バイデン大統領 コロナ対策でマスク配布へ

バイデン大統領マスク配布へ CNNによると、バイデン政権は、新型コロナウイルスの感染防止対策として、マスク2500万枚以上を全米の地域医療センターやフードパントリー、スープキッチンに配布すると発表したそうです。 フードパントリーやスープキッチンは、生活に困っている人に食料などを無償で配布するボランティア施設です。 バイデン政権のザイエンツ新型コロナ対策調整官は、市場にはさまざまな形やサイズのマスクが広く出回っているものの「多くの低所得者は基本的に防護用品を購入する余裕はない。市民の安全を維持するためにこの重要な対策を実施する」と語ったと報道されています。 医療センター1300拠点と、フードパン…

ビットコインに機関投資家や企業が投資

ビットコインが上昇 ビットコインが上昇しています。 ビットコインは、新型コロナウイルスの影響で一時下落したものの、昨年10月ぐらいまでは、1ビットコインは100万円前後でした。 その後、上昇して12月には200万円、今年に入って300万円を超して、今月21日には600万円を超しています。 最近、イーロン・マスク氏が率いるEVメーカーのテスラがビットコインを15億ドル（1,600億円）購入して、将来はビットコインで車の購入ができるようにすると報道されています。 また、アメリカの資産管理銀行大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロンが仮想通貨の資産管理業務を始めると発表しています。 個人投資家だけでは…

日の丸半導体 復活？

世界的に半導体不足 今日の読売新聞に「半導体不足 経済に重し」という記事が記載されていました。 現在、世界的は半導体不足になっており、トヨタやフォルクスワーゲン、ルノーなどの自動車メーカーは減産を行っています。 今年1月～6月の自動車の減産規模は全世界で150万台程度になると推計されています。 また、自動車以外でもソニーの「プレイステーション5」も昨年11月の販売以来、抽選で当たった人しか購入できない状況みたいです。 プレステ5がなかなか売っていないのは、半導体不足が原因と初めて分かりました。 半導体不足の原因 半導体不足の原因は、記事によると「需要増に加え、台湾などの一部メーカーに生産が集中…

コロナ病床、日本は英米の1割どまり 病院間の連携不足

コロナ病床、日本は英米の1割どまり 日経電子版に、「国内で新型コロナウイルスの患者を受け入れる病床の割合が欧米の10分の1以下にとどまっている」との記事が掲載されていました。 全病床に占めるコロナ病床の割合は1月下旬時点で0.87％と英国の22.5％や米国の11.2％に比べ桁違いに少ないみたいです。 記事では「平時から医療機関の連携が密な海外と違い、日本は病院間の役割分担が不明確で柔軟に病床を確保できない実態が浮かぶ」と記載されています。 日本には全国に約8,000の病院がありますが、コロナ対応は個々の病院が判断しているみたいです。 公立病院の多くがコロナ患者を受け入れるのに対し、民間の受け入…

コロナ禍にもかかわらず年間死亡数11年ぶりに減少

年間死亡数11年ぶりに減少 厚生労働省が22日に発表した「人口動態統計（速報）」では、2020年の国内の死亡数は前年より約9千人減少したそうです。 日経電子版によると、死亡数は高齢化で毎年平均2万人程度増えてきていたので、減少したのは11年ぶりみたいです。 マスク着用、手洗いなどの新型コロナウイルス対策で他の感染症が流行せず、新型コロナ以外の肺炎やインフルエンザの死亡数が大きく減少したためとみられています。 また、厚生労働省が既に公表している昨年9月までのデータで対前年比較をすると、新型コロナ以外の肺炎の死者が1万2千人減少、インフルエンザの死者が2千人減少したとのことです。 マスク着用や手洗…

EV普及で雇用30万人減？

EV普及で雇用30万人減？ 共同通信配信の記事で、自動車がガソリン車から部品数の少ない電気自動車（EV）に切り替わることで、国内の部品メーカーの雇用が大きく減少するおそれがあると報道されています。 現在300万人程度とされている関連雇用が30万人減少するとの試算があるみたいです。 EVはエンジンに関する部品などが不要となり、部品数はガソリン車の3万点から2万点程度に減少するみたいです。 メーカー各社は新たな事業創出に向けた研究開発を加速、地方自治体も雇用維持するための支援を模索していると報道されています。 HVやPHVでいいのでは？ EVに切り替わることで雇用が30万人減少するのは大変なことで…

テキサス州にハイテク企業が集結

テキサス州にハイテク企業が集結 テキサス州にアメリカのハイテク企業が集結しているようです。 現代ビジネスなどによると、昨年、ハイテクを代表する企業であるオラクル社とヒューレット・パッカード社が本社をカリフォルニアのシリコン・バレーからテキサス州に移すと発表したとのことです。 また、シリコン・バレーに拠点を置くEVメーカーのテスラもテキサス州に本社を移す計画があるみたいですし、CEOのイーロン・マスク氏もテキサス州の州都であるオースティンに移住するようです。 そのテキサス州の中で州都のオースティンは、「シリコン・ヒルズ」と呼ばれています。 テキサス大学を卒業したマイケル・デル氏がオースティンに「…

アメリカ長期金利急上昇でハイテク株下落？

長期金利急上昇 アメリカの長期金利が急上昇しています。長期金利とは一般的に10年物国債の利回りをいいます。 長期金利は昨日現在、1.3％を超えて1.34％となっています。 アメリカの長期金利は昨年、新型コロナウイルスの感染拡大により0.31％まで低下しましたが、その後上昇して、先月には1％を超えて急上昇しています。 長期金利上昇の理由 急上昇している理由は、バイデン大統領が昨年の大統領選挙で勝利した後、今年1月のジョージア州の上院選決選投票で民主党が2議席獲得したことから、大統領、上下両院を民主党が占めるブルーウエーブが実現したことに起因します。 これにより、民主党主導で大型の追加経済対策が実…

アメリカ コロナで平均寿命1歳短く 第二次世界大戦以来の縮小幅

平均寿命 第二次世界大戦以来の縮小幅 日経電子版に、アメリカの平均寿命が2020年1月～6月において、前年に比べ1歳短くなったという記事が掲載されていました。 米疾病対策センター（CDC）が公表したもので、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い死者が増えたのが要因です。 2019年通年の78.8歳から1歳短くなったとのことです。 平均寿命が前年に比べ1歳以上短くなったのは、第二次世界大戦の影響で死者が増えた1943年以来77年ぶりだそうです。 大変なことですね。新型コロナウイルスによる平均寿命の縮小幅が、第二次世界大戦以来とは。 アメリカにとっては、コロナ禍は戦争と同じような状況なのかもしれません…

バイデン政権「最低賃金2倍に」

最低賃金2倍に引上げ 今日の日経新聞によると、「バイデン政権は連邦政府が定める労働者の最低賃金を時給7.25ドル（約760円）から2倍の15ドルへ引き上げる検討に入った」と報道されています。 アメリカは連邦法で最低賃金が現行7.25ドルと定められていますが、州法で各州が独自で最低賃金を定めている場合は、労働者には高い方の賃金が適用されます。 連邦法の最低賃金は12年間引き上げられていませんが、12年間で物価は2割近く上昇しており、低所得層の引上げ要望は強いみたいです。 最低賃金が2倍に増えるというのはすごいですね。労働者であれば誰でも喜ぶと思います。 共和党は反対 一方、共和党は「雇用を損なう…

金は資産を守る「保険」

2月16日のNY株式相場 2月16日のNY株式相場は、NYダウが64.35ドル高の3万1,522.75ドルと続伸し、史上最高値を更新しました。一方、ナスダック指数とS&P500は下落しました。 ・NYダウ 31,522.75(＋64.35) ・ナスダック指数 14,047.5(－47.97) ・S&P500 3,932.59(－2.24) 16日のNY市場は追加経済対策や新型コロナワクチン普及への期待からNYダウは上昇しました。一方、長期金利の上昇でハイテク株が軟調でナスダック指数とS&P500は下落しました。 金は有力な投資先? 金は長期的に上昇傾向となっており、最近、投資先として人気がある…

日経平均上昇の要因は？

日経平均の高い上昇率 昨日、日経平均が30年半ぶりで3万円を超すことになりました。日経平均の上昇率は1年前の2019年末から27.1％となり、アメリカや中国などの諸外国と比べても突出しています。 ちなみにNYダウの2019年末からの上昇率は10.2％となっています。なぜか日経平均の最近の伸び率は非常に高いですね。 日経平均上昇の要因は？ 今日の読売新聞はその要因の一つが「主要国の中央銀行の中で日銀が唯一実施している上場投資信託（ETF）の大量買い入れ」と書いています。日銀は昨年1年間で過去最大となる7.1兆円のETFを購入したとのことです。 ものすごく簡単に言えば、日銀は投資信託を通して日本株…

イオン、ワクチン接種会場290カ所提供

イオン、ワクチン接種会場290カ所提供 13日の日経新聞によると、イオンが新型コロナウイルスのワクチン接種会場として自社の商業施設を自治体向けに提供する方針と報道されています。 イオンは「イオンモール」や「イオンタウン」など全国290カ所に商業施設を運営しており、駐車場や電源施設などを含めて有償で貸し出すみたいです。 また、イオンは災害時に全国600の自治体と店舗施設を避難所にできる防災協定を結んでいるみたいです。 ショッピングセンターでワクチン接種できるのは朗報です。病院や体育館でワクチン接種するよりも雰囲気はかなりいいですね。 駐車スペースも多いので利便性もあります。イオンホールとか大きな…

退職金が減少しています

日本の退職金制度 退職金（退職給付）は、企業によって制度が異なりますが、一般的には退職時に一括で受け取る「退職一時金制度」と年金として受け取る「退職年金制度」があり、多くの企業はそのどちらか又は両方を支給してきました。 退職金制度は法定された制度ではありませんが、日本の場合は従来から終身雇用制度を基本としていましたので、多くの企業で退職金制度が設けられていました。 しかしながら、最近、日本においても転職が一般的となり、終身雇用が重要視されなくなっきたので、それに合わせて退職金制度の見直しや廃止を行う企業が増えてきています。 退職金が減少しています 厚生労働省では、「就労条件総合調査」という調査…

ワクチン到着しました。

2月12日のNY株式相場 2月12日のNY株式相場は、NYダウが27.7ドル高の3万1,458.4ドルと上昇しました。また、ナスダック指数とS&P500も上昇しました。 ・NYダウ 31,458.4(＋27.7) ・ナスダック指数 14,095.47(＋69.7) ・S&P500 3,934.83(＋18.45) 2月12日のNY株式相場は、バイデン政権の追加経済対策の成立期待やバイデン大統領が製薬大手のファイザーやモデルナと新型コロナワクチンの追加供給契約をして全国民の接種分を確保したと発表したことで上昇したようです。 3指数とも上昇し、終値の史上最高値を更新しました。 ワクチン到着しました…

2月暴落説は本当？

2月11日のNY株式相場 2月11日のNY株式相場は、NYダウが7.1ドル安の3万1,430.7ドルと小幅に下落しました。一方、ナスダック指数とS&P500は上昇し、終値の史上最高値を更新しました。 ・NYダウ 31,430.70(－7.1) ・ナスダック指数 14,025.77(＋53.24) ・S&P500 3,916.38(＋6.5) 2月10日のNY株式相場は、NYダウが取引時間中の史上最高値を更新したものの、利益確定売りが優勢となり、小幅下落しました。ナスダック指数とS&P500は半導体関連株が上昇し、終値の史上最高値を更新しています。 2月暴落説は本当？ 株価の世界では2月に暴落す…

テスラ下落？

2月10日のNY株式相場 2月10日のNY株式相場は、NYダウが61.97ドル高の3万1,437.8ドルと上昇し、終値の史上最高値を更新しました。一方、ナスダック指数とS&P500は下落しました。 ・NYダウ 31,437.80(＋61.97) ・ナスダック指数 13,972.53(－35.16) ・S&P500 3,909.88(－1.35) 2月10日のNY株式相場は、アメリカの中央銀行であるFRBのパウエル議長が講演で「アメリカ経済は力強い労働市場から依然程遠い。金融緩和政策を忍耐強く続けることが重要」との見解を示したことで堅調に推移し、NYダウは上昇したみたいです。 パウエル議長の発言…

世界の主要企業 コロナ前に回復？

2月9日のNY株式相場 2月9日のNY株式相場は、NYダウが9.93ドル安の3万1,375.83ドルと小幅に下落しました。S&P500も小幅に下落しましたが、ナスダックは小幅に上昇し史上最高値を更新しました。 ・NYダウ 31,375.83(－9.93) ・ナスダック指数 14,007.70(＋20.06) ・S&P500 3,911.23(－4.36) 2月9日のNY株式相場は、利益確定売りが優勢となってNYダウは小幅に下落しました。 ここ1週間ぐらい大きく上昇してきたので、一休みといったところでしょうか。一方、ナスダック指数は小幅ですが今日も上昇しています。今年に入ってもナスダック指数は強…

1.9兆ドルの経済対策で論争

2月8日のNY株式相場 2月8日のNY株式相場は、NYダウが237.52ドル高の3万1,385.76ドルと6日続伸し、史上最高値を更新しました。ナスダック指数とS&P500も続伸し、それぞれ史上最高値を更新しました。 ・NYダウ 31,385.76(＋237.52) ・ナスダック指数 13,987.64(＋131.35) ・S&P500 3,915.59(＋28.76) 2月8日のNY株式相場は、バイデン政権の1.9兆ドルの追加経済対策への期待感から上昇し、3指数とも史上最高値を更新しました。 特にNYダウは3週間ぶりに史上最高値を更新しました。2月8日の東京市場もバイデン政権の追加経済対策へ…

日本株を見直しました

2月8日の東京市場 2月8日の東京市場は609円31銭高の2万9,388円50銭と大幅に続伸しました。1990年8月以来30年半ぶりに2万9,000円を超えました。 アメリカの追加経済対策への期待から上昇したみたいです。 日経平均の大幅上昇が、アメリカの追加経済対策への期待が理由とはアメリカ経済の影響は大きいですね。 本家本元の今夜のNY市場は日経平均以上に上昇するのでしょうか。 日経平均はもうすぐ3万円というところまで来ました。今月中に3万円を超すという噂もあります。 ぜひこのまま上昇して、バブル崩壊前につけた終値の日経平均史上最高値（38,915円87銭）を更新して欲しいものです。 日本株…