平成26年9月27日に発生した御嶽山山頂の噴火事故の被害者、被害者遺族が国および県に対し、国賠法に基づき損害賠償を求めた裁判の1審では、裁判所は国および県に対する請求を共に棄却しました。

一定の場合、親族は特別寄与料の支払いを相続人に求めることができますが、民法1050条5項では、遺留分回復請求権の負担割合について、「特別寄与料の額に第九百条から第九百二条までの規定により算定した当該相続人の相続分を乗じた額を負担す...

従来、配置転換、転勤の可能性があることを前提とした採用が主流であったものと思われます。

独自社会で醸成された師弟関係においては、師匠の弟子への適法な指導と不当なハラスメント行為の境に関する認識があいまいなことが少なくありません。どのような行為が違法なハラスメントに該当しうるのでしょうか。

公立高校山岳部の外部講習会参加時の雪崩事故（那須岳雪崩事故）の裁判例をみながら、高校の設置者である公共団体に国家賠償法1条1項の責任が認定された場合の公務員（教員）個人の責任について確認してみます。

一般的には、定年後再雇用後の賃金は定年前より低額となりますが、再雇用時の賃金として、定年前賃金のどの程度の水準を確保すべきなのでしょうか。定年後再雇用時の賃金の下限をどのように考えればよいのでしょうか。近時の判例をみながら考えてみました。

根拠法が同一の従前の事件と異なる原告適格に関する判断が下されものの判例変更がなされなかった裁判官の意見および補足意見が付された取消訴訟の近時の判例をみながらどのような場合に判例変更が必要とされるのかをみてみます。

行政の処分に不服があり、その取消しを求める裁判上の手段として、抗告訴訟としての取消訴訟がありますが、提起するには事件との間に「原告適格」という資格が必要とされています。ここでは、原告適格に関する行政事件訴訟法の条文および最高裁大法廷の判決をみてみます。

ここでは、自然現象に起因する事故として、降雨による建物の不具合を民法717条1項の「瑕疵」と認定し得るのかについて、判例をみながら考えています。

実際の残業時間、休日出勤労働時間にかかわらず、一定額を固定残業代として支給している会社がありますが、ここでは、固定残業代が基礎賃金との関係において問題となるケースについて、判例等を確認しながら解説しています。

元号法をはじめとする元号の根拠となる法令、および元号の制定に関連した裁判例をみながら、法令上および行政機関における元号の位置付けについて解説しています。

国家賠償法1条および2条に基づく損害賠償請求を、国あるいは公共団体のどの団体に対しておこない得るのかについて、国家賠償法3条の条文および判例をみながら解説しています。

議会の議決が必要な業務、工事などの契約を、議会の議決を得ずに地方自治体の長が締結した場合の責任について、関連法令、裁判例をみながら解説しています。

御嶽山噴火事故の1審裁判における火山噴火警戒レベルの運用に関する国家賠償法1条1項上の違法性判断、および違法行為と損害との間の因果関係の判断の枠組みと、それらの認定について解説しています。

ノーワーク・ノーペイの原則の意味、根拠、適用範囲などについて、関連条文、判例などをみながら解説しています。

国家賠償法と民法の関係について規定している国家賠償法4条について、条文および判例をみながら解説しています。

固定残業代の法的位置付け、および問題点などについて、主に労働法の関連条文、判例をみながら解説しています。

派遣労働者をとりまく契約関係の概要について触れた上で、労働者派遣の当事者である派遣元と派遣先の間の契約関係、派遣元と派遣労働者の間の契約、派遣先と派遣労働者の間の法的関係に触れながら、派遣先が契約解除したときの派遣労働者に対する法的な影響について解説しています。

従業員からの雇用契約の解約である辞職に関しては、民法の規定が直接問題となりますが、一部労働基準法の規定も適用されます。ここでは、従業員が辞職する際の規律と、留意すべき点を、民法および労働基準法の条文をみながら解説しています。

楽曲の著作権と著作権との抵触が生じうる範囲について、著作権法およびその関連法規の解説を加えた上で、音楽教室での教師と生徒の楽曲の演奏において、著作権の使用料の支払い義務が生じるのかが問題となった近時の裁判の判決にふれています。