権は日本を第2のウクライナにする

長崎3区補選を保守対左翼の戦いとして認識できないマスメディア

長崎3区補選を保守対左翼の戦いとして認識できないマスメディア西日本新聞が衆院長崎3区補選で自民党は立候補出を出さないで、維新と立憲が立候補を出したことを「異例の野党同士の戦い」と書いている。西日本新聞は維新と立憲を野党とだけ見て、維新と立憲の選挙戦を野党同士の異例な戦いとみなしているのである。マスメディアは与党対野党の視点が中心であり、維新と立憲は野党であり野党同士の対立は異例に見えるのだ。単純な考えである。維新は保守であり、立憲は共産党と連帯する左翼である。維新は共産党と敵対する保守である。維新と立憲は基本政策が違う。表を見れば分かる。維新は改憲、原発、安保法制に賛成である。立憲は改憲、安保を▲としている。しかし、×の共産、れいわと連帯しているのだから反対とみるべきである。衆院長崎3区補選は野党同士の闘...長崎3区補選を保守対左翼の戦いとして認識できないマスメディア

維新の会が55年に体制に属さない新しい政党であることを誰も気づいていない

維新の会が55年に体制に属さない新しい政党であることを誰も気づいていない55年体制は、日本において、与党第1党である自由民主党が国政選挙で単独過半数を占め続けることで政権を維持し、野党第1党の日本社会党とその他非自社政党の合計で3分の1を占め、憲法改正と再軍備を阻止していた体制のことである。1955年に自民党・社会党の2対1の構図が成立したためこう呼ばれる。ウィキペディア憲法改正に反対するのは社会党・共産党・公明党であり、3党を合わせれば3分の1以上であった。だから、憲法改正はできなかった。しかし、自民党は与党であり続けた。55年体制の流れは自民・公明・立憲・国民・共産で現在も続いている。55年体制に属さないのが維新の会である。維新の会だけは55年体制をつくった自民党と社会党の影響を受けていない。55年体...維新の会が55年に体制に属さない新しい政党であることを誰も気づいていない

衆議院3補欠選挙で興味あるのは東京、長崎の維新と立民の得票

衆議院3補欠選挙で興味あるのは東京、長崎の維新と立民の得票東京15区、島根1区、長崎3区の3つの補欠選挙が3日後に行われる。マスメディアは3補選の結果が総選挙につながると予測している。立憲民主の候補が有利であり、政権交代を予想しているマスメディアが多い。マスメディアが政権交代を予想することができるのは保守と左翼を区別していないからである。マスメディアのいう政権交代は立憲民主を中心とした野党が過半数の議席を獲得して与党になることである。立憲と連帯するのは共産、社民、れいわの左翼政党である。保守の維新、国民は連帯しない。立憲中心の4党が過半数になるのは不可能である。だから、立憲が政権交代をすることはない。3補欠選挙は政権交代の予測にならない。興味があるのは東京と長崎の維新と立憲の得票である。それは総選挙の得票...衆議院3補欠選挙で興味あるのは東京、長崎の維新と立民の得票

デニー知事 民主主義ルール破りを全国知事会に仕掛けた

デニー知事民主主義ルール破りを全国知事会に仕掛けたデニー知事は全国知事会に知事判断を国が取り消す「裁定的関与」の見直しを求めた。「裁定的関与」とは都道府県知事の判断を国が取り消すことができる「裁定的関与」の仕組みである。デニー知事が「裁定的関与」見直しを提案したのは辺野古移設工事で県が埋め立て承認を撤回したあとに、国がこの処分を取り消し、埋め立て承認を取り戻したことを問題にしたからだった。デニー知事は県が埋め立て承認を撤回すれば国は撤回するべきであり、県の承認撤回を覆してはならないと主張しているのである。デニー知事は県が辺野古埋め立てを承認すれば埋め立て工事をやり、県が辺野古埋め立ての承認を取り消せば埋め立て工事をストップしなければならないと主張しているのである。デニー知事は埋め立て申請を許可しなかった。...デニー知事民主主義ルール破りを全国知事会に仕掛けた

米国の莫大な軍事支援が決定 ウクライナは独裁プーチンに勝つ

米国の莫大な軍事支援が決定クライナは独裁プーチンに勝つ米下院は20日、ウクライナ支援のための法案を超党派の賛成で可決した。これでウクライナへ約610億ドル（約9．4兆円）の莫大な軍事支援が確実になった。英国もウクライナにミサイル1600発など1千億円の最大規模の追加軍事支援を決めた。これで劣勢を跳ね返しロシア軍を撃退するだろう。よかった。ほっとした。ウクライナ戦争は独裁プーチンロシアと民主主義ウクライナの戦争である。NATOや他の民主主義国家が支援したので、ウクライナからロシア軍を排除するのは確実と思っていたが予想に反してロシア軍が優勢になっていった。原因はNATOや米国の軍事支援の停滞である。軍事力で劣っているウクライナは次第にロシアの攻勢に押されていった。米国の軍事支援でウクライナ軍は強固になりロシア...米国の莫大な軍事支援が決定ウクライナは独裁プーチンに勝つ

立憲が政権交代できないことを世論調査が出した

立憲が政権交代できないことを世論調査が出した裏金問題が原因で自民党はボロ負け必至であるとマスメディアは報じている。週刊文春は世論調査で自民のボロ負けの数字を出した。自民党は現有議席の259議席から73議席激減し186議席になる。公明党も10議席減り22議席になる。自公で208議席となり過半数の233議席に達しない。だから、自公は与党になれないという世論調査である。自公ぼろ負けの結果の議席が208議席だという。ボロ負けの結果、自公は過半数割れになり与党になれないという。一方大勝ちする立憲はどうか。政権を握ることができるのか。同記事では、立憲民主党の大勝による議席も出している。立憲民主党は52議席増の大勝で147議席になる。しかし、大勝した立憲のほうが大敗した自民より39議席少ないのである。自民党より39議席...立憲が政権交代できないことを世論調査が出した

安保法制反対派は台湾を見捨てている

安保法制反対派は台湾を見捨てている集団的自衛権の行使を可能にした安全保障法制は憲法違反だとして、被爆者や被爆二世などが国に損害賠償を求めた裁判で最高裁は被爆者などの上告を退けた。安保法制反対派が裁判で敗北した。すると、原告の田中重光氏（83）は「（安保法制を根拠に）台湾有事になれば真っ先に自衛隊が派遣されるだろう。本当に物騒な日本になってきた」と発言した。田中氏は台湾が中国に攻撃されても自衛隊を台湾に派遣するのに反対である。台湾を見捨てるのだ。台湾と日本は非常に親しい。親密な台湾が中国に攻撃されれば台湾を助けるために自衛隊は米軍、豪軍、NATO軍と連帯して中国から台湾を守るべきである。日米豪英などの軍隊は台湾を守るための軍事訓練を繰り返している。だから、中国は台湾を攻撃していない。安保法制反対派の考えなら...安保法制反対派は台湾を見捨てている

共産党の立憲との連携目的は安保法制破棄するためだけ

共産党の立憲との連携目的は安保法制破棄するためだけしんぶん赤旗保法制強行8年3文書とともに廃止が必要だ2015年9月19日に当時の安倍晋三政権が安保法制＝戦争法の成立を強行してから、きょうで8年です。同法制は、歴代政府が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使を可能にするなど、戦後の安保政策を百八十度転換させました。海外で米国が戦争を始めた際、自衛隊が米軍を支援するため戦闘に参加できるようにするのが大きな狙いの一つでした。岸田文雄政権が昨年12月に決定した安保3文書で相手国領内を直接たたける敵基地攻撃能力の保有を打ち出したことにより、同法制の危険性がいよいよ現実のものになっています。安保法制とともに敵基地攻撃能力保有を明記した安保3文書を廃止することは切実な課題です。「しんぶん赤旗」安保法制は憲法違反であると...共産党の立憲との連携目的は安保法制破棄するためだけ

連合が東京15区の立憲候補を支援しないとしないと決めた

連合が東京15区の立憲候補を支援しないとしないと決めた連合は東京15区補欠選挙を巡り、立憲民主党の公認候補を支援しないと決めた。連合は国民と立憲を支援している。しかし、東京補欠選挙では立憲の公認候補を支援しないことを決めたのである。連合が支援しない理由は共産党にある。共産党は候補予定者を下ろして、立憲の候補を支援することを決めた。共産党は立憲の候補者を勝たすために共産の候補者を下ろしたのである。そして、共産は立憲の候補者を応援している。連合が立憲の候補者を支援しないのは共産党が支援するの決め、立憲が共産の支援を受け入れたからである。連合の芳野友子会長は、衆院東京15区補欠選挙を巡り、立憲民主党の公認候補が共産党の支援を受けている状況を「容認できない」と述べた。連合は共産党を嫌っている。次期衆院選の基本方針...連合が東京15区の立憲候補を支援しないとしないと決めた

ひろゆき氏は立憲共産党をわかっていない

ひろゆき氏は立憲共産党をわかっていないひろゆき氏は馬場代表が「立憲をたたきつぶす必要ある」と述べた後で「自民党とは互いに切磋琢磨していく」、という記事を引用し、「自民党が良くない」と感じてる無党派層にとって、維新の会が自民党寄りなので、反自民の立憲民主党を選ぼうとする。結果として、立憲民主党に票が流れるので、アナウンスとしては失敗じゃないかなぁ、」と述べた。立憲は共産党、社民党、れいわと連携した。東京15区の補正選挙では三政党が立憲候補の応援をしている。ひろゆき氏は「立憲をたたきつぶす必要ある」は無党派層が立憲を支持するからアナウンスとしては失敗を言っているが、共産、社民、れいわ嫌いの無党派層の票は維新に流れるだろう。だから、ひろゆき氏の予想は正しいとは言えない。それに自民支持者は維新に流れるだろう。立憲...ひろゆき氏は立憲共産党をわかっていない

維新の会の馬場代表 立憲はたたきつぶす

維新の会の馬場代表立憲はたたきつぶす維新の会の馬場代表は「立憲に投票しないで」では収まらず「立憲はたたきつぶす」と断言した。立憲をたたきつぶして野党第一党になり自民党と政権を争う二大政党にするのが馬場代表の目標である。もし、二大政党の相手が立憲になった場合はどうするかというマスメディアの質問に、「そのとき立憲がどういう政治を行うのかに関わる。やってみないとわからないが、今の立憲（のまま）であれば考え方は変わらない。立憲の政策に変化がなければ、たたきつぶす」と断言した。立憲は共産党と組み、立憲共産党になった。左翼の立憲のままなら「たたきつぶす」と馬場代表は断言したのである。「左翼はたたきつぶす」のが維新であり、実際に大阪では左翼をたたきつぶした。左翼をたたきつぶすのが維新の会の真骨頂である。まあ、立憲共産党...維新の会の馬場代表立憲はたたきつぶす

これからは維新の会VS立憲共産党の勢力競争に注目すべき

これからは維新の会VS立憲共産党の勢力競争に注目すべき衆院東京15区補欠選挙の応援演説で日本維新の会の馬場伸幸代表は立憲に対し「憲法審査会とか、重要なことを議論する審議の場をサボタージュする。もう子供がね、おなかが痛いから、頭が重いから学校に行きたくない。そういうことを常日ごろしているのは立憲民主党です」と主張し「立憲に投票しないで」と訴えた。維新ははっきりと立憲を否定している。日本維新の会の三木圭恵衆院議員は「野党の筆頭幹事だという言い方は今後、しないでいただきたい。（立民と護憲を掲げる共産党を合わせた）『立憲共産党』の意見だけを反映した野党幹事ということだ」と維新は立憲が共産党と共闘したことを立憲共産党と批判している。維新は野党でありながら野党の立憲を批判し、立憲には投票するなと主張している。このよう...これからは維新の会VS立憲共産党の勢力競争に注目すべき

デニー知事は辺野古完全敗北の弁解しかできない

デニー知事は辺野古完全敗北の弁解しかできない辺野古埋め立てで玉木デニー知事は完全敗北した。裁判で敗北して政府が代執行をすることになった。デニー知事は辺野古埋め立ての権限をすべて失った。辺野古移設に関してはデニー知事は完全敗北したのである。辺野古完全敗北したデニー知事はオール沖縄会議の県民集会で「辺野古新基地建設は絶対に認めないという思い」であることを述べた。「思い」である。デニー知事の個人的な思いとして「絶対に認めない」と言えるが沖縄県知事としては言えない。知事は沖縄の政治を行う存在である。実際は辺野古移設が行われる。知事としてはむしろ「絶対に認める」と言わざるを得ないのである。知事は個人ではない。日本の法律によって定められた存在であり、知事は法律を遵守して政治を行う存在である。違法な政治を行うことはでき...デニー知事は辺野古完全敗北の弁解しかできない

政府は陸上自衛隊の訓練場新設を取りやめる 日本は議会制民主主義国家だから当然のことである

政府は陸上自衛隊の訓練場新設を取りやめる日本は議会制民主主義国家だから当然のことである木原稔防衛相は11日、沖縄県うるま市で計画していた陸上自衛隊の訓練場新設を取りやめると表明した。議会制民主主義国家である日本だから当然のことであ.る。まだ、訓練場建設を取りやめることが決まっていない3月22日に、取りやめることをブログで予想した、取りやめる根拠は日本が議会制民,b主主義であるからだとした。ブログで掲載した24日後に政府は訓練場建設を取りやめることを発表とした。<fontsize=2><b>うるま市で二つの反自衛隊基地運動内閣の民主主義が問われる</b></font>うるま市で二つの反自衛隊基地運動が展開されている。⓵うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地に、地対艦ミサイル部隊の連隊本部と新たな中隊を配備する計画に...政府は陸上自衛隊の訓練場新設を取りやめる日本は議会制民主主義国家だから当然のことである

国民民主・玉木雄一郎代表が〝立憲共産党〟に苦言

国民民主・玉木雄一郎代表が〝立憲共産党〟に苦言産経新聞は「国民民主・玉木雄一郎代表が〝立憲共産党〟に苦言『基本政策の議論から逃げてはだめだ』」を掲載した。産経は立憲共産党と立憲と共産が合体してひとつの政党になったように書いてある。国民民主・玉木雄一郎代表は立憲中心の野党の議席を増やしたければ憲法、安全保障、エネルギー政策という基本政策のある程度の一致が必要であると主張し、基本政策について他党と話しあうことを立憲に要求した。しかし、立憲は玉木代表の要求に応じなかった。すでに共産党とは選挙連携することを合意している。立憲は国民や維新とは違い、憲法改正に反対、安保法制に反対を宣言している。原発に対しても反対の傾向が強い。立憲の基本政策は共産党に近いのだ。維新、国民とははっきりと違っている。だから、産経新聞は立憲...国民民主・玉木雄一郎代表が〝立憲共産党〟に苦言

国会を与党対野党でしか見ない愚かなジャーナリスト

国会を与党対野党でしか見ない愚かなジャーナリストNHKによる政党別の支持率調査である。「自民党」28．4％「立憲民主党」6．5％「日本維新の会」4．7％「公明党」4．0％「共産党」2．4％「国民民主党」1．5％「れいわ新選組」1．7％「社民党」0．5％「参政党」が0．5％「みんなでつくる党」0．1％「特に支持している政党はない」41．3％調査結果に対してあるジャーナリストは、「調査結果では、内閣支持率は2ポイントダウンしたものの、自民党があれだけの事件を起こしたにもかかわらず、3割近い支持率があります。自公合わせた支持率が32．4％なのに対し、立憲、維新、共産、国民、れいわ、社民を足しても17．3％しかありません。ダブルスコアに近い数値です」と述べている。政権交代はないのかもしれないと予想しているジャーナ...国会を与党対野党でしか見ない愚かなジャーナリスト

嘘だろ！ 岸田首相公約守れず「9月までに改憲」絶望的

嘘だろ！岸田首相公約守れず「9月までに改憲」絶望的2021年の衆議院選挙で自民、維新、国民の3党で3分の2を超えた。これで憲法改正に必要な議席を確保したのである。岸田政権は国民投票の実現に向けて着々と準備しているだろうと思っていた。ところが「岸田『9月までに改憲』絶望的！公約守れず」という記事が目に入った。「岸田文雄首相が目指す9月の自民党総裁任期満了までの憲法改正は絶望的な状況だ。衆院憲法審査会は11日にようやく実質審議入りする見通しだが、今国会の審議日程は窮屈。総裁任期切れが迫る中、国会発議に向けた与野党の歩み寄りは難しそうだ」と記事は書いている。たとえ憲法改正に反対であっても国民投票に反対することはできない。国民投票は国民の意思を問うものであり、国民投票に反対することは国民の意思を無視していると思わ...嘘だろ！岸田首相公約守れず「9月までに改憲」絶望的

国民・連合と立憲の対立 立憲の内部分裂

国民・連合と立憲の対立立憲の内部分裂連合は立憲が共産党と連携するのに反対している。国民は立憲が憲法改正に賛成することを要求している。国民と立憲を支持している。しかし、連合は立憲を無条件に支持できない状況である。共産党と連携するようになったからだ。連合と共産は対立関係にある。立憲が共産と連携するのに反対であり、共産との関係を断ち切ることを連合は要求している。そして、国民と連携するよう要求している。国民は連携する条件に憲法改正に賛成することを要求している。憲法改正に対して立憲内部で賛成と反対に分かれている。原因は保守と左翼が合流しているからだ。保守は改憲に賛成であり左翼は反対なのだ。立憲は保守と左翼が同居しているために内部分裂が起きている。民主党の時は保守と左翼の合同が政党を大きくすることにつながり、与党にな...国民・連合と立憲の対立立憲の内部分裂

憲法改正を邪魔するための自民党裏金暴露であるのを知るべし

憲法改正を邪魔するための自民党裏金暴露であるのを知るべし最新の世論調査では、「政権交代をのぞむ」が42％であり、「自公政権継続」は32％であることが判明した。「政権交代をのぞむ」が10％も上回ったのである。すると多くの政治ジャーナリストが政権交代のチャンスであると騒いでいる。確かに世論調査をみれば政権交代の可能性は高い。政権交代のチャンスである。しかし、政党支持率の世論調査では、自民党の支持率が25％（前回調査から＋0．3）だったが、立憲の支持率は6．1％（前回比－1．0）、維新は4．3％（前回比プラス0．3）であった。裏金問題で自民党の支持率は大きく下がり、立憲の支持率は大きく上がると思われているが現実は違った。下がるはずの自民党支持率はわずかに上がり、上がるはずの立憲の支持率は下がったのである。政権交...憲法改正を邪魔するための自民党裏金暴露であるのを知るべし

野党の政権交代はないことを世論調査は示した

野党の政権交代はないことを世論調査は示した最新世論調査で、「政権交代をのぞむ」が42％となり、一方「自公政権継続」は32％になったことが判明した。「政権交代をのぞむ」が10％も上回ったのである。すると多くの政治ジャーナリストが政権交代のチャンスであると騒いでいる。確かに世論調査をみれば政権交代の可能性は高い。政権交代のチャンスである。しかし、世論調査はそれだけではない。政党支持率の調査も同時にやっている。政党支持率では、自民党の支持率が25％（前回調査から＋0．3）である。立憲の支持率は6．1％（前回比－1．0）、維新は4．3％（前回比プラス0．3）であった。皮肉なことに裏金問題で自民党の支持率は大きく下がり、立憲の支持率は大きく上がると思われているが現実は違った。下がるはずの自民党支持率はわずかに上がり...野党の政権交代はないことを世論調査は示した

維新の会が左翼との決別を宣言

維新の会が左翼との決別を宣言日本維新の会・馬場伸幸代表は左翼政党との決別宣言をした。馬場代表は政権を取るために野党統一路線ではなく、政策を重視した保守政党同士の改革政策の協議路線を主張したのである。保守だけの政策協議をするということは左翼を除外するということである。維新は左翼とは共闘しないことを馬場代表は宣言したのである。野党の政党が左翼否定宣言をしたのは初めてである。裏金問題で自民党の支持率は下がり、最新世論調査では「政権交代をのぞむ」が42％であった。「自公政権継続」は32％である。「政権交代をのぞむ」が10％も上回っているのだ。政治専門のジャーナリストたちは政権交代のチャンスであることを強調し、野党がひとつにまとまって政権交代を目指すことを主張している。維新と立憲は共闘し、選挙区で一人に絞るべきであ...維新の会が左翼との決別を宣言

野党共闘が不可能であることを知らないひろゆき氏＆マスメディア

野党共闘が不可能であることを知らないひろゆき氏＆マスメディア日本維新の会の馬場伸幸代表は党大会で「日本を二大政党にして、保守政党同士の改革合戦に日本を持っていく」と述べた。馬場代表は左翼を排除した保守だけの政党による協議をやる政治を宣言したのだ。馬場代表は共産党、社民党とは協議をしないということだ。そして、立憲民主の左翼系とも協議をしない。左翼と絶縁したのが維新の会であるのだ。維新の会の左翼との絶縁を理解していないのがマスメディアである。最新世論調査で「政権交代をのぞむ」が42％で、「自公政権継続」は32％であった。マスメディアは国民は政権交代を望んでいると考え、政権交代を野党に求めている。そのためには野党が結束しなければならない。結束するには政治の方向を同じにする必要がある。現在は同じではない政策がある...野党共闘が不可能であることを知らないひろゆき氏＆マスメディア

国民が左翼立憲民主を与党にさせないことを知らないマスメディアの愚かさ

国民が左翼立憲民主を与党にさせないことを知らないマスメディアの愚かさ1959年（昭和34年）から1960年（昭和35年）にかけて日米新安全保障条約（安保改定）締結に反対する国会議員、労働者や学生、市民が参加した反政府、反米運動とそれに伴う大規模デモ運動の安保闘争が起こった。日米安保改正に反対したのが社会党と共産党であった。反安保闘争は、大規模なデモやストライキに発展していった。最盛期には500万人以上の一般労働者が勤務時間の一部を使って集会や抗議活動を行っていたという記録がある。安保条約は国会で与党のみ賛成する強行採決で可決された。強行採決は大きな混乱になり、岸内閣は混乱の責任をとって内閣総辞職を余儀なくされた。<center></center>写真で分かるように反安保運動は国会を取り巻くほどに大規模の運...国民が左翼立憲民主を与党にさせないことを知らないマスメディアの愚かさ