chevron_left

メインカテゴリーを選択しなおす

cancel
介護ラボ・kanaglog@日日是好日 https://kanalog-kaigo.com/

はじめまして 介護ラボ・kanalogのカナです。 社会人経験を10年以上経て、現在介護の専門学校に通う2年生です。 介護にかかわるあれこれを書いていこうと思っています。 よろしくお願いします♪

カナ
フォロー
住所
未設定
出身
未設定
ブログ村参加

2020/07/25

1件〜100件

  • 【②障害者総合支援法の成立までの流れ】老人福祉法改正から障害者自立支援法まで vol.791

    1⃣老人福祉法。1990年には、地域住民に最も身近な在宅福祉サービスと施設福祉サービスが、きめ細かく一元的かt計画的に提供される体制づくりと、在宅福祉サービスを進めるために「老人福祉法」など福祉関係8法が改正されました。その際、「身体障害者福祉法」は、法の目的に「身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進する」

  • 【①障害者総合支援法の成立までの流れ】世界人権宣言から国民年金法まで vol.790

    1.障害者総合支援法の成立までの流れ。障害者福祉は、「障害を持った人が、当たり前の生活をどう実現していくのか」を同じ目線で考え、一緒に実行していくことであり、障害者の歴史的変遷や自立についての理解が必要になります。 今回は、障害者総合支援法がどのような経緯によって成立していったのかをまとめていきます。

  • 【認知症予防の根拠】アルツハイマー型認知症を予防する3つの食物 vol.789

    1.全体の8割の認知症(2種類)認知症のおよそ8割は、アルツハイマー型認知症との血管性認知症及びそれらの混合型の認知症で占められているので、認知症の予防は基本的にこの2つの認知症と考えてよいことになります。 1⃣脳血管性認知症:認知症の15~20%を占める脳血管性認知症は、脳の血管の障害で起こります。

  • 【❻ケーススタディ8:施設の大規模改修:従来型→個室ユニット型】工事中の留意点 vol.788

    1⃣事業計画の立案:新築工事と比べて改修工事は、建築に関わる時間が長くなります。複数のサテライトを建設する場合には、事業開始から本体施設の工事終了までが10数年間に及ぶこともあります。事業に着手する際には、法人内にプロジェクトチームを作り、継続的にかかわることが出来る体制を構築することが必要です。

  • 【❺ケーススタディ8:施設の大規模改修:従来型→個室ユニット型】設備計画 vol.787

    1⃣設備計画:改修前の居室内設備は、水道は冷水のみでしたが、改修後は各部屋にトイレと洗面台を設置し、温水も使用できるようにしました。そのため、居室周りには、設備のパイプスペースが必要となりました。給排水設備の配管には、下界の天井裏を介して、各パイプスペースに接続する計画としました。パイプスペースは既存の縦配管に

  • 【❹ケーススタディ8:施設の大規模改修:従来型→個室ユニット型】ユニットの構成 vol.786

    1⃣個人空間:全ての個室には、トイレ・洗面が設置されています。改修前の居室面積は1人当たり8.25㎡で、改修後は10.65㎡となりました。改修に際しては、居室・食堂・廊下の一部など、様々な空間を個室に転換しています。そのため、個室には数多くのパターンがあり、4人部屋から個室3室に変更した部屋では、廊下の一部を使用しました。この部屋は2部屋タイプになりますが、寝室とは別の空間を設けることが出来ています。

  • 【❸ケーススタディ8:施設の大規模改修:従来型→個室ユニット型】ユニット型への3つの手法 vol.785

    1⃣多床室型から個室ユニット型への転換(1)立地条件:兵庫県芦屋市は、阪神間の主要都市の1つであり、人口規模は9.5万人(2020年(令和2年)4月1日現在・住民基本台帳より)、全国平均よりはやや高い29.0%の高齢化率となっています。あしや喜楽苑が立地する海沿いには、戸建て住宅地に加えて大規模団地が広がっており、

  • 【❷ケーススタディ8:施設の大規模改修:従来型→個室ユニット型】機能改善の3分類 vol.784

    1⃣高齢者居住施設の機能改善(3分類):高齢者居住施設は、その建設時期により大きく3つに分類できます。(1)第1期(1963年~1980年代):第1期は、1963年(昭和38年)に老人福祉法が制定されてからの約20年に造られた施設になります。第1期の施設は、築40年以上が経過しており、建て替え時期を迎えています。

  • 【❶ケーススタディ8:施設の大規模改修:従来型→個室ユニット型】ストック選定の4つの留意点 vol.783

    1.居住系施設への改修の目的。わが国には介護保険制度開始以前に建設された多床室型の高齢者施設が多数あります。多床室型から個室への転換はプライバシーの確保に加えて、感染症対策という点からも重要になります。また、ストック活の活用は温室効果ガスの削減にも寄与します。今回は、集団的な介護を前提とした多床室の特別養護老人ホーム

  • 【⑤ケーススタディ7:空き家・空きビルの福祉転用】相次いだ小規模福祉施設の火災 vol.782

    1⃣相次いだ小規模福祉施設の火災。2006年(平成18年)1月8日、2003年(平成15年)に新築・開設された認知症高齢者グループホームで火災が発生し、入居者9人中7人が亡くなるという大惨事が起こりました。この火災をきっかけに「消防法」等が見直され、小規模な福祉施設に対する防火義務も強化されました。 。

  • 【④ケーススタディ7:空き家・空きビルの福祉転用】福祉へ転用する際の3つの注意点 vol.781

    1⃣「建築基準法」上の用途に関する注意点。まず、最も注意を要することは「建築基準法」の用途に関することで、建築基準法ではそれぞれの下記の表(特殊建物に分類される建築物)の用途で細かい規定があります。そのため、建設しようとしている建物が、下記の表に示す用途のうち、どれに該当するのかは、最終的には建築確認申請を

  • 【③ケーススタディ7:空き家・空きビルの福祉転用】実例:グループホーム開設までの経緯 vol.780

    1⃣本ケースの始まり。今回のケースは、身体・知的とともに重度の障害のある子どもの親たちが、「生まれ育った場所で、仲間と共に暮らしてゆく」ための活動を始めたことに遡ります。「仲間づくり」と「親以外の人からの介助を受けて暮らす」ことを重要視しながら、まず初めに障害者が親元から離れて宿泊できる場を作り、10名のメンバー

  • 【②ケーススタディ7:空き家・空きビルの福祉転用】消防法に関する規定 vol.779

    1⃣「建築基準法」上の用途変更。全ての建築物は、建設時に「建築基準法」に基づき「一戸建ての住宅」「小学校」「病院」などの『用途』が定められています。ようとは大きく分けて「特殊建築物」とそれ以外に分類できますが、福祉用途の建物は「特殊建築物」に該当することが多いです。

  • 【①ケーススタディ7:空き家・空きビルの福祉転用】福祉転用が注目を集めている理由 vol.778

    1.福祉転用とは。現在、全国各地で使われなくなってしまっている空き家が急増しています。このような貴重な地域資源を福祉用途に転用することは、高齢者や障害者の生活環境の改善に大きな期待が出来ます。しかし、福祉転用は簡単なことではなく、多くな課題が存在します。そこで、福祉転用の概要や実際の進め方についてまとめていきます!!

  • 【❹ケーススタディ6:地域共生社会】生涯活躍のまち、輪島KABULETの4棟 vol.777

    (1)交流拠点棟:交流拠点棟は、温浴施設「三の湯・七の湯」のある建物で、民家2棟に木造、鉄筋造の増築部分を加えて交流の核を形成しています。 この棟は、温泉施設、足湯、食事処(障害のある人の就労の場として活用されている)、放課後デイ、住民自治室、生活介護などがあり、地元住民から観光客まで、様々な人を受け入れています。建築基準法上は、公衆浴場(鉄筋増築部分)、事務所(木造3階建ての3階部分)、

  • 【❸ケーススタディ6:地域共生社会】生涯活躍のまち輪島KABULETの特徴 vol.776

    1⃣生涯活躍のまち、輪島KABULETの取組み。地域での支え合いは、高齢者や障害者など、立場の違いを超えて広がろうとしています。(1)地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律。2021年(令和3年)4月施行の『地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律』では、地域住民の多様な支援ニーズにきめ細やかな対応を行うため、従来の「子どども」「高齢」「障害」「生活困窮」

  • 【❷ケーススタディ6:地域共生社会】認知症高齢者が地域活動を行う際の4つの要件 vol.775

    1⃣認知症高齢者の活躍。地域の支え合いの担い手は、要介護の高齢者にも広がり始めています。よく知られた実践としては、男性の認知症高齢者が有償ボランティアとしてデイサービス時間中にカーディーラーで洗車をしたり、地域でチラシのポスティングなど…社会参加活動に取り組む例として、東京都町田市の「DAY BLG!」:期間限

  • 【❶ケーススタディ6:地域共生社会】介護予防・住民主体の支え合い vol.774

    1.介護保険の介護予防・日常性生活支援総合事業。今回は、事例として「地域共生社会・支え合いの地域づくり 」について書いていきます。全体の流れとして、1⃣介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業による住民主体の支え合い、2⃣認知症高齢者の活躍、3⃣生涯活躍のまち、輪島KABULETの取組み①

  • 【⑥ケーススタディ5:地域密着型・有料老人ホームの開設】活動を継続するためには? vol.773

    1⃣まとめ。川上さん(愛甲原住宅で住民参加福祉を主導していく人物)は、地域の人から相談を持ち掛けられ、自分に何ができるのかを真剣に考え、ネットワークを駆使して、必要とされる活動や事業の基盤整備を行いました。「なるべく大勢で関わってつくる」参加型福祉を実践するため、まちづくりの勉強会を立ち上げて住民で知恵を出し合

  • 【⑤ケーススタディ5:地域密着型・有料老人ホームの開設】「風の丘」の機能や特徴 vol.772

    1⃣地域密着型複合施設「風の丘」は、戸建て住宅地に溶け込む木造2階建てで、内装も気をふんだんに用い、あくまでも普通の住宅らしい雰囲気を大切にしました。玄関の石碑には、この土地を提供してくれた津﨑納子さんの、「この地で信頼できる人たちと暮らし続けたい」という言葉が刻まれています。

  • 【④ケーススタディ5:地域密着型・有料老人ホームの開設】住民から土地の提供を受ける vol.771

    1⃣経緯3:「風の丘」開設に向け(1)「信頼できる人とこの地で暮らしたい」と住民から土地の提供を受ける。前回の「デイ愛甲原」のオープンから1年後、利用者の家族が、「知人が沢山いて、母が喜んで通っているデイ愛甲原に、小規模多機能ホームを作って欲しい」と、資料を持って川上さん(愛甲原住宅で住民参加福祉を

  • 【③ケーススタディ5:地域密着型・有料老人ホームの開設】通所介護事業の開設 vol.770

    1⃣「デイ愛甲原」開設(通所介護事業所):福祉のまちづくり勉強会で実施した住民アンケートで、「このまちで最後まで暮らしたい」という意見が出されました。川上さん(愛甲原住宅で住民参加福祉を主導していく人物)は、ミニデイサービスの利用者や、介護が必要になって愛甲原住宅を出て行かれる姑の知人の様子を見て、みな同

  • 【②ケーススタディ5:地域密着型・有料老人ホームの開設】住民主導の福祉 vol.769

    1⃣住民主導の福祉の胎動(1)「伊勢原ホームサービス」を立ち上げるまで:川上さん(愛甲原住宅で住民参加福祉を主導してきた)は、子どもの幼稚園入園を契機に夫の両親と同居するため、高森台に移り住みました。その時、姑から「ここでは、ご近所付き合いは挨拶程度にして、上がり込んでのお茶のみはなしね、立ち入らないこと。ただし、

  • 【①ケーススタディ5:地域密着型・有料老人ホームの開設】対象ケースの概要 vol.768

    1.地域密着型有料老人ホームの開設。今回は、事例として「地域密着型有料老人ホームの開設」について書いていきます。全体の流れとして、1⃣対象ケースの概要 2⃣経緯1:住民主導の福祉の胎動、3⃣経緯2:「デイ愛甲原」開設、4⃣経緯3:「風の丘」開設に向け、5⃣地域密着型複合施設「風の丘」、6⃣まとめとなっています。今回は、

  • 【❼ケーススタディ4:重度身体障害者・グループホームの開設】開設までのスケジュール vol.767

    2.まとめ:2009年(平成21年)の厚生労働省告示の改正により、それまで知的・精神障害者のみが対象とされていた「障害者自立支援法」(現「障害者総合支援法」)に基づくグループホームに、身体障害者も入居できるようになりました。 しかし、本ケースが示す通り、身体障害者には、浴室、脱衣室、トイレなどに特別の配慮が必要であり、入居可能なグループホームかどうか、

  • 【❻ケーススタディ4:重度身体障害者・グループホームの開設】ヘルパーの確保と食事の課題 vol.766

    1⃣評価と新たな課題(1)開設直後の状況と問題点:工事は2006年(平成18年)1月から始まり、同年5月には竣工、竣工とほぼ同時に開設しました。入居者は、開設後ただちに毎日グループホームで過ごすということにはならず、初めは週に数日間、その後毎日グループホームで過ごすというように、徐々にグループホームでの生活に

  • 【❺ケーススタディ4:重度身体障害者・グループホームの開設】資金計画(設備資金/内訳) vol.765

    2.課題への対応31⃣用地決定まで:要望の取りまとめと平行して、グループホーム用地選定が本格化しました。都内で土地を購入し建物を建設する場合、一般的には多大な費用負担が生じます。そのため、まず行われたことが借地探しです。この過程で非常に条件の良い候補地が見つかり、他の候補地探しと並行して半年ほど協議・

  • 【❹ケーススタディ4:重度身体障害者・グループホームの開設】設計に求めた3つの要望 vol.764

    2.課題への対応21⃣開設者が設計に求めた3つの要望。グループホームの建築に際し、介助の面からOさんが建築士に求めた要望は次の3点になります。(1)浴室。入居者には脳性麻痺の症状の1つである、手足の不随意運動が強い人もいるため、手足が突っ張った状態でも入浴できる、十分に広い浴槽が求められました。

  • 【❸ケーススタディ4:重度身体障害者・グループホームの開設】入居者・設計士の選定 vol.763

    2・課題への対応1⃣制度の概要。これから、東京都における「重度身体障害者グループホーム」の概要について書いていきます。東京都の「重度身体障害者グループホーム」 は国制度(法律)ではなく、東京都の独自要綱によるもので、運営は東京都により支払われる年間約1,400万円の運営費によって行われます。

  • 【❷ケーススタディ4:重度身体障害者・グループホームの開設】東京都の設備基準 vol.762

    1⃣3つの課題の検討(1)課題1に対する対応:介助者の不在。親と離れた場所で、ヘルパーによる介助を利用しながら暮らす訓練のため、2001年(平成13年)より、自宅近辺に2LDKのアパートを借り、Kさんと同じ作業所に通うLさんや知人・友人を含めた4組の家族で、障害を持つ子どもたちとヘルパーとの体験生活を開始しました。

  • 【❶ケーススタディ4:重度身体障害者・グループホームの開設】3つの課題 vol.761

    1.重度身体障害者・グループホームの開設。今回は、事例として「重度身体障害者・グループホームの開設」について書いていきます。全体の流れとして、1⃣対象ケースの概要、2⃣課題の把握、3⃣課題の検討、4⃣課題への対応1・2・3、5⃣評価と新たな課題、6⃣まとめとなっています。今回は、「1⃣対象ケースの概要」と「2⃣課題

  • 【④ケーススタディ3:脳梗塞による障害を持つ高齢者の住宅改修】今後のフォローアップ vol.760

    1⃣評価と新たな課題(1)改修後の結果。Fさんは、居間の一角の畳スペースを大変気に入り、よく友人に来てもらうようになりました。Fさんを1人ぼっちにさせずに、友人にも来てもらえる部屋を設けたことで、昼間に寂しい思いをすることもなくなりました。また、週に2回通っているデイサービスでも友達ができたようで、家族が一番心配していたFさんの精神面での落ち込みは、解決することが出来ました。

  • 【③ケーススタディ3:脳梗塞による障害を持つ高齢者の住宅改修】介護保険制度の利用 vol.759

    1⃣課題への対応(1)建築会社・工務店との折衝。福祉住環境コーディネーターとして、大方のプランニングができた段階で、実際に工事をしてもらう工務店の人と現場に同行してもらい、「できること、できないこと」の確認をしました。幸い、和室とダイニングキッチンの間仕切り壁は問題なく撤去できるらしく、スムーズな動線の確保はできることになりました。

  • 【②ケーススタディ3:脳梗塞による障害を持つ高齢者の住宅改修】4つの課題と対応策 vol.758

    1⃣課題の把握2(1)主な4つの課題。前回に書いた、ヒアリングを行ったことにより見えてきた主な課題のポイントは下記の4つになります。◉課題1:居室の雰囲気の維持:1階にある部屋は、ダイニングキッチン以外には1部屋のみで、ベッドを置いてしまうと病室のようになってしまうことをFさん自身が躊躇しています。居間の雰囲気を

  • 【①ケーススタディ3:脳梗塞による障害を持つ高齢者の住宅改修】ヒアリングで課題の整理 vol.757

    1.脳梗塞による障害を持つ高齢者の住宅改修。今回は、事例として「脳梗塞による障害を持つ高齢者の住宅改修」について書いていきます。全体の流れとして、1⃣対象Fさんのケース概要、2⃣課題の把握1・2、3⃣課題の検討、4⃣課題への対応、5⃣評価と新たな課題、6⃣まとめとなっています。今回は「1⃣対象Fさんのケース概要」と

  • 【❺ケーススタディ2:障害者の転居先の改修】工事結果の7つの評価 vol.756

    1⃣評価(1)転居先住宅の工事の実施。設計・工事監理と各職種間のコーディネーションは建築士Eさんが行いました。既存住宅を改修した工務店は、マンション改修の経験も豊富で、一級建築士、一級建築施工管理技士と福祉住環境コーディネーター1級を併せ持つ人が施工管理を行いました。高齢者、障害者を対象

  • 【❹ケーススタディ2:障害者の転居先の改修】改修の6つの問題点 vol.755

    1⃣課題への対応2。設計士Eさんによる複数案が提案され、検討がすすめられました。(1)転居先住宅の改修❶改修の6つの問題点:床材がスラブ直接施工で、かつ、防音フローリングになっているので不陸(凹凸がある、水平でないこと)があり、床暖房の敷設には既存床材を剥がす必要がある。新規床下地に床暖房と床材を張ると、

  • 【❸ケーススタディ2:障害者の転居先の改修】制度の利用(日常生活用具給付等事業) vol.754

    1⃣課題への対応1(1)制度の利用。日常生活用具給付等事業の小規模住宅改修をトイレ1の改修に、屋内移動設備をリフトの設置にあてることになり、給付申請を行いました。(2)PT(理学療法士)、CW(ケースワーカー)の対応:PT・理学療法士は、車椅子の判定を行い調整をメーカーに依頼しました。

  • 【❷ケーススタディ2:障害者の転居先の改修】プランニングのポイント vol.753

    1⃣課題の検討。一般的に築年数が長い木造住宅はリフォームや改修を行うとき、床下や壁を剥がすと思わぬところで雨漏り・水濡れや腐食・蟻害などが発見されることがあり、工事範囲の確定が難しいケースが多いです。Cさんと母親は、この住宅に長くは住み続けられないことを理解していて、いずれは建て替えるか、

  • 【❶ケーススタディ2:障害者の転居先の改修】築45年の戸建住宅からマンションへ vol.752

    1.築45年の戸建住宅からマンションへ(障害者の転居を見越した改修及び転居先の改修)。今回は、事例として「築45年の戸建住宅からマンションへの転居」について書いていきます。全体の流れとして、1⃣対象Cさんのケース概要、2⃣課題の把握、3⃣課題の検討、4⃣課題への対応、5⃣評価、6⃣まとめとなっています。今回は

  • 【④ケーススタディ:住宅編(脳性麻痺のある子ども)】リフト設置後の2つの課題と3つの変化 vol.751

    1⃣評価と新たな課題。リフトの助成制度の申請が済み、新築工事が着工されました。その後順調に工事は進み、約半年後、いよいよ新居の引っ越しが決まった前日にAさんは誤嚥性肺炎にかかり入院してしましました。約1週間の入院後、退院時には夜間のみ人工呼吸器を使うことになりました。また、入院中に胃ろうの増設の手術を行ったため

  • 【③ケーススタディ:住宅編(脳性麻痺のある子ども)】リフト設置計画における3つの配慮 vol.750

    1⃣課題への対応(1)建築会社、リフトメーカー代理店への指示。前回、Aさんの母親は、プラン①の「1本レールシステムによる空間移動プラン」を選択しました。その後、福祉機器センターで相談し、約3か月後、自宅付近に土地を見つけることができたAさんの両親は、さっそく建築会社と打ち合わえを行いました。福祉住環境コーディネーター

  • 【②ケーススタディ:住宅編(脳性麻痺のある子ども)】課題の検討・3つのリフト案 vol.749

    1⃣課題の検討。介助用のリフトは、車椅子からベッドへ乗り移る移乗の時や、浴室の洗い場から浴室に入る時など、主に移乗時の負担を軽減するための福祉用具なります 今回は、Aさんの実情を踏まえたリフトの導入に関するプランニングのポイントとプランの選定結果、理由について書いていきます。◉転居前の状況・環境

  • 【①ケーススタディ:住宅編】脳性麻痺のある子どもがいる家族の転居 vol.748

    1.脳性麻痺のある子どもがいる家族の転居。今回は、事例として「脳性麻痺のある子どもがいる家族の転居」について書いていきます。全体の流れとして、1⃣対象Aさんのケース概要、2⃣課題の把握、3⃣課題の検討、4⃣課題への対応、5⃣評価と新たな課題、6⃣まとめ となっています。今回は「1⃣対象Aさんのケース概要

  • 【介護予防のまちづくり】地域における介護予防の4つの利点 vol.747

    1.介護予防のまちづくり。これまでのフォーマルな短期集中型の介護予防プログラムでは、心身機能を向上させるだけでなく、介護予防への取り組みを自分で継続できるような仕掛けづくりが大切となります。それと同時に、フォーマルな介護予防プログラムを受け続けるだけでは、自立した介護予防活動の継続は極めて困難であり、地域も相互

  • 【地域ケア会議の5つの機能】多職種協働によるネットワーク構築 vol.746

    1.多職種協働によるネットワーク構築。地域包括支援センターは、包括的支援事業を効果的に実施するため、介護サービス事業者、医療機関、民生委員、ボランティア 等の”関係者との連携に努めること”とされています。地域の保健・福祉・医療サービス、ボランティア活動、インフォーマルサービスなど、様々な社会的資源が、有機的に

  • 【地域包括支援センターの4つの基本機能】包括的支援事業と介護予防支援の人員基準  vol.745

    1.地域包括支援センターと包括的支援事業の充実。地域支援事業は、地域包括支援センターがその拠点となって実施することになっています。地域包括支援センターは、すべての市町村にあり、令和3年4月時点で、全国に5,270か所に設置されています。1⃣地域包括支援センターの4つの基本機能

  • 【地域包括支援センターと地域での生活の継続】地域支援事業の施策 vol.744

    1.地域包括支援センターと地域での生活の継続「地域包括ケア」の考え方は、高齢者が住み慣れた地域で尊厳のある生活を継続することができるよう、要介護状態になっても高齢者のニーズや情愛の変化に応じて必要なサービスを切れ目なく提供する「包括的かつ継続的なサービス体制」を目指すものです。

  • 【介護予防】ケアマネジメントのプロセスにおける3つのパターン vol.743

    1.「新しい総合事業」における介護予防ケアマネジメント。2015年(平成27年)施行の改正に基づく、「新しい総合事業」における介護予防ケアマネジメントについては、利用者に対して、介護予防及び生活支援を目的として、その心身の状態、おかれているその他の状況に応じて、その選択に基づき、適切な事業が包括的かつ効率的に

  • 【介護予防マネジメント】アセスメントとケアプランの作成 vol.742

    1.地域包括ケアシステムの構築:わが国では、2000年(平成12年)4月に施行された「介護保険法」によって、ケアマネジメントが制度化されましたが、2006年4月から改正した介護保険法によって、「予防重視型システムへの転換」が図られました。1⃣介護予防マネジメント:改正された介護保険法によって、新たに、

  • 【地域包括ケアシステムの目的とチームアプローチ】vol.741

    1.地域包括ケアシステムの構築。高齢者の健康状態や生活機能、あるいは自立の状況は、加齢に伴う心身の機能の減衰を背景として、悪化や改善を繰り返しやすく、変化しやすいという特徴があります。1⃣地域包括ケアシステムの目的とチームアプローチ:認知症高齢者は、生活環境の変化により症状が悪化しやすいことはよく知られています。

  • 【地域支援事業(改正後)6つの考え方】介護予防・認知症施策・共生社会の推進 vol.740

    1.改正後の地域支援事業。2015年(平成27年)4月施行の改正で、それまで保険者の任意で実施されていた介護予防・日常生活支援総合事業をさらに発展拡大する形で、新しい介護予防・日常生活支援総合事業(新しい総合事業)として再構成されました。1⃣改正後の地域支援事業・6つの考え方(2015年)

  • 【介護予防プログラムを判定するための25項目の基本チェックリスト】改正前の地域支援事業 vol.739

    1.介護予防のための介入効果の検証。今回は、地域高齢者を対象とした、いくつかの「老年症候群」の予防のための運動や栄養の介入の科学的根拠として、わが国で実施されたRCTの結果を書いていきます。1⃣東京都K市における転倒予防のRCT:最初に紹介するのは、東京都K市おける転倒予防のRCTです。73~90歳の在宅高齢女性52

  • 【③後期高齢者の心身の虚弱】オーラルフレイル(口腔機能と低栄養)と歩行速度の意義 vol.738

    1⃣オーラルフレイル。口腔機能と栄養に関しては最近「オーラルフレイル」と呼ばれる概念が提唱され、後期高齢者を中心として口腔と栄養の総合的な予防対策の必要性が重視されるようになってきました。(1)口腔機能と低栄養:口腔機能、特に咀嚼機能や嚥下機能の低下は、噛めない食品の増加に伴って低栄養を容易に引き起こす可能性が

  • 【②後期高齢者の心身の虚弱】ロコモティブシンドロームとサルコペニアの3つの原因 vol.737

    1⃣ロコモティブシンドローム:ロコモティブシンドロームもサルコペニアも運動器の加齢に伴う障害を言います。ロコモティブシンドロームは、加齢に伴う骨や関節などの運動器障害により自立度が低下し、要支援あるいは要介護になる危険のある状態を示す用語になります。骨格系では特に骨粗鬆症とそれに伴う(転倒などの軽微な外傷によっ

  • 【①後期高齢者の心身の虚弱】フレイル高齢者の健康支援と認知症・軽度認知症について vol.736

    1.後期高齢者の心身の虚弱。今後、わが国では、後期高齢者が急増する中、後期高齢者の健康を守り自立を促進するために、特に「フレイル」「認知機能低下」「サルコペニア:筋肉や骨という運動機能低下」「口腔機能低下」「低栄養」といった面での予防対策や健康維持が大きな問題と考えられています。今回は、フレイルと認知症について

  • 【介護予防のスクリーニング】検診システムの意義・老年症候群の早期発見と改善方法 vol.735

    1.生活機能評価と特定検診。2006年(平成18年)に、「介護保険法」が改正されたのに伴い、新たに地域支援事業が創設され、それまでの「老人福祉法」に基づく様々な老人保健事業が地域支援事業に再編されました。1⃣生活機能評価:介護予防の視点から、老人保健事業の中の基本健康診査において、新たに65歳以上の高齢者には

  • 【介護予防に対する評価】測定に影響を及ぼす代表的な3つの要因 vol.734

    1.介護予防に関する評価:介護予防におけるスクリーニングの基本は、生活機能低下者(従来の二次予防事業の対象者)つまり、要支援・要介護状態となるリスク保持高齢者を抽出するための「基本チェックリスト」になります。1⃣スクリーニングのための質問票に関する評

  • 【老年症候群予防】老年症候群の3つの特徴と解決すべき3つの対応 vol.733

    1.介護予防の中心は老年症候群予防。男女ともに不健康寿命を増大させる原因として「老年症候群」を挙げることができます。老年症候群とは元来、高齢者医療あるいは老年医療の領域で用いられた概念であり、必ずしも疾病というわけではありませんが、「日常生活動作=ADL」を障害し、日々の「生活の質=QOL」を低下させる状態のこと

  • 【高齢者の健康の実態】高齢者コホート研究からわかったこと vol.732

    1.進行する高齢社会と高齢者の健康の実態。我が国の高齢者数は増加の一途をたどり、2021年(令和3年)における高齢者人口は、総人口の29.1%となり、今後もしばらくは増加の一途をたどることが確実です。また平均寿命も一時期を除き伸び続けており、女性はおよそ88歳、男性は82歳で、特に情勢は20年以上も世界で1,2位を

  • 【⑦高齢者住宅・施設の種類と機能】高齢者施設・住宅の供給状況と事業主体 vol.731

    1⃣高齢者住宅・施設の供給状況。主な高齢者住宅・施設の2000年以降の施設数・定員の推移をみると、以下のようになります。特別養護老人ホーム(特養)、介護老人保健施設(老健):施設整備のための国庫補助が、2004年度までで廃止された影響もあり、一時期は新規供給の伸びが鈍くなっていたが、2011年以降はいずれも施設数・

  • 【⑥高齢者住宅・施設の種類と機能】シルバーハウジングとサービス付き高齢者向け住宅 vol.730

    1⃣シルバーハウジング:1986年4月、当時の厚生省と建設省は、「高齢者の福祉と住宅に関する研究会」を設置し、福祉サービスと住宅サービスが合体した高齢者向けの新たな住宅供給システムである「シルバーハウジング構想」をまとめました。これが基ととなり、1987年度(昭和62年)に、「シルバーハウジングプロジェクト」が制度化

  • 【⑤高齢者住宅・施設の種類と機能】認知症高齢者グループホームと生活支援ハウス vol.729

    1⃣認知症高齢者グループホーム:認知症高齢者グループホームは、認知症高齢者が少人数で共同生活をする施設になります。入居者は、5~9人で1つのユニットである生活谷を構成し、小規模で家庭的な暮らしの場において、職員から「入浴」「排泄」「食事」の介護などに日常生活上の世話や機能訓練などを受けながら生活をします。

  • 【④高齢者住宅・施設の種類と機能】ケアハウスと有料老人ホーム(類型)について vol.728

    1⃣ケアハウス:ケアハウスは、1989年度に「高齢者保健福祉推進十か年戦略(ゴールドプラン)」が策定されたのに合わせて創設された軽費老人ホームの一形態で、60歳以上(夫婦の場合はどちらか一方が60歳以上)の高齢者が利用できます。当初、自炊ができない程度の身体機能の低下が認められるか、高齢のため独立して生活するには不安

  • 【③高齢者住宅・施設の種類と機能】養護老人ホームと軽費老人ホーム(A型、B型) vol.727

    1⃣養護老人ホーム。養護老人ホームは、1963年に施行された「老人福祉法」に規定される老人福祉施設であり、「社会福祉法」に規定される第一種社会福祉事業になります。65歳以上で、経済的理由のほか、家族や住居の状況など、現に置かれている環境の下では居宅で生活することが困難と認められた高齢者が入所し、日常生活上必要な支援

  • 【②高齢者住宅・施設の種類と機能】療養病棟と介護医療院 vol.726

    療養病床は、急性期の治療が終わり、病状が安定期にある患者や要介護者のための長期療養施設で、療養上の管理、看護、医学的管理下での介護、機能訓練などが行われます。療養病床は「医療法」に基づく医療施設である病院・施設ですが、機能訓練室、談話室、浴室、食堂の設置が義務付けられ、居室面積や廊下幅も一般病床より広くなっています。

  • 【①高齢者住宅・施設の種類と機能】特別養護老人ホームと介護老人保健施設 vol.725

    1.厚生労働省が所管する高齢者住宅・施設。今回は、様々な高齢者施設について、「福祉住環境」の視点から複数回に分けてまとめていきます。※過去にまとめた『高齢者施設』も記事内にリンクを貼ってあります。重複する部分も沢山ありますが、良かったらそちらもご覧ください!わが国の高齢者住宅・施設は種類が多いうえに、いくつもの

  • 【❾高齢者住宅・施設】2020年以降(後半)「新たな住生活基本計画8つの目標」 vol.724

    1.2020年以降【後半】(歴史的変遷)昨日は2020年以降の前半として、 1⃣新型コロナウイルス感染症の拡大(COVID-19)、2⃣介護保険制度改正(介護報酬改定)の2つを短めですが…まとめました。そして、今回は後半部分は長めにまとめていきます。昨日の前半部分を見てからこちらを見ると時系列で分かり易いと思います!

  • 【❽高齢者住宅・施設】2020年以降(前半)「新型コロナウイルスの拡大・介護保険制度改正」 vol.723

    1.2020年以降【前半】(歴史的変遷):2020年代は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックで世界中が大きく揺れる中での幕開けとなりました。 1⃣新型コロナウイルス感染症の拡大(COVID-19)2019年12月、中国湖北省でCOVID-19の感染者が報告させれると、日本を含めて

  • 【❼高齢者住宅・施設】2010年代(後半)「介護医療院の創設・認知症施策推進大網の策定」 vol.722

    1.2010年代【後半】(歴史的変遷)昨日は2010年代の前半として、1⃣サービス付き高齢者向け住宅の登録制度の創設、2⃣東日本大震災の発生と高齢者等への対応 ◉復興にかかる医療・介護・福祉などの2つの施策、3⃣「医療介護総合確保推進法」の制定をまとめました。そして、今回は後半部分をまとめていきます。

  • 【❻高齢者住宅・施設】2010年代(前半)「東日本大震災の発生・復興にかかる2つの施策」 vol.721

    1.2010年代【前半】(歴史的変遷)一般的に、多くの高齢者は介護を必要とする状態になっても、出来る限り住み慣れた自宅で生活したいと望んでいますが、従来供給されてきた住宅の中には、高齢者の身体特性や生活特性への配慮が十分でなく、高齢期の生活の場としては不便で不自由な住宅も少なくありませんでした。

  • 【❺高齢者住宅・施設】2000年代「介護保険法の始まり」(歴史的変遷) vol.720

    1.2000年代(歴史的変遷)1996年(平成8年)11月に「介護保険法案」が国会に提出され、国会で3回の審議を経て、1997年12月に成立しました。その後、2年4か月の準備期間を経て、2000年4月に「介護保険法」が施行され、介護保険制度が始まりました。

  • 【❹高齢者住宅・施設】1990年代「療養型病床群の導入」(歴史的変遷) vol.719

    1.1990年代(歴史的変遷)1990年代は、高齢化率が14%を超え、高齢化社会から高齢社会へと移行した時期になります。高齢者向けの福祉施策では、個人の自立性や自主性を尊重した生活の在り方や、方向性が模索されるようになり、それを実現するための高齢者住宅・施設の整備が行われるようになります。

  • 【❸高齢者住宅・施設】1980年代「家族構成の変容とゴールドプランの策定」(歴史的変遷) vol.718

    1.1980年代(歴史的変遷)1⃣家族構成の変容:1980年代半ばになると、高齢化率は10%を超え、高齢者を取り巻く環境は、以前にも増して大きな変化を見せるようになりました。高度成長期を通して顕著に進んだ家族構成の変容は、さらに激しさを増して進行しました。3世代同居の割合は減少を続け、その一方で単身や夫婦のみの高

  • 【❷高齢者住宅・施設】1970年代「軽費老人ホームの分化」(歴史的変遷) vol.717

    1.1970年代(歴史的変遷)1⃣軽費老人ホームの分化。高齢化率が7%を超え、「高齢化社会」と呼ばれる時代に入った1970年代は、福祉施設において「住まい」の視点が芽生え始めた時期でもあります。1963年に創設された「軽費老人ホーム」は、給食がある施設的なタイプなものでしたが、1971年度(昭和46年)に、

  • 【❶高齢者住宅・施設の整備】1960年代「老人福祉法」の制定(歴史的変遷)vol.716

    1.高齢者住宅・施設の整備の変遷。高齢者住宅・施設は、高齢は人口の急増や家族形態の変化といった社会構造の変容を背景に、その数を増やしてきました。 高齢者の、年齢や身体条件、経済状況、家族構成、医療や介護サービスの必要性など、様々な軸によって分類され、幾度も機能分化を続けてきました。医療・保健・福祉行政(厚生労働省

  • 【②高齢者住宅・施設の体系】厚生労働省・国土交通省が所管する種類と概要 vol.715

    1.高齢者住宅・施設の体系。現在、わが国には多種多様な高齢者住宅・施設があり、長い時間をかけて国の福祉政策・住宅政策の中で制度化されてきました。 これらの高齢者住宅・施設は、厚生労働省の医療・保健・福祉政策に基づき制度化されたものと、国土交通主の住宅施策に基づき制度化されたものに大別されます。

  • 【①高齢者住宅・施設の体系】3つの定義とは? vol.714

    1.高齢者住宅・施設の体系。かつての「住宅すごろく」では、ライスステージの変化に伴う住宅取得を、[下宿(振出し)→木造賃貸アパート→公団公社住宅→分譲マンション→庭付き戸建て住宅(上がり)]と考えるのが一般的でした。 しかし、少子高齢化の進展、家族形態や個人の価値観の多様化

  • 【福祉施設の地域化・分散化】サテライト型特養とは? vol.713

    1.福祉施設の地域化・分散化. 福祉の居住施設は、大集団による大規模施設になると住居とはかけ離れた、地域から浮いた存在となりやすいことがあります。そこで、施設が地域に溶け込むための手段として、小規模単位に分散して地域に散在させることが考えらえます。実際に、中核となる施設のサテライトとしての小規模な拠点が

  • 【認知症高齢者グループホーム】グループリビングの形態と意義について vol.712

    1.認知症高齢者グループホーム。これまでの流れを変える契機として注目されるのが、「認知症高齢者グループホーム」(認知症高齢者だけの住むグループリビングの住居形態)です。施設が住宅化する動向と、住宅がケアサービスを一体化する動向との、両者が一致するところの帰結として、施設でも住宅でもない、このような居住の在り方が

  • 【高齢者のための施設の歴史】近年の施設・ユニットケア「新型特養」の傾向 vol.711

    1.高齢者福祉施設の源流。高齢者のための専用施設の歴史は、それほど古いものではありません。社会施設が発生する以前には、居住の場としての施設空間としては、一般の住居しか存在していませんでした。1⃣救貧施設→救護法→養老院。その一般の住居から、自力で住宅を構えられない経済的な貧困階層だけが区別され

  • 【高齢者・障害者の住宅におけるケアサービスの付加】公的な住宅の制度とは? vol.710

    1.一般的集合住宅におけるケアサービスの付加。未だに多くの高齢者が感じ不安は、将来、介護が必要となった時の日常的な身の回りの介助を十分受けられるか、という点にあります。そのような状態になっても、高齢者の多くは、今住んでいるところと同じ住宅にずっと住み続けていたいと思っています。それは、戸建て住宅においても、

  • 【高齢期のための福祉住環境整備】ハウスアダプテーションとは?? vol.709

    1.高齢期のための直接的な福祉住環境整備1⃣日本の高齢者住宅施策の初期の動向:高齢者向け住宅の整備については、長い間、日本では各種の政策が講じられてきました。初期のころは、主として「(一般の家族に加えて)高齢者も住むことが出来る」という物理的環境を整備確保することとして、住宅の建設供給が成されてきました。 公共住宅

  • 【②個人情報保護法】個人情報に対する過剰反応 vol.708

    1.福祉コミュニティづくりにおける個人情報の保護と活用1⃣個人情報以外の守秘義務 :「個人情報保護法」以外に、例えば「社会福祉士及び介護福祉士法」では、社会福祉士及び介護福祉士に守秘義務を課しており、「刑法」(第134条)では、医師や薬剤師などが正当な理由なく業務上知り得た秘密を漏らした場合の罪を規定しています。

  • 【①個人情報保護法】個人情報保護法よりも優先される法律とは? vol.707

    1.個人情報保護法1⃣個人情報保護法の概要と取扱事業者の責務。「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」は、個人情報をデータベース化した名簿業者などが、本人の同意を得ずに第三者と個人情報を売買し、それによって個人のプライバシーが侵害されたり、執拗な販売勧誘などをされたりすることを防ぐために2003年(平成15年

  • 【認知症高齢者に対する支援とコミュニティ】今後の広がりが期待される2つの取り組みとは? vol.706

    1.認知症高齢者に対する支援とコミュニティ。国は、今後一層の増加が見込まれる認知症高齢者にかかわる施策を総合的に推進するために、2015年(平成27年)1月に「認知症の人の意志が尊重され、出来る限り住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続けることが出来る社会の実現を目指す」ことを目的として『認知症施策推進総合戦略

  • 【❷権利擁護・地域の人々によるインフォーマルな関り】近隣住民の関わりの必要性 (互助) vol.705

    1.判断能力が不十分な人の権利擁護。安心・安全な在宅生活を実現するためには、「食事」「入浴」「排泄」などの生活行為の支援だけでなく、判断能力が不十分な人の財産侵害などから守る支援策を整備する必要があります。その場合、昨日まとめた「公的な制度による支援」と、今回まとめる「地域の人々によるインフォーマルな関り」

  • 【❶権利擁護・公的な制度】成年後見制度の3段階(類型)と保護者に与えられる権限 vol.704

    1.判断能力が不十分な人の権利擁護 (公的な制度)。2005年(平成17年)5月、埼玉県富士見市で高齢の認知症の姉妹が過去数年間にわたって複数の悪質な住宅リフォーム業者に付け込まれ、総額で4千数百万円の契約を結ばされた事件が発覚しました。この事件では、リフォーム業者規制の在り方も問われましたが、改めて福祉関係者に、

  • 【③災害における要配慮者と防災対策】緊急避難場所と指定避難所の違い vol.703

    1.地域住民が避難をする場所と環境の整備1⃣緊急避難場所。緊急避難場所とは?「災害対策基本法」に基づき、市町村が指定する緊急避難場所は、津波警報や洪水警報が発出され危険が切迫している時に、とりあえず命を守るために逃げる施設や場所のことで、高台にある公園やグラウンド、スーパー屋上の駐車場等が災害の種類ごと

  • 【②災害における要配慮者と防災対策】地域住民の参加による支援の重要性 vol.702

    1.地域住民の参加による支援の重要性1⃣自主防災組織。防災については、個々人や各世帯単位での取り組み、「災害対策基本法」に基づいて行政(国及び地方自治体)が行う環境や体制の整備に加え、地域社会に期待される役割が大きくなります。各地域には、地方自治体の支援の下、「町内会・自治会」が中心となって、『自主防災組織』が結成

  • 【①災害における要配慮者と防災対策】避難行動要支援者とは?? vol.701

    1.災害における要配慮者と防災対策1⃣防災対策の必要性。わが国は、台風、自身、津波、豪雪、集中豪雨、火災噴火など、災害多発国です。災害は、だえれにでも起こる問題ですが、なかでも災害時に高齢者や障害者等を地域社会がどのように支えられるかは、各地域に課せられた大きな課題になります。(1)災害対策基本法「災害対策基本法」

  • 【700日(記事)達成!】現在の就業状況と考えていること vol.700

    1.仕事の状況今日は700日目のブログになります💛このブログを始めて1年11か月、そして、今の「介護福祉士」の仕事を始めて丸1年と1か月が経ちました!1⃣現在の就業状況。現在、回復期のリハビリテーション病院で介護福祉士として就業しています。今までの経緯を書くと・・・2018年9月末:10年以上続けていた事務職を退職

  • 【高齢者】孤立死防止のための4つの取り組みとは? vol.699

    1.孤立死の防止。前回まとめた「社会的な擁護を要する人々に対する社会福祉の在り方に関する検討会」報告書で、現代の社会福祉課題の1つとしても「孤立死防止」の取り組みがあげられているように、防止の取り組みが喫緊の課題となっています。 孤立死は、高齢者や特定の地域のみの課題ではなく、中年層を含めてどの地域でも起きている問題

  • 【社会的な擁護を要する人々との繋がりの必要性】現代社会特有の3つの福祉課題 vol.698

    1.社会的な擁護を要する人々との繋がりの必要性1⃣現代社会特有の3つの福祉課題:2000年(平成12年)12月、厚生省(現・厚生労働省)が設置した「社会的な用語を要する人々に対する社会福祉の在り方に関する検討会」がまとめた報告書は、現代社会特有の福祉課題として、❶「心身の障害・不安」(社会ストレス問題、アルコール

  • 【❼福祉コミュニティづくりの方法】地縁組織・当事者組織、各種団体、企業や事業体 #4(後半)vol.697

    1.福祉コミュニティづくりの多様な主体(後半)1⃣地縁組織(1)当事者組織:個々の福祉問題解決における最大の資源は、支援を必要とする本人(当事者)自身になります。当事者支援する福祉専門職の役割は、当事者に代わって答えを出したり、判断をすることではなく、あくまでも当事者自身が考えたり、選択したりする行為の課程に寄り

  • 【❼福祉コミュニティづくりの方法】地縁組織・当事者組織、各種団体、企業や事業体 #4(後半)vol.698

    1.福祉コミュニティづくりの多様な主体(後半)1⃣地縁組織(1)当事者組織:個々の福祉問題解決における最大の資源は、支援を必要とする本人(当事者)自身になります。当事者支援する福祉専門職の役割は、当事者に代わって答えを出したり、判断をすることではなく、あくまでも当事者自身が考えたり、選択したりする行為の課程に寄り

  • 【❻福祉コミュニティづくりの方法】地縁組織・赤十字奉仕団、NPO、生協とは? #3(中盤②)vol.696

    1.福祉コミュニティづくりの多様な主体(中盤②)1⃣地縁組織(1)赤十字奉仕団:前回まとめた地縁組織(中盤①)・町内会などのほかにも、地域には様々な組織がありますが、全国的に組織され、福祉コミュニティづくりに大きな役割を果たしている組織として赤十字の博愛人道の精神に基づいて活動する「赤十字奉仕団」があります。

  • 【❺福祉コミュニティづくりの方法】共同募金、地域住民、地縁組織とは? #2(中盤①) vol.695

    1.福祉コミュニティづくりの多様な主体(中盤①)1⃣共同募金:共同募金は、1947年(昭和22年)の「国民助け合い運動」によって始まり、翌1948年(昭和23年)には、シンボルとして「赤い羽根」が登場し、1951年(昭和26年)には、「社会福祉事業法」(現・「社会福祉法」)によって「共同募金」

  • 【❹福祉コミュニティづくりの方法】社会福祉協議会、社会福祉施設、民生・児童委員#1(前半) vol.694

    1.福祉コミュニティづくりの多様な主体(前半)1⃣社会福祉協議会。社会福祉協議会とは?社会福祉協議会は、「社会福祉法」第109条において「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と規定されている、住民を含めた地域の様々な関係者が参画し、全市町村、都道府県に設置されている社会福祉法人である。

  • 【❸福祉コミュニティづくりの方法】福祉教育の推進と5つの目的 vol.693

    1.福祉教育の推進。福祉教育には、大学や専門学校等で行われる福祉専門職を養成するための「専門教育」と、一般市民や児童生徒等を対象として、社会福祉に対する理解と関心を深め、社会福祉への参加を推進することを目的として行われる「福祉教育」とがありますが、今回は、『福祉コミュニティづくり』の観点から、

ブログリーダー」を活用して、カナさんをフォローしませんか?

ハンドル名
カナさん
ブログタイトル
介護ラボ・kanaglog@日日是好日
フォロー
介護ラボ・kanaglog@日日是好日

にほんブログ村 カテゴリー一覧

商用