【❷高齢者住宅・施設】1970年代「軽費老人ホームの分化」（歴史的変遷） vol.717

1．1970年代（歴史的変遷）1⃣軽費老人ホームの分化。高齢化率が7％を超え、「高齢化社会」と呼ばれる時代に入った1970年代は、福祉施設において「住まい」の視点が芽生え始めた時期でもあります。1963年に創設された「軽費老人ホーム」は、給食がある施設的なタイプなものでしたが、1971年度（昭和46年）に、

【❶高齢者住宅・施設の整備】1960年代「老人福祉法」の制定（歴史的変遷）vol.716

1．高齢者住宅・施設の整備の変遷。高齢者住宅・施設は、高齢は人口の急増や家族形態の変化といった社会構造の変容を背景に、その数を増やしてきました。 高齢者の、年齢や身体条件、経済状況、家族構成、医療や介護サービスの必要性など、様々な軸によって分類され、幾度も機能分化を続けてきました。医療・保健・福祉行政（厚生労働省

【②高齢者住宅・施設の体系】厚生労働省・国土交通省が所管する種類と概要 vol.715

1．高齢者住宅・施設の体系。現在、わが国には多種多様な高齢者住宅・施設があり、長い時間をかけて国の福祉政策・住宅政策の中で制度化されてきました。 これらの高齢者住宅・施設は、厚生労働省の医療・保健・福祉政策に基づき制度化されたものと、国土交通主の住宅施策に基づき制度化されたものに大別されます。

【①高齢者住宅・施設の体系】3つの定義とは？ vol.714

1．高齢者住宅・施設の体系。かつての「住宅すごろく」では、ライスステージの変化に伴う住宅取得を、［下宿（振出し）→木造賃貸アパート→公団公社住宅→分譲マンション→庭付き戸建て住宅（上がり）］と考えるのが一般的でした。 しかし、少子高齢化の進展、家族形態や個人の価値観の多様化

【福祉施設の地域化・分散化】サテライト型特養とは？ vol.713

1．福祉施設の地域化・分散化. 福祉の居住施設は、大集団による大規模施設になると住居とはかけ離れた、地域から浮いた存在となりやすいことがあります。そこで、施設が地域に溶け込むための手段として、小規模単位に分散して地域に散在させることが考えらえます。実際に、中核となる施設のサテライトとしての小規模な拠点が

【認知症高齢者グループホーム】グループリビングの形態と意義について vol.712

1．認知症高齢者グループホーム。これまでの流れを変える契機として注目されるのが、「認知症高齢者グループホーム」（認知症高齢者だけの住むグループリビングの住居形態）です。施設が住宅化する動向と、住宅がケアサービスを一体化する動向との、両者が一致するところの帰結として、施設でも住宅でもない、このような居住の在り方が

【高齢者のための施設の歴史】近年の施設・ユニットケア「新型特養」の傾向 vol.711

1．高齢者福祉施設の源流。高齢者のための専用施設の歴史は、それほど古いものではありません。社会施設が発生する以前には、居住の場としての施設空間としては、一般の住居しか存在していませんでした。1⃣救貧施設→救護法→養老院。その一般の住居から、自力で住宅を構えられない経済的な貧困階層だけが区別され

【高齢者・障害者の住宅におけるケアサービスの付加】公的な住宅の制度とは？ vol.710

1．一般的集合住宅におけるケアサービスの付加。未だに多くの高齢者が感じ不安は、将来、介護が必要となった時の日常的な身の回りの介助を十分受けられるか、という点にあります。そのような状態になっても、高齢者の多くは、今住んでいるところと同じ住宅にずっと住み続けていたいと思っています。それは、戸建て住宅においても、

【高齢期のための福祉住環境整備】ハウスアダプテーションとは？？ vol.709

1．高齢期のための直接的な福祉住環境整備1⃣日本の高齢者住宅施策の初期の動向：高齢者向け住宅の整備については、長い間、日本では各種の政策が講じられてきました。初期のころは、主として「（一般の家族に加えて）高齢者も住むことが出来る」という物理的環境を整備確保することとして、住宅の建設供給が成されてきました。 公共住宅

【②個人情報保護法】個人情報に対する過剰反応 vol.708

1．福祉コミュニティづくりにおける個人情報の保護と活用1⃣個人情報以外の守秘義務 ：「個人情報保護法」以外に、例えば「社会福祉士及び介護福祉士法」では、社会福祉士及び介護福祉士に守秘義務を課しており、「刑法」（第134条）では、医師や薬剤師などが正当な理由なく業務上知り得た秘密を漏らした場合の罪を規定しています。

【①個人情報保護法】個人情報保護法よりも優先される法律とは？ vol.707

1．個人情報保護法1⃣個人情報保護法の概要と取扱事業者の責務。「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」は、個人情報をデータベース化した名簿業者などが、本人の同意を得ずに第三者と個人情報を売買し、それによって個人のプライバシーが侵害されたり、執拗な販売勧誘などをされたりすることを防ぐために2003年（平成15年

【認知症高齢者に対する支援とコミュニティ】今後の広がりが期待される2つの取り組みとは？ vol.706

1．認知症高齢者に対する支援とコミュニティ。国は、今後一層の増加が見込まれる認知症高齢者にかかわる施策を総合的に推進するために、2015年（平成27年）1月に「認知症の人の意志が尊重され、出来る限り住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続けることが出来る社会の実現を目指す」ことを目的として『認知症施策推進総合戦略

【❷権利擁護・地域の人々によるインフォーマルな関り】近隣住民の関わりの必要性 （互助） vol.705

1．判断能力が不十分な人の権利擁護。安心・安全な在宅生活を実現するためには、「食事」「入浴」「排泄」などの生活行為の支援だけでなく、判断能力が不十分な人の財産侵害などから守る支援策を整備する必要があります。その場合、昨日まとめた「公的な制度による支援」と、今回まとめる「地域の人々によるインフォーマルな関り」

【❶権利擁護・公的な制度】成年後見制度の3段階（類型）と保護者に与えられる権限 vol.704

1．判断能力が不十分な人の権利擁護 （公的な制度）。2005年（平成17年）5月、埼玉県富士見市で高齢の認知症の姉妹が過去数年間にわたって複数の悪質な住宅リフォーム業者に付け込まれ、総額で4千数百万円の契約を結ばされた事件が発覚しました。この事件では、リフォーム業者規制の在り方も問われましたが、改めて福祉関係者に、

【③災害における要配慮者と防災対策】緊急避難場所と指定避難所の違い vol.703

1．地域住民が避難をする場所と環境の整備1⃣緊急避難場所。緊急避難場所とは？「災害対策基本法」に基づき、市町村が指定する緊急避難場所は、津波警報や洪水警報が発出され危険が切迫している時に、とりあえず命を守るために逃げる施設や場所のことで、高台にある公園やグラウンド、スーパー屋上の駐車場等が災害の種類ごと

【②災害における要配慮者と防災対策】地域住民の参加による支援の重要性 vol.702

1．地域住民の参加による支援の重要性1⃣自主防災組織。防災については、個々人や各世帯単位での取り組み、「災害対策基本法」に基づいて行政（国及び地方自治体）が行う環境や体制の整備に加え、地域社会に期待される役割が大きくなります。各地域には、地方自治体の支援の下、「町内会・自治会」が中心となって、『自主防災組織』が結成

【①災害における要配慮者と防災対策】避難行動要支援者とは？？ vol.701

1．災害における要配慮者と防災対策1⃣防災対策の必要性。わが国は、台風、自身、津波、豪雪、集中豪雨、火災噴火など、災害多発国です。災害は、だえれにでも起こる問題ですが、なかでも災害時に高齢者や障害者等を地域社会がどのように支えられるかは、各地域に課せられた大きな課題になります。（1）災害対策基本法「災害対策基本法」

【700日(記事)達成！】現在の就業状況と考えていること vol.700

1．仕事の状況今日は700日目のブログになります💛このブログを始めて1年11か月、そして、今の「介護福祉士」の仕事を始めて丸1年と1か月が経ちました！1⃣現在の就業状況。現在、回復期のリハビリテーション病院で介護福祉士として就業しています。今までの経緯を書くと・・・2018年9月末：10年以上続けていた事務職を退職

【高齢者】孤立死防止のための4つの取り組みとは？ vol.699

1．孤立死の防止。前回まとめた「社会的な擁護を要する人々に対する社会福祉の在り方に関する検討会」報告書で、現代の社会福祉課題の1つとしても「孤立死防止」の取り組みがあげられているように、防止の取り組みが喫緊の課題となっています。 孤立死は、高齢者や特定の地域のみの課題ではなく、中年層を含めてどの地域でも起きている問題

【社会的な擁護を要する人々との繋がりの必要性】現代社会特有の3つの福祉課題 vol.698

1．社会的な擁護を要する人々との繋がりの必要性1⃣現代社会特有の3つの福祉課題：2000年（平成12年）12月、厚生省（現・厚生労働省）が設置した「社会的な用語を要する人々に対する社会福祉の在り方に関する検討会」がまとめた報告書は、現代社会特有の福祉課題として、❶「心身の障害・不安」（社会ストレス問題、アルコール

【❼福祉コミュニティづくりの方法】地縁組織・当事者組織、各種団体、企業や事業体 ＃4（後半）vol.697

1．福祉コミュニティづくりの多様な主体（後半）1⃣地縁組織（1）当事者組織：個々の福祉問題解決における最大の資源は、支援を必要とする本人（当事者）自身になります。当事者支援する福祉専門職の役割は、当事者に代わって答えを出したり、判断をすることではなく、あくまでも当事者自身が考えたり、選択したりする行為の課程に寄り

【❼福祉コミュニティづくりの方法】地縁組織・当事者組織、各種団体、企業や事業体 ＃4（後半）vol.698

1．福祉コミュニティづくりの多様な主体（後半）1⃣地縁組織（1）当事者組織：個々の福祉問題解決における最大の資源は、支援を必要とする本人（当事者）自身になります。当事者支援する福祉専門職の役割は、当事者に代わって答えを出したり、判断をすることではなく、あくまでも当事者自身が考えたり、選択したりする行為の課程に寄り

【❻福祉コミュニティづくりの方法】地縁組織・赤十字奉仕団、NPO、生協とは？ ＃3（中盤②）vol.696

1．福祉コミュニティづくりの多様な主体（中盤②）1⃣地縁組織（1）赤十字奉仕団：前回まとめた地縁組織（中盤①）・町内会などのほかにも、地域には様々な組織がありますが、全国的に組織され、福祉コミュニティづくりに大きな役割を果たしている組織として赤十字の博愛人道の精神に基づいて活動する「赤十字奉仕団」があります。

【❺福祉コミュニティづくりの方法】共同募金、地域住民、地縁組織とは？ ＃2（中盤①） vol.695

1．福祉コミュニティづくりの多様な主体（中盤①）1⃣共同募金：共同募金は、1947年（昭和22年）の「国民助け合い運動」によって始まり、翌1948年（昭和23年）には、シンボルとして「赤い羽根」が登場し、1951年（昭和26年）には、「社会福祉事業法」（現・「社会福祉法」）によって「共同募金」

【❹福祉コミュニティづくりの方法】社会福祉協議会、社会福祉施設、民生・児童委員＃1（前半） vol.694

1．福祉コミュニティづくりの多様な主体（前半）1⃣社会福祉協議会。社会福祉協議会とは？社会福祉協議会は、「社会福祉法」第109条において「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と規定されている、住民を含めた地域の様々な関係者が参画し、全市町村、都道府県に設置されている社会福祉法人である。

【❸福祉コミュニティづくりの方法】福祉教育の推進と5つの目的 vol.693

1．福祉教育の推進。福祉教育には、大学や専門学校等で行われる福祉専門職を養成するための「専門教育」と、一般市民や児童生徒等を対象として、社会福祉に対する理解と関心を深め、社会福祉への参加を推進することを目的として行われる「福祉教育」とがありますが、今回は、『福祉コミュニティづくり』の観点から、

【❷福祉コミュニティづくりの方法】小地域ネットワーク活動の2つの機能 vol.692

1．小地域福祉活動。小地域ネットワーク活動は、高齢者や障害者の日常的な生活支援を目的として、最も身近な存在である近隣住民が参加してするメル活動であり、大きく分けて次項にまとめる「2つの機能」を持っています。1⃣小地域ネットワーク活動の2つの機能。第1は、1人暮らしの高齢者等の日々の安否を確認する機能です。 地域によ

【❶福祉コミュニティづくりの方法】ネットワークの3つの機能 vol.691

1．ネットワークの形成1⃣ネットワークの特徴。ネットワークの特徴は、官僚組織や会社組織のようにピラミッド型、縦型の結びつきでも無ければ、ビジネスのような契約によるものでもないことにあります。共感や共鳴を基礎とした対等の関係、横の関係になります。参加要件は緩やかで、開放されています。上から命令されたり、下に指示を

【地域共生社会実現のための2回の社会福祉法改正】住民参加と福祉コミュニティづくり vol.690

1．地域共生社会実現のための社会福祉法改正。地域共生社会福利に向けた、社会福祉法の改正は次項の2回行われています。1⃣1回目の社会福祉法改正❶「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」の成立による社会福祉法の改正（2017年6月交付、2018年（平成30年）4月1日施行）この改正では、

【地域共生社会の取り組みと住民参加】我が事・丸ごととは？？ vol.689

1．地域共生社会の取り組みと住民参加1⃣地域共生社会の理念と取り組み。戦後わが国の公的な福祉サービスは、高齢者、障害者、子ども、といった対象者ごとに、典型的なニーズに対して専門的なサービスを提供することを基本として、整備・発展してきました。しかし近年では、福祉ニーズが多様化、複雑化し、

【社会福祉基礎構造改革】福祉コミュニティづくりにかかわる2つの改正事項 vol.688

1．社会福祉基礎構造改革と福祉コミュニティづくり1⃣社会福祉基礎構造改革。2000年（平成12年）5月に、障害福祉分野での「契約利用制度の導入」、「福祉サービスの利用者の権利を保護する制度の整備」、「地域福祉計画策定の法定化している『社会福祉事業法』等の一括改正」が行われました。これらの一連の改革は、社会福祉基礎構造

【②社会福祉施策の整備と地域福祉】特定非営利活動促進法（NPO法）の制定 vol.687

1．社会福祉施策の整備と地域福祉1⃣社会福祉施策における地域住民の位置づけ。今回は、社会福祉事業経営者による社会福祉の推進（社会福祉事業法制定時）から遡ってまとめていきます。（1）社会福祉事業法（社会福祉事業法制定時）1951年（昭和26年）に制定された「社会福祉事業法」は、第1条で、「社会福祉事業が公明かつ適正に