境界確定測量とは？測量の費用相場や手順を説明します。

境界確定測量は、土地の境界をはっきりさせるために行われる測量の事で、住宅を売却する際に必要になるものです。しかし、実際に費用がいくらくらいかかるのか、どのような手順で行われるのか分からない人は多いでしょう。そこで今回は、境界確定測量とは？というテーマで、測量の費用相場や手順を詳しく解説していきたいと思います。 境界確定測量とは？ 境界確定測量とは、土地の正しい境界をはっきりさせ正確な面積を測るために行われる測量です。主に、土地を売却する際や境界標の復元・登記簿上の面積と実測面積が異なる場合などに行われます。測量した結果は境界確定測量図にまとめられ、土地の売買の際には確認できるようにします。 境界確定測量の費用相場 では次に、境界確定測量の費用相場について解説していきましょう。境界確定測量には、主に「官民立ち会いによる確定測量費用」と「官民査定省略の現況測量費用」の2種類があります。この2種類のうち、どちらの方法で行われるかによって費用が異なります。 まず、官民立ち会いありの確定測量では、おおよそ60万～80万円程度の費用が必要になります。官民立ち会いは、所有している土地に官有地である土地や道が接している場合に行われ、行政と土地の所有者が立ち会います。 官民立ち会い確定測量は、調査する規模が大きくある程度の時間の確保が必要になる事から、測量費用も高くなるケースが多いのです。一方官民立ち会いなしの確定測量費用は、おおよそ35万～45万円程度となっています。 官民立ち会いなしは、隣接する土地が行政のものではなく個人所有の土地の時に行われ、隣地が民有地の場合は行政の立ち会いは必要ありません。このような場合は、隣地所有者の立ち会いだけで調査を行う事が出来るので、費用も官民立ち会いありの確定測量に比べると少なくなります。 境界確定測量の手順 それでは次に、境界確定測量の手順について解説していきたいと思います。 土地家屋調査士に依頼する まず最初は、土地家屋調査士に依頼をします。登記を伴う測量を行う場合は、必ず土地家屋調査士に依頼する必要があります。依頼する際は、固定資産税納税通知書に記載されている土地の地番を伝え、土地の地番が記載された委任状に記名捺印して正式に依頼します。

権利証を無くした場合の不動産の売却方法と注意点を説明します。

権利証は、不動産を売却する時などに必要になる大切な書類ですが、普段はあまり必要になる機会がないのでいざ自宅を売却しようとした時に権利証がなくて慌ててしまうというケースがあるようです。もしも、権利証をなくしてしまった場合、不動産を売却する事は可能なのか？心配ですよね。 そこで今回は、権利証をなくした場合の不動産の売却方法と注意点というテーマで、詳しく解説していきたいと思います。 権利証とは？ それではまず、そもそも権利証とはどのようなものを指すのかを解説していきましょう。権利証は、自宅の所有権が誰にあるのかを証明するための書類で、「登記済証」や「登記識別情報」などを指します。 「登記済証」とは、不動産に権利が登記された際に渡される冊子の事で、不動産を取得した人が所有者として記載されているものです。「登記識別情報」とは、不動産の所有者に通知される12桁の英数字の事を指し、現在は「登記済証」は廃止され権利証は全て「登記識別情報」に切り替えられています。 登記識別情報は、登記済証とは異なり1枚の書類に重要な情報が全て記載されており、普段は番号の部分が見えなくなっていますが必要な時に記載部分の封をはがして確認する形で使用します。権利証は、主に不動産の譲渡、不動産の売却、新規で抵当権を設定する時などに必要になります。 権利証は再発行できる？ では次に、権利証は再発行できるのか？という部分について見ていきましょう。結論から言うと、権利証は再発行できません。「登記済証」や「登記識別情報」どちらも、なくしてしまった場合は再発行ができないのでしっかりと保管しておく必要があります。 権利証をなくした場合の不動産売却方法 では次に、権利証をなくした場合の不動産売却方法について解説していきたいと思います。権利証は、非常に大切な書類ですが、万が一紛失してしまってもここでご紹介する方法で不動産を売却する事は可能です。そのため、もし権利証をなくしてしまった場合に不動産を売却する時は、下記の方法で手続きを行いましょう。 公証人に本人確認をしてもらう まず1つ目は、公証人に本人確認をしてもらうという方法です。公証人による本人確認書類の作成は、比較的費用が安いのが特徴で認証手数料は3

不動産売却における抵当権抹消登記の方法や費用を説明します。

不動産を売却する際には、抵当権を抹消する必要があります。しかし、不動産売却は人生の中でそう何度もあるものではないため、抵当権抹消登記をどのように行ったら良いのか分からないという人もいるでしょう。 そこで今回は、不動産売却における抵当権抹消登記の方法や費用などについて詳しく解説していきたいと思います。これから、不動産売却を検討している人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。 不動産売却における抵当権抹消登記とは？ それではまず、そもそも不動産売却における抵当権抹消登記とはどのようなものなのか？という部分から解説していきましょう。まず抵当権についてですが、抵当権は不動産を購入した際に住宅ローンを利用しますが、住宅ローンの返済が滞った場合の担保として不動産に対して設定されるものです。 万が一、住宅ローンの返済が滞った時には、金融機関がその不動産を差し押さえて競売にかける事が出来る権利の事を指します。そして抵当権抹消登記とは、その設定された抵当権を抹消するために必要な登記で、住宅ローンを完済したタイミングや不動産を売却する際に行います。 抵当権抹消登記の方法 では次に、抵当権抹消登記の方法について解説していきましょう。ここでは、自分で抵当権抹消登記を行う場合と、司法書士に抵当権抹消登記を依頼する場合の2つのパターンに分けて説明していきます。 自分で抵当権抹消登記を行う場合 まずは、自分で抵当権抹消登記を行う場合の方法です。最初に、抵当権抹消登記を行うための書類が金融機関から届きます。次に、法務局のホームページから抵当権抹消登記の申請書をダウンロードして、必要事項を記入します。全ての書類の記入が終わったら、対象となる不動産を管轄する法務局に書類を提出します。 抵当権抹消登記が完了すると、法務局から完了通知書が届き受領すれば完了です。もしも、登記した時の住所と変わっている場合は、住所変更登記が必要になるので、登記上の住所から現在の住所に移転した経緯が記録されている書類(住民票など)が必要です。 司法書士に抵当権抹消登記を依頼する場合

不動産投資で早期退職はできる？FIREを実現する方法を説明します。

「2,000万円問題」や新型コロナウイルスの影響で働き方が多様化している中で、不動産投資で早期退職し穏やかな老後を過ごしたいと考える人が増えてきています。 そのため、経済的に自立した理想的な暮らしが実現出来る「FIRE」への関心が非常に高まっているのです。そこで今回は、不動産投資で早期退職はできる？というテーマで、FIREを実現する方法を詳しく解説していきたいと思います。 FIREとは？ それではまず、FIREとはどのようなものなのか？という部分から見ていきましょう。FIREとは、「Financial Independence,Retire Early」の略で、経済的自立により早期退職する事を指します。 不動産投資などで、仕事をしなくても生活が成り立つ貯蓄を確保している状態の事を指しており、2014年頃にアメリカでムーブメントが起きて以降日本でも徐々にこの考え方が浸透してきています。 FIREを実現するには不動産投資がおすすめ FIREを実現するためには、「4%ルール」という運用益の利率に関するルールがあるのですが、資産を切り崩さずに生活費をまかなう事が出来るように、運用する資産の基準目安額を4%として運用を続けることが、安定的なFIREの実現には欠かせない要素となっています。 具体的な金額としては、年間支出の25倍の資産があれば、早期退職後も十分な生活を送る事が出来るとされています。そのような中で、不動産投資は株式投資などと異なり、経済の変動や社会情勢などの影響を受けにくいという特徴があり、長期的に安定した収入は得られる事からFIREの実現に非常におすすめと言われているのです。 FIREを実現する方法 それでは実際に、FIREを実現する方法をご紹介していきたいと思います。 サポート体制が整った不動産会社を選ぶ まず1つ目は、サポート体制が整った不動産会社を選ぶという事です。不動産投資でFIREを実現するためには、投資期間が長くなり不動産会社との付き合いも長期的なものになります。