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介護ラボ・kanaglog@日日是好日 https://kanalog-kaigo.com/

はじめまして 介護ラボ・kanalogのカナです。 社会人経験を10年以上経て、現在介護の専門学校に通う2年生です。 介護にかかわるあれこれを書いていこうと思っています。 よろしくお願いします♪

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2020/07/25

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  • 介護に困ったときに知っておきたいこと(相談窓口・手続き)

    こんにちは💚 介護ラボのkanaです。今回は介護が必要になったとき、これから必要になりそうなときに、どうすればよいんだろう・・・と不安になると思います。そんなときの、「困ること」「心配

  • 介護保険で利用できる『7つの介護予防プログラム』を使って自立した生活を継続しよう!

    こんにちは💚 介護ラボのカナです。今回は介護福祉士の視点から、介護保険で利用できる「介護予防」についてまとめていきます! 互助(インフォーマルサービス)と共助(フォーマルサービス) &

  • 【介護保険マニュアル】申請に必要な5つの手続き

    こんにちは💚 介護ラボのカナです。今回は『介護保険』について。「どうやって申請したらよいのかわからない」人や、「介護保険って何?」という疑問を1からわかり易くまとめていきます!! 介護

  • 【共生型の地域社会づくり】3つの共生型施設 vol.817

    1.共生型の地域社会づくり。かつて通所施設(授産施設、更生施設等)の運営主体は、行政を除いて、社会福祉法人に限られていました。 これを、NPO法人、医療法人、財団法人など社会福祉法人以外の法人でも運営することが出来るように規制が緩和されました。障害のある人の身近なところにサービスの拠点を増やしていくためには、

  • 【障害者基本計画(第4次計画)】障害者と高齢者の住環境における課題 vol.816

    1.障害者の住環境における課題。障害者基本計画の第3次以降では、計画内で成果目標が別表として挙げられています。成果目標とは、それぞれの分野における具体的施策を総合的に実施することにより政府として達成を目指す水準のことです。そして、「障害者基本計画(第4次計画)」における成果目標として、障害者の住環境にける課題

  • 【障害者の福祉サービス】5つの制度による居住環境整備 vol.815

    1.福祉サービスによる居住環境整備。福祉施策として居住環境整備に関するいくつかの施策があるので、次項から概要をまとめていきます。 1⃣障害者住宅整備資金貸付制度:障害者またはその同居世帯に対して、居住環境を整備するため、障害者の専用居室用を増改築または改修するのに必要な資金の貸し付けを行います。

  • 【障害者自立支援法】3つの関連法による障害者の施設サービス vol.814

    1.福祉関連法による居住施設整備。わが国では、「身体障害者福祉法」「知的障害者福祉法」「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)」「児童福祉法」 を骨格として、障害者福祉が展開され、これまでに数多くの入所施設が建設されてきました。

  • 【障害者の介護に配慮した住宅リフォーム】公営住宅・シルバーハウジング vol.813

    1.障害者の介護に配慮した住宅リフォーム。障害者の健やかな住生活を実現するため、既存住宅ストックを、障害者の生活や家族お泣き後に配慮した住宅へと改修していくことが求められています。既存住宅のストックを障害者の生活や家族の介護に配慮した住みやすいものへと改修することが可能となるよう、適切な設計・施行が

  • 【住宅関連法による住宅施策】4つの障害者向け住宅 vol.812

    1.住宅関連法による住宅施策。障害者向けの住宅整備は、、公営住宅、都市再生機構賃貸住宅(UR賃貸住宅)、公社賃貸住宅、独立行政法人住宅金融支援機構(旧・住宅金融公庫)、沖縄振興開発金融公庫など、多くの施策が展開されています。また「住生活基本法」では、特に配慮を要する障害者等住宅

  • 【国の基本計画】障害者の住生活に関わる2つの住宅施策 vol.811

    1.国の基本計画等における障害者住宅施策。障害者の住生活に関わる基本計画は、次項の2つ「住生活基本計画」「障害者基本計画」が挙げられます。1⃣住生活基本計画:住宅は、人生の大半を過ごす書くことのできない生活の基盤であり、障害のある人を含むすべての人々が、しょうがいをつうじて豊かな住生活を送ることができるよう、

  • 【障害者基本法における住宅施策】住生活基本法(3つの施策) vol.810

    1.障害者基本法における住宅施策。障害者の住生活を考えるとき、どこでどのような生活を望むのかという「個別性の尊重」の視点が基本になります。障害の多様さに対応する住宅についてまとめていきます。1⃣障害者基本法:「障害者基本法」は、1970年(昭和45年)に制定された「心身障害者対策基本法」を1993年(平成5年)に

  • 【❸公園環境の整備】都市公園安全・安心対策緊急総合支援の4つの事業 vol.809

    1.公園の設備1⃣遊具、プレイロット。近年、遊具メーカーによるさまざまなユニバーサルデザイン遊具が販売されています。しかし、その多くは、アクセスは可能ですが、遊びの面白さに欠けるものが多くなります。障害のある子ども、障害のない子ども、障害のある親、障害のない子ども同士など、組み合わせはさまざまになります。

  • 【❷公園環境の整備】公園の設備の4つのポイント vol.808

    1.公園の設備の4つのポイント1⃣都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン。2006年(平成18年)に制定された「バリアフリー法」を受けて、その関連法令として、都市公園においても「移動円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令(都市公園移動等円滑化基準を条例で定めるに当たって

  • 【❶公園環境の整備】公園におけるユニバーサルデザインの3つのポイント vol.807

    1.公園計画におけるユニバーサルデザインの考え方1⃣公園におけるユニバーサルデザインの沿革。公共の福祉の増進に資することを目的として、1956年(昭和31年)に「都市公園法」が制定されて以来約半世紀が経ち、その後は、福祉のまちづくりの展開に沿う形で公園におけるユニバーサルデザインの活用が進められてきました。1992

  • 【④障害者・車椅子利用者:道路のバリアフリー整備】歩道等の整備の経過措置 vol.806

    1.歩道等の整備の経過措置1⃣有効幅員を縮小する対応:有効幅員の縮小に関わる経過措置を適用した歩道(市街化の状況やその他の特別な理由によりやむを得ない場合は、当分の間、歩道の有効幅員を1.5mまで縮小することができる)は、必要な幅員が確保された歩道と比較して、高齢者・障害者等によって余裕のある構造でないため、

  • 【③障害者・車椅子利用者:道路のバリアフリー整備】運用方針と移動等円滑化基準 vol.805

    1.道路のバリアフリー法の運用方針1⃣移動等円滑化基準とその運用方針(1)道路利用者の寸法:道路利用者の基本寸法の主なものは、成人男子は静止状態で45cm、移動時70~75cmとなっています。そのほかに、杖使用者の静止状態:90cm、杖使用者の移動時:120cm、車椅子・ハンドル型電動車椅子の静止状態:70cm

  • 【②障害者・車椅子利用者:道路のバリアフリー整備】重点整備地区と生活関連施設 vol.804

    1.道路のバリアフリー計画の考え方。「バリアフリー法」以前までは、障害者が通行できる基準作り(段差解消のための勾配の基準、視覚障害者誘導用ブロックの基準)まで行ってきましたが、2000年に策定された「道路バリアフリー法」以後、道路構造の基準に加え、基本構想制度を作った点が大きく変わりました。基本構想では、駅及び

  • 【①障害者・車椅子利用者:道路のバリアフリー整備】道路の政策の歴史 vol.803

    1.道路の政策の歴史1⃣1999年までの道路バリアフリー化の経緯:わが国の道路のバリアフリーの展開は、1973年(昭和48年)の建設省(現:国土交通省)の通達「歩道及び立体横断施設の構造について)から始まりました(下記参照)。 ◉1999年までの道路の構造と制度(表)

  • 【障害者・車椅子利用者】バス・タクシーのバリアフリー整備 vol.802

    1.バス・タクシーのバリアフリー整備1⃣バスのバリアフリー整備:2019年度(令和元年)のバスの総車両数は61,542台で、その中で「バリアフリー法」の規定によらない適用除外認定車両を除いた対象車両数は48,025台となっています。このうち、ノンステップバスは61.2%の29,373台です。

  • 【障害者・車椅子利用者】鉄道の施設と車両のバリアフリー整備 vol.801

    1.鉄道の施設・車両の整備。肢体不自由者、特に車いす使用者のための整備は、垂直移動施設に関しては、①エレベーター、②エスカレーター、③階段、などがあります。また、車両の乗降を安全かつスムーズに行うための、④ホームと車両の段さ・隙間の解消⑤バリアフリートイレの整備などがあります。また、視覚障害者の安全対策として、⑥ホームからの

  • 【ブログを書いている人にお勧めの本】きぐちさんの「ブログで5億円稼いだ方法」vol.800

    1.きぐちさんの「ブログで5億円を稼いだ方法」。ブログを始めて2年2か月経ちました。この本を購入したのは先月の7/16です。たまたまAmazonを見ていたら目に付いて即購入しました!今回は、きぐちさんの本がとても参考になったので、皆さんにも知ってもらいたいと思い、「800日目」という節目の今日、レビューも含めて書い

  • 【バリアフリー法に関するガイドライン】旅客施設の移動等円滑化の5つの要素 vol.799

    1.バリアフリー法に関するガイドライン(2001~2021年):バリアフリー法(公共交通移動等円滑化基準)は、①公共交通事業者等が旅客施設および、②車両等を新たに整備・導入する際や、③旅客施設および車両等を使用して役務の提供をする際に義務基準として遵守しなければならないものです。一方、ガイドラインは、公共交通

  • 【バリアフリー法に基づく基本方針の目標達成状況】2021年4月からの5つの目標 vol.798

    1.バリアフリー法に基づく基本方針の目標達成状況1⃣基本方針の目標達成状況(2010~2019年)バリアフリーの基本方針において定められた、2021年3月までの目標についてみていくと、鉄道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナルの4つのターミナルのバリアフリー施設(段差解消・視覚障害者誘導用ブロック、案内設備、障害者用トイレ)の整備状況は、

  • 【バリアフリー整備状況】旅客施設と車両のバリアフリー整備率の変化 vol.797

    1.バリアフリー整備状況と基本方針における目標。バリアフリー法では、移動等円滑化を総合的かつ計画的に推進していくため、「移動等円滑化の促進に関する基本方針」が定められています。 ここでは、国、地方公共団体、施設設置管理者、都道府県公安委員会などの関係者が必要に応じて緊密に連携しながら、法に基づく枠組みの活用等により

  • 【交通環境の整備:2006~2020年】心のバリアフリー・3つのポイント vol.796

    1⃣ バリアフリー法の制定と法に基づく基準。2006年(平成18年)「高齢者。身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(ハートビル法)と、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律(交通バリアフリー法)」を一体化し、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に

  • 【交通環境の整備:1964~2000年】交通バリアフリー法の動き vol.795

    1.福祉のまちづくりと交通バリアフリー法(1964年~2000年): わが国の福祉のまちづくりは、北欧のノーマライゼーションの考え方の普及と、1964年(昭和39年)のパラリンピックによる衝撃経て、1970年代初頭における仙台市や町田市からの「生活圏拡大(拡張)運動」として始まりました。そして、1981年(昭和56年)の、運輸政策審議会で「交通弱者」が定義されてから、2000年(平成12年)の『交通バリアフリー法』まで、国土交通省の政策の準備が始まりまし

  • 【地域における障害者ケアの視点】自立の定義(IL運動)と自立の概念 vol.794

    1.地域における障害者ケアの視点。国際障害者年を契機として、ノーマライゼーションの考え方が、地域社会で、みんなと一緒に、普通の生活をすることを目指し、施設サービスを中心とした福祉から、在宅を中心とした福祉へと転換しました。この流れは、行政主導の「措置制度」から、利用者が自らサービスを選択する「利用・契約制度」への

  • 【障害者自立支援法】基本的な5つの考え方と5つの特徴 vol.793

    1.障害者自立支援法の特徴1⃣社会福祉基礎構造改革3つの特徴:1999年後半から2000年(平成12年)にかけて、社会福祉に関する制度の改革、すなわち「社会福祉基礎構造改革」が行われ、利用者本位の考え方が理念として示されました、その「社会福祉基礎構造改革」は、①サービス利用者と提供者の対等な関係②多様なサービス

  • 【③障害者総合支援法の成立までの流れ】障害者虐待防止法(5つの虐待の定義) vol.792

    1⃣障害者総合支援法。2012年(平成24年)6月、「障害者自立支援法」を改正する形で、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)が成立し、2013年(平成25年)4月から施行されました。 『障害者総合支援法』は、「共生社会の実現に向け、日常生活・社会生活の支援は、社会参加の機会の

  • 【②障害者総合支援法の成立までの流れ】老人福祉法改正から障害者自立支援法まで vol.791

    1⃣老人福祉法。1990年には、地域住民に最も身近な在宅福祉サービスと施設福祉サービスが、きめ細かく一元的かt計画的に提供される体制づくりと、在宅福祉サービスを進めるために「老人福祉法」など福祉関係8法が改正されました。その際、「身体障害者福祉法」は、法の目的に「身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進する」

  • 【①障害者総合支援法の成立までの流れ】世界人権宣言から国民年金法まで vol.790

    1.障害者総合支援法の成立までの流れ。障害者福祉は、「障害を持った人が、当たり前の生活をどう実現していくのか」を同じ目線で考え、一緒に実行していくことであり、障害者の歴史的変遷や自立についての理解が必要になります。 今回は、障害者総合支援法がどのような経緯によって成立していったのかをまとめていきます。

  • 【認知症予防の根拠】アルツハイマー型認知症を予防する3つの食物 vol.789

    1.全体の8割の認知症(2種類)認知症のおよそ8割は、アルツハイマー型認知症との血管性認知症及びそれらの混合型の認知症で占められているので、認知症の予防は基本的にこの2つの認知症と考えてよいことになります。 1⃣脳血管性認知症:認知症の15~20%を占める脳血管性認知症は、脳の血管の障害で起こります。

  • 【❻ケーススタディ8:施設の大規模改修:従来型→個室ユニット型】工事中の留意点 vol.788

    1⃣事業計画の立案:新築工事と比べて改修工事は、建築に関わる時間が長くなります。複数のサテライトを建設する場合には、事業開始から本体施設の工事終了までが10数年間に及ぶこともあります。事業に着手する際には、法人内にプロジェクトチームを作り、継続的にかかわることが出来る体制を構築することが必要です。

  • 【❺ケーススタディ8:施設の大規模改修:従来型→個室ユニット型】設備計画 vol.787

    1⃣設備計画:改修前の居室内設備は、水道は冷水のみでしたが、改修後は各部屋にトイレと洗面台を設置し、温水も使用できるようにしました。そのため、居室周りには、設備のパイプスペースが必要となりました。給排水設備の配管には、下界の天井裏を介して、各パイプスペースに接続する計画としました。パイプスペースは既存の縦配管に

  • 【❹ケーススタディ8:施設の大規模改修:従来型→個室ユニット型】ユニットの構成 vol.786

    1⃣個人空間:全ての個室には、トイレ・洗面が設置されています。改修前の居室面積は1人当たり8.25㎡で、改修後は10.65㎡となりました。改修に際しては、居室・食堂・廊下の一部など、様々な空間を個室に転換しています。そのため、個室には数多くのパターンがあり、4人部屋から個室3室に変更した部屋では、廊下の一部を使用しました。この部屋は2部屋タイプになりますが、寝室とは別の空間を設けることが出来ています。

  • 【❸ケーススタディ8:施設の大規模改修:従来型→個室ユニット型】ユニット型への3つの手法 vol.785

    1⃣多床室型から個室ユニット型への転換(1)立地条件:兵庫県芦屋市は、阪神間の主要都市の1つであり、人口規模は9.5万人(2020年(令和2年)4月1日現在・住民基本台帳より)、全国平均よりはやや高い29.0%の高齢化率となっています。あしや喜楽苑が立地する海沿いには、戸建て住宅地に加えて大規模団地が広がっており、

  • 【❷ケーススタディ8:施設の大規模改修:従来型→個室ユニット型】機能改善の3分類 vol.784

    1⃣高齢者居住施設の機能改善(3分類):高齢者居住施設は、その建設時期により大きく3つに分類できます。(1)第1期(1963年~1980年代):第1期は、1963年(昭和38年)に老人福祉法が制定されてからの約20年に造られた施設になります。第1期の施設は、築40年以上が経過しており、建て替え時期を迎えています。

  • 【❶ケーススタディ8:施設の大規模改修:従来型→個室ユニット型】ストック選定の4つの留意点 vol.783

    1.居住系施設への改修の目的。わが国には介護保険制度開始以前に建設された多床室型の高齢者施設が多数あります。多床室型から個室への転換はプライバシーの確保に加えて、感染症対策という点からも重要になります。また、ストック活の活用は温室効果ガスの削減にも寄与します。今回は、集団的な介護を前提とした多床室の特別養護老人ホーム

  • 【⑤ケーススタディ7:空き家・空きビルの福祉転用】相次いだ小規模福祉施設の火災 vol.782

    1⃣相次いだ小規模福祉施設の火災。2006年(平成18年)1月8日、2003年(平成15年)に新築・開設された認知症高齢者グループホームで火災が発生し、入居者9人中7人が亡くなるという大惨事が起こりました。この火災をきっかけに「消防法」等が見直され、小規模な福祉施設に対する防火義務も強化されました。 。

  • 【④ケーススタディ7:空き家・空きビルの福祉転用】福祉へ転用する際の3つの注意点 vol.781

    1⃣「建築基準法」上の用途に関する注意点。まず、最も注意を要することは「建築基準法」の用途に関することで、建築基準法ではそれぞれの下記の表(特殊建物に分類される建築物)の用途で細かい規定があります。そのため、建設しようとしている建物が、下記の表に示す用途のうち、どれに該当するのかは、最終的には建築確認申請を

  • 【③ケーススタディ7:空き家・空きビルの福祉転用】実例:グループホーム開設までの経緯 vol.780

    1⃣本ケースの始まり。今回のケースは、身体・知的とともに重度の障害のある子どもの親たちが、「生まれ育った場所で、仲間と共に暮らしてゆく」ための活動を始めたことに遡ります。「仲間づくり」と「親以外の人からの介助を受けて暮らす」ことを重要視しながら、まず初めに障害者が親元から離れて宿泊できる場を作り、10名のメンバー

  • 【②ケーススタディ7:空き家・空きビルの福祉転用】消防法に関する規定 vol.779

    1⃣「建築基準法」上の用途変更。全ての建築物は、建設時に「建築基準法」に基づき「一戸建ての住宅」「小学校」「病院」などの『用途』が定められています。ようとは大きく分けて「特殊建築物」とそれ以外に分類できますが、福祉用途の建物は「特殊建築物」に該当することが多いです。

  • 【①ケーススタディ7:空き家・空きビルの福祉転用】福祉転用が注目を集めている理由 vol.778

    1.福祉転用とは。現在、全国各地で使われなくなってしまっている空き家が急増しています。このような貴重な地域資源を福祉用途に転用することは、高齢者や障害者の生活環境の改善に大きな期待が出来ます。しかし、福祉転用は簡単なことではなく、多くな課題が存在します。そこで、福祉転用の概要や実際の進め方についてまとめていきます!!

  • 【❹ケーススタディ6:地域共生社会】生涯活躍のまち、輪島KABULETの4棟 vol.777

    (1)交流拠点棟:交流拠点棟は、温浴施設「三の湯・七の湯」のある建物で、民家2棟に木造、鉄筋造の増築部分を加えて交流の核を形成しています。 この棟は、温泉施設、足湯、食事処(障害のある人の就労の場として活用されている)、放課後デイ、住民自治室、生活介護などがあり、地元住民から観光客まで、様々な人を受け入れています。建築基準法上は、公衆浴場(鉄筋増築部分)、事務所(木造3階建ての3階部分)、

  • 【❸ケーススタディ6:地域共生社会】生涯活躍のまち輪島KABULETの特徴 vol.776

    1⃣生涯活躍のまち、輪島KABULETの取組み。地域での支え合いは、高齢者や障害者など、立場の違いを超えて広がろうとしています。(1)地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律。2021年(令和3年)4月施行の『地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律』では、地域住民の多様な支援ニーズにきめ細やかな対応を行うため、従来の「子どども」「高齢」「障害」「生活困窮」

  • 【❷ケーススタディ6:地域共生社会】認知症高齢者が地域活動を行う際の4つの要件 vol.775

    1⃣認知症高齢者の活躍。地域の支え合いの担い手は、要介護の高齢者にも広がり始めています。よく知られた実践としては、男性の認知症高齢者が有償ボランティアとしてデイサービス時間中にカーディーラーで洗車をしたり、地域でチラシのポスティングなど…社会参加活動に取り組む例として、東京都町田市の「DAY BLG!」:期間限

  • 【❶ケーススタディ6:地域共生社会】介護予防・住民主体の支え合い vol.774

    1.介護保険の介護予防・日常性生活支援総合事業。今回は、事例として「地域共生社会・支え合いの地域づくり 」について書いていきます。全体の流れとして、1⃣介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業による住民主体の支え合い、2⃣認知症高齢者の活躍、3⃣生涯活躍のまち、輪島KABULETの取組み①

  • 【⑥ケーススタディ5:地域密着型・有料老人ホームの開設】活動を継続するためには? vol.773

    1⃣まとめ。川上さん(愛甲原住宅で住民参加福祉を主導していく人物)は、地域の人から相談を持ち掛けられ、自分に何ができるのかを真剣に考え、ネットワークを駆使して、必要とされる活動や事業の基盤整備を行いました。「なるべく大勢で関わってつくる」参加型福祉を実践するため、まちづくりの勉強会を立ち上げて住民で知恵を出し合

  • 【⑤ケーススタディ5:地域密着型・有料老人ホームの開設】「風の丘」の機能や特徴 vol.772

    1⃣地域密着型複合施設「風の丘」は、戸建て住宅地に溶け込む木造2階建てで、内装も気をふんだんに用い、あくまでも普通の住宅らしい雰囲気を大切にしました。玄関の石碑には、この土地を提供してくれた津﨑納子さんの、「この地で信頼できる人たちと暮らし続けたい」という言葉が刻まれています。

  • 【④ケーススタディ5:地域密着型・有料老人ホームの開設】住民から土地の提供を受ける vol.771

    1⃣経緯3:「風の丘」開設に向け(1)「信頼できる人とこの地で暮らしたい」と住民から土地の提供を受ける。前回の「デイ愛甲原」のオープンから1年後、利用者の家族が、「知人が沢山いて、母が喜んで通っているデイ愛甲原に、小規模多機能ホームを作って欲しい」と、資料を持って川上さん(愛甲原住宅で住民参加福祉を

  • 【③ケーススタディ5:地域密着型・有料老人ホームの開設】通所介護事業の開設 vol.770

    1⃣「デイ愛甲原」開設(通所介護事業所):福祉のまちづくり勉強会で実施した住民アンケートで、「このまちで最後まで暮らしたい」という意見が出されました。川上さん(愛甲原住宅で住民参加福祉を主導していく人物)は、ミニデイサービスの利用者や、介護が必要になって愛甲原住宅を出て行かれる姑の知人の様子を見て、みな同

  • 【②ケーススタディ5:地域密着型・有料老人ホームの開設】住民主導の福祉 vol.769

    1⃣住民主導の福祉の胎動(1)「伊勢原ホームサービス」を立ち上げるまで:川上さん(愛甲原住宅で住民参加福祉を主導してきた)は、子どもの幼稚園入園を契機に夫の両親と同居するため、高森台に移り住みました。その時、姑から「ここでは、ご近所付き合いは挨拶程度にして、上がり込んでのお茶のみはなしね、立ち入らないこと。ただし、

  • 【①ケーススタディ5:地域密着型・有料老人ホームの開設】対象ケースの概要 vol.768

    1.地域密着型有料老人ホームの開設。今回は、事例として「地域密着型有料老人ホームの開設」について書いていきます。全体の流れとして、1⃣対象ケースの概要 2⃣経緯1:住民主導の福祉の胎動、3⃣経緯2:「デイ愛甲原」開設、4⃣経緯3:「風の丘」開設に向け、5⃣地域密着型複合施設「風の丘」、6⃣まとめとなっています。今回は、

  • 【❼ケーススタディ4:重度身体障害者・グループホームの開設】開設までのスケジュール vol.767

    2.まとめ:2009年(平成21年)の厚生労働省告示の改正により、それまで知的・精神障害者のみが対象とされていた「障害者自立支援法」(現「障害者総合支援法」)に基づくグループホームに、身体障害者も入居できるようになりました。 しかし、本ケースが示す通り、身体障害者には、浴室、脱衣室、トイレなどに特別の配慮が必要であり、入居可能なグループホームかどうか、

  • 【❻ケーススタディ4:重度身体障害者・グループホームの開設】ヘルパーの確保と食事の課題 vol.766

    1⃣評価と新たな課題(1)開設直後の状況と問題点:工事は2006年(平成18年)1月から始まり、同年5月には竣工、竣工とほぼ同時に開設しました。入居者は、開設後ただちに毎日グループホームで過ごすということにはならず、初めは週に数日間、その後毎日グループホームで過ごすというように、徐々にグループホームでの生活に

  • 【❺ケーススタディ4:重度身体障害者・グループホームの開設】資金計画(設備資金/内訳) vol.765

    2.課題への対応31⃣用地決定まで:要望の取りまとめと平行して、グループホーム用地選定が本格化しました。都内で土地を購入し建物を建設する場合、一般的には多大な費用負担が生じます。そのため、まず行われたことが借地探しです。この過程で非常に条件の良い候補地が見つかり、他の候補地探しと並行して半年ほど協議・

  • 【❹ケーススタディ4:重度身体障害者・グループホームの開設】設計に求めた3つの要望 vol.764

    2.課題への対応21⃣開設者が設計に求めた3つの要望。グループホームの建築に際し、介助の面からOさんが建築士に求めた要望は次の3点になります。(1)浴室。入居者には脳性麻痺の症状の1つである、手足の不随意運動が強い人もいるため、手足が突っ張った状態でも入浴できる、十分に広い浴槽が求められました。

  • 【❸ケーススタディ4:重度身体障害者・グループホームの開設】入居者・設計士の選定 vol.763

    2・課題への対応1⃣制度の概要。これから、東京都における「重度身体障害者グループホーム」の概要について書いていきます。東京都の「重度身体障害者グループホーム」 は国制度(法律)ではなく、東京都の独自要綱によるもので、運営は東京都により支払われる年間約1,400万円の運営費によって行われます。

  • 【❷ケーススタディ4:重度身体障害者・グループホームの開設】東京都の設備基準 vol.762

    1⃣3つの課題の検討(1)課題1に対する対応:介助者の不在。親と離れた場所で、ヘルパーによる介助を利用しながら暮らす訓練のため、2001年(平成13年)より、自宅近辺に2LDKのアパートを借り、Kさんと同じ作業所に通うLさんや知人・友人を含めた4組の家族で、障害を持つ子どもたちとヘルパーとの体験生活を開始しました。

  • 【❶ケーススタディ4:重度身体障害者・グループホームの開設】3つの課題 vol.761

    1.重度身体障害者・グループホームの開設。今回は、事例として「重度身体障害者・グループホームの開設」について書いていきます。全体の流れとして、1⃣対象ケースの概要、2⃣課題の把握、3⃣課題の検討、4⃣課題への対応1・2・3、5⃣評価と新たな課題、6⃣まとめとなっています。今回は、「1⃣対象ケースの概要」と「2⃣課題

  • 【④ケーススタディ3:脳梗塞による障害を持つ高齢者の住宅改修】今後のフォローアップ vol.760

    1⃣評価と新たな課題(1)改修後の結果。Fさんは、居間の一角の畳スペースを大変気に入り、よく友人に来てもらうようになりました。Fさんを1人ぼっちにさせずに、友人にも来てもらえる部屋を設けたことで、昼間に寂しい思いをすることもなくなりました。また、週に2回通っているデイサービスでも友達ができたようで、家族が一番心配していたFさんの精神面での落ち込みは、解決することが出来ました。

  • 【③ケーススタディ3:脳梗塞による障害を持つ高齢者の住宅改修】介護保険制度の利用 vol.759

    1⃣課題への対応(1)建築会社・工務店との折衝。福祉住環境コーディネーターとして、大方のプランニングができた段階で、実際に工事をしてもらう工務店の人と現場に同行してもらい、「できること、できないこと」の確認をしました。幸い、和室とダイニングキッチンの間仕切り壁は問題なく撤去できるらしく、スムーズな動線の確保はできることになりました。

  • 【②ケーススタディ3:脳梗塞による障害を持つ高齢者の住宅改修】4つの課題と対応策 vol.758

    1⃣課題の把握2(1)主な4つの課題。前回に書いた、ヒアリングを行ったことにより見えてきた主な課題のポイントは下記の4つになります。◉課題1:居室の雰囲気の維持:1階にある部屋は、ダイニングキッチン以外には1部屋のみで、ベッドを置いてしまうと病室のようになってしまうことをFさん自身が躊躇しています。居間の雰囲気を

  • 【①ケーススタディ3:脳梗塞による障害を持つ高齢者の住宅改修】ヒアリングで課題の整理 vol.757

    1.脳梗塞による障害を持つ高齢者の住宅改修。今回は、事例として「脳梗塞による障害を持つ高齢者の住宅改修」について書いていきます。全体の流れとして、1⃣対象Fさんのケース概要、2⃣課題の把握1・2、3⃣課題の検討、4⃣課題への対応、5⃣評価と新たな課題、6⃣まとめとなっています。今回は「1⃣対象Fさんのケース概要」と

  • 【❺ケーススタディ2:障害者の転居先の改修】工事結果の7つの評価 vol.756

    1⃣評価(1)転居先住宅の工事の実施。設計・工事監理と各職種間のコーディネーションは建築士Eさんが行いました。既存住宅を改修した工務店は、マンション改修の経験も豊富で、一級建築士、一級建築施工管理技士と福祉住環境コーディネーター1級を併せ持つ人が施工管理を行いました。高齢者、障害者を対象

  • 【❹ケーススタディ2:障害者の転居先の改修】改修の6つの問題点 vol.755

    1⃣課題への対応2。設計士Eさんによる複数案が提案され、検討がすすめられました。(1)転居先住宅の改修❶改修の6つの問題点:床材がスラブ直接施工で、かつ、防音フローリングになっているので不陸(凹凸がある、水平でないこと)があり、床暖房の敷設には既存床材を剥がす必要がある。新規床下地に床暖房と床材を張ると、

  • 【❸ケーススタディ2:障害者の転居先の改修】制度の利用(日常生活用具給付等事業) vol.754

    1⃣課題への対応1(1)制度の利用。日常生活用具給付等事業の小規模住宅改修をトイレ1の改修に、屋内移動設備をリフトの設置にあてることになり、給付申請を行いました。(2)PT(理学療法士)、CW(ケースワーカー)の対応:PT・理学療法士は、車椅子の判定を行い調整をメーカーに依頼しました。

  • 【❷ケーススタディ2:障害者の転居先の改修】プランニングのポイント vol.753

    1⃣課題の検討。一般的に築年数が長い木造住宅はリフォームや改修を行うとき、床下や壁を剥がすと思わぬところで雨漏り・水濡れや腐食・蟻害などが発見されることがあり、工事範囲の確定が難しいケースが多いです。Cさんと母親は、この住宅に長くは住み続けられないことを理解していて、いずれは建て替えるか、

  • 【❶ケーススタディ2:障害者の転居先の改修】築45年の戸建住宅からマンションへ vol.752

    1.築45年の戸建住宅からマンションへ(障害者の転居を見越した改修及び転居先の改修)。今回は、事例として「築45年の戸建住宅からマンションへの転居」について書いていきます。全体の流れとして、1⃣対象Cさんのケース概要、2⃣課題の把握、3⃣課題の検討、4⃣課題への対応、5⃣評価、6⃣まとめとなっています。今回は

  • 【④ケーススタディ:住宅編(脳性麻痺のある子ども)】リフト設置後の2つの課題と3つの変化 vol.751

    1⃣評価と新たな課題。リフトの助成制度の申請が済み、新築工事が着工されました。その後順調に工事は進み、約半年後、いよいよ新居の引っ越しが決まった前日にAさんは誤嚥性肺炎にかかり入院してしましました。約1週間の入院後、退院時には夜間のみ人工呼吸器を使うことになりました。また、入院中に胃ろうの増設の手術を行ったため

  • 【③ケーススタディ:住宅編(脳性麻痺のある子ども)】リフト設置計画における3つの配慮 vol.750

    1⃣課題への対応(1)建築会社、リフトメーカー代理店への指示。前回、Aさんの母親は、プラン①の「1本レールシステムによる空間移動プラン」を選択しました。その後、福祉機器センターで相談し、約3か月後、自宅付近に土地を見つけることができたAさんの両親は、さっそく建築会社と打ち合わえを行いました。福祉住環境コーディネーター

  • 【②ケーススタディ:住宅編(脳性麻痺のある子ども)】課題の検討・3つのリフト案 vol.749

    1⃣課題の検討。介助用のリフトは、車椅子からベッドへ乗り移る移乗の時や、浴室の洗い場から浴室に入る時など、主に移乗時の負担を軽減するための福祉用具なります 今回は、Aさんの実情を踏まえたリフトの導入に関するプランニングのポイントとプランの選定結果、理由について書いていきます。◉転居前の状況・環境

  • 【①ケーススタディ:住宅編】脳性麻痺のある子どもがいる家族の転居 vol.748

    1.脳性麻痺のある子どもがいる家族の転居。今回は、事例として「脳性麻痺のある子どもがいる家族の転居」について書いていきます。全体の流れとして、1⃣対象Aさんのケース概要、2⃣課題の把握、3⃣課題の検討、4⃣課題への対応、5⃣評価と新たな課題、6⃣まとめ となっています。今回は「1⃣対象Aさんのケース概要

  • 【介護予防のまちづくり】地域における介護予防の4つの利点 vol.747

    1.介護予防のまちづくり。これまでのフォーマルな短期集中型の介護予防プログラムでは、心身機能を向上させるだけでなく、介護予防への取り組みを自分で継続できるような仕掛けづくりが大切となります。それと同時に、フォーマルな介護予防プログラムを受け続けるだけでは、自立した介護予防活動の継続は極めて困難であり、地域も相互

  • 【地域ケア会議の5つの機能】多職種協働によるネットワーク構築 vol.746

    1.多職種協働によるネットワーク構築。地域包括支援センターは、包括的支援事業を効果的に実施するため、介護サービス事業者、医療機関、民生委員、ボランティア 等の”関係者との連携に努めること”とされています。地域の保健・福祉・医療サービス、ボランティア活動、インフォーマルサービスなど、様々な社会的資源が、有機的に

  • 【地域包括支援センターの4つの基本機能】包括的支援事業と介護予防支援の人員基準 vol.745

    1.地域包括支援センターと包括的支援事業の充実。地域支援事業は、地域包括支援センターがその拠点となって実施することになっています。地域包括支援センターは、すべての市町村にあり、令和3年4月時点で、全国に5,270か所に設置されています。1⃣地域包括支援センターの4つの基本機能

  • 【地域包括支援センターと地域での生活の継続】地域支援事業の施策 vol.744

    1.地域包括支援センターと地域での生活の継続「地域包括ケア」の考え方は、高齢者が住み慣れた地域で尊厳のある生活を継続することができるよう、要介護状態になっても高齢者のニーズや情愛の変化に応じて必要なサービスを切れ目なく提供する「包括的かつ継続的なサービス体制」を目指すものです。

  • 【介護予防】ケアマネジメントのプロセスにおける3つのパターン vol.743

    1.「新しい総合事業」における介護予防ケアマネジメント。2015年(平成27年)施行の改正に基づく、「新しい総合事業」における介護予防ケアマネジメントについては、利用者に対して、介護予防及び生活支援を目的として、その心身の状態、おかれているその他の状況に応じて、その選択に基づき、適切な事業が包括的かつ効率的に

  • 【介護予防マネジメント】アセスメントとケアプランの作成 vol.742

    1.地域包括ケアシステムの構築:わが国では、2000年(平成12年)4月に施行された「介護保険法」によって、ケアマネジメントが制度化されましたが、2006年4月から改正した介護保険法によって、「予防重視型システムへの転換」が図られました。1⃣介護予防マネジメント:改正された介護保険法によって、新たに、

  • 【地域包括ケアシステムの目的とチームアプローチ】vol.741

    1.地域包括ケアシステムの構築。高齢者の健康状態や生活機能、あるいは自立の状況は、加齢に伴う心身の機能の減衰を背景として、悪化や改善を繰り返しやすく、変化しやすいという特徴があります。1⃣地域包括ケアシステムの目的とチームアプローチ:認知症高齢者は、生活環境の変化により症状が悪化しやすいことはよく知られています。

  • 【地域支援事業(改正後)6つの考え方】介護予防・認知症施策・共生社会の推進 vol.740

    1.改正後の地域支援事業。2015年(平成27年)4月施行の改正で、それまで保険者の任意で実施されていた介護予防・日常生活支援総合事業をさらに発展拡大する形で、新しい介護予防・日常生活支援総合事業(新しい総合事業)として再構成されました。1⃣改正後の地域支援事業・6つの考え方(2015年)

  • 【介護予防プログラムを判定するための25項目の基本チェックリスト】改正前の地域支援事業 vol.739

    1.介護予防のための介入効果の検証。今回は、地域高齢者を対象とした、いくつかの「老年症候群」の予防のための運動や栄養の介入の科学的根拠として、わが国で実施されたRCTの結果を書いていきます。1⃣東京都K市における転倒予防のRCT:最初に紹介するのは、東京都K市おける転倒予防のRCTです。73~90歳の在宅高齢女性52

  • 【③後期高齢者の心身の虚弱】オーラルフレイル(口腔機能と低栄養)と歩行速度の意義 vol.738

    1⃣オーラルフレイル。口腔機能と栄養に関しては最近「オーラルフレイル」と呼ばれる概念が提唱され、後期高齢者を中心として口腔と栄養の総合的な予防対策の必要性が重視されるようになってきました。(1)口腔機能と低栄養:口腔機能、特に咀嚼機能や嚥下機能の低下は、噛めない食品の増加に伴って低栄養を容易に引き起こす可能性が

  • 【②後期高齢者の心身の虚弱】ロコモティブシンドロームとサルコペニアの3つの原因 vol.737

    1⃣ロコモティブシンドローム:ロコモティブシンドロームもサルコペニアも運動器の加齢に伴う障害を言います。ロコモティブシンドロームは、加齢に伴う骨や関節などの運動器障害により自立度が低下し、要支援あるいは要介護になる危険のある状態を示す用語になります。骨格系では特に骨粗鬆症とそれに伴う(転倒などの軽微な外傷によっ

  • 【①後期高齢者の心身の虚弱】フレイル高齢者の健康支援と認知症・軽度認知症について vol.736

    1.後期高齢者の心身の虚弱。今後、わが国では、後期高齢者が急増する中、後期高齢者の健康を守り自立を促進するために、特に「フレイル」「認知機能低下」「サルコペニア:筋肉や骨という運動機能低下」「口腔機能低下」「低栄養」といった面での予防対策や健康維持が大きな問題と考えられています。今回は、フレイルと認知症について

  • 【介護予防のスクリーニング】検診システムの意義・老年症候群の早期発見と改善方法 vol.735

    1.生活機能評価と特定検診。2006年(平成18年)に、「介護保険法」が改正されたのに伴い、新たに地域支援事業が創設され、それまでの「老人福祉法」に基づく様々な老人保健事業が地域支援事業に再編されました。1⃣生活機能評価:介護予防の視点から、老人保健事業の中の基本健康診査において、新たに65歳以上の高齢者には

  • 【介護予防に対する評価】測定に影響を及ぼす代表的な3つの要因 vol.734

    1.介護予防に関する評価:介護予防におけるスクリーニングの基本は、生活機能低下者(従来の二次予防事業の対象者)つまり、要支援・要介護状態となるリスク保持高齢者を抽出するための「基本チェックリスト」になります。1⃣スクリーニングのための質問票に関する評

  • 【老年症候群予防】老年症候群の3つの特徴と解決すべき3つの対応 vol.733

    1.介護予防の中心は老年症候群予防。男女ともに不健康寿命を増大させる原因として「老年症候群」を挙げることができます。老年症候群とは元来、高齢者医療あるいは老年医療の領域で用いられた概念であり、必ずしも疾病というわけではありませんが、「日常生活動作=ADL」を障害し、日々の「生活の質=QOL」を低下させる状態のこと

  • 【高齢者の健康の実態】高齢者コホート研究からわかったこと vol.732

    1.進行する高齢社会と高齢者の健康の実態。我が国の高齢者数は増加の一途をたどり、2021年(令和3年)における高齢者人口は、総人口の29.1%となり、今後もしばらくは増加の一途をたどることが確実です。また平均寿命も一時期を除き伸び続けており、女性はおよそ88歳、男性は82歳で、特に情勢は20年以上も世界で1,2位を

  • 【⑦高齢者住宅・施設の種類と機能】高齢者施設・住宅の供給状況と事業主体 vol.731

    1⃣高齢者住宅・施設の供給状況。主な高齢者住宅・施設の2000年以降の施設数・定員の推移をみると、以下のようになります。特別養護老人ホーム(特養)、介護老人保健施設(老健):施設整備のための国庫補助が、2004年度までで廃止された影響もあり、一時期は新規供給の伸びが鈍くなっていたが、2011年以降はいずれも施設数・

  • 【⑥高齢者住宅・施設の種類と機能】シルバーハウジングとサービス付き高齢者向け住宅 vol.730

    1⃣シルバーハウジング:1986年4月、当時の厚生省と建設省は、「高齢者の福祉と住宅に関する研究会」を設置し、福祉サービスと住宅サービスが合体した高齢者向けの新たな住宅供給システムである「シルバーハウジング構想」をまとめました。これが基ととなり、1987年度(昭和62年)に、「シルバーハウジングプロジェクト」が制度化

  • 【⑤高齢者住宅・施設の種類と機能】認知症高齢者グループホームと生活支援ハウス vol.729

    1⃣認知症高齢者グループホーム:認知症高齢者グループホームは、認知症高齢者が少人数で共同生活をする施設になります。入居者は、5~9人で1つのユニットである生活谷を構成し、小規模で家庭的な暮らしの場において、職員から「入浴」「排泄」「食事」の介護などに日常生活上の世話や機能訓練などを受けながら生活をします。

  • 【④高齢者住宅・施設の種類と機能】ケアハウスと有料老人ホーム(類型)について vol.728

    1⃣ケアハウス:ケアハウスは、1989年度に「高齢者保健福祉推進十か年戦略(ゴールドプラン)」が策定されたのに合わせて創設された軽費老人ホームの一形態で、60歳以上(夫婦の場合はどちらか一方が60歳以上)の高齢者が利用できます。当初、自炊ができない程度の身体機能の低下が認められるか、高齢のため独立して生活するには不安

  • 【③高齢者住宅・施設の種類と機能】養護老人ホームと軽費老人ホーム(A型、B型) vol.727

    1⃣養護老人ホーム。養護老人ホームは、1963年に施行された「老人福祉法」に規定される老人福祉施設であり、「社会福祉法」に規定される第一種社会福祉事業になります。65歳以上で、経済的理由のほか、家族や住居の状況など、現に置かれている環境の下では居宅で生活することが困難と認められた高齢者が入所し、日常生活上必要な支援

  • 【②高齢者住宅・施設の種類と機能】療養病棟と介護医療院 vol.726

    療養病床は、急性期の治療が終わり、病状が安定期にある患者や要介護者のための長期療養施設で、療養上の管理、看護、医学的管理下での介護、機能訓練などが行われます。療養病床は「医療法」に基づく医療施設である病院・施設ですが、機能訓練室、談話室、浴室、食堂の設置が義務付けられ、居室面積や廊下幅も一般病床より広くなっています。

  • 【①高齢者住宅・施設の種類と機能】特別養護老人ホームと介護老人保健施設 vol.725

    1.厚生労働省が所管する高齢者住宅・施設。今回は、様々な高齢者施設について、「福祉住環境」の視点から複数回に分けてまとめていきます。※過去にまとめた『高齢者施設』も記事内にリンクを貼ってあります。重複する部分も沢山ありますが、良かったらそちらもご覧ください!わが国の高齢者住宅・施設は種類が多いうえに、いくつもの

  • 【❾高齢者住宅・施設】2020年以降(後半)「新たな住生活基本計画8つの目標」 vol.724

    1.2020年以降【後半】(歴史的変遷)昨日は2020年以降の前半として、 1⃣新型コロナウイルス感染症の拡大(COVID-19)、2⃣介護保険制度改正(介護報酬改定)の2つを短めですが…まとめました。そして、今回は後半部分は長めにまとめていきます。昨日の前半部分を見てからこちらを見ると時系列で分かり易いと思います!

  • 【❽高齢者住宅・施設】2020年以降(前半)「新型コロナウイルスの拡大・介護保険制度改正」 vol.723

    1.2020年以降【前半】(歴史的変遷):2020年代は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックで世界中が大きく揺れる中での幕開けとなりました。 1⃣新型コロナウイルス感染症の拡大(COVID-19)2019年12月、中国湖北省でCOVID-19の感染者が報告させれると、日本を含めて

  • 【❼高齢者住宅・施設】2010年代(後半)「介護医療院の創設・認知症施策推進大網の策定」 vol.722

    1.2010年代【後半】(歴史的変遷)昨日は2010年代の前半として、1⃣サービス付き高齢者向け住宅の登録制度の創設、2⃣東日本大震災の発生と高齢者等への対応 ◉復興にかかる医療・介護・福祉などの2つの施策、3⃣「医療介護総合確保推進法」の制定をまとめました。そして、今回は後半部分をまとめていきます。

  • 【❻高齢者住宅・施設】2010年代(前半)「東日本大震災の発生・復興にかかる2つの施策」 vol.721

    1.2010年代【前半】(歴史的変遷)一般的に、多くの高齢者は介護を必要とする状態になっても、出来る限り住み慣れた自宅で生活したいと望んでいますが、従来供給されてきた住宅の中には、高齢者の身体特性や生活特性への配慮が十分でなく、高齢期の生活の場としては不便で不自由な住宅も少なくありませんでした。

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