令和6年5月19日、岸田総理は、山形県を訪問しました。 総理は、山形県酒田市の日本海総合病院で医療MaaSとマイナンバーカード受付専用機を視察し、続いて、意見交換を行いました。最後に、本日の山形県訪問等について会見を行いました。 もっと見る ------------------------------------------------ 出典:首相官邸ホームページ(当該ページのURL)
令和6年5月19日、岸田総理は、山形県を訪問しました。 総理は、山形県酒田市の日本海総合病院で医療MaaSとマイナンバーカード受付専用機を視察し、続いて、意見交換を行いました。最後に、本日の山形県訪問等について会見を行いました。 もっと見る ------------------------------------------------ 出典:首相官邸ホームページ(当該ページのURL)
令和6年5月15日、岸田総理は、総理大臣官邸で第13回情報保全諮問会議を開催しました。 会議では、国会報告案に関する事務局からの説明等が行われました。 総理は、挨拶で次のように述べました。 「本日は、第13回情報保全諮問会議、老川座長を始め、構成員の皆様方には、大変お忙しい中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。 特定秘密保護法の成立から10年がたちました。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の下、平和な暮らしを守り抜くためには、情報と、その保全が極めて重要です。 この間、法が適正に運用され、関係国との間で質の高い情報交換が行えるようになったことは、有識者の皆様の御指導の賜物(たまもの)であり、厚く御礼申し上げます。 一方で、あってはならないことですが、防衛省で2件の情報漏えい事案が発覚いたしました。一昨年にOB隊員への漏えいが明らかとなったばかりであり、積み上げてきた信頼を損なうゆゆしき事態です。防衛省のみならず全ての関係省庁において、再発の防止と、適正な運用を徹底してまいります。 特定秘密保護法は、独立公文書管理監による検証・監察、衆・参両院による調査、そして有識者の皆様による御指導という重層的なチェック体制の下、細心の注意を払って運用していくべきものです。本日の議題となる国会報告も、国会と国民に運用状況を詳細に伝えることで、透明性を向上させる重要な取組です。 こうした趣旨に鑑み、本日、是非、忌憚(きたん)なき御意見を頂戴したいと存じております。どうぞよろしくお願い申し上げます。」 もっと見る ------------------------------------------------ 出典:首相官邸ホームページ(当該ページのURL)
令和6年5月13日、岸田総理は、総理大臣官邸で第11回GX(グリーン・トランスフォーメーション)実行会議を開催しました。 会議では、我が国のグリーン・トランスフォーメーションの加速に向けてについて議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「この会議では、これまで10回にわたり、エネルギー政策を大きく転換していくための新しい仕組みを議論してきました。 成長志向型カーボン・プライシング、150兆円の官民GX投資、脱炭素電源の拡大を始め多くの提言を頂き、法律、予算、税制、市場、国際認証などの形で一つ一つ答えとして、現実に動く仕組みを示してきました。 本日から、議論を再開し、GX2.0の検討を始めることといたします。GX1.0として形にしたいろいろな仕組みを発展させて、2050年カーボンニュートラルに至る最大の難所を、一歩一歩登っていく。そのために、官民で共有する脱炭素への現実的なルートを示す。これがGX2.0の目的です。 政府は、3年おきに、一定の前提を置いて、エネルギーの総供給と総需要を突き合わせたエネルギー基本計画と地球温暖化対策計画を策定し、脱炭素への道筋としてきました。来春には、この二つの計画を改定することになっています。 しかしながら、政治・経済・社会・技術、あらゆる面で、世界が安定期から激動期へと入りつつある中で、単一の前提ありきでエネルギーミックスの数字を示す手法には限界があります。 前提自体を自らが有利な方向にどう変えていくか、そして、前提の急変に即応する柔構造をどう備えていくかが、より一層重要になっています。 具体例を二つあげます。 AI(人工知能)技術をあらゆる産業で活用していくため、一か所数千億円の投資と、原発数基分の脱炭素電力を必要とするAIデータセンター構想が今年になって次々と発表されています。経済安全保障の重みが増す中で、AIデータセンターの国内立地の成否は、産業全体の競争力や雇用構造を左右いたします。局所的に、短期間で、高品質の脱炭素電源を供給するというミクロの電力供給能力がマクロの経済の成長力に大きな影響を与えるこれまでに例がない事態です。 そして、石油や石炭の新規開発からのダイベストメントの加速。専門家による10年後の原油価格の見通しも60ドルから150ドルまで様々です。中東情勢などによるエネルギー価格の激しい変動から、産業や消費者
プレスリリース 「令和6年農作業安全ポスターデザインコンテスト」の開催について Tweet 印刷 令和6年5月13日 農林水産省 農林水産省は、農作業安全に対する国民意識の醸成及び効果的な推進を図るため、本日から8月13日(火曜日)までの間、農作業安全を広く呼びかける「令和6年農作業安全ポスターデザインコンテスト」を開催します。 1.ポスターデザインコンテストの趣旨 近年、農作業死亡事故の発生件数が年間250件前後で推移していることから、農作業事故防止に向けた対策を強化し、事故件数を減少に転じさせることが重要な課題となっています。このため、農作業安全に対する国民意識の醸成及び効果的な推進を図ることを目的とした「農作業安全ポスターデザインコンテスト」を開催します。優秀な作品については、表彰するとともに、農林水産大臣賞受賞作品については、農林水産省で作成する農作業安全対策のポスターデザインに採用します。 2.ポスターデザインの募集テーマ・応募要件 テーマ「学ぼう!正しい安全知識 ~機械作業の安全対策~」 農作業死亡事故を要因別にみると、「農業機械作業に係る事故」が全体の63.9%と高い状態が継続していることから、機械作業対策の強化が必要です。過去の都道府県別の農作業事故死亡者数と都道府県の農作業安全研修の実施状況について分析すると、より多くの農業者に対して研修を実施した都道府県の方が平均死亡者数の減少が大きくなっていることから、ポスターは都道府県や市町村やJA等の農作業安全を推進する機関が実施する農作業安全研修の受講を促す内容とし、必要に応じてシートベルトの着用といった機械作業の安全対策を促す内容を加える等、農業者の安全意識が高まるデザインとすることとします。また、ポスターを目にした農業者等が農作業安全に改めてしっかり取り組もうと感じ、家族や他の農業者にも注意を促したくなるような内容のポスターデザイン(未公表でオリジナルのものに限る)を募集します。詳しくは、添付資料「(別添)農作業安全のポスターを募集します」をご確認ください。 3.ポスターデザインの募集対象 絵画、イラスト、CG、写真などの平面作品でA4又はA3サイズ・タテのデザイン 4.表彰点数 今回ご応募いただいた作品は、審査委員会において審査・選定され、受賞作品は9月~10月に農林水産省ホームページで発表します。また、農林水産大臣賞、農林水産省農産局長賞、日本
総務省は、電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案について、令和6年3月20日(水)から同年4月18日(木)までの間、意見募集を実施しました。その結果、1件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。 1 概要 通信料金と端末代金の分離や行き過ぎた囲い込みの禁止を内容とする電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第27条の3の規律の見直しを行うための「電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令」(令和5年総務省令第80号)が施行されたことに伴い、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)について、所要の規定の整備を行います。 2 意見募集の結果 総務省は、電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案を作成し、行政手続法(平成5年法律第88号)に基づき、令和6年3月20日(水)から同年4月18日(木)までの間、意見募集を行いました。 意見募集の結果、1件の意見提出がありました。提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙のとおりです。 3 今後の予定 総務省は、意見募集の結果等を踏まえ、令和6年5月末までに本省令案を公布する予定です。 なお、本省令案のとおり公布の日から施行し、報告期限が本省令案の施行の日以後である報告から適用する予定です。 4 資料の入手方法 資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov](https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載します。 <関係報道資料> ○電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に関する意見募集 (令和6年3月19日) URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000927.html 連絡先 総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 担当:古田課長補佐、小川係長、岡島官 電話:03-5253-5845(直通) 出典:総務省ホームページ(当該ページのURL)
令和6年5月11日、岸田総理は、都内で全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会に出席しました。 総理は、挨拶で次のように述べました。 「内閣総理大臣の岸田文雄です。国民大集会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 本日も、御家族の皆様方から切実な思い、痛切な声、聞かせていただきました。また、今年3月、家族会・救う会の皆様から、新たな運動方針を直接受け取らせていただき、その込められた思いを伺いました。2002年以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは、痛恨の極みであり、政府として改めて重く受け止めております。 北朝鮮については、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。とりわけ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、日本国内では、御家族はもとより国民の間に差し迫った思いが強まっています。 こうした差し迫った思いをしっかりと共有しながら、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するべく、全力で果断に取り組んでまいります。 また、北朝鮮による核、ミサイル開発は、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、国際社会の平和と安全を脅かすものです。我が国としては、米国や韓国を始めとする国際社会との間で引き続き緊密に連携して対応してまいります。 先月の私の訪米では、バイデン大統領との間で、我が国の基本的な考え方を説明することを含め、北朝鮮への対応について率直な意見交換を行いました。その上で、拉致問題についても、バイデン大統領から、即時解決に向け、改めて力強い支持を得ることができました。 また、家族会、救う会、拉致議連の皆様とは、昨日も官邸でお会いし、皆様のお考えについて、米国政府、議会関係者等から共感・理解を得られたと伺いました。また、米国訪問の成果を踏まえた要望書を受け取らせていただきました。 皆様の思いをしっかりと受け止め、米国を始めとする国際社会との連携に取り組んでまいります。 こうした国際社会への働きかけと同時に、我が国が主体的に行動することが求められます。 日朝間の実りある関係を樹立することは、日朝双方の利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与いたします。しかしながら、現在の状況が長引け
令和6年5月9日、岸田総理は、都内で開催された令和6年度日本農業新聞全国大会に出席しました。 総理は、祝辞で次のように述べました。 「皆さん、こんにちは。御紹介にあずかりました、内閣総理大臣の岸田文雄です。 本日、令和6年度日本農業新聞全国大会開催に当たりまして、お慶(よろこ)びを申し上げるとともに、御挨拶を申し上げさせていただきます。 初めに、令和6年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 JA(農業協同組合)グループにおかれては、現地のJAも大きな被害を受けている中、支援物資や炊き出しによる食事の提供、被災者支援相談窓口の設置など、多大な御協力を賜っておりますこと、改めて感謝申し上げます。政府として地域の基幹産業である農林水産業、世界農業遺産である能登の里山・里海の再生を始め、被災地の復旧・復興に向け、引き続き被災地に寄り添いながら全力で取り組んでまいります。 さて、日本農業新聞は一世紀近くにわたり、全国唯一の日刊農業専門誌として、食料・農業・農村に関する情報を発信し、我が国の農業・農村の発展に貢献されてこられました。改めて深く敬意を表し申し上げます。 皆様、御案内のとおり、我が国の食料安全保障を抜本的に強化するため、今通常国会に食料・農業・農村基本法の改正案を提出し、現在、国会で審議を頂いているところです。 この基本法改正案が国会で成立した後、年度内に新たな基本計画を策定するべく、速やかに官邸の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部を開催し、私から指示を出してまいります。 新たな基本法、そして基本計画の下、農政を再構築し、農業の担い手の育成確保を図りつつ、世界が求める高品質な農産物の輸出の取組、また、生産性を大幅に引き上げる最先端のスマート技術の導入、さらには生産現場の努力が報われる価格転嫁の仕組みづくり、こうしたものを体系的に進めてまいります。 岸田内閣は、今申し上げた点を始め、食料・農業・農村を取り巻く社会課題に対し、正面から向き合い、官民連携の下に解決し、それを地域の成長、農業所得の向上につなげてまいります。地域を支える農業という舞台で、若者を含めより多くの方々が意欲と、そして誇りを持って活動いただけるよう、内閣として全力で取り組んでまいります。その際、農政の基本は現場にあることを常に忘れず、今
令和6年5月3日(現地時間)、岸田総理は、パラグアイ共和国のアスンシオンを訪問しました。 岸田総理は、歓迎式典に出席した後、サンティアゴ・ペニャ・パラシオス大統領と首脳会談を行った後、共同記者発表を行いました。次に、日・パラグアイ・ビジネスフォーラム及び共同覚書発表式に出席し、続いて日系人等と懇談を行い、叙勲授与式に出席しました。 もっと見る ------------------------------------------------ 出典:首相官邸ホームページ(当該ページのURL)
令和6年4月3日(水)、富岡町放課後児童クラブ施設の開所式が執り行われました。 開所式では、初めに山本富岡町長からご挨拶があり、荒井福島復興局長、宍戸福島県避難地域復興局長らが祝辞を述べられました。続いて、テープカットが行われ、式終了後には、出席者による施設の内覧が行われました。 東日本大震災・福島第一原子力発電所事故から13年が経過し、富岡町においては、昨年11月までに特定復興再生拠点区域全域の避難指示が解除され、本年2月には、特定帰還居住区域復興再生計画が認定されたところです。 富岡町では、この間、町民の生活を支える複合商業施設「さくらモールとみおか」の全面開業や福祉・介護・交流施設「トータルサポートセンターとみおか」の開所等により町民の帰還に向けた環境整備を推進するとともに、小・中学校の地元再開、認定子ども園「にこにここども園」の開園、地域交流館「富岡わんぱくパーク」の開設など、子どもたちの教育環境やこども・子育て世代の交流環境の充実にも取り組んで来ました。 富岡町放課後児童クラブは令和4年3月から活動が開始され、これまでは距離にして約3㎞(車で10分)ほど離れた旧富岡第二小学校体育館を活動拠点としていましたが、今回、富岡小・中学校に隣接して新しい施設が整備されたことで、保護者の皆様にとっても、より安心して子供たちを見守る環境が整いました。 新年度からは30名近い児童が、木の温もりが随所に感じられる新しい施設で活動を始めます。放課後児童クラブの活動以外にも、地域住民との交流を通じた様々な体験教室での活用も予定されており、子どもたちの希望にあふれた未来に寄与する施設として今後大いに利活用されることが期待されます。 (写真提供協力:富岡町役場) 荒井福島復興局長 祝辞 テープカット 施設外観 --------------------------------------------------- 出典:復興庁ホームページ (当該ページのURL)
令和6年4月27日、岸田総理は、都内で開催された第95回メーデー中央大会に出席しました。 総理は、挨拶で次のように述べました。 「内閣総理大臣の岸田文雄です。 働く人々の祭典第95回メーデーがこのように盛大に開催されますことを、心よりお慶(よろこ)びを申し上げますとともに、開催に当たり、一言御挨拶申し上げます。 年初に発生した能登半島地震については、被災者の皆様が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻すことができるよう、生活や生業(なりわい)の再建、地域の再生に全力で取り組んでいます。 連合の皆様におかれましても、義援金やボランティア活動等の支援を頂いており、深く敬意を表し申し上げます。 さて、岸田政権では、『経済、経済、経済』と申し上げてきておりますが、長年にわたり染みついたデフレ心理を払拭し、賃金が上がることが当たり前との方向に、社会全体の意識を一気呵成(かせい)に変えなければならない、こうした思いで、一歩も二歩も踏み込んだ政策を進めています。 今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する、そして、来年以降に、物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる。この二つを必ず果たすため全力を挙げています。 まず、今年の春季労使交渉において、昨年を大きく上回る力強い賃上げの流れができていること、大変心強く思います。連合の皆さんの御努力に心から敬意を表し申し上げます。 また、全就労者の14パーセントを占める医療や福祉の現場で働く方々、物流・建設業界の現場の方々の賃上げのための新たな仕組みも動かしていきます。 春からの賃上げに加えて、6月からは、一人4万円の所得税・住民税減税を行い、物価上昇を上回る所得を必ず実現いたします。 さらに、来年以降、持続的な賃上げ定着の鍵を握るのは、先ほど芳野会長の御挨拶の中にありましたように、中小企業、そして、地方です。労務費の価格転嫁を通じた賃上げを進めるため、独占禁止法と下請法(下請代金支払遅延等防止法)に違反する事案に対して厳正に対処するとともに、いわゆる買い叩き(たたき)による下請事業者の経営の圧迫を防ぐため、下請法の運用基準の改正に取り組みます。 また、男女間賃金格差の是正や、21万人が活用する予定の『年収の壁』対策を更に広げるとともに、被用者保険の適用拡大など次期年金制度改革に向けて精力的に検討を進めます。また、人手不足対策を始め、中小企業の稼ぐ力の後押しにも全力を
令和6年4月24日、岸田総理は、総理大臣官邸で女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム(第1回)に出席しました。 会議では、内閣府及び厚生労働省からの説明等が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「本日は第1回の女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム、御協力を頂きまして誠にありがとうございます。特に、中島さん、小巻さん、そして及川さんには、御協力を格別に頂きましたこと、感謝申し上げます。 女性活躍・男女共同参画、これは我が国の経済社会の持続的発展において、不可欠な要素です。私が目指す新しい資本主義では、中核に女性活躍や経済的自立を位置付けています。 政府としては、企業等における女性登用の加速化、仕事と家庭の両立支援策の充実、男女間の賃金格差の是正などの課題に、一丸となって取り組んでいます。 そうした女性活躍に向けた取組は、産業ごとの状況にばらつきが見られます。まずは、男女差が大きい大企業を中心に、各産業の特性や事情など、関係省庁が力を合わせて産業横断的に検証し、産業ごとの推進方策を実行する必要があると考えています。 同様に、公務部門における対応も不可欠です。 このため、矢田総理補佐官を座長とする、女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチームには、大変重要な役割を果たしてもらえること、期待しております。 先ほど矢田補佐官から今後のスケジュール等についても説明がありましたが、是非、補佐官を先頭に、本プロジェクトチームにおいて、各省庁で連携し、構造的な賃上げを含め、職場環境の変革、強力に推し進めていただきたいと思います。 どうぞ皆さん御協力をお願い申し上げます。今日はありがとうございます。」 もっと見る ------------------------------------------------ 出典:首相官邸ホームページ(当該ページのURL)
令和6年4月19日、岸田総理は、総理大臣官邸で第1回孤独・孤立対策推進本部を開催しました。 会議では、孤独・孤立対策の推進体制等について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「近年、我が国では、社会環境の変化により人と人とのつながりが希薄化しており、今後、単身世帯の増加が見込まれる中、孤独・孤立の問題が深刻化することが懸念されています。 孤独・孤立の状態は、人生のあらゆる段階で何人にも生じうるものであり、個々人の幸福度や心身の健康のみならず、社会機能の存続にも関わる問題です。 こうしたことから、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策を総合的に推進するため、昨年、孤独・孤立対策推進法が制定されました。 この度、4月1日の同法の施行に伴い、新たに、私を本部長とする孤独・孤立対策推進本部が設置され、対策の推進体制が整備されました。 本日の会合では、加藤担当大臣から、これまでの孤独・孤立対策の取組などについて説明いただきました。今後、新たな孤独・孤立対策重点計画の策定に向け、検討を深化させていかなければなりません。 関係大臣におかれては、既存の施策の運用改善や新規施策の検討など、更なる推進につながる取組をしっかりと検討してください。 また、加藤担当大臣におかれては、各府省の検討を踏まえ、有識者や関係者の意見も丁寧に聞きながら、新たな重点計画案を取りまとめ、次回の本部に報告してください。 さらに、岸田政権では、安心して歳を重ねることができる社会に向け、独居高齢者等の生活上の課題に取り組んでおり、昨年開催した認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議で、ガイドラインの策定を指示いたしました。本日、説明のあったガイドライン案について、パブリックコメントを進め、速やかに策定してください。 孤独・孤立対策推進法の目的である『孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り残さない社会』、『相互に支え合い、人と人とのつながりが生まれる社会』の実現に向け、関係閣僚の御協力をお願いいたします。以上です。」 もっと見る ------------------------------------------------ 出典:首相官邸ホームページ(当該ページのURL)
令和6年4月17日、岸田総理は、総理大臣官邸で第23回観光立国推進閣僚会議を開催しました。 会議では、観光の現状及び今後の取組について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「コロナ後、インバウンドは急速に回復し、本日公表の統計によると、3月は過去最高の308万人、消費額も3四半期連続でコロナ前を超えました。このペースで進めば、2024年は、2025年目標を前倒しし、訪日客数・消費額共に過去最高を達成できる見通しです。 ただし、実績を子細に見ると、三大都市圏に偏在している外国人宿泊を地方に分散し、持続可能な観光地域づくりを加速していくことが喫緊の課題であると考えます。 また、足元でコロナ前の水準に至っていない国内旅行やアウトバウンドの拡大を図ることも重要です。 これらの課題解決と観光業の発展に向けて、関係省庁が連携して、次の3点に重点的に取り組んでください。 第1に、地方誘客の柱として、地方の11のモデル観光地への重点的な支援を実施いたします。 このため、11のモデル観光地において、国内旅行の増加も視野に、高付加価値化などによる持続可能な観光地域づくり支援や二次交通の確保とともに、最大4割引となる高速道路周遊パスの導入・拡充に取り組んでください。同時に、国立公園の滞在体験魅力向上拠点の拡充、文化財の積極的活用、デジタルの徹底活用を促進してください。 第2に、オーバーツーリズムの未然防止と抑制対策の強化です。選定した20の先駆モデル地域を中心に、公共交通等の混雑対策、マナー違反対策、自然環境保護対策、需要分散・周遊促進等の対策を講じ、持続可能な観光地域づくりを強力に推進してください。 第3に、あらゆる機会を捉えたインバウンド需要の開拓です。本年2024年は日米観光交流年、2025年は大阪・関西万博、2027年は横浜国際園芸博の年です。さらに、東京2025世界陸上、アジア競技大会愛知・名古屋2026、ワールドマスターズゲーム2027関西など、国際大会も控えます。足元で伸びが著しい北米、東南アジアや、中米、中東などの新たな市場を意識しながら、ビジネス、学術研究も含め、あらゆる機会を捉えて、インバウンド需要を拡大してください。 こうした対策により、2030年インバウンド6,000万人、消費額15兆円を目指し、新しいインバウンド戦略を推進してまいります。」 もっと見る
プレスリリース 第3回愛玩動物看護師国家試験及び予備試験の実施について Tweet 印刷 令和6年4月16日 農林水産省環境省 第3回愛玩動物看護師国家試験予備試験を令和6年10月6日(日曜日)に、第3回愛玩動物看護師国家試験を令和7年2月16日(日曜日)に実施することとなりましたので、お知らせします。 第3回愛玩動物看護師国家試験及び予備試験の実施について 愛玩動物看護師法(令和元年法律第50号)の規定により、第3回愛玩動物看護師国家試験及び予備試験を次のとおり実施します。なお、各試験の実施に関する事務は、指定試験機関である一般財団法人動物看護師統一認定機構(以下「機構」という。)が行います。<第3回愛玩動物看護師国家試験及び予備試験について>試験に関する詳細情報は機構ホームページ(https://www.ccrvn.jp/)(外部リンク)を御確認ください。 お問合せ先 消費・安全局畜水産安全管理課 担当者:大倉、嶋倉代表:03-3502-8111(内線4530)ダイヤルイン:03-3501-4094 出典:農林水産省Webサイト (当該ページのURL)
総務省は、LINEヤフー株式会社(代表取締役社長CEO 出澤 剛)に対し令和6年3月5日付けで行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。同報告書を踏まえ、総務省は、同行政指導において求めた措置の早期実施等を求めるとともに、その実施状況や実施計画を報告するよう、本日、文書による行政指導を行いました。 1 経緯等 総務省は、LINEヤフー株式会社(代表取締役社長CEO 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区。以下「LINEヤフー社」という。)に対し、令和6年3月5日付けの「通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底について(指導)」(総基用第46号)による行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。 同報告書によれば、一定の応急的な対策については実施済みとのことであるものの、現時点で、安全管理措置及び委託先管理が十分なものとなったとは言い難く、また、親会社等を含むグループ全体でのセキュリティガバナンス体制の構築についても十分な見直しが行われる展望が必ずしも明らかとはいえない状況にあると考えられ、対策・検討を加速化する必要があるものと判断いたしました。 2 措置の内容等 以上を踏まえ、総務省は、本日付けで、LINEヤフー社に対し、以下の措置を講じるよう求めるとともに、措置の実施状況や実施計画について具体的かつ明確に報告するよう、文書(別紙)による行政指導を行いました。 (1)本事案を踏まえた安全管理措置及び委託先管理の抜本的な見直し及び対策強化の加速化 (2)親会社等を含むグループ全体でのセキュリティガバナンスの本質的な見直しの検討の加速化 (3)取組内容に係る進捗状況の定期的な公表等を通じた利用者対応の徹底 総務省は、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保を図るため、引き続き、必要な指導・監督に努めてまいります。 連絡先 総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課 制度係 電話:03−5253−5847 サイバーセキュリティ統括官室 電話:03−5253−5749 出典:総務省ホームページ(当該ページのURL)
令和6年4月6日、岸田総理は、熊本県のTSMC(Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited。以下TSMC)の工場を視察しました。 その後、TSMC,JASM(Japan Advanced Semiconductor Manufacturing 株式会社)、ソニー、デンソーと意見交換を行い、続いてTSMC、地元中小企業と車座を行いました。 もっと見る ------------------------------------------------ 出典:首相官邸ホームページ(当該ページのURL)
令和6年4月3日、岸田総理は、総理大臣官邸でコーポレートガバナンス改革の推進に向けた意見交換を行いました。 総理は、本日の意見交換を踏まえ、次のように述べました。 「本日は、世界を代表する、資産運用の経験やコーポレートガバナンスに関する知見を有する皆様方から、貴重な御意見を承りました。 皆様から頂いた日本市場への評価の高まりを確かなものとするために、コーポレートガバナンス改革を不断に強化していく必要があると考えています。 東京証券取引所から報告いただいたように、上場企業にPBR(株価純資産倍率)等の資本コストや株価を意識した経営の実現を要請し、今年から、対応を進める企業の一覧の公表を開始いたしました。 日本企業の稼ぐ力を更に強化するために、いまだ第一歩が踏み出せていない企業においても、投資家との対話を通じ、企業価値の向上に向けた取組を着実に実践に移すことが重要です。 さらに、コーポレートガバナンスの実質化に向けた環境整備を積極的に進めてまいります。来年4月からは、プライム市場上場企業に重要情報の英文開示を義務化いたします。また、先ほど御提言いただいたように、企業と投資家の一層の対話の促進に向けて、より多くの企業において有価証券報告書の開示が株主総会前のタイミングになるよう、その環境整備について、金融庁を中心に関係省庁と連携して検討を進めさせます。 金融庁及び東京証券取引所においては、こうした取組を反映して、アクション・プログラムを今春にアップデートし、着実な実践に向けた改革を進めてください。 最後になりますが、日本政府として、本日頂いた意見も踏まえ、継続してコーポレートガバナンス改革を推し進め、皆様の長期的な日本への期待にお応えしたいと思います。 本日は誠にありがとうございました。」 もっと見る ------------------------------------------------ 出典:首相官邸ホームページ(当該ページのURL)
令和6年4月2日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和6年第3回経済財政諮問会議を開催しました。 会議では、マクロ経済運営及び経済・財政一体改革の点検・検証と中長期政策の方向性について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「本日は、足元の春季労使交渉の状況などを踏まえたマクロ経済運営及び中長期の重点課題について議論を行いました。 連合の第2回の集計結果では、昨年の同時期の賃上げ率3.76パーセントに対して5.25パーセント、中小企業についても、これまでのところ、昨年の同時期の3.39パーセントに対して4.50パーセントと、昨年を大きく上回る力強い賃上げの流れが出来てきています。また、過去最大規模の100兆円の投資、4四半期連続の企業収益の増加など、就任以来、重点的に取り組んできた賃上げ、投資、企業の稼ぐ力に前向きな動きが見られます。 先週の会見でもお約束したとおり、まずは、今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する、そして、来年以降に、物価上昇を上回る賃金を必ず定着させるため、こうした前向きな動きを、中小企業を含めて、更に拡大してまいります。 また、少子高齢化・人口減少の下でも、中長期的に持続可能な経済・財政・社会保障を構築するため、実質1パーセントを上回る経済成長により力強い経済を実現するとともに、これまでと同様に医療・介護給付費対GDP(国内総生産)比の上昇基調に対する改革に取り組み、財政健全化を着実に進めることが重要です。 人口減少が本格化する2030年までに、こうした持続可能な経済社会を軌道に乗せるべく、今後3年程度で必要な制度改革を含め、集中的な取組を講じていくことが重要となります。 成長力の強化に向けて、足元の人手不足に対し、DX(デジタルトランスフォーメーション)・AI(人工知能)・省力化投資等を進めるとともに、中長期的に、非正規雇用の方々の正規雇用への転換、リスキリング、研究開発投資等を通じて生産性の向上を図っていくことが重要です。また、今後深刻化する人口減少に対応するため、年齢に関わらず能力・意欲に応じて生涯活躍できる社会の構築、希望出生率の実現による出生率の向上等に取り組んでいく必要があります。 今後の財政運営に当たっては、経済・物価動向等に配慮しながら、歳出改革を継続していく必要があります。その際、新技術の社会実装、DX・データ駆動型社会の実現、
4月1日から3日まで、ドニカ・ゲルヴァラ・コソボ共和国外務大臣(H.E. Ms. Donika GËRVALLA, Deputy Prime Minister and Minister of Foreign Affairs and Diaspora of the Republic of Kosovo)が訪日します。 ゲルヴァラ外務大臣は、上川外務大臣と日・コソボ外相会談を行い、二国間関係、西バルカン情勢、更にウクライナ情勢を始めとする国際社会の諸課題について意見交換を行う予定です。 今般の訪日を通じ、伝統的に友好な日・コソボ関係が一層強化されることが期待されます。 出典:外務省ホームページ(URL) クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際
令和6年3月26日、岸田総理は、総理大臣官邸で第25回新しい資本主義実現会議を開催しました。 会議では、デフレ状況の変化・金融環境変化に伴う新たな成長型経済を見据えた、需要制約経済から供給制約経済への移行に伴う課題と方向性について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「本日も、この春の実行計画改訂に向けて、賃金と物価の好循環が持続する、新たな成長型経済を定着させる方策について議論を行いました。 今、我が国は、30年間続いたコストカット型経済から脱却し、新たな成長型経済に移行するチャンスを迎えています。現在進行中の春季労使交渉は、日本経済がデフレに後戻りするか、デフレ完全脱却の道に向かうかの、正に、正念場です。 岸田政権では、昨年を上回る水準の賃上げを目指してきました。現在のところ、連合の第2回の集計結果では、昨年の同時期の賃上げ率3.76パーセントに対して5.25パーセント、中小企業についても、これまでのところ、昨年の同時期の3.39パーセントに対して4.50パーセントと、昨年を大きく上回る力強い賃上げの流れができてきています。 今年にとどまらず、来年も、再来年も、持続的な構造的賃上げを実現していくために、労務費の価格転嫁に加え、人手不足の中で御苦労をされている中小・小規模企業の皆さんの労働生産性の引上げのため、省力化投資に官民で全力で取り組みます。 リ・スキリングについては、最先端のICT(情報通信技術)のエンジニアもさることながら、基本的なICT技術を用いることができる、産業の現場の労働者の育成に向けて、取組を行います。特に、人手不足感の強い、運輸業、宿泊業、飲食業については、重点的に利用促進を図ります。基本的なマネジメント・スキルの取得についても、重点対象としていきます。 事業承継については、同族承継に加え、企業内部からの昇格や、M&A(買収と合併)による外部からの就任が増加していることに鑑み、承継支援の多様化を図ります。 事業再構築については、リーマンショック以降の大きな変化として、債権者との合意により債務整理を行う私的整理が増加してきています。経営者の実情に応じた対応を可能とするため、更なる環境整備を図ります。諸外国並みに、多数決によって金融負債の整理を進めることができる法案の早期提出を目指します。 加えて、従業員一人当たり売上高を伸ばすM&Aにつ