増える中国企業からの知財訴訟、守る準備が必要

www.nikkei.com 日経新聞電子版にこのような記事が出ていました。 中国は模倣天国ということもあり、これまでは日本企業が中国企業に訴訟を提起することが多かったのですが、最近では、逆転現象が起こっているとのこと。 中国は模倣天国である一方、今や、特許大国。 数年前とは全く異なり、単なる模倣力ではなく、十分な技術力なども備えています。 そんな高度発展を遂げている中国企業から訴えられている日本企業の多くは、これまでにあまり防御を経験したことがない。 これが現在、課題となっているようです。 これまでにも一部の日本企業は防御を沢山経験してきたところも多く、それらに関わった弁護士、弁理士も少なか…

米国では、AIは発明者として認めない、とする判決が出ました！

benrishit.hatenablog.com つい先日、オーストラリアで、AIが発明者として認められる判決が出ましたが、米国では、逆の判決が出ました。 gigazine.net 2020年4月に、米国特許商標庁は、「AIを発明者とは認めない」という見解を出しました。 その是非を問う裁判について、米国では米国特許商標庁の見解を支持する一審判決が出されました。 まだ、一審判決で、今後も裁判が続く可能性がありますので、今後の動向に留意していきたいと思います。

AIが発明者に！！

ainow.ai 2021年7月30日に、オーストラリア連邦裁判所は、発明者は人間でなくてもよく、AIが特許出願の発明者として法的に認められる、という歴史的な判決を下しました。 現在、欧米中心に、AIが特許発明者になることを認めるかどうかについて協議検討が行われていますが、ついにそれを認める司法当局が出てきました。 今後の世界での議論に影響を与えるものと考えられます。

AI関連特許出願、増加中

www.jpo.go.jp 特許庁発表のAI関連発明の出願状況調査によれば、AI関連特許出願が増加中とのことです。 上図のように、2014年以降の今回の傾向を第三次ブームとしています。 「AI関連発明」の対象には、AIコア発明（FI: G06N）の他にも、AIを各技術分野に適用したAI適用発明が含められています。 中心となっているのは、ニューラルネットワークを含むマシンラーニング・機械学習に関する技術。 現在も増加傾向にあります。 AIの適用ケースとしては、画像処理やビジネス分野、その他、制御系・ロボティクス関連分野が多いとのこと。 AI関連発明の増加の傾向は日本以外にも米中韓を中心に増加傾向…