営業利益で利子が払えない「限界企業」、1年で35社→40社に増加した話
韓国で「限界企業」というと、基本的に営業利益より利子が多い企業のことを言います。韓国内売り上げ上位500社を対象に行った調査で、この限界企業が1年前の35社→40社に増加したことが分かりました。ほとんどが製造業。調査のターゲットになっているのが売り上げ上位500社ということもあり、すべて大企業クラスです。
ロシア産のプラ製品原材料、チュニジア経由で韓国へ...ナフサロンダリングの話
プラスチックやビニール袋の原材料になるナフサ（naphtha）、重油の精製過程で作れます。この供給元の多角化について、ここ最近韓国ニュースでわりと頻繁に取り上げられていました。韓国はロシアからナフサを大量に輸入しており、全体輸入量の約23.9％がロシア産（1位）だったのですけれど、ウクライナ事態以降、ロシアへの制裁が強まると韓国もロシア産ナフサの輸入量を急激に減らします。韓国石油化学協会の発表によると、今年1～10月の韓国のロシア産ナフサ輸入量は191万5千トンで、昨年同期間より67%減っています。全体量と比較すると8.7%水準です。その不足分をどこから調達するかが近々の課題となっていました。…
メモリ半導体需要減によりサムスン、SKのグローバルシェアがワンランクずつダウン...「対中依存し過ぎた」という話
今年下半期はメモリ半導体の需要が低下すると前々から言われていた通り、第3四半期は前四半期比27%減となりました。これによりメモリ半導体が主力のサムスンとSKはそれぞれ28.1%と26.2%の売上減を記録しました。サムスンはグローバルシェアランク1位をIntelに明け渡し2位に、SKは3位の座をクアルコムに明け渡して4位へと1ランクずつダウンしました。NAND型フラッシュメモリに限定するとSKは2位の座をキオクシア（旧・東芝メモリ）に奪われ3位に落ちています。
専門家10人中6人が「1年以内に金融ショックの可能性高い」と警告...1年前のほぼ4倍の話
韓国銀行が経済専門家へのアンケート調査で1年以内の金融ショックの可能性を聞いたところ「非常に高い」が12.5%、「高い」が45.8%との回答があったそうです。10人中6人が「1年以内に金融ショックが起こる可能性が高い」と考えているということになります。去年の調査では10人中1人（12.5%）だけでした。それが今年上半期の調査で26.9%、今回の調査で58.3%（非常に高い＋高い）と、ほぼ倍々で増えています。
今年の5月にはルナコインの大暴落とそれにまつわるテラのゴタゴタがありました。テラ2.0も出されましたが結局うまく行きませんでした。発行元であるTerraform Labsの共同設立者のクォンさんには韓国検察から逮捕状が出されています。彼は暴落の一ヶ月前からシンガポールで居住していましたが、9月の時点でパスポートが取り消されビザの更新も出来ず間もなくシンガポールを出国、ドバイに向かったことまでは分かっています。しかしUAEへの入国記録は無く、経由して第三国に出国した可能性が高いとされています。韓国のゲーム会社WEMADEは「ウィーミックス」という自社コインを発行しています。自社のモバイルゲームと…
「バフェットはなぜサムスンではなくTSMCを取ったのか？」な話
10日ほど前でしたか、投資会社バークシャー・ハサウェイ（ウォーレン・バフェットのとこ）がTSMCの株を大量買い付け（6000万株、約41億円）しました。もともとバークシャーはシンプルな投資を好むところで、理由はバフェットがテクノロジーに疎いので、テクノロジー株が増えると分からなくなる、という事からだったようですが、2016年に何が原因か考えが変わったようで、現在同社が保有する最大銘柄（40%以上）がAppleとなっています。そこが新たにTSMCを購入したわけです。バフェットは「投資の神様」とか「伝説の投資家」とか「オマハの賢人」呼ばれることがあります。日本のメディアもですけど、韓国のメディアも…
このままだと来年から発行不可な韓電社債...発行限度額を5倍に拡大する改正案が委員会を通過した話
韓国電力公社の今年の赤字は30兆ウォン～最大で40兆ウォンに達すると予想されています。この穴埋めに毎年多額の社債を発行しており、今年はすでに23兆ウォンを超える社債が発行されています。韓電の社債は政府支給保証の「AAA」等級のものです。そのためレゴランド事態以降、尾を引いている債券市場の資金流動性低下において、韓電の社債への資金の偏りが問題視されていました。それとともに韓電の社債発行限度額が問題となっていました。韓電の社債発行限度額は91兆8000億ウォンです。現在、累計で53兆ウォンほどが発行済みです。限度額にはまだ余裕があります。しかし来年には29兆ウォンまで減ることが分かっています。既に…
日本経済新聞は毎年、主要商品・サービスシェア調査を集計し発表しています。日本は56品目中7品目で世界シェア1位を確保しました。これは昨年と同じですが、日経の分析では「いずれも成熟産業で大きな伸びは期待できない」とのこと。「医薬やIT関連の成長分野での存在感は薄い」と厳しい評価となっています。逆に大きく伸びているのが中国です。15品目で世界シェア1位を獲得し、米国（18品目）と3品目差にまで迫っています。昨年は12品目（中国）と24品目（米国）と2倍の差があったことを考えると逆転するのも時間の問題という気がします。一方で韓国は中国に奪われる形で逆にシェアを落としています。残ったのは見事に「サムス…
韓国の政策金利は24日にまた引き上げられるだろうとの見方が優勢です。そんな中、家計負債が歴代最大規模の1870兆6000億ウォンとの報道が出ました。高金利に伴う家計貸出減少により増加幅自体は減少しているものの、住宅担保貸出は1007兆9000億ウォン。その80%は変動金利の借主です。また、ジョンセ保証金貸出と集団ローンの増加傾向は持続しているとのことです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); デイリアンの記事からです。 家計負債、史上最大の「借金」...利子時限爆弾「チクタク」 （前略）韓国銀行は今年第3四半期末、国内家計信用残…
銀行に資金が集まることを防ぐために預金金利の引き上げを自制するよう要請する話
韓国の金融当局が金融機関（主に銀行）に対して「預貯金金利引き上げを自重せよ」と要請しているそうです。銀行の預貯金金利が上がると、そこに資金が集中して第2金融圏の資金流動性が低下するというのが理由として挙げられています。第2金融圏とは具体的に、郵便局預金保険、証券会社、総合金融会社、保険会社、カード会社、投資会社、協同組合、貯蓄銀行などが含まれます。
韓国の家計負債償還負担率、国際決済銀行基準の上位5ヵ国の中で唯一上昇しているという話
国際決済銀行（BIS）基準の集計値で家計負債のDSR（年所得に占めるローン返済額負担率）を分析した所、集計対象国の中で韓国は13.1%と、4番目に負担率が高いことが分かりました。元記事で確認できるのは14ヵ国だけですけれど、その中で一番低いイタリアが4.3%（日本は7.2%）となっています。韓国以外で上位圏の国はノルウェー（13..5%）、オランダ（13.5%）、オーストラリア（13.4%）、デンマーク（12.9%）、カナダ（12.7%）、スウェーデン（12.2%）となっています。（それ以下の国は10%未満）記事の指摘通りであるのなら、上位5ヵ国（ノルウェー、オランダ、オーストラリア、韓国、デ…
韓国人10人中9人が支持政党の違いによる社会分断を認識している話
米国のシンクタンク「ピューリサーチセンター」が民主主義国家19ヵ国の国民（それぞれ約1000人）を対象に行ったアンケート結果を分析したところ「異なる政党を支持する人たちの間で強い意見の不一致がある」と答えた人の割合は韓国がぶっちぎりの1位（90%）でした。（こちら）もうちょっと細かく言うと回答項目は4つに分かれていて、意見の不一致は「ない（No）」「さほど強くない（Not very strong）」「強い（Strong）」「とても強い（Very strong）」となっています。「強い（Strong）」と回答した割合が41%、「とても強い（Very strong）」と回答した割合が49%で合わせ…
13日に約3年ぶりに行われた日韓首脳会談。安保の話題が中心だったこともあり徴用関連の具体的議論はありませんでした。韓国メディアもこの件に関しての報道は控えめだったことは先日お伝えしました。ですが、日韓首脳会談から2～3日経ってから、大統領室関係者が記者団に対し「解決法は1～2個に絞られた」「実務者レベルでの協議が密に進んでいる」「ギャップが埋まったので問題を早く解決しようという雰囲気」といった趣旨のことを話したそうです。もちろん、これらのことは日韓首脳会談の報道資料には載っていません。首脳会談では言及されていないからです。この発言はさほど話題になっている様子もなく、私が見かけたのはニュース1と…
不動産価格は下落するも家賃負担は増加...社会的・経済的剥奪感を感じる20・30代の話
近頃の韓国の住宅価格は下落基調で、10月の首都圏では前月比1.20%の下落幅を記録。これは2008年の金融危機以来最大の下げ幅でした。実際に売れた物件の例だと去年の8月に、マンションの階は異なるものの16億6000万ウォンで売れた物件が11億8500万ウォンと、4億7500万ウォン下がったり、同じく去年の10月に27億ウォンの最高値を付けた物件は7億2000万ウォン安い19億8000万ウォンで売れたりしています。ところが、賃貸の家賃は逆に上昇傾向にあるようです。もともと韓国では韓国独自の「伝貰（ジョンセ）」という制度が一般的でした。借主が家主にまとまった額を保証金として前渡しし、退去時に全額返…
久々にノージャパン関連の記事です。そろそろ死語になってそうですが...。一時は「韓国内での」売り上げを大きく落とした、ユニクロを始めとする日本ブランドの売り上げがノージャパンが一番アツかった2019年と比較して80～90％水準へと回復したそうです。毎月二桁の増加率だとか。記事は「円安効果」と「ビザ無し日本旅行再開」により日本産への消費者の関心が高まっていること、日韓首脳会談開催による社会的雰囲気の軟化などを理由に挙げて分析しています。個人的に、「適正価格」で「良いもの」が売れる市場原理が正常化しつつあるだけのように思えますが...「日本産が売れるのは為替が有利だから」としたいようにも受け取れま…
日韓首脳会談について、せっかく会ったんだから何かないかな、といくつか記事を見ているのですが大したものがありません。会談の中身についてより「日本メディアがどう報じたか」「日本の反応」のような内容のものがほとんどです。徴用工絡みに関しては「具体的な話は何もなかった」これ以外言いようがありません。日本側にしても韓国側にしても、徴用工・慰安婦絡みで進展があるとは期待していなかったでしょう。メディアにしてもそれは同じだと思います。まあ、両国とも基本的には北朝鮮関連をメインに会うことにした雰囲気でしたしね。韓国大統領室の事前の空気感もNYの国連総会の時とは全然違ってかなり「慎重」な様子でした。（あの一連の…
レゴランド事態に端を発するとされる韓国の債券市場の資金梗塞。最優良等級AAAの社債ですら売れず流札になる状況で、多くの会社が銀行ローンによる資金調達にシフトしています。国際金融統計の集計では、今年の韓国企業の負債比率は昨年より6.2ポイント増加し、集計対象国の中では2番目に増加速度が速かったとのこと。ただ、これはレゴランドだけの問題ではなく、そもそも今年に入ってから銀行が企業融資の割合を増やしていたことの方が影響していると思われます。韓国政府は増えすぎた家計負債を抑制するために今年1月から2億ウォン（約2千万円）以上のローンの場合、利子を含めた年間の返済額が年間所得の40%まで（第2金融圏は5…
専門家の半数「韓国の現状は2008年金融危機やIMF時と似ているかもっと悪い」という話
韓国の大学の経済・経営学科の教授204人を対象に、韓国経済の現状と先行きに関するアンケートを採ったところ、およそ半数の52.7%が現状を「2008年の金融危機と似てるかもっと悪い」もしくは「IMFの時と似ているかもっと悪い」と答えたとのことです。韓国メディアの記事で現状を「金融危機」や「経済危機」と伝えているものはありません。「このままだと危ない」的な記事はたくさんありますが。しかし、52.7%の専門家はすでに「危機的局面」と認識しているということではないでしょうか？ (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 聯合ニュースの記事からで…
「旭日旗に対する不快感のために、韓米日および韓日安保協力を一部分放棄しなければならないのか？」...どうした聯合？な話
旭日旗関連で「どうした聯合？」な記事です。細かい点では突っ込みどころがあります。在日米軍の部隊旗は旭日旗とは見なせない、と言ったり、旭日旗と皇室の菊花紋を結び付けようとしていたり、朝日新聞の社旗は「あいまいな点がある」と庇ってみたり。しかし全体的には「旭日旗を問題と見なすには無理がある」な空気が流れています。韓国の立場としては受け入れがたい、だがしかし、旭日旗に対する不快な感情のために安保協力を一部分放棄しなければならないのだろうか？日韓安保協力体制は旭日旗問題をきっかけに大きく後退した...と、「本当にこれでいいのか？」という疑問を投げかけるような形になっています。本当にどうした？って感じで…
観光ビザで日本に来日して立山で登山などを楽しむ傍ら、名古屋の書店に立ち寄った韓国の経済学者や研究者らの旅行チームがそれぞれ「見た」日本の印象を聞いてみたところ、評価が分かれたというコラムがあったので紹介します。まあ、全く同じ見解になる方がどうかしていると思いますが、それでも韓国の記事で異なる視点（特に日本に関して）を取り上げるのは珍しいかな、という気がします。記事の書き方としては慎重です。日本を褒めているように受け取られないよう、ところどころ貶める表現を入れています。あくまで記事の著者は日本社会・経済に対してネガティブのスタンスをそれとなく感じさせてつつ、「しかしこういう見方もある」と参考意見…
元警察庁長官の議員、5年間で5倍（金額ベース）に増えた薬物摘発量を「わずか」と言い張る話
ここ5年間で韓国の麻薬密輸摘発が5倍（金額ベース）に増えているそうです。先日、150人以上が犠牲となる大きな事故が発生した梨泰院でも主に薬物取引を警戒して私服警官が多く配置されていたのもそうした背景があったようです。しかし梨泰院の事故は発生前後の対応を巡って政権批判へと発展しています。ある野党議員はこの件で「5年間でわずか5倍」と表現しました。これをもって「麻薬との戦争」と言うのは、なにか不純な動機があるのではないか、と。薬物取引を警戒して警官を配置できたのなら雑踏警備も配置できたはず、との趣旨で批判を展開したかったのでしょうが「政権批判」が先に立ってしまったがために「薬物取締はどうでもいい」…
金利7%だと120万人が元利金を返せなくなり、190万人が元利金に耐えられなくなるという話
韓国は良くも悪くも「オールイン」な習性のためか、一方方向に動く速度が速いです。基準金利引き上げによる家計負担、企業負担も、とにかく悪化の速度が速すぎます。規模も大き過ぎます。金融監督院により、基準金利が7%に引き上げられると全ローン債務者（1646万人）のうち120万人が元利金を返せなくなる、との試算が出されました。元利金が返せないという基準はDSR90%超過（所得のうち90%以上をローン返済に充てなければならない）を意味します。元利金に耐えられないとされるDSR70%は190万人になります。合わせて310万人、五等分の債務者ならぬ五分の一の債務者がまともな生活が出来ないレベルにまで追いつめら…
日曜日に行われた海上自衛隊の観艦式に参加した韓国海軍の「敬礼」が、韓国国内でだけ問題になっています。お馴染みの例の教授があちこちにメールを送ったり（いっつも思うんですけど、この人は一体「どこ」宛にメールを送っているんでしょう？広報課でしょうか？）、現役議員が国会の予算委員会で旭日旗が描かれたパネルを折り曲げるパフォーマンスをするなどして「問題」をアピールしています。
ポーランドはウクライナのお隣の国、ヨーロッパ寄りのですが、ロシアの飛び地と国境を接しています。そのためロシアによるウクライナ侵攻は他人事ではなく、国防力増強を行っています。その一環として韓国との間で武器輸出契約を結びました。既に契約が結ばれていたK9自走砲に続いて、多連装ロケット砲K-239「天舞」の一次輸出契約です。（物品契約が一次で、二次が運用に必要な制御システム、現地組み立て協力とのこと）
韓国が防衛の要と位置付けている「3軸システム」というものがあります。先制攻撃システム（キルチェーン）、ミサイル迎撃システム（パトリオットなど）、報復攻撃です。ここ最近頻発している北朝鮮のミサイル発射実験を受けて、韓国軍側でも米韓合同を含めた訓練が積極的に行われています。ただ残念なことに、そのたびに問題が発生しています。先月4日には玄武ミサイルが後方に発射され軍敷地内に着弾するという事故が起こりましたし、その翌日にも別のミサイルが飛行中に誤作動を起こし追跡信号が途切れる事故がありました。玄武ミサイルは先制攻撃に、誤作動を起こしたミサイルは報復攻撃用のミサイルに相当するものだったそうです。そして今…
韓国の家計負債のリスク分析、そもそも統計データが不足しているという話
米国が今月も0.75%の利上げを決定し、韓国も追随する可能性が示唆されています。そうなるとますます各負債への影響が大きくなるのですが、どうも韓国ではリスク分析のための統計データが不足しているようです。実際に統計庁で世帯負債、給与所得、不動産資産などをもとに世帯負債のリスク分析を行っているのですが、そこで研究員として携わっている人の話によると、給与所得はともかくとして不動産やその他金融資産による収入を含めた全所得データが無いため全体所得の実態が分からない、とのことです。各メディアが「大変だ」と騒ぐ割に、全体の数字はボンヤリしたまま「個人」の実例の数字だけやたら具体的にフューチャーした記事が多いの…
日本には「親族相盗例」があります。刑法第244条1項に定められた「親族間の犯罪に関する特例」のことです。ここでいう「親族」に含まれると刑が免除されます（＝窃盗罪が成立しない）。 「親族」とは具体的には配偶者、直系血族（父母、祖父後、子、孫...）、同居の親族です。同居の親族の場合は6親等以内の血族、あるいは3親等以内の婚姻者の血族を指します。6親等とは、はとこ（祖父母兄弟の孫）やいとこの孫、甥っ子姪っ子の玄孫までを指します。結構広いですが、「同居」という前提があります。また、刑事事件としては成立しなくとも民事事件として損害賠償請求は可能となります。韓国にも同様に親族間での窃盗罪適用免除が定めら…
韓国生命保険会社の5億ドル規模のコールオプション不発、市場には「売り」注文だけという話
韓国の生命保険会社が海外市場で発行した債券の早期償還を見送ったそうです。本来は30年満期のものですが、5年に一度早期償還をしないと追加金利を支払う必要が出てくるので余程の事情がない限りは5年満期と同義のものです。で、今回その「余程の事情」が出来てしまったと。9月に借り換えのために3億ドルを調達しようとしたものの流札となったようです。レゴランドと結びつけたくなりますが、あれは9月下旬です。水面下で起こっていたことが前後して表面化しだした、そんな印象です。...もう金融危機始まってるのでは？
梨泰院事故直後、警察が市民団体の動向について内部文書を作成していた話
梨泰院の件、大きな動きがない限り取り上げないとお伝えしたばかりなのですが...事故発生直後に警察が市民団体による政府批判を警戒してその動向を調査する内部文書を作成していたという話が出てきました。文書が作成されたのは30日（配布は翌31日）。本当に事故直後です。警備の不備や事故直前に多くの緊急通報が寄せられたにも関わらず「何も」しなかった、と批判が大きくなっている時期に「裏でコソコソやっていた」との印象を与えるには十分です。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ハンギョレの記事からです。 「政権退陣運動の可能性」惨事後、市民団体の…
「日本メディアが注意喚起や再発防止を訴えているとき、韓国メディアは刺激的なSNS映像や当事者の感情的な声ばかり届けていた」という話
梨泰院の事故を受けて、事故発生後のメディアの報道姿勢...韓国メディアが事故発生後の現場の様子を知らせるSNSのショッキングな映像や犠牲者人数をリアルタイムにカウントしたり、遺族の嘆き悲しむ映像ばかりを報道していたのに対し、日本メディアは事故の発生原因や再発防止（日本国内の防止策徹底）に焦点を当てた報道が中心だった...など、メディアの報道姿勢や行政の対応などを中心に日本と韓国を比較したコラムがありましたので紹介します。今後、梨泰院事故の件はユン政権の政治的責任論に拡大していく可能性がありますが、大きな動きがない限りは取り上げません。というのも、韓国メディアの報道は基本的に「行政の不手際論」と…
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小ネタです。こういうのって、誰か入れ知恵する人が居るのでしょうか？交通事故の治療で韓方医を利用する人が居るのだそうです。韓方医とは、まあ、ぶっちゃけ漢方医（中医）です。韓国で独自に発展した要素を加えているといいますが、私はあまり詳しくなく、説明を読む限り漢方医との違いが分かりませんでした。薬は生薬を調合して処方し、必要に応じて指圧や鍼灸治療を行うそうです。ただ、MRIなどの検査機器も活用するそうです。以下で紹介する記事によると、単純な「捻挫」と診断されたケースでもMRIを実施することで治療単価を引き上げているケースが見られるとのことで、過剰診療の温床になっているのではないかと指摘されています。…
イ・ジェミョンさんは米国に特使団を派遣する準備を進めています。人選についてはキム・ジョンインさんが有力視されていました。この人は国民の力の元・非常対策委員長です。与党内からの反発の声を受けて今回の特使団からは外れることとなりました。最終決定では、元・商工会議所会長のパク・ヨンマンさんを団長に、共に民主党最高委員のハン・ジュンホさんと、韓米議員連盟のキム・ウヨンさんがメンバーとして加わることになったとのこと。
国会本会議の決議で政党を解散できるようにする改正法案が発議されています。さらに、解散決定された政党に所属している議員は自動的に議員資格をはく奪されるようにする、とも。結構、無茶苦茶言っていると思うんですけど、その無茶苦茶を通すのが韓国という国です。発議したのはチョン・チョンレさんという人です。この人は、かつてお手製バクダン（不発）を米大使館に投げ込んだ生粋の「運動圏出身者」です。このキャリアによって政治家になりおおせた人なので、「反米」こそが政治家としてのこの人の存在意義と考えていいでしょう。まあ、この改正法案発議自体は党代表選に向けてのアピールとの見方もありますけれど、どうなりますでしょうか…
モルガンスタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）指数の先進国編入を目指していた韓国は、今年も不発でした。観察対象国リストにも入っていません。編入の前段階として観察対象国リストに載らなければなりませんので、来年の編入は確実に無いと断言できる状態です。しかし、ここで諦めるつもりは無いようです。というか、外資を誘致するために必須の肩書だと韓国では信じられているので諦めるわけにはいきません。専門TF（タスクフォース）が組織され、制度改善課題などを盛り込んだMSCI先進国指数編入へ向けたロードマップを年内を目途に策定するとのこと。 (adsbygoogle = window.adsbygo…
韓国が20年間、新しい成長を成し遂げられなかったのは、「起業家精神」が衰退したためであり、法案による規制がイノベーションの足を引っ張っている、との主張がありました。果たして、韓国の足踏みが「起業家精神」のせいだけなのか...この主張の妥当性はともかく、イ・ジェミョン政権は先日、国会で商法改正の法案を通過させました。この中には、俗に「3%ルール（監査委員選任制限）」と呼ばれるものが含まれており、取締役の訴訟リスクをアップさせると言われています。つまり「起業家精神」をますます委縮させる法案なわけです。
平時において、韓国軍の作戦統制権は韓国軍が持っています。しかし、戦時（非常時）においては韓国軍は在韓米軍（米韓連合司令部）の指揮下に入ることになっています。これを「戦時作戦統制権（Wartime - OPCON: Wartime Operational Control）」と言いますが、ノ・ムヒョン政権時の2007年、韓国からの要請により、2012年に移譲することで米韓は合意していました。しかし、北朝鮮情勢の悪化を受けて延期され、2014年には「無期限延期」となりました。こうして、しばらく忘れられていたのですが、ムン・ジェイン政権で取り上げられ、しかしコロナの影響で頓挫しました。イ・ジェミョン政…
米国との関税交渉のために国防費増額案を検討しているそうです。この間の2次補正予算で国防予算を905億ウォン削っていたはずですが、なんかチグハグな行動です。で、そのための財源として政府開発援助（ODA : Official Development Assistance）予算の削減を検討しているとのこと。社会の発展や国民の福祉向上、民生の安定のために資金や技術などを援助するやつですね。正直、こういう所の資金を削るという行為は、韓国がよく気にする「国格」を毀損するものじゃないかと思えるのですが...。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({})…
韓国の国家債務（地方政府の負債含む）が、今年初めて1300兆ウォンを超える見通しです。また、先日決まった第2次補正予算を加えると、今年末の財政赤字は111兆6000億ウォンとなり、2020年に「国家財政運用計画」で韓国政府自身が定めたフィスカルポリシー（財政赤字をGDPの3%以内に収める）を6年連続で破ることになります。決めてから一度も守れていないルールなんですね、これ。意味あるんでしょうか？
ユンさんが再逮捕されました。裁判所は「証拠隠滅の恐れがあるため」としています。戒厳令から半年以上経っていますし、もし証拠隠滅する気なら一度目の逮捕から釈放されたときにやってると思うのですがね...。収監先は3坪のエアコンの無い独房だそうです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 国民日報の記事からです。 エアコンの無い3坪の独房に入ったユン...朝のメニューは蒸したジャガイモとチーズパン 124日ぶりに、ユン・ソンニョル大統領が再び拘置所に収監された。最初の収監当時、現職大統領として受けた礼遇は提供されない見通しだ。（中略）ソウ…
韓国海軍が「ドローン航空母艦」を作る計画を発表しました。設計と建造に約11年かかる見通しとのことです。韓国は空母を持っていませんが、それがどうも嫌みたいでして。「みんな持ってるから欲しい！」なんて小学生の理屈なんですけどねぇ...。ドローンを中心とした有人・無人航空機を搭載できる艦船であれば「いまどき」な感じがして良いんですかね？それ以前に要・不要の判断をした方が良いと思いますが...。
サムスン電子の2025年第2四半期の暫定決算情報が公表されました。売上げは74兆ウォン、営業利益は4.6兆ウォンです。それぞれ前期比-0.09%と-55.94%となっています。売上げは、ほぼ横ばいですが営業利益が半減しています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 毎日経済の記事からです。 サムスン電子、第2四半期の営業利益4.6兆ウォン...半導体在庫損失、対中規制の影響 サムスン電子は8日、第2四半期の連結基準売上74兆ウォン、営業利益4兆6000億ウォンの暫定成績を発表した。前期売上は65%、営業利益は31%減少した。前年…
ユンさんの拘束令状が申請され、9日に拘束令状審査が行われることとなりました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 国民日報の記事からです。 ユン前大統領、拘束審査に直接出席...令状審査9日午後2時15分 （前略）7日、ソウル中央地裁によるとユン前大統領の拘束前被疑者尋問（令状実質審査）は9日午後2時15分、ナム・セジン（司法研修院33期）令状専担部長判事の審理で開かれる。令状発給の可否は9日夜遅くか10日未明頃に判断されるものと見られる。審問当日、ユン元大統領は直接法廷に出席する予定だ。令状尋問の期日には大体被疑者が直接出席し…
韓国の補正予算が決定し、景気よくバラまかれる消費クーポンや徳政令の財源のために赤字国債が発行されることになりましたが、その裏で実は安保関連の予算は905億ウォン程削られていたそうです。その一方で、ユン・ソンニョル政権時代に廃止された大統領府の特別活動費は復活となり、優先順位がオカシイじゃないか、との指摘が野党から出ています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 毎日新聞の記事からです。 国民の力「イ政権、全国民に現金散布のため国防予算905億削減」 （前略）6日、パク・ソンフン院内報道官は論評を出し「国民の力は安保を犠牲にする無…
韓国の二次補正予算は消費クーポンのバラ撒きや徳政令の財源確保のため、当初の20兆2000億ウォンからさらに1兆3000億ウォン多い21兆5000億ウォンとなりました。これで補正予算の総額は31兆8000億ウォンとなり、政府総支出は687兆ウォンから703兆ウォンと、700兆ウォンの大台に乗りました。（ちなみに、補正予算のうち10兆ウォンほどは足りない税収の穴埋めに使われる予定）韓国の2024年のGDPは2549兆1000億ウォンですので、これを基準に考えるとGDP比で約27.6%です。国家予算のGDP比は色んな考え方がありますが、ものすごく単純化した場合30％未満に納まっていれば過剰とは言えな…
サムスンファウンドリの2nm・3nmの歩留まりが改善され、商用可能な水準にまで達したとの報道がありました。しかし、歩留まり解消に時間が掛かったために性能改善の進捗が遅れ、4nm以降の既存チップにおいてもTSMCと比較して性能が劣るとの評価を受けているとのこと。サムスンはこれに対して価格をTSMC比30％ほど安く設定することで「コスパ」で勝負するようです。また、1nm量産時期を当初計画から2年遅らせ、既存チップの工程を高度化する方に注力するそうです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 朝鮮Bizの記事からです。 「収率は掴んだが…
韓国が外貨準備高を積めなくなっています。本日、韓国銀行より発表された「2025年6月末外貨準備高」によると、前月比で約56億増加の4102億ドルと発表されていますが、この増加分はドル安の影響と運用益によるものです。韓国の外貨準備高推移を見ると、2018年に4000億ドルを超えた後、最高額は2021年の4632億ドル。以降は2022年に4233億ドル、2023年に4209億ドル、2024年に4159億ドルと減少し続けています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 朝鮮Bizの記事からです。 韓国の外貨準備高4102億ドル...ドル…
昨日実施されたイ・ジェミョンさんの法人カード流用疑惑事件の第4次公判準備期日ですが、結局、後半そのものは「無期限延期」となりました。延期（事実上の無期限停止）となったのはこれで4件目です。イ・ジェミョンさんの進行中の刑事事件裁判は全部で5件あります。憲法84条「大統領は在職中、刑事訴追を受けない」を根拠としているものですが、これには大統領就任以前に進行中だった裁判についての扱いは定められていません。そのため、憲法裁判所に「違憲」申し立てが4件行われています。が、うち3件が相次いで「却下」されたとのこと。「却下」とは、「請求要件を満たしていない」と判断し、審理を行わず終了することです。 (ads…
昨日行われた全国裁判官代表会議ですが、出されていた案件5つ全てが否決され、結局何の結論も出されませんでした。
家計負債抑制を目的とした貸出規制で混乱が起こっているようです。記事の内容をそのまま受け取ると、当事者であり現場である銀行側にも事前に通達などは無かったようです。それだけ電撃的に発表された措置ですから、当然、現場システムの改修が間に合っておらず、現在、融資相談窓口は相談業務のみで貸付業務は全面停止となっているとのこと。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ニュース1の記事からです。 「6.27不動産対策」の余波で銀行圏「シャットダウン」...「貸出絶壁」現実化 （前略）30日、金融界によると、KB国民、新韓、ハナ、ウリ、NH農協の…
韓国の行政府長官（大臣に相当）の役職には、原則、現職の国会議員は就かないという暗黙のルールがあります。任命は可能ですが、三権分立の観点から就任と同時に議員を辞職すべきとされています。しかし、必ず辞任しなければならないというわけではありません。韓国の憲法は国会議員の兼職を禁じていますが、国会法において議員と行政長官の兼職は認めているからです。あくまで「倫理上」好ましくないとされているだけです。事実、歴代政権の中ではムン・ジェイン政権時の長官48人中18人が現職国会議員（約37%）で最高比重だったそうです。ちなみにユン・ソンニョル政権は議員との兼職長官は3人です。イ・ジェミョン政権は現時点で挙げら…
スミ・テリーさん関連の話題です。本人は「根拠の無い歪曲」と容疑を全否定していますが、どうも前々から彼女の周りには監視の目が光っていたようです。2021年にブランド店で駐米韓国大使官の外交員と買い物した後、大使館ナンバーの車両に乗り込む様子が写真に収められていたり（店内の監視カメラと思われる画像もあり）、2020年には韓国国家情報院の幹部2人と食事している様子が撮影されており、これらは起訴状とともに公開されています。よって、情報の漏洩があったか、韓国に便宜を図ったかはともかく、何らかの「接触があった」ことは間違いないと思われます。米検察当局が「同盟国である韓国の情報当局が深く連携した」として詳細…
リストラや倒産など、本人の事情に拠らない失業者が2月から6月まで5ヵ月連続で増加幅を拡大し、先月までの累計で124万人に迫ることが分かりました。各月の増加率は2月=4.3%、3月=5.9%、4月=6.9%、5月=14.7%、6月=16.9%です。 特に5月（14.7%増）と、6月（16.9%増）は2ヵ月連続で2ケタ台の拡大となっています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 中央日報の記事からです。 リストラ、職場廃業に...「非自発的失業」が5ヵ月間増え124万人 （前略）18日、国会予算決算特別委員会所属のファン・ジョンア共…
昨日、元CIAで韓国系米国人のスミ・テリーさんが、韓国政府に便宜を図ったスパイ容疑で起訴されたニュースを紹介しました。それに関連して、ユンさん就任当時に彼女がワシントンポストに寄稿した文が韓国外交部からの要請を受けたものだったという話が出てきました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 毎日経済の記事からです。 ［単独］韓国外交部、スミ・テリーに恥ずかしい韓日関係肯定コラム要請...「ユン、勇気ある人物になる」 （前略）18日、毎日経済が米連邦検察のスミ・テリー起訴状とワシントンポスト（WP）サイトを確認した結果、スミ・テリーは…
CIA出身の韓国系米国人が「韓国政府に便宜を図った」としてスパイ容疑で起訴されました。本人は容疑を否認しています。また、時期はCIA在職期間とは重なりません。
韓国の青年層の10人に1人は初就職までに3年掛かるとの調査結果が出ました。平均は11.5ヵ月です。それでも1年近く掛かっているわけです。27歳とか28歳で「新卒」となっていることが多いので、就職が遅いのは知っていましたし、就職が難しそうなら「留学」することで新卒カードの有効期限（？）引き伸ばし作戦を取ることも有名です。これらの原因は全て「働き口のミスマッチ」の一言で片付けられます。就活者が望むような条件の職場が見つからないから、というわけです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ソウル経済の記事からです。 青年10人に1人「卒…
韓国の5大銀行（KB国民、新韓、ハナ、ウリ、NH農協銀行）が今年上半期に処理した不良債権が3兆2704億ウォンと集計されました。昨年同期と比べ47.1%増と、ほぼ倍増しています。
今月に入ってから4日間だけで韓国の銀行圏の家計負債は2兆1835億ウォン増加していました。タイプ別に見ると、住宅ローンが8387億ウォン、信用貸出が1兆879億ウォンの増加でした。それから1週間たった11日時点での銀行圏の家計負債額は約1.5兆ウォン増加と集計されました。金額だけ見ると減って見えますが、タイプ別では住宅ローンが1兆8738億ウォン増で、信用貸出が2329億ウォン減と逆行しました。しかし住宅ローンだけでみると、8387億→1兆8738億ウォンと、おおよそ1兆ウォンが増加しています。家計負債の大部分が住宅ローンであるということを考慮すると、こちらの増加ペースの方が問題です。
現代自動車の年俸とされる表がオンライン上に投稿されて話題になっています。投稿者によると、大卒の新入社員（1年目）で年俸「9450万ウォン（約1080万円）」と主張されており、羨望（？）の的となっているようです。ところが現代自動車によると、この表は「事実ではない」そうです。表には社員、代理、課長などの役職が載っていて、それぞれに基本給が設定されているのですが、そもそも現代自動車ではそのような職階は使っていないと。また、年俸表自体作られていないそうです。では、なぜこのような表が出てきたのかですが、6月・7月は韓国で労使と経営者とで来年の賃上げ交渉が激化するので、そのせいではないか、と。 (adsb…
韓国でバッテリーの素材である「リチウム」が埋蔵されている可能性のある有望鉱床が2カ所発見されました。しかし仮にリチウムが見つかったとしても、これは韓国の国益に適わないかもしれません。なぜなら、鉱山を採掘する権利は韓国金属資源という企業が持っているのですが、この企業は事実上、オーストラリア企業だからです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); マネーSの記事からです。 バッテリー素材「リチウム」が国内で発見されたが...実際の鉱業権はオーストラリア企業に （前略）12日、マネートゥデイによると、前日、韓国地質資源研究院は2020年か…
6月に英国の投資移民コンサルティング会社が公開した報告書で、韓国の富裕層の国外脱出が年々増加している、との趣旨の報道をお伝えしました（こちら）。今回は富裕層ではなく一般層の話です。昨年の人口移動統計によると、国外から韓国内に流入した人数と、国外に流出した人数との差分取ると、純流入人数がおよそ12万人多い、というものです。そのうち、およそ3割が就職目的での入国となっています。基準は「90日以上、居住地を移した」ことなので、短期留学やちょっとした研修なども含まれてしまいます。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 朝鮮日報の記事からで…
韓国の来年度の最低賃金アップが大揉めに揉めています。労働者側が示した希望賃金額は時給換算で1万2600ウォン（現時点のウォン円レートで約1470円）。これは前年比で、なんと27.8%アップを要求していることになります。これに対して経営者側が現在の9860ウォン据え置きを主張しています。労働者側もさすがに27.8%アップはやり過ぎと思ったのか、9日に実施された最低賃金委員会第9次会で要求を1万1200ウォン（約1300円）に引き下げました。それでも13.6%のアップ要求なんですけどね。もし、最低賃金が13.6%アップされると何が起こるのか…従業員1～4人の小企業9万6000社が廃業になるという試…
今年5月の韓国の失業率は2.8%と発表されました。数字的に日本とさして変わりません。ところが、青年層（15～29歳）の正規社員に限ってみると、就業しているのは約235万3000人で、1年前と比べると19万5000人減っています。60歳以上の雇用が青年層雇用減少をカバーし、失業率が低く出るカラクリですが、この傾向は今に始まったことではなく最近のトレンドです。全体就業数で見ると5月は2891万5000人で、前年同月と比べ8万人増ですが、青年就業者数に限ってみれば17万3000人減となります。これに対して韓国政府は対策支援予算を2.7倍にまで増やしているのだそうです。今のところ効果は無いようですが。…
7月に入ってから、たった4日間で韓国の家計負債が2兆1835億ウォンも一気に増えました。銀行圏だけで、です。
半導体チップと基盤との間に挟む「インターポーザ―」という中間基材があります。従来のインターポーザーにはポリイミドやシリコンが使われますが、それぞれデメリット（安価だが表面が粗い、滑らかだが製造コストが高い）があります。両者のデメリットを克服するものとして「ガラス基板」の実用が期待されています。ただし、ガラスは「割れやすい」というデメリットがあります。これをいかに克服するかが最大の課題となります。先日、韓国のある装備メーカーが株主懇親会の場で、自社開発のコーティング装備（蒸着装置）をアピールしていたところ、手で持ち上げたガラス基板がパキッと割れてしまうトラブルが起こりました。ガラス基板の難しさが…
韓国で昨年、個人回生申請などの公的手段を通じて債務調整をする人が急増しました。昨年末の時点で個人回生受付件数は約12万件で、前年（2022年）対比34.5%増となっています。今年は5月までで受付件数が5万件を超えており、このペースだと昨年並みになりそうです。しかし、せっかく債務調整を受けて債務が減額されても、その減額分すら返済が滞り、失効するケースが増加しているそうで「誠実な返済を誘導」するために「インセンティブが必要」という話も出ているとか。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ニューシースの記事からです。 昨年から個人回生・…
今年1月、遊説先で共に民主党元代表のイ・ジェミョンさんが襲撃された事件の襲撃犯への1審判決が懲役15年と出ました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 朝鮮Bizの記事からです。 「イ・ジェミョン襲撃犯」1審懲役15年宣告 （前略）釜山地方裁判所刑事6部（金容均部長判事）は5日午前、殺人未遂、公職選挙法違反の疑いで起訴されたキム被告に懲役15年を言い渡した。キム氏は1月2日午前10時29分頃、釜山江西区加徳島新空港建設予定地にあるテハン展望台を見て移動していたイ前代表の左首を凶器で刺した疑惑で拘束起訴された。（中略）検察は5月、…
韓国国民の10人に7人が、過去1年間に何らかの精神健康問題を経験したとのアンケート結果が出ました。いくらなんでも多すぎる気がしますが...。
4月に59.9億ドル減少、5月に4.3億ドル減少していた韓国の外貨準備高が6月も6.2億ドル減少したと発表されました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 朝鮮Bizの記事からです。 6月の外貨準備高は6.2億ドル減少...3ヵ月連続の下り坂 （前略）韓国銀行（韓銀）が3日発表した「2024年6月末の外貨準備高」によると、先月末基準の外貨準備高は4122億1000万ドルで、前月末（4128億3000万ドル）より6億2000万ドル減少した。3ヵ月連続の下落だ。金融機関の外貨預受金は増加したが、外国為替平衡基金債券（外平債）満期償還…
ストレスDSRの適用が直前になって2ヵ月延期されましたが、適用前の駆け込み需要の為か、5月の家計向け融資が5兆3415億ウォン増えました。2021年7月以来の最大の増加幅です。特に住宅ローンの増加が目立っており、5兆8466億ウォンの増加となっています。家計負債の増加額より住宅ローンの増加額が多いのは、信用融資（2143億ウォン減）など、一部減少した項目があるためだろうと思いますが、記事に出て来るものだけだと計算が合いません。
韓国の資本市場研究院が、海外の15の金融機関関係者45名を対象にインタビュー形式で行った調査の結果、「韓国証券市場の透明性は中国より低い」との指摘があったそうです。報告書をまとめた機関の首席研究委員は、単に制度や規制の話ではなく、制度と規制が適用される「透明性」「一貫性」「予測可能性 」の問題としています。MSCIの先進国入りやWGBI編入を目指して色々制度を変えようとしていますが、「根本はそこじゃない」と指摘しているわけです。制度そのものではなく制度の運用体制だ、と。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ソウル経済の記事からで…
