もういくつも寝ずにお正月です。皆様、新年を迎える準備は万端でしょうか？私は全然です。今年は大掃除をサボったせいか、全く年末感がありません。しなきゃしなきゃと思いつつ出来なかったので諦めました。人間諦めも肝心です。旧暦（1月22日）合わせで大掃除します。閑話休題。今年の下半期、メモリ半導体市場は供給過多により在庫がダブつくと言われていました。7月を境に各社一気に業績が悪化し、現在も続いています。一時期、この状況は来年上半期には解消され景気は回復すると楽観的な見方もありましたが、どうも難しそうです。メモリ半導体を主力とする企業は9月以降、来年度の生産量や設備投資の調整を進めています。キオクシア（旧…
現代自動車のEV、「リース向け販売」のみIRA法案の税控除適用認められる話
米国のIRA法案では、EV購入時に最大7500ドル（約100万円）の税控除が受けられます。ただし適用には、購入したEVの最終組み立て地が「北米（米・加・メキシコ）」であることが条件に含まれており（「Made in America条項」）、日韓欧の自動車メーカーからは反発が出ています。特に韓国では、米財務省が公式にアナウンスした対象車種一覧に韓国メーカー製が一車種も含まれていなかったことなどもありかなり気にされており事あるごとに申し入れを行っている事がメディアで報じられていました。そんな健気（？）さが報われたのか、現代自動車のEVの「リース向け販売（レンタカー含む）」についてのみ北米組み立てでな…
「所得より支出が上回る」との回答が12.7%...ハナ金融研究所の調査レポートの話
公的機関ではなく民間金融機関の研究所による報告となりますが、韓国の満20～64歳の金融消費者5000人を対象に調査した結果、月平均世帯所得は489万ウォンで、そのうち86%に当たる421万ウォンは毎月の固定費として支出されることになり、余裕資金は68万ウォンとなりました。所得の半分以上を貯蓄に回す余力があるとしたのは25%（1250人）。回答者の45%（2250人）は所得のうち貯蓄余力は30%を下回り、12.7%（635人）の回答者は所得より支出が上回ると回答しました。また、回答者の80%（4000人）が仮想通貨投資を経験したことがあり、そのうち71.1%（2840人）が累積で-10%以上の損…
ムン政権期間中、民間団体支援金が5兆ウォンを突破...セウォル号関連の事業では10件の不正受給が確認された話
韓国は民間団体がとても多いので、国から補助金（支援金）を支給されている団体も多いです。補助金の額はパク政権時に既に3兆5000億ウォンを超えていました。その後、ムン政権になってから年平均数千億ウォンずつ増え、2022年には5兆4500億ウォンと推算されました。1.5倍強です。支援を受ける団体数自体も増加していて、2016年には2万2881団体だったのが今年2022年には2万7215団体と4000以上増えています。この度、ユン政権が「ある切っ掛け」があってこれらの補助金を支給している民間団体を調査したところ、複数の団体で不正会計があったことが分かりました。中には雇用増進事業の補助金を受け取り、虚…
日本企業不参加の基金案...徴用問題の韓国政府の解法案？の話
すっかり忘れ去られている感がありますが、（自称）徴用被害者が政府関係者から「有力な案」を通知されたと発表しました。（自称）被害者側によると、日本企業が参加しない韓国企業のみの基金案だったそうです。被害者側は記者会見を開き反発してます。この件で外交部も記者たちと会った席（公式かどうかは不明）で「解法案の政府発表は間近ではない」としました。また、時期や形式は未定ながら「多様な主体」が参加する大討論会も開催を予定しているとのこと...官民協議会とは一体何だったのでしょう？
韓国企業は規模は大きくなったが内実が不十分...経済危機に耐える体力が無いという話
韓国企業の資産規模が2.8%増える間に総負債は4.4%増えているという調査結果が報告されました。収益性、成長性も鈍化している中で急激な金利上昇によって返済利子の負担も大きくなっています。総資本から負債を除いた自己資本比率は55.1%で、昨年同期と比べて2.3%下がりました。コロナ前の2019年（58.1%）とコロナ初年の2020年（57.2%）の比較では0.9%の下落でした。このときより悪いということです。急激な金利上昇の影響はもちろんあるでしょうし、韓国国内の経済状況も影響しているとは思います。しかし、記事では特に触れられていないんですけど、対中輸出の減少の影響が実は一番大きいのではないかと…
「Kチップス法」、大企業の設備投資税控除を6%→8%にしただけ...「R&D控除は十分」としつつもお茶を濁した感が凄い話
韓国で半導体特別法、いわゆる「Kチップス法」が国会を通過しました。半導体設備投資の税額控除をする租税特例制限法です。そもそもの発議自体が遅かったのですけど、野党の反発により国会審議も遅々として進まず結局4ヶ月も掛かっています。しかも最終的に税控除が拡大するのは大企業が現行の6%→8%だけです。中堅企業（現行8%）、中小企業（現行16%）は現状維持です。当初、与党が提出していた案では大企業20%、中堅企業25%、中小企業30%でした。これに対し野党は「財閥（大企業）特恵」と反発し、大企業10%、中堅企業15%、中小企業30%を要求。さらにそこに企画財政部が「そうすると来年の法人税収が2兆7000…
同意なしに滞納税金を確認できる...ジョンセ金詐欺を受けて法改正が決定した話
韓国独特の賃貸文化であるジョンセ保証金、これは家を借りるときに家主に預けておいて賃貸契約終了時にまるまる返してもらうものですが、最近このジョンセ金を返してもらえないという事例が相次いでおり、とうとう詐欺事件として警察が動く事態にまで発展しました。紹介する事例は特に悪質で大規模なものです。複数の関係者がオーナーの資金繰りが悪化していることを把握していながら「家主は資産が多く土地も多いので心配しなくて良い」と被害者たちを説き伏せ、327軒の物件で合わせてジョンセ保証金266億ウォンを集めました。関係者たちは万が一の時はジョンセ金を「代理弁済する」とした保証書まで書いたとのこと。しかし、この保証書は…
中国でのサムスンのスマホシェア、今年も0%台...「中国事業革新チーム」によるテコ入れも空振りという話
中国におけるサムスンのスマホシェアが0.8%と発表されました。ここ数年はずっとこんな感じです。サムスンの中国内でのシェアは2013年に19.7%を記録して以降、下落し続けています。2015年は7.6%、2017年は2.7%、以降の2018年や去年の8月には0.5%とかでした。去年の第2四半期にサムスンが全世界スマホ出荷台数で1位（19%）だったはずなんですが...。昨年、中央日報が中国現地でスマホショップに訪れた中国人相手に聞いてみたところ、過去にサムスン製スマホのバッテリーが爆発したことなどに触れ「なんでわざわざ（危険を冒して）サムスンを買う必要がありますか？」と言われたそうです。他にも「韓…
住宅価格が今年6月より20%ほど下落すると債務者の5%は破産するという話
韓国銀行が出したレポートによると、住宅価格が今年6月の時点からさらに20%下がると、債務者の5%は手持ちの全金融資産を叩いても借金が返済しきれないという内容が含まれているとのことです。さらに下落幅が30%なると、プロジェクトファイナンス（PF）の不良化リスクが高まり資金流動性低下が国全体に広がる可能性も警告されています。とは言いつつ、韓銀はFRB（連邦準備制度理事会）は景気低迷の圧力に屈して来年以降、利上げ基調を見なすと考えているようです。よって、このような不動産価格が今年の6月基準より20～30%も下落することはないだろう、と少し楽観的な見方です。しかし一部物件に限定すると既に20%以上の下…
韓国の2023年経済政策の方向性...電気料金増、国公債は発行額縮小、個人投資資金の社債市場流入を促すためハイ・イールド債を奨励する話
ユンさん主宰の非常経済民生会議兼第1次国民経済査問会議において「2023年経済政策方向」が策定されました。この中で、韓国電力公社の来年の社債発行額を今年（29兆ウォン）の約3分の1規模の10兆ウォン前後に縮小する方針が示されました。垂れ流し続けている赤字は2026年までの4年間で段階的に電気料金を上げることで吸収していくとのことです。また、債券市場への資金流入を促すため社債へ投資した個人投資家への税制優遇を拡大したり、信用等級の低い社債を編入したファンドに対する税制優遇も増やす方針です。
物価高・金利上昇の二重苦による保険解約が急増しているという話
韓国の生命保険協会が発表した数値によると、今年の保険解約者が昨年同期比23%増加しているそうです。これは解約時の払戻金による集計です。また、加入している生命保険を担保に還付金の範囲内で貸出を受ける契約者貸付制度の利用も急増しており、6月からの3ヶ月間で3兆ウォン以上増加しているとのこと。契約者貸付制度を利用した場合、一般に銀行でお金を借りるより金利が安くなるというメリットがあります。しかし最大で9.9%の金利が提示されることもあり、貸出を受けるより解約して還付金を受け取る方を選ぶ人が増えているようです。
「韓国はすでに文化先進国」...韓国人が考える「大韓民国」の話
韓国人の66%が「韓国はすでに文化先進国（韓国の文化は先進国レベル）」と認識しているという調査結果が出ました。他にも、「幸せ」についてや「多文化受容度」「解決すべき課題」など、韓国人が自国をどのように見ているのか、韓国人が考える「大韓民国の自画像（自己認識）」が伺えます。しかし「文化先進国」って一体なんでしょう？概念として私にはいまいちピンと来ません。文化に対する「認知度」が先進国レベルという意味でしょうか？うーん...仮にG7を先進国の例とした場合でも「文化」と言われると意外と知らないと思うんですけどねぇ。知っているのは「文化」というより「イメージ」だと思うのです。どういう意味なんでしょうね…
韓国企業がチャーターしたロシア船舶、中国船舶を経て北朝鮮船舶で油類を「セドリ」の可能性の話
なぜか韓国の主要メディアは総スルーで、唯一記事があがっていたのがニュース1だけでしたが、「韓国企業が借りたロシア船舶が中国船舶を通じて北朝鮮船舶に積み替え」を行っていたと、英国の軍事研究所が衛星写真と船舶信号を元に分析した結果を発表しました。詰め替えだけなら特に問題はありません。しかし積み荷が「油類」というのが問題でして...北朝鮮は2017年の弾道ミサイル発射により安保理決議による制裁を受けています。この中で原油や精油などの油類の年間供給量が制限されています。
「反撃能力保有」明記について...韓「必ず韓国政府の承認を得なければならない」、日「他国の許可が必要な事案ではない」、元駐韓米国大使「すべての国は自己防衛の固有の権利を持っている」という話
昨日16日の臨時閣議で「安保3文書」が改定されることが決定しました。「安保3文書」とは、外交・防衛の基本方針を定めた「国家安全保障戦略」と、防衛力整備の指針を定めた「国家防衛戦略（防衛大綱から名称変更）」、具体的な装備や規模、防衛費の総額を定めた「防衛力整備計画」のことを指します。この中で特に韓国が神経を尖らせているのが「国家防衛戦略」に明記される「反撃能力の保有」です。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ファイナンシャルニュースの記事からです。 軍「日本戦力、韓半島投入時...必ず韓国政府の承認を得なければならない」 （前略…
福島原発処理水についてIAEA事務局長「送るから韓国で直接検証すればいい」という話
IAEA（国際原子力機関）のグロッシー事務局長が訪韓し、来年から予定されている福島原発の処理水放流について、日本以外の他国が独自に検証する案を話しました。処理水を韓国に送って韓国原子力安全技術院で検証するというものです。韓国以外にも中国など、処理水放流に難色を示している国も対象にする考えです。
破綻したFTX、関連会社の負債を隠ぺいするのに「韓国の友人」の口座を活用していたという話
5月のルナーテラ大暴落、先月のウィーミックス大暴落と韓国では今年暗号資産絡みの大きな事件がありました。時系列的にその2件の間にFTX破綻が挟まります。FTX破綻の影響は数ヵ国に及びますが、そのFTXが関連する投資会社であるアラメダ・リサーチの負債を隠すのに「韓国の友人」と呼ぶアカウントを利用していたとの話が出てきました。「韓国の友人」が実在する人物なのか、単なる隠しアカウントを意味する符丁なのかは不明です。しかし、今年発生した暗号資産の信頼性を揺るがす大きな事件全てに不名誉な形で「韓国」が登場しています。
「順番的に習主席が訪韓する番では？」との問いに「なんの順番ですか？」な話
ムン・ジェイン政権のときの2017年と2019年の2度、韓国大統領は中国を公式に訪問しています。首脳レベルの国家訪問の場合、相互訪問するのが国際慣例となっていますが、習近平さんの訪韓はコロナの影響でまだ実施されていません。ユンさん就任時や、今年の韓国と中国の国交正常化30周年記念の際なども持ち上がりましたが、なんだかんだ躱されています。そして先月のG20での中韓首脳会談と今月12日に行われた中韓外相のオンライン会談を経てまた「訪韓」が取り沙汰されています。韓国側は「習近平主席の訪韓など首脳間交流の勢いが続くように疎通しよう」と述べており、順番的に習近平さんが「訪韓」することを当然と考えているこ…
裁判所競売業者による競売物件が急増...金利上昇の影響が本格化するのは来年上半期という話
韓国で裁判所競売専業者によって競売に掛けられる物件が急増しているとのことです。住宅担保ローンの返済が滞ったために差し押さえられた物件です。今月の競売件数は1904件で前月より29%増。しかしこの上昇は不動産市場が停滞したことにより年初からの「売れ残り」が蓄積した結果の件数増加とされています。今年下半期からの急激な金利上昇を受けて、いわゆる「ヨンクル族（魂を売ってでもお金を借りる）」などの物件がオークションにかけられているわけではないようです。銀行により多少の違いはあるものの、一般的に滞納が3ヶ月を超えてから始まるそうで、実際の競売となるとそこからさらに数ヶ月かかるとされています。そのため今年下…
半導体競争力評価、2年で中国に抜かれた韓国...メモリ半導体の優位性を失うのも時間の問題か？の話
韓国の産業研究院が2020年にまとめた半導体産業の競争力評価では米国（93.4）、日本（78.4）、台湾（75.1）、韓国（68.6）、中国（64.3）の順でした。しかしこの2年、米中覇権争いからの半導体産業を安保と見なすサプライチェーン再編、各国の半導体産業への開発投資が進み、2022年の競争力評価は米国（96）、台湾（79）、日本（78）、中国（74）、韓国（71）、EU（66）と、韓国が中国に逆転されました。まあ、日本も台湾に抜かれてますけどね。それどころか日本だけ評価点がほとんど変わってないんですけどね。今回は「韓国」の展望ということで日本の件は置いておくとして...記事ではサプライチ…
累計輸出額、2年連続で歴代最高値更新も経常収支は激減で貿易収支は1ヶ月で赤字に逆戻りという話
今月10日時点で、韓国の累積輸出額が歴代最高値を記録した昨年の実績（6444億ドル）を突破し、2年連続で歴代最高値を更新することが確定しました。しかし昨日発表された10月の経常収支を見ると、輸出は525億9000万ドルで1年前より6％減少し、輸入は原材料高騰の影響で8.5%増加の540億7000万ドル。経常収支としてはギリギリの黒字（8億8000万ドル）化したものの、貿易収支は14億8000万ドルの赤字となっています。輸出額は今月の数字で、経常収支は10月分と集計時点に約1ヶ月半のラグが生じているのですけれど、この短期間で劇的に状況が変わっているとは思えません。輸出額が歴代最高値を更新したので…
ソウルの競争力が東京に後れを取っているそうです。都心のオフィスビルの㎡あたりの賃貸料はソウルの方が若干ではありますが高くなります。ソウルの住宅賃料は東京に比べ3割ほど高く、福岡と比べると2倍近くなるとのことです。これらは為替の影響です。ドル一強状態ではありますが、ウォン安より円安の方が進んでいるので日本の方が安くなってるんですね。また「住みやすい都市ランキング」などの指標でもソウルが東京を上回るものはありません。以上のことから「ソウルの競争力は東京に後れを取っている」と。なんとなく視点が偏っている気がしなくもありませんが、外資系が東アジアに拠点を構えるとして地理的に近い日本と韓国を比較したとき…
韓国電力公社の社債発行限度を5倍（条件付きで最大6倍）にまで拡大する韓電法改正案が国会本会議で否決されてしまいました。現行法では資本金と積立金合算額の2倍までしか社債は発行できません。早ければ今年末には発行限度額を超過するものと見られています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ニューシースの記事からです。 政府、韓電法改正案否決で緊急会議...「韓電財務危機論議」（総合） 8日、韓国電力公社法の一部改正案が国会本会議で否決された中で政府が韓電の財務危機対策について緊急議論を行った。産業通商資源部（産資部）は9日午前11時、韓…
韓国の女子高生の日本旅行のコラムがあったので紹介します。コロナによる入国制限が解除された先月、母親と2人で大阪を訪れたという著者ですが、彼女は車椅子ユーザーです。母国とは勝手が違うし言葉も通じない中で、彼女が感じた日本社会と韓国社会の「障がい者」の受け入れ方の違いについてです。まあ、記事タイトルが答えになっているのですが日本では「どこにでも行けた」として、韓国ほど移動の制限を受けなかったとしています。その理由や状況を細かく伝えているのですけれど、「招かれざる客にならない」というのが、一番大きかったのではないかと思います。
韓国国内リコール300万台超え...国内登録車のうち8台に1台の割合という話
今月6日時点で韓国での自動車のリコールが300万台を超えました。318万1496台だそうです。これは国内で登録されている全自動車（国産・輸入車）の8台に1台の割合に相当します。特に電装品回りの不具合が多いらしく、新車開発期間の短縮や電装部品の相互連携時の不具合、他にもそもそも部品メーカーの力量不足ではないか、との指摘が挙がっています。
「韓国と協議し同意を得る必要がある」...日本が日本のことを決めるのに「当然」の事と考えている話
本題とは関係ありませんがクロアチア戦、悔しいけど本当にいい試合でした。全部背負ってPKに臨んだ選手も、一人で立ち向かったGKもみんな英雄です。ありがとう、お疲れさまでした。その後のブラジルー韓国戦、4－1で韓国敗退が決まった時点でアジアは全チームが消えましたが、日本にとって今大会は本当に大きな意義があった大会だと思います。それでは本題。2日に自民党と公明党は「反撃能力」保有を認める方向で合意しました。公明党の濵地雅一外交安全保障調査会事務局長はその際、憲法9条に触れ「専守防衛と言う枠の中で出来る得る限りのことを行い、やはり我が国の安全を守っていくということの認識が大きく変わってきた」「時代に合…
韓国ユニクロ売上前年比+21%の微増に対して営業利益はほぼ2倍...実店舗整理とオンライン注力が功を奏したという話
2019年に日本産ビールと並んでノージャパン不買運動の象徴のように扱われたユニクロですが、韓国での売上が回復しつつあるとのことです。コロナが落ち着きつつあることでファッションの需要が増えたことはもちろん、ノージャパンが「消えた」ことで売上が伸びたと記事では分析しています。売上は2019年（2018年9月～2019年8月）がピークで1兆3781億ウォン。その後、ノージャパンがあり2020年（2019年9月～2020年8月）は6298億ウォン（前年比-54.3%）、コロナ禍の2021年（2020年9月～2021年8月）は5824億ウォン（前年比-7.5%）となっていました。今年（2021年9月～2…
韓国金融当局、融資金利のモニターを強化...預金金利に続いて融資金利の上昇も自制要請？の話
韓国の金融当局が融資金利のモニターを強化しており、銀行だけでなく融資商品を取り扱うすべての金融機関を対象に毎週チェックを実施するとのことです。融資金利モニターだけなら特段問題とも思えません。しかし金融当局がつい最近、銀行に対して預金金利引き上げを自制するよう要請したばかりですから、これも「融資金利引き上げ自制も要請するもの」と受け取られています。
クリスティアーノ・ロナウド選手が「名誉韓国人」認定されてしまった話
韓国対ポルトガル戦、見ごたえありました。後半アディショナルに入ってからまさか逆転するとは。そういえばカメルーンもアディショナルタイムに得点してブラジルに勝ってましたね。決勝リーグにこそ進めませんでしたが、確かアフリカ勢がブラジルに勝つのは史上初だったはず。こういうことがあるから面白いんですけど、特に今大会はあっちこっちで波乱尽くしな気がします。正直、韓国のプレースタイルは若干ラフで、「ゴリ押す」感じがしてあまり好みではないんですが、今回はこれがハマった感じです。お見事でした。特に韓国が同点に追いついたCKは、ロナウドの背中に当たって弾かれたところを押し込んだものだったので、結果如何に関わらずネ…
韓国29歳以下世帯の家計負債が前年比41%増加...富裕層と脆弱層で資産格差が拡大したという話（あとサッカー）
本題とは関係ありませんが、早朝のW杯日本―スペイン戦を見るのに1日の元気を使い切りました。後半ホント長かった...。今晩午前零時からの韓国―ポルトガル戦も楽しみです。この2国は色々ありますからね。中でも大きいのは2002年の日韓W杯。ポルトガルは韓国に負けてます。両国の国際Aマッチ対戦って実はこの1試合だけなのでポルトガルは負け越してるんです。また選手個人としては2019年にユベントス（イタリア）がアジアツアーをしたとき、当時チームに所属していたロナウドが出場しなかった「ロナウド・ノーショー（No show）」事件があります。監督の話では筋肉の疲労により100％の状態じゃなかったからコンディシ…
韓国保険会社、資金調達のため年率6%近い保険商品を相次いで発売する話
韓国で銀行は第1金融圏、保険会社は第2金融圏と分類されます。銀行は個人・企業向け貸出を始め、預金業務などで多角的に資金を集めることができます。特に金利上昇直面においては預金業務は資金調達面で有利でしょう。他方、保険会社は金融商品を売ったり企業年金の積み立てなど資金調達の手段が限られます。そのため預金に資金が集中することを警戒した韓国の金融当局が預金金利の引き上げを自制するよう求めたりしていました。そんな保険会社ですが手持ちの債権をかなり売って現金化しています。今年の1・3・6・7・8月に保険会社全体が支払った保険金が保険料収入を上回ってしまっており「保険業務」という本業で赤字です。最近の風潮と…
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韓国が20年間、新しい成長を成し遂げられなかったのは、「起業家精神」が衰退したためであり、法案による規制がイノベーションの足を引っ張っている、との主張がありました。果たして、韓国の足踏みが「起業家精神」のせいだけなのか...この主張の妥当性はともかく、イ・ジェミョン政権は先日、国会で商法改正の法案を通過させました。この中には、俗に「3%ルール（監査委員選任制限）」と呼ばれるものが含まれており、取締役の訴訟リスクをアップさせると言われています。つまり「起業家精神」をますます委縮させる法案なわけです。
平時において、韓国軍の作戦統制権は韓国軍が持っています。しかし、戦時（非常時）においては韓国軍は在韓米軍（米韓連合司令部）の指揮下に入ることになっています。これを「戦時作戦統制権（Wartime - OPCON: Wartime Operational Control）」と言いますが、ノ・ムヒョン政権時の2007年、韓国からの要請により、2012年に移譲することで米韓は合意していました。しかし、北朝鮮情勢の悪化を受けて延期され、2014年には「無期限延期」となりました。こうして、しばらく忘れられていたのですが、ムン・ジェイン政権で取り上げられ、しかしコロナの影響で頓挫しました。イ・ジェミョン政…
米国との関税交渉のために国防費増額案を検討しているそうです。この間の2次補正予算で国防予算を905億ウォン削っていたはずですが、なんかチグハグな行動です。で、そのための財源として政府開発援助（ODA : Official Development Assistance）予算の削減を検討しているとのこと。社会の発展や国民の福祉向上、民生の安定のために資金や技術などを援助するやつですね。正直、こういう所の資金を削るという行為は、韓国がよく気にする「国格」を毀損するものじゃないかと思えるのですが...。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({})…
韓国の国家債務（地方政府の負債含む）が、今年初めて1300兆ウォンを超える見通しです。また、先日決まった第2次補正予算を加えると、今年末の財政赤字は111兆6000億ウォンとなり、2020年に「国家財政運用計画」で韓国政府自身が定めたフィスカルポリシー（財政赤字をGDPの3%以内に収める）を6年連続で破ることになります。決めてから一度も守れていないルールなんですね、これ。意味あるんでしょうか？
ユンさんが再逮捕されました。裁判所は「証拠隠滅の恐れがあるため」としています。戒厳令から半年以上経っていますし、もし証拠隠滅する気なら一度目の逮捕から釈放されたときにやってると思うのですがね...。収監先は3坪のエアコンの無い独房だそうです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 国民日報の記事からです。 エアコンの無い3坪の独房に入ったユン...朝のメニューは蒸したジャガイモとチーズパン 124日ぶりに、ユン・ソンニョル大統領が再び拘置所に収監された。最初の収監当時、現職大統領として受けた礼遇は提供されない見通しだ。（中略）ソウ…
韓国海軍が「ドローン航空母艦」を作る計画を発表しました。設計と建造に約11年かかる見通しとのことです。韓国は空母を持っていませんが、それがどうも嫌みたいでして。「みんな持ってるから欲しい！」なんて小学生の理屈なんですけどねぇ...。ドローンを中心とした有人・無人航空機を搭載できる艦船であれば「いまどき」な感じがして良いんですかね？それ以前に要・不要の判断をした方が良いと思いますが...。
サムスン電子の2025年第2四半期の暫定決算情報が公表されました。売上げは74兆ウォン、営業利益は4.6兆ウォンです。それぞれ前期比-0.09%と-55.94%となっています。売上げは、ほぼ横ばいですが営業利益が半減しています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 毎日経済の記事からです。 サムスン電子、第2四半期の営業利益4.6兆ウォン...半導体在庫損失、対中規制の影響 サムスン電子は8日、第2四半期の連結基準売上74兆ウォン、営業利益4兆6000億ウォンの暫定成績を発表した。前期売上は65%、営業利益は31%減少した。前年…
ユンさんの拘束令状が申請され、9日に拘束令状審査が行われることとなりました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 国民日報の記事からです。 ユン前大統領、拘束審査に直接出席...令状審査9日午後2時15分 （前略）7日、ソウル中央地裁によるとユン前大統領の拘束前被疑者尋問（令状実質審査）は9日午後2時15分、ナム・セジン（司法研修院33期）令状専担部長判事の審理で開かれる。令状発給の可否は9日夜遅くか10日未明頃に判断されるものと見られる。審問当日、ユン元大統領は直接法廷に出席する予定だ。令状尋問の期日には大体被疑者が直接出席し…
韓国の補正予算が決定し、景気よくバラまかれる消費クーポンや徳政令の財源のために赤字国債が発行されることになりましたが、その裏で実は安保関連の予算は905億ウォン程削られていたそうです。その一方で、ユン・ソンニョル政権時代に廃止された大統領府の特別活動費は復活となり、優先順位がオカシイじゃないか、との指摘が野党から出ています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 毎日新聞の記事からです。 国民の力「イ政権、全国民に現金散布のため国防予算905億削減」 （前略）6日、パク・ソンフン院内報道官は論評を出し「国民の力は安保を犠牲にする無…
韓国の二次補正予算は消費クーポンのバラ撒きや徳政令の財源確保のため、当初の20兆2000億ウォンからさらに1兆3000億ウォン多い21兆5000億ウォンとなりました。これで補正予算の総額は31兆8000億ウォンとなり、政府総支出は687兆ウォンから703兆ウォンと、700兆ウォンの大台に乗りました。（ちなみに、補正予算のうち10兆ウォンほどは足りない税収の穴埋めに使われる予定）韓国の2024年のGDPは2549兆1000億ウォンですので、これを基準に考えるとGDP比で約27.6%です。国家予算のGDP比は色んな考え方がありますが、ものすごく単純化した場合30％未満に納まっていれば過剰とは言えな…
サムスンファウンドリの2nm・3nmの歩留まりが改善され、商用可能な水準にまで達したとの報道がありました。しかし、歩留まり解消に時間が掛かったために性能改善の進捗が遅れ、4nm以降の既存チップにおいてもTSMCと比較して性能が劣るとの評価を受けているとのこと。サムスンはこれに対して価格をTSMC比30％ほど安く設定することで「コスパ」で勝負するようです。また、1nm量産時期を当初計画から2年遅らせ、既存チップの工程を高度化する方に注力するそうです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 朝鮮Bizの記事からです。 「収率は掴んだが…
韓国が外貨準備高を積めなくなっています。本日、韓国銀行より発表された「2025年6月末外貨準備高」によると、前月比で約56億増加の4102億ドルと発表されていますが、この増加分はドル安の影響と運用益によるものです。韓国の外貨準備高推移を見ると、2018年に4000億ドルを超えた後、最高額は2021年の4632億ドル。以降は2022年に4233億ドル、2023年に4209億ドル、2024年に4159億ドルと減少し続けています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 朝鮮Bizの記事からです。 韓国の外貨準備高4102億ドル...ドル…
昨日実施されたイ・ジェミョンさんの法人カード流用疑惑事件の第4次公判準備期日ですが、結局、後半そのものは「無期限延期」となりました。延期（事実上の無期限停止）となったのはこれで4件目です。イ・ジェミョンさんの進行中の刑事事件裁判は全部で5件あります。憲法84条「大統領は在職中、刑事訴追を受けない」を根拠としているものですが、これには大統領就任以前に進行中だった裁判についての扱いは定められていません。そのため、憲法裁判所に「違憲」申し立てが4件行われています。が、うち3件が相次いで「却下」されたとのこと。「却下」とは、「請求要件を満たしていない」と判断し、審理を行わず終了することです。 (ads…
昨日行われた全国裁判官代表会議ですが、出されていた案件5つ全てが否決され、結局何の結論も出されませんでした。
家計負債抑制を目的とした貸出規制で混乱が起こっているようです。記事の内容をそのまま受け取ると、当事者であり現場である銀行側にも事前に通達などは無かったようです。それだけ電撃的に発表された措置ですから、当然、現場システムの改修が間に合っておらず、現在、融資相談窓口は相談業務のみで貸付業務は全面停止となっているとのこと。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ニュース1の記事からです。 「6.27不動産対策」の余波で銀行圏「シャットダウン」...「貸出絶壁」現実化 （前略）30日、金融界によると、KB国民、新韓、ハナ、ウリ、NH農協の…
韓国の行政府長官（大臣に相当）の役職には、原則、現職の国会議員は就かないという暗黙のルールがあります。任命は可能ですが、三権分立の観点から就任と同時に議員を辞職すべきとされています。しかし、必ず辞任しなければならないというわけではありません。韓国の憲法は国会議員の兼職を禁じていますが、国会法において議員と行政長官の兼職は認めているからです。あくまで「倫理上」好ましくないとされているだけです。事実、歴代政権の中ではムン・ジェイン政権時の長官48人中18人が現職国会議員（約37%）で最高比重だったそうです。ちなみにユン・ソンニョル政権は議員との兼職長官は3人です。イ・ジェミョン政権は現時点で挙げら…
チュソク（旧暦の8月15日、今年は10月6日）には大分早いですが、賃金未払いの記事が出ていました。韓国の賃金未払いは日本の22倍、米国の7倍水準とされています。日本の労働人口は韓国の2倍、米国は5倍という点を加味すると、事態はより深刻と言えます。
韓国金融当局が、「家計負債管理強化方案」として信用貸付の限度額を年収以内に制限する案を出しました。韓国で今問題となっているのは住宅ローンの方なのに、なぜだろう？と思っていたら、なんと韓国では信用融資を住宅ローンの「穴埋め」や「一部」として使うことがよくあるのだそうです。住宅ローンを組む前に信用貸出を受けておけば、審査のタイムラグを突けるので住宅ローン申請のDSR規制に信用貸出の残高が反映されないのだとか。これにより、例えばDSR規制で本来2000万しか借りられない人が、別途信用貸出で1000万借りることが出来れば、計3000万の資金を住宅購入に充てることが出来るようになる...多分、そういう仕…
韓国には「フォトライン」という文化？慣習？があります。検察や警察に出頭する著名人を「撮影」するための場所です。著名人は出頭前にそこに引き出され、報道陣のフラッシュを一身に浴びながら取材を受けるという、一種の辱め（「晒しもの」や「公開〇刑」の代替行為）を受けます。（一応、検察は2019年にフォトラインを止めたらしいですが）先日、12.3の内乱検察官チームがソウル中央地裁にユン・ソンニョルさんに対する逮捕状請求を出しました。3度にわたる召喚要求に応じなかったためですが、どうもユンさんはこのフォトラインを嫌がって召喚に応じていないようです。召喚に応じる条件として地下駐車場利用許可を要求しているとのこ…
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル社が算出しているMSCI指数の発表がありました。韓国はこの指数で「先進国」分類を目指しているわけですが、今年も不発でした。指数編入どころか、観察対象国からも外れてしまったとのことで、むしろ退行しています。（観察対象国から外れたのは2014年以来）観察対象国から外れると、来年は指数編入対象候補になれません。
韓国の青年層の10人に1人は初就職までに3年掛かるとの調査結果が出ました。平均は11.5ヵ月です。それでも1年近く掛かっているわけです。27歳とか28歳で「新卒」となっていることが多いので、就職が遅いのは知っていましたし、就職が難しそうなら「留学」することで新卒カードの有効期限（？）引き伸ばし作戦を取ることも有名です。これらの原因は全て「働き口のミスマッチ」の一言で片付けられます。就活者が望むような条件の職場が見つからないから、というわけです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ソウル経済の記事からです。 青年10人に1人「卒…
韓国の5大銀行（KB国民、新韓、ハナ、ウリ、NH農協銀行）が今年上半期に処理した不良債権が3兆2704億ウォンと集計されました。昨年同期と比べ47.1%増と、ほぼ倍増しています。
今月に入ってから4日間だけで韓国の銀行圏の家計負債は2兆1835億ウォン増加していました。タイプ別に見ると、住宅ローンが8387億ウォン、信用貸出が1兆879億ウォンの増加でした。それから1週間たった11日時点での銀行圏の家計負債額は約1.5兆ウォン増加と集計されました。金額だけ見ると減って見えますが、タイプ別では住宅ローンが1兆8738億ウォン増で、信用貸出が2329億ウォン減と逆行しました。しかし住宅ローンだけでみると、8387億→1兆8738億ウォンと、おおよそ1兆ウォンが増加しています。家計負債の大部分が住宅ローンであるということを考慮すると、こちらの増加ペースの方が問題です。
現代自動車の年俸とされる表がオンライン上に投稿されて話題になっています。投稿者によると、大卒の新入社員（1年目）で年俸「9450万ウォン（約1080万円）」と主張されており、羨望（？）の的となっているようです。ところが現代自動車によると、この表は「事実ではない」そうです。表には社員、代理、課長などの役職が載っていて、それぞれに基本給が設定されているのですが、そもそも現代自動車ではそのような職階は使っていないと。また、年俸表自体作られていないそうです。では、なぜこのような表が出てきたのかですが、6月・7月は韓国で労使と経営者とで来年の賃上げ交渉が激化するので、そのせいではないか、と。 (adsb…
韓国でバッテリーの素材である「リチウム」が埋蔵されている可能性のある有望鉱床が2カ所発見されました。しかし仮にリチウムが見つかったとしても、これは韓国の国益に適わないかもしれません。なぜなら、鉱山を採掘する権利は韓国金属資源という企業が持っているのですが、この企業は事実上、オーストラリア企業だからです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); マネーSの記事からです。 バッテリー素材「リチウム」が国内で発見されたが...実際の鉱業権はオーストラリア企業に （前略）12日、マネートゥデイによると、前日、韓国地質資源研究院は2020年か…
6月に英国の投資移民コンサルティング会社が公開した報告書で、韓国の富裕層の国外脱出が年々増加している、との趣旨の報道をお伝えしました（こちら）。今回は富裕層ではなく一般層の話です。昨年の人口移動統計によると、国外から韓国内に流入した人数と、国外に流出した人数との差分取ると、純流入人数がおよそ12万人多い、というものです。そのうち、およそ3割が就職目的での入国となっています。基準は「90日以上、居住地を移した」ことなので、短期留学やちょっとした研修なども含まれてしまいます。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 朝鮮日報の記事からで…
韓国の来年度の最低賃金アップが大揉めに揉めています。労働者側が示した希望賃金額は時給換算で1万2600ウォン（現時点のウォン円レートで約1470円）。これは前年比で、なんと27.8%アップを要求していることになります。これに対して経営者側が現在の9860ウォン据え置きを主張しています。労働者側もさすがに27.8%アップはやり過ぎと思ったのか、9日に実施された最低賃金委員会第9次会で要求を1万1200ウォン（約1300円）に引き下げました。それでも13.6%のアップ要求なんですけどね。もし、最低賃金が13.6%アップされると何が起こるのか…従業員1～4人の小企業9万6000社が廃業になるという試…
今年5月の韓国の失業率は2.8%と発表されました。数字的に日本とさして変わりません。ところが、青年層（15～29歳）の正規社員に限ってみると、就業しているのは約235万3000人で、1年前と比べると19万5000人減っています。60歳以上の雇用が青年層雇用減少をカバーし、失業率が低く出るカラクリですが、この傾向は今に始まったことではなく最近のトレンドです。全体就業数で見ると5月は2891万5000人で、前年同月と比べ8万人増ですが、青年就業者数に限ってみれば17万3000人減となります。これに対して韓国政府は対策支援予算を2.7倍にまで増やしているのだそうです。今のところ効果は無いようですが。…
7月に入ってから、たった4日間で韓国の家計負債が2兆1835億ウォンも一気に増えました。銀行圏だけで、です。
半導体チップと基盤との間に挟む「インターポーザ―」という中間基材があります。従来のインターポーザーにはポリイミドやシリコンが使われますが、それぞれデメリット（安価だが表面が粗い、滑らかだが製造コストが高い）があります。両者のデメリットを克服するものとして「ガラス基板」の実用が期待されています。ただし、ガラスは「割れやすい」というデメリットがあります。これをいかに克服するかが最大の課題となります。先日、韓国のある装備メーカーが株主懇親会の場で、自社開発のコーティング装備（蒸着装置）をアピールしていたところ、手で持ち上げたガラス基板がパキッと割れてしまうトラブルが起こりました。ガラス基板の難しさが…
韓国で昨年、個人回生申請などの公的手段を通じて債務調整をする人が急増しました。昨年末の時点で個人回生受付件数は約12万件で、前年（2022年）対比34.5%増となっています。今年は5月までで受付件数が5万件を超えており、このペースだと昨年並みになりそうです。しかし、せっかく債務調整を受けて債務が減額されても、その減額分すら返済が滞り、失効するケースが増加しているそうで「誠実な返済を誘導」するために「インセンティブが必要」という話も出ているとか。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ニューシースの記事からです。 昨年から個人回生・…
今年1月、遊説先で共に民主党元代表のイ・ジェミョンさんが襲撃された事件の襲撃犯への1審判決が懲役15年と出ました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 朝鮮Bizの記事からです。 「イ・ジェミョン襲撃犯」1審懲役15年宣告 （前略）釜山地方裁判所刑事6部（金容均部長判事）は5日午前、殺人未遂、公職選挙法違反の疑いで起訴されたキム被告に懲役15年を言い渡した。キム氏は1月2日午前10時29分頃、釜山江西区加徳島新空港建設予定地にあるテハン展望台を見て移動していたイ前代表の左首を凶器で刺した疑惑で拘束起訴された。（中略）検察は5月、…
韓国国民の10人に7人が、過去1年間に何らかの精神健康問題を経験したとのアンケート結果が出ました。いくらなんでも多すぎる気がしますが...。
4月に59.9億ドル減少、5月に4.3億ドル減少していた韓国の外貨準備高が6月も6.2億ドル減少したと発表されました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 朝鮮Bizの記事からです。 6月の外貨準備高は6.2億ドル減少...3ヵ月連続の下り坂 （前略）韓国銀行（韓銀）が3日発表した「2024年6月末の外貨準備高」によると、先月末基準の外貨準備高は4122億1000万ドルで、前月末（4128億3000万ドル）より6億2000万ドル減少した。3ヵ月連続の下落だ。金融機関の外貨預受金は増加したが、外国為替平衡基金債券（外平債）満期償還…
ストレスDSRの適用が直前になって2ヵ月延期されましたが、適用前の駆け込み需要の為か、5月の家計向け融資が5兆3415億ウォン増えました。2021年7月以来の最大の増加幅です。特に住宅ローンの増加が目立っており、5兆8466億ウォンの増加となっています。家計負債の増加額より住宅ローンの増加額が多いのは、信用融資（2143億ウォン減）など、一部減少した項目があるためだろうと思いますが、記事に出て来るものだけだと計算が合いません。
韓国の資本市場研究院が、海外の15の金融機関関係者45名を対象にインタビュー形式で行った調査の結果、「韓国証券市場の透明性は中国より低い」との指摘があったそうです。報告書をまとめた機関の首席研究委員は、単に制度や規制の話ではなく、制度と規制が適用される「透明性」「一貫性」「予測可能性 」の問題としています。MSCIの先進国入りやWGBI編入を目指して色々制度を変えようとしていますが、「根本はそこじゃない」と指摘しているわけです。制度そのものではなく制度の運用体制だ、と。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ソウル経済の記事からで…
韓国の今年の税収が5月時点で151兆ウォンと、去年同時期より9兆ウォンほど少ないことが発表されました。法人税0だった去年は、外国為替平衡基金の財源（ウォン防衛のためにドルを売ってウォン貨に替えて得た為替差益）を回して穴埋めをしたらしいのですが、今年はその手も使えないようです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 聯合ニュースの記事からです。 「税収警告灯」にも基金の救援活用は制限的…大規模な不用再現か （前略）30日、企画財政部（財政部）によると、今年に入って先月までの国税収入は151兆ウォンで、昨年同期より9兆1千億ウォン（5…
昨日、韓国大統領室が来年度のR&D増額予定を発表しました。その中で「宇宙分野の予算が初めて1兆ウォン」を越えることになりました。韓国航空宇宙局は今年5月27日に設立されたばかりで、いざこれから、という部署ではあります。ユンさんも宇宙産業の国内育成に力を入れていくアピールをしています。ただ、ちょっと気になる点があります。昨日発表された来年の予算増額以外にも、2045年までに民間と併せて100兆ウォンに達する投資を誘致するとの発表もありまして。今は宇宙航空市場での韓国のシェアは1％以下だけれど、自力で衛星を打ち上げられる7ヵ国を越え、深宇宙探査能力がある5大強国になれる、20年以内に日本とインドを…
税収不足で財政余力が無いと言いながら、韓国大統領室が突然来年のR&D予算を増やす計画を発表しました。今まで散々削りまくっておいて「来年は増やす」は、ひどく一貫性が無いように感じます。
小ネタです。日本メディアは取り上げてるかどうか分かりませんが、フィンランドの機関が「世界で最も知的な国家順位」とやらを発表したそうです。このレポートの内容そのものには、対して興味が無いんですけど、これを報じた韓国メディアの記事にツッコミどころがあったので紹介します。もうタイトルでネタバレしてますけども。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ソウル経済の記事からです。 韓国人平均IQ、世界5位...「最も知的な国」1位はまさにこの国 世界で知能指数（IQ）が高い上位国家の大部分がアジア国家であることが分かった。韓国人の平均IQは世…
