成年後見 知的障害 建設業許可 飲食店 補助金 助成金 各種許認可申請 行政書士平松智実法務事務所 立川 羽村 福生 あきる野 昭島 青梅 八王子
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。建設業許可を取得するための要件として取締役としての経験が5年以上の取締役が社内にいること（経営業務の管理責任者の要件）というものがあります。そのため会社設立後、5年間建設業のを営んでこの要件を満たしたのちに建設業許可を取得するという流れが一般的かと思います。建設業許可の手引きを見ても新規設立の会社での許可取得は例外的な扱いとして記載されています。しかし、新規設立の会社だからといって許可が取れない訳ではありません。要するに許可の要件をいたしていればよいということです。ただ、申請書類の中には、設立後数年経過している法人であれば作成すること、用意することができるが、新規設立の会社ではできないというものもあります。作成できないから許可が下りないとい...新規設立の会社で建設業許可！
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。許可申請や会社設立、相続手続きなどの際に公的な機関の発行する証明書を添付しなければならないことが多々あります。今年は新型コロナウィルスの感染拡大に関連した給付金等が多くあったことで、役所で証明書を取得するという機会が例年になく多かったのではないでしょうか。今回は添付が求められることの多い証明書類についてお話していきたいと思います。・住民票主な記載事項は、住所や本籍地、生年月日などで住所地の役所で取得します。証明書類の中には本籍地がわからないと取得できないものがあり、住民票自体は必要なくても本籍地の確認のために取得することもあるなど、目にすることの多い証明書です。以前は建設業許可申請の際に経営業務の管理責任者及び専任技術者の住民票の添付が必要...許可申請などの手続きで必要になる証明書の取得
営業時間短縮要請が始まります！営業時間を短縮しなくても給付金がもらえる？
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。新型コロナウィルスの感染拡大より感染者が増加する中、東京都は今日から酒類を提供する飲食店、カラオケ店に対して営業時間の短縮が要請され、要請に全面的に協力した事業者には協力金として一律40万円が支給されることになっています。東京都の発表は以下の通りです。「新型コロナウイルス感染拡大防止のため、営業時間の短縮要請が行われることに伴い、要請に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、下記のとおり協力金を支給いたします。1支給額一事業者当たり、一律40万円2主な対象要件・東京都の営業時間短縮要請を受けた、特別区及び多摩地域の各市町村の酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店を運営する中小企業、個人事業主等・夜22時00分から翌朝5時00分までの...営業時間短縮要請が始まります！営業時間を短縮しなくても給付金がもらえる？
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。新型コロナウィルスの感染拡大が再び広がりを見せ不安を感じている方も多いかと思います。今年はコロナ関連の給付金、補助金等が多く創設されすでに締め切られているものもありますが、今からでもまだギリギリ間に合うものもあります。今回は今からでも申請することができるコロナ関連の補助金、給付金等についてご案内していきます。※国が実施しているものと東京都が実施しているもの①持続化給付金何かと話題になっている持続化給付金ですが、今年の5月から12月の売上が前年同月と比べて半減しているまたは3か月連続で30％減少している事業者が対象です。締め切りは令和3年1月15日ですので、12月の売上で申請する方は遅れないようご注意ください。②家賃支援給付金（国）売上が減少...今からでもまだ間に合う！コロナ関連の補助金、給付金一覧
新型コロナウィルスの感染拡大防止のための営業時間短縮に協力金が支給されます
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、東京都は感染拡大を防止するために営業時間短縮要請を行い、全面的に協力した事業者に対して一律40万円の協力金が支給されます。対象となるのは東京都の営業時間短縮要請を受けた、特別区及び多摩地域の各市町村の酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店を運営する中小企業、個人事業主で、夜22時から翌朝5時までの営業を行っていた事業者が朝5時から夜22時までに営業時間を短縮した場合です。そもそも夜間に営業を行っていない事業者や酒類の提供のない事業者、カラオケ店ではない事業者は対象外となります。現時点で上記に加えガイドラインを遵守し「感染防止徹底宣言ステッカー（虹色のステッカー）」を掲示していることが必要となっています。それ...新型コロナウィルスの感染拡大防止のための営業時間短縮に協力金が支給されます
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。倉庫業という言葉を聞いたことがあるでしょうか。倉庫で物を預かる営業のことを言いますがあまり馴染みがないかもしれません。道路沿いなどに真四角のコンテナなどが置いてある、あれも倉庫業の一種です。ただ物を預かって倉庫に置いておくだけと思うかもしれませんが、倉庫で物を預かる営業をするためには登録が必要になります。倉庫業とは何を指すかということが倉庫業法という法律に定められています。「倉庫業法第2条2項：この法律で「倉庫業」とは、寄託を受けた物品の倉庫における保管（中略）を行う営業をいう。」寄託というのは簡単に言えばある物を保管するために預かるといった意味合いです。誰かから預かってくださいと言われて預かった物を保管しておく営業のことを倉庫業と言います...物を預かるために必要？倉庫業の登録とは？
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。令和2年4月1日に改正健康増進法及び受動喫煙防止条例が施行され多くの施設の屋内での喫煙が原則禁止となりました。屋内で喫煙できるようにするもっともわかりやすい方法は喫煙室を設置することです。喫煙室と簡単に言いましたが、厳密な基準がありそれを満たしたものでなければならないため、ある程度の設備投資が必要になります。さらに、喫煙室はあくまでも屋内の一部しか認められないため、屋内どこでもたばこが吸えるようにはなりません。屋内のどこでもたばこを吸えるようにするためには、小規模な店舗の特例を受けるかたばこの販売許可を取得するかのどちらかになります。小規模店舗の特例は令和2年4月1日時点ですでに開店している店舗が対象となるため、これから開店をする店舗であれ...マージャン店でもたばこの販売許可で喫煙できるようになる？
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。新型コロナウィルスの感染拡大により事業者の家賃を支援する制度「家賃支援給付金」が創設されました。この家賃支援給付金には国からの給付と東京都からの給付があります。給付の条件を満たしていても、申請しなければもらえませんのでご注意ください。今回は国からの家賃支援給付金に隠れて忘れられがちな東京都の家賃支援給付金のオンライン申請の必要書類と申請手順について解説していきます。⓪“国の”家賃支援給付金の支給決定通知東京都の家賃支援給付金に申請する前段階として、まず“国の”家賃支援給付金の支給決定を受けている必要があります。給付金が振り込まれてから1から2週間ほどで支給決定通知（はがき）が送られてくるので届くまで待ってください。①必要な書類東京都の家賃支...東京都家賃支援給付金のオンライン申請の手順を解説します！
改正健康増進法及び受動喫煙防止条例の施行を受けて・・・飲食店等での喫煙対策4選
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。改正健康増進法及び受動喫煙防止条例が令和2年4月1日に全面的に施行されました。これにより飲食店等では今までのように喫煙することができなくなり、喫煙をするためには何かしらの対策が必要になります。今回はたばこを吸えるようにするための対策として主なものを4つご紹介いたします。①店舗の外に喫煙所を設置する改正健康増進法及び受動喫煙防止条例は飲食店等の屋内が規制の対象となっています。そのため、お店の外に喫煙所を設けてそこで喫煙をする分には問題がありません。ただ注意しなければならないのは、これらの法令は受動喫煙を防止することを目的としている点です。つまり、屋外であってもたばこを吸わない人も通らなければならない場所の喫煙所は違法です。②店内に喫煙室を設け...改正健康増進法及び受動喫煙防止条例の施行を受けて・・・飲食店等での喫煙対策4選
管轄の運輸支局（自動車検査登録事務所）以外の名称のナンバーに・・・「ご当地ナンバー」とは？
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。自動車のご当地ナンバーをご存じでしょうか？ご当地ナンバーという名前は聞いたことはあっても何を指すのか、どのようなルールで交付されるのかをご存じない方も少なくないと思います。今回はご当地ナンバーとは何かなどの基礎知識から注意点までを解説していきたいと思います。そもそも車のナンバープレートの地域名表示は管轄の運輸支局や自動車検査登録事務所と同じになります。例えば立川市であれば管轄は「多摩」自動車検査登録事務所なのでナンバーの地域名表示は「多摩」になります。東京都の運輸支局や自動車検査登録事務所は品川、練馬、足立、多摩、八王子の5か所なのでナンバーの地域名表示はこの5つのうちのどれかになるのが原則です。しかし、この例外としてご当地ナンバーが設定さ...管轄の運輸支局（自動車検査登録事務所）以外の名称のナンバーに・・・「ご当地ナンバー」とは？
自動車の所有に必要な「車庫証明」 車庫証明の取り方と注意点！
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。自動車を新しく買ったりもらったりするときに必要になるのが「車庫証明」です。車庫証明がないと名義変更をすることができません。今回は車庫証明を取得するために必要なものと申請先、注意点についてお話していきたいと思います。そもそも車庫証明が必要となる自動車は登録自動車で軽自動車は含まれません。四輪の車はすべて「自動車」という認識のある方も少なくないと思いますが、軽自動車に車庫証明は必要ありませんのでご注意ください。最近はオリンピックナンバーが普及し軽自動車でも白いナンバーの車が増え、見分けづらくなっていますが、後ろのナンバープレートに封印（ナンバーを留めるボルトにかぶせてある金具）があるのが登録自動車ですので、そこで見分けるのが最も確実な方法です。...自動車の所有に必要な「車庫証明」車庫証明の取り方と注意点！
建設業許可とセットでの取得の多い「産業廃棄物収集運搬業許可」 許可要件は？
おはようございます。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。建設業許可の取得を依頼される際にセットで依頼を受けることの多いのが産業廃棄物収集運搬業許可です。その名の通り、産業廃棄物を収集して中間処理施設へ運搬するために必要となるものです。今回は産業廃棄物収集運搬業許可の許可要件についてお話していきます。産業廃棄物収集運搬業の許可要件は以下の5つです。①技術的能力廃棄物処理法に基づき、産業廃棄物または特別管理産業廃棄物処理業の許可を新たに受けようとする方などが、産業廃棄物の適正な処理を行うために必要な専門的知識と技能を修得することを目的とした講習を受講し修了していること（＝修了証が申請に必要）②財政能力しっかりとした財政基盤があることが求められます。具体的には債務超過がないか、利益が計上されて...建設業許可とセットでの取得の多い「産業廃棄物収集運搬業許可」許可要件は？
成年後見人は直接的な支援ができません・・・どのような方法が？
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。成年後見制度とは知的障害や認知症などにより判断能力が欠如または低下している方に代わって契約や預貯金の管理等をする後見人等（後見人、保佐人、補助人）を家庭裁判所が選任する制度です。後見人等の仕事は「財産管理」と「身上保護（監護）」の2つです。財産管理は預貯金や所有している不動産の管理などのことで、字の通りなのでわかりやすいのですが、「身上保護」の方は主に福祉サービスの契約や必要なものを購入するといったことが該当するので、文字から受ける印象とは内容がやや異なるかもしれません。そもそも後見人等は直接的な身体介護などは仕事に含まれません。例えば買い物に付き添う、部屋の掃除をする、料理を作るなどは後見人等の業務外となっています。では、このような支援や...成年後見人は直接的な支援ができません・・・どのような方法が？
建設業許可は信頼の証！施工金額だけではない建設業許可のメリットとは？
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。建設業許可を取得することのもっとも大きくわかりやすいメリットは施工金額が500万円以上の工事を請け負うことができる点です。許可がなくても工事を請け負うことはできますが500万円未満の工事に限られてしまうので、500万円以上の工事を請け負うことになりそうになってきたタイミングで許可の取得を検討される方がすくなくありません。確かに工事の請負金額に制限がなくなるという点はメリットではありますが、それ以外にも建設業許可を持っているということで対外的な信頼を得ることができるというのも同じくらい大きなメリットではないでしょうか。建設業許可を取得するには厳しい要件がありますが、裏返せばそれだけ会社の体制がしっかりしていることの証明でもあります。建設業許可...建設業許可は信頼の証！施工金額だけではない建設業許可のメリットとは？
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。令和2年4月1日に改正健康増進法及び受動喫煙防止条例が施行され飲食店内での喫煙が原則禁止されたことにより俄然注目を集めているのがたばこの販売許可です。バー、スナック、ホストクラブ、キャバクラ、ガールズバーなどに有効な対策なのですが、たばこの販売許可があることで店内での喫煙ができるようになります。（たばこの販売許可以外にも条件があります。）たばこの販売許可にはたばこの小売販売許可とたばこの出張販売許可に2種類がありますが、どちらでも店内でたばこを吸えるようにするという目的のためであれば効果は同じです。店内で喫煙できるようにしたい飲食店で販売許可を持ってたばこを販売することが店内で喫煙できるようにするための条件の1つですが、このたばこの販売許可...店舗を移転してもたばこの販売許可は継続できる？
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。令和2年4月1日に改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例が全面施行され、飲食店内での喫煙が原則禁止となりました。食事を目的とするお店で滞在時間がそれほど長くないと思われるので、外に喫煙所を設けて喫煙する際は移動してもらうなどの対応で済むかもしれません。しかしバーやスナック、ホストクラブ、キャバクラ、ガールズバーなどの場合はたばこを吸うたびに外に出るというのはあまり現実的ではないのではないでしょうか。このような業態の需要にぴったり合う対策がたばこの販売許可を取得するというものです。昨年末頃から注目を集めていましたが、改正健康増進法と東京都受動喫煙防止条が施行され、飲食店内での喫煙ができなくなるタイミングと新型コロナウィルスの感染拡大のタイミ...申請から許可までは約4か月！？たばこの出張販売許可
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。新型コロナウィルスの感染拡大の影響で様々な給付金、補助金が創設されたり例年公募されている補助金に改めて注目されたりすることで、今年初めて給付金や補助金の制度を利用したという方が少なくないのではないでしょうか。補助金や給付金を申請する際にあまり気にされない方もいらっしゃいますが、提出する書類に記載される「日付」はかなり重要です。申請書自体の締め切り日に間に合っているかということではなく、添付する領収書等の証明書類の日付を確認されるというケースが多くあります。例えば家賃支援給付では、家賃支払いの証明書（通帳の該当箇所の写しや領収書等）は申請日から1か月以内に支払ったものと申請日より3か月以内に支払ったものが2つ必要です。家賃を振り込んだ日や領収...意外と重要な「日付」！補助金・給付金の申請について
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。誰かが亡くなったときにその人の財産が特定の人に引き継がれるのが相続です。亡くなった人のことを相続される人ということで被相続人、相続する人を相続人と言います。相続人は民法で定められており、配偶者及び子、子がいなければ親、親もいなければ兄弟姉妹が相続人です。子どもが相続人になるということは多くの方がご存知だと思いますが、どこまでが相続人となる子なのか、つまり連れ子は相続人になるのかという質問をたまにされます。再婚していて再婚相手と前の配偶者との間に子がいるというケースで自分が亡くなったときに相手の連れ子に財産をあげたいというケースでのご相談と、連れ子には財産をあげたくないというケースでのご相談の両方があります。相手の連れ子に財産をあげたくないの...再婚した配偶者の子（いわゆる連れ子）にも相続権がある？
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。建設業許可を新規で取得した後、様々な手続きが必要です。必ずしなければならない手続きとして許可の更新と決算報告があります。建設業許可を取得した後5年で許可期限が満了し、更新の申請をしなければもちろん許可は失効してしまい再度、新規で取得し直す必要があり、手間も費用も余計にかかることになります。建設業許可を更新するためには許可満了の日の2か月前から30日前までに申請しなければなりません。許可満了日までにすれば良いわけではないので気を付けてください。また、手数料として5万円を申請時に納めます。郵送での受け付けはしてもらえず、かならず窓口で申請することになります。建設業許可の更新に必要な書類は新規申請に比べると格段に少なくて済みます。経営業務の管理責...建設業許可を取った後の手続き
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。昨日、私が所属している公益社団法人成年後見支援センターヒルフェの実施する研修に参加しました。知的障害のある方の意思決定支援についてというテーマでしたが、意思決定支援はとても重要であるのはもちろんですが、その難しさを改めて痛感しました。意思決定支援は自ら意思表示をすることが困難な方の意思をどう理解するか、どのように意思をくみ取るかということがポイントとなります。その際の判断材料として例えば表情であったり過去の成育歴などがありますが、成年後見制度の対象となる知的障害のある方と認知症の高齢者の方では勝手が少し異なります。高齢者の方に比べ知的障害のある方の方が判断材料となる情報が格段に少ないと言えます。知的障害のある方は生まれつき障害があり、自分の...成年後見人の意思決定支援の重要さと難しさ
おはようございます。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。令和2年4月1日に改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例に代表される各自治体での条例が全面的に施行されたことにより注目を集めている許可、それがたばこの販売許可です。原則飲食店内での喫煙が禁止とされるところ、たばこの販売許可があること、その他一定の要件を満たすことで、規制が緩くなることがその理由です。東京都以外の道府県では4月1日時点で開店している小規模な店舗（客席面積が100㎡以下及び資本金5000万円以下または個人事業主）であれば届出をすることで、経過措置として今までとほぼ同じように店内での喫煙ができますが、東京都はさらに「従業員がいないこと」も求められるためこの経過措置は使いづらいと言えます。そこで、東京都の飲食店や東京都以外...たばこの販売許可なら平松智実法務事務所へ！
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。新型コロナウィルスの感染拡大の影響により様々な給付金や補助金等が創設されましたがその中でも使いやすいのが家賃支援給付金です。国の家賃支援給付金の他、東京都のもの、その他の市区町村など特定の自治体だけの家賃支援もあります。国の家賃支援給付金の申請をして支給決定通知が届いたら、それを添付書類として東京都の家賃声援給付金を申請することができるので、忘れないようにしてください。正直、国の家賃支援給付金に比べると少額ですがもらえるものはもらっておきましょう。給付額の算定についてですが、まず都内にある賃貸している物件の賃料として月々支払いをしている家賃（複数ある場合はその合算）を確認します。これを基準額と呼びます。基準額のうち75万円以下（個人事業主は...「国」の次は「都」もお忘れなく！家賃支援給付金！
今日は行政書士試験！行政書士試験と実務について改めて考えさせられました
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。本日、11月8日は行政書士の国家試験の日です。毎年11月の第二日曜日に実施され、今年は新型コロナウィルスの感染拡大の影響があったものの通常通りの日程で行われました。受験されたかはお疲れさまでした。今年の行政書士試験の申込者数は全国で5万4847人と過去最多を記録したとのことです。独立開業が可能な国家資格であることや、初学者でも短期間の勉強で合格出来るという理由で割と人気があるようで毎年コンスタントに5万人程度の申し込みがあり、その内の約10％が合格します。資格予備校や通信講座などでも「独立開業が狙える資格」などと書かれているのをよく見ますが、注意しておかなければならないのは、独立開業をして収入を得ようと思ったときに行政書士試験のために勉強し...今日は行政書士試験！行政書士試験と実務について改めて考えさせられました
行政書士の使い方？どのような場面で役に立つか、頭の片隅に置いておいてください！
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。初めてお会いした方にお会いして行政書士をしていることを伝えると「何をする人なの？」と聞かれることが本当に多くあります。行政書士という名前はなんとなく聞いたことはあっても、何をする人なのかということについてに認知度がとても低いと痛感しています。理由の一つとして考えられるのは、行政書士の業務の幅がとても広いことです。行政書士の業務は公的な機関に提出する書類で他の資格でしかできないものを除いた全てのものと定められています。具体的には法務局に出す書類は司法書士、厚生労働省などに出す書類は社会保険労務士、それ以外の公的な書類が行政書士というイメージです。そのため、行政書士と言えばこれという業務がわかりづらいというやや特殊な事情があります。このような公...行政書士の使い方？どのような場面で役に立つか、頭の片隅に置いておいてください！
産業廃棄物処理に必要なマニュフェストとは？申請書にも記載をします！
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。私たち行政書士が依頼を受けることの多い許認可業務の一つに産業廃棄物の処理や処分に関する許可申請があります。産業廃棄物に関わる営業をメインで行う事業者様はもちろん、建設業者様で建設業の許可と併せて取得をすることもあるためとてもポピュラーな業務です。産業廃棄物の処理や処分に際しては「マニュフェスト」と呼ばれるものがあります。今回はこのマニュフェストについてお話していきます。マニュフェストとは産業廃棄物の委託処理における排出事業者責任の明確化と、不法投棄の未然防止を目的として実施されており、産業廃棄物が適正に処理されていることを把握するために必要なものです。マニュフェストには紙のマニュフェストと電子マニュフェストがあります。イメージがしやすい紙の...産業廃棄物処理に必要なマニュフェストとは？申請書にも記載をします！
食品の移動販売をするには許可が必要？それ以外の方法もあります！
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。厨房設備を設置した車両で移動販売する営業をするためには許可が必要なのですが、移動することを前提としているのでどこに許可を申請するのかが疑問に思う方がいらっしゃるのではないでしょうか。店舗を構えた飲食店でも移動販売車であっても販売する食品によって飲食店営業許可、喫茶店営業許可、菓子製造業許可などが必要になります。店舗がある場合はその所在地を管轄する保健所で申請するだけで問題ありませんが移動販売車での営業の場合は1つの保健所への申請だけでは足りないことがあります。というのも、移動販売車での営業許可は営業をする地域を管轄する保健所に申請をしなければならないからです。つまり、東京で許可を取得しても隣の埼玉県で営業することはできません。埼玉県の保健所...食品の移動販売をするには許可が必要？それ以外の方法もあります！
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。新型コロナウィルスの感染拡大の影響によりいわゆる新しい生活様式が浸透しつつあります。そんな中、テイクアウトや宅配の需要が急増し、東京都は新しくこのような形態の事業を始める事業者を対象とした補助金を創設しました。締め切りが12月28日までと迫っていますが、今からでも十分に活用することができます。この補助金の良いところは、令和2年4月1日以降であればすでに支出した経費も対象になるという点です。今回は対象となる経費について具体的にお話していきます。（※業態転換支援事業の募集要綱を参照しています。）①チラシ等印刷物の制作委託費テイクアウトや宅配、移動販売を実施する内容等が記載されたチラシ・ポスター等（紙媒体）の制作を外部に委託する経費（印刷費、レイ...「業態転換支援事業」の対象経費を具体的に解説します！
締め切りが1回追加！「業態転換支援事業」最終締め切りは12月28日必着
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。新型コロナウィルスの感染拡大の影響により様々な給付金、支援金、補助金、助成金等が創設されました。テイクアウトや宅配事業を新たに始める事業者を対象とした「業態転換支援事業」も今年初めて公募されたものの一つです。この「業態転換支援事業」の最終締め切りは11月25日の予定でしたが、締め切りが1回追加され最終締め切りが12月28日となりました。まだ十分、間に合うので申請を検討されてはいかがでしょうか。・業態転換支援事業とは？新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成。・助成対象経費チラシ等印刷物の制作委託費PRする...締め切りが1回追加！「業態転換支援事業」最終締め切りは12月28日必着
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。新型コロナウィルスの感染拡大の影響により様々な支援金、給付金、補助金などが創設されています。特に支援金や給付金と呼ばれるものは補助金などと違い新たに支出をする必要がないため、利用した方、これから利用を検討されている方も多いのではないでしょうか。国の施策として、売上が昨年同月比で50％減少または30％減少の月が3か月連続した事業者に対して家賃の2/3を支援する家賃支援給付金や家賃支援給付金の不足分を補うという趣旨の東京都家賃支援給付金などがあります。これらは賃貸物件についての給付金であるため、自己所有の物件で事業を営んでいる方は該当しません。国と都ではこれらの給付金しかありませんが、自治体によっては自己所有の物件に対する支援策があるケースもあ...賃貸だけじゃない！自己所有物件にも支援金があります！
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。建設工事を請け負うにあたり500万円未満の工事であれば原則として建設業の許可は必要ありません。しかし、解体工事を請け負うためには金額の大小に関わらず、建設業許可の建築一式工事、土木一式工事、解体工事持っているか解体工事業登録をしていなければなりません。どのようなものが許可または登録の必要な解体工事に該当するかは以下の通りです。・建築物の全部解体⇒建築物の全部についてその機能を失わせるため・建築物の一部解体⇒建築物の一部についてその機能を失わせるため・屋根版の全部交換⇒屋根版は構造耐力上主要な部分に当たるため、その交換は解体工事＋新築工事となる※『建設リサイクル法の解説』よりこのような工事を請け負う際には建設業の解体工事業許可または解体工事業...解体工事業登録が必要となる工事にはどのようなものがある？
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