【①社会福祉施策の整備と地域福祉】日本国憲法・第25条と措置制度 vol.686

1．社会福祉施策の整備と地域福祉1⃣社会福祉制度の基盤整備。第2次世界大戦前、独立して生活を営むことが困難な人に対する社会的支援策は存在していましたが、その適用条件は極めて厳しく、責任の殆どは家族や親族が負っていました。（1）日本国憲法・第25条。第2次世界大戦を経て制定された「日本国憲法」第25条（生存権）では、

【❸地域福祉と福祉コミュニティ】4つのコミュニティモデルと3つの地域福祉 vol.685

1．福祉コミュニティの理論化1⃣一般的福祉コミュニティと福祉コミュニティ。わが国で最初に福祉コミュニティを体系的に論じたのは、岡村重夫氏（1906～2001年、元・大阪社会事業短期大学学長）です。岡村氏は、「地域福祉論」（1974年（昭和49年）の中で、地域福祉の構成要素として、①コミュニティ・ケア②地域組織化と

【❷地域福祉と福祉コミュニティ】行政によるコミュニテイの推進 vol.684

1．地域福祉と福祉コミュニティ1⃣コミュニティの必要性。農林水産業を中心にして村社会を形成してきたわが国では、そこで人々の生活様式や行動のあり方が規定され、一定の調和を保ち、安定的な生活が送られてきました。しかし、近代になり工業化が進み、とりわけ、第2次世界大戦後の復興から高度経済成長期に至る過程で、人々の

【❶地域福祉と福祉コミュニティ】コミュニティの概念とは？ vol.683

1．地域福祉と福祉コミュニティ1⃣コミュニティの概念。コミュニテイ（community）は、一般に、「地域社会」「共同生活体」「共通利害に基づく集団」 などと訳されており、植物の「群落」や、動物の「群生」といった訳もあります。comという接頭語は「communication（連絡・通信・伝達）」や、

【④求められる福祉住環境整備とは？】新型コロナウィルス感染症（COVID-19）と自然災害 vol.682

1．プロセスのデザインと参加1⃣環境作りのガイドライン。これまでの住宅の設計指針や、福祉のまちづくりガイドラインなど、物理的環境としての福祉住環境整備は、最も具体的なガイドラインとして、寸法や分量などの施行のための「使用規定」を示したマニュアルなどに従って整備されてきました。これは、各地の自治体で利用されることに

【③求められる福祉住環境整備とは？】地域社会づくりへの展開 vol.681

1．地域社会づくりへの展開1⃣自己決定の援助。人々が主体的に文化的な生活を営むためには、時間的・空間的な連続性の中に、その人の自分らしい生き方が位置づくことが重要です。生活に何らかの支援が必要な人が自分らしさを貫徹するためには、その人の生活の仕方についての「自己決定」を促し援助することが求められます。 そのためには、

【②求められる福祉住環境整備とは？】福祉住環境コーディネーターの必要性 vol.680

1．これからの社会に求められる福祉住環境整備1⃣福祉住環境コーディネーターの必要性。現在、我が国の直面している超高齢社会では、高齢者は特定のニーズを持つ少数の部分集団ではなく、社会の中心的な階層として意識されることになります。 前期高齢者層（65歳～74歳まで）には、ますます社会参加が求められ、個人に応じた参

【①求められる福祉住環境整備とは？】これまでの社会保障制度の4つの流れ vol.679

1．これからの社会に求められる福祉住環境整備。これからの社会において、人々のニーズや技術はますます多様化するなか、福祉住環境を整備するために求められることは、総合的な環境整備のためのコーディネート、誰でも暮らしやすい地域づくり、居住を中心とした施設環境づくり、プロセスのデザ

【❾建築物の環境整備】ユニバーサルデザイン環境整備の標準的な10の流れ vol.678

1．移動等円滑化経路の基準。移動等円滑化経路の、「利用居室」「車いす使用者便房・駐車施設」に至る1以上の経路に係る基準について下記の表にしました。◉移動等円滑化経路（利用居室、車いす使用者用便房・駐車施設に至る1以上の経路に係る基準）【第18条第2項1号】・階段・段が設けられていないか（傾斜路又はエレベーター

【❽建築物の環境整備】既存施設におけるバリアフリー改修のポイント vol.677

1．既存設備におけるバリアフリー改修のポイント。既存建築物は、「改善目標」と「整備計画」を立案し、中長期的視点で改修を進めます。既存建築物の改修では、「規模」「用途」「空間の部位」「利用者や地域のニーズ」によって、改善か所の優先順位を検討することが必要です。場合によっては、移動等円滑階基準や福祉のまちづくり条例の基準

【❼建築物の環境整備】施設整備のガイドライン＃3（後半）サイトラインとは？ vol.676

1．建築物の環境整備。今回は、「バリアフリー法」建築物移動等円滑化基準をベースにしながら、基本となる整備の留意点を「前半」「中盤」「後半」の3回に分けてまとめていきます。1⃣施設整備のガイドライン（後半）（1）客席及び舞台：客席を設ける場合は、サイトライン（下記詳細説明有）に十分配慮して、車いす使用者用客席を、

【❻建築物の環境整備】施設整備のガイドライン＃2（中盤・具体的数値など） vol.675

1．建築物の環境整備。今回は、「バリアフリー法」建築物移動等円滑化基準今回は、「バリアフリー法」建築物移動等円滑化基準をベースにしながら、基本となる整備の留意点を「前半」「中盤」「後半」の3回に分けてまとめていきます。1⃣施設整備のガイドライン（中盤）（1）トイレ：ユニバーサルデザインの考え方に基づき、車いす

【❺建築物の環境整備】施設整備のガイドライン＃1（前半） vol.674

1．建築物の環境整備。今回は、「バリアフリー法」建築物移動等円滑化基準をベースにしながら、基本となる整備の留意点を「前半」「中盤」「後半」の3回に分けてまとめていきます。1⃣施設整備のガイドライン（前半）（1）主要出入口：誰もが円滑に利用出来るように、主要な出入り口を整備する。玄関など主要な出入り口付近には、案内

【❹建築物の環境整備】建築物移動等円滑化基準を遵守しなければいけない10の施設 vol.673

1．建築物の環境整備1⃣建築物移動等円滑化基準を順守しなければならない建築物特定性施設は、下記の10になります。❶出入口❷廊下その他これに類するもの❸階段（その踊り場を含む）❹傾斜路（その踊り場を含む）❺エレベーターその他の昇降機❻トイレ❼ホテルまたは旅館の客室❽敷地内の通路

【❸建築物の環境整備】東京都のバリアフリー条例の対象建築物と規模について vol.672

1．建築物の環境整備1⃣バリアフリー条例と福祉のまちづくり条例：バリアフリー条例は、2020年（令和2年）9月現在、都市部を中心に14都府県6市区が制定制定ますが、まだまだその数は少ない。バリアフリー条例は地方公共団体によって、下記の2つの展開が見られます。1つ目は、福祉のまちづくり条例とは別立ててのバリアフリー

【❷建築物の環境整備】（比較）特定建築物と特別特定建築物 vol.671

1．建築物の環境整備。今回は、「特定建築物」および「特別特定建築物」の違いを表にします。対象物が同じものもありますが、違うものも多々ありますのでまとめてみました。1⃣《比較》「特定建築物」と「特別特定建築物」。特定建築物特別特定建築物①学校❶小

【❶建築物の環境整備】バリアフリー法による整備対象建築物と整備の義務化 vol.670

1．建築物の環境整備。今日から9回に分けて、「建築物の環境整備」について書いていきます。介護の視点からではなく、福祉住環境からの視点となりますが、福祉・介護にかかわる点も多いので実際の整備状況を知ることができたらと思ってます。 1⃣バリアフリー法による建築物整備の考え方：新築施設においても、既存施設においても、建築物

【⑤バリアフリー法の概要】バリアフリー化の推進に向けた「バリアフリー法」の改正 vol.669

1．バリアフリー化の推進に向けた「バリアフリー法」の改正。2020年（延期により開催は2021年に実施）東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機として、すべての国民が共生する社会の実現を目指し、全国においてさらにバリアフリー化を推進するとともに、「一億総活躍社会」の実現に向けた取り組みを進める必要性から

【④バリアフリー法の概要】6つの基本構想と4つの重点設備地区について vol.668

1．バリアフリー法の基本構想と重点設備地区。バリアフリー法の運用において基本構想の策定は極めて重要になります。基本構想では、バリアフリー化を重点的に整備する「重点整備地区」を設定することが重要な仕事になります。「重点整備地区」については、旧「交通バリアフリー法」では、旅客施設を起点とする徒歩圏エリアに限定して

【③バリアフリー法の概要】段階的かつ継続的な発展の促進（スパイラルアップとは？） vol.667

1．バリアフリー法の特徴（後半）。今回は『バリアフリー法の7つの特徴』の中から後半の3つを書いていきます。前半の3つは前回のブログにまとめています。（ボリュームがあるので2回に分けます）。バリアフリー法の7つの特徴は、❶対象者の拡大❷対象施設の拡充❸基本構想の策定❹協議会と住民提案制度の導入

【③バリアフリー法の概要】段階的かつ継続的な発展の促進（スパイラルアップとは？） vol.667

1．バリアフリー法の特徴（後半）。今回は『バリアフリー法の7つの特徴』の中から後半の3つを書いていきます。前半の3つは前回のブログにまとめています。（ボリュームがあるので2回に分けます）。バリアフリー法の7つの特徴は、❶対象者の拡大❷対象施設の拡充❸基本構想の策定❹協議会と住民提案制度の導入

【②バリアフリー法概要】バリアフリー法の7つ特徴とは？ vol.666

1．バリアフリー法の7つ特徴。今回は『バリアフリー法の7つの特徴』の中から3つ書いていきます。次回、残りの4つの特徴をまとめます。（ボリュームがあるので2回に分けます）。ユニバーサルデザインのまちづくりの基礎となる「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」が、2006年（平成18年）

【①バリアフリー化の概要】国が定める7つの基本方針とは？ vol.665

1．バリアフリー法の概要。今回はバイアフリーの大枠である概要についてまとめていきます。ちなみに令和2年6月19日・令和3年4月1日施行のもの（法改正）になります。1⃣国が定める7つの基本方針。国が定める基本方針は、下記に記載の「7つ」あります。❶移動等円滑化の意義及び目標❷基本構想の指針❸情報手協に関する事項❹施設

【ユニバーサルデザイン政策大網】まちづくりにユニバーサルデザインを導入する時の6つの留意点 vol.664

1．ユニバーサルデザイン政策大網。国土交通省が2005年（平成17年）に策定した「ユニバーサルデザイン政策大網」は、1994年（平成6年）の「ハートビル法」、2000年（平成12年）の「交通バリアフリー法」以降のバリアフリーのまちづくりの整備課題を総括し、「どこでも、誰でも、自由に、使いやすく」というユニバーサル

【❺ユニバーサルデザインの概念】自治体の4つの取り組みについて vol.663

1．自治体のユニバーサルデザインの取り組み。今回は、自治体のユニバーサルデザイン取り組みに際しての主な課題として4つの項目「意識・教育」「組織・情報」「実行」「財源」についてまとめていきます！1⃣意識・教育。「意識・教育」の面からは、下記の6項目が必要な課題となっています。ユニバーサルデザインについての県民、

【❹ユニバーサルデザインの概念】ユニバーサルデザインの2020行動計画 vol.662

1．ユニバーサルデザインの特徴と課題1⃣市民意識の啓発を図る地方自治体のユニバーサルデザインの特徴。日本におけるユニバーサルデザインは、地方自治体と共に企業の商品開発の努力から発展してきたといえます。そのきっかけの1つは、静岡県が設置したユニバーサルデザイン室（1999年）です。静岡県は福祉のまちづくりやバリアフリー

【❸ユニバーサルデザインの概念】国民の理解（認知率）とデザインの取り組み vol.661

1．ユニバーサルデザインの具体的展開1⃣ユニバーサルデザインと国民の理解。2021年（令和3年）に公表された内閣府の調査によれば、ユニバーサルデザインの認知度は、ユニバーサルデザインを、「知っている」：35.1％「どちらかといえば知っている」：23.8％、であり、合計でも6割近くありました。

【❷ユニバーサルデザインの概念】東京都の建築ユニバーサルデザインの5原則 vol.660

1．ユニバーサルデザイン1⃣ユニバーサルデザインの7原則 （1997）。ユニバーサルデザインの7原則は、1997年（平成9年）、アメリカのノースカロライナ州ユニバーサルデザインセンターによって公表されたものが、公式なものとして利用されています。◉ユニバーサルデザインの7原則❶公平性・全てのユーザーが等し

【❶ユニバーサルデザインの概念】誕生の経緯と障害者の人権 vol.659

1．ユニバーサルデザインの沿革と概念。1961年（昭和36年）に世界で最初のバリアフリーデザイン基準「NSI A117.1」が、米国基準協会で策定されました。この基準は、対象範囲などに一定の限界はありましたが、1960年代後半から各国が制定を考え始めたバリアフリー基準に大きな影響を与えてきました。

【⑥福祉住環境コーディネーター1級の役割】遵守すべき10項目とソーシャルワーク3つの専門性 vol.658

1．福祉住環境コーディネーターの役割1⃣福祉住環境コーディネーター3級の役割。福祉住環境コーディネーター3級に求められる役割は、地域における生活者として福祉住環境整備の必要性を理解し、備えるべき基礎的知識や住宅の整備手法等について学んだことを、将来の自分自身を含め、家族や隣人あるいは友人等にニーズが発生した

【⑤福祉住環境コーディネーター1級の役割】高齢者・障害者向け居住施設で重要なこと vol.657

1．高齢者・障害者向け居住施設への助言や提言。福祉住環境コーディネーター1級は、地域における高齢者・障害者向け居住施設に整備・運営状況に関する状況を掌握し、求めに応じて福祉住環境の整備の観点から助言や提言が出来ます。1⃣高齢者・障害者向け居住施設の状況：少子高齢化の進展速度に比べて、我が国の高齢者・障害者向け居