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介護ラボ・kanaglog@日日是好日 https://kanalog-kaigo.com/

はじめまして 介護ラボ・kanalogのカナです。 社会人経験を10年以上経て、現在介護の専門学校に通う2年生です。 介護にかかわるあれこれを書いていこうと思っています。 よろしくお願いします♪

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2020/07/25

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  • 【パーソナリティの基礎】トマスの気質4タイプとは? vol.625

    1.パーソナリティの発達と人間関係1⃣パーソナリティの基礎。エリクソン(Erikson,E.H.)によれば、人生最初の発達段階でもある乳児期の課題は「基本的信頼の獲得」であり、その課題達成に失敗すると「不信」という危機に直面するとされています。この時期のこどもは、1人では何も行うことができません。他者に依存しなければ

  • 【発達心理学】エリクソンの8つの発達段階 vol.624

    1.人間の段階的な発達1⃣人間の発達。発達とは、年齢を重ねる中で心身に生じる変化と定義されます。これまで、人間の発達は「生理的発達」を中心に考えられていました(生理的発達とは、おもに身体面の成長・成熟を意味します)。人間は身長50cmほど、体重3000gほどで誕生した後、成人になるまでに身長は出生時の3倍以上、

  • 【比較】有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の違いとは? vol.623

    1.有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の違い。今回は「有料老人ホーム」と「「サービス付き高齢者向け住宅」を比較していきたいと思います。そして最後に「公営住宅」「シルバーハウジング」についてもまとめていきます。 1⃣根拠法この2つ、根拠法が違います。有料老人ホーム:老人福祉法、サービス付き高齢者向け住宅

  • 【ケアを必要とする高齢者の生活の場】有料老人ホームの3類型について vol.622

    1.ケアを必要とする高齢者の生活の場。ケアを必要とする高齢者の生活の場としては、自宅以外に、特別養護老人ホーム(特養)、認知症型対応型共同生活介護(グループホーム)、養護老人ホーム、軽費老人ホーム(ケアハウス)、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、などがあります。今回は、「養護老人ホーム」、「軽費老人ホ

  • 【障害者雇用促進法】障害者差別禁止と合理的配慮の基本的な考え方 vol.621

    1.障害者雇用促進法。1987年(昭和62年)に、それまでの身体障害者雇用促進法(1960年(昭和35年)成立)を改正して、「障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)」が制定されました。この法律は、❶障害者雇用率制度❷障害者雇用納付金・障害者雇用調整金制度❸職業リハビリテーション❹障害者に対する差別の禁止

  • 【就労支援・雇用促進】高齢者雇用安定法・シルバー人材センターとは? vol.620

    1.就労支援・雇用促進に関する制度と施策。福祉(ウェルフェア:welfare=福祉)に対して、ワークフェア(workfare)という考え方があります。welfareとwork(労働)を組み合わた造語です。 生活保護などの福祉的な給付を安易に行うのではなく、その前に「労働」「仕事」に就くことができるように支援を行

  • 【HIV/エイズの予防】HIV施策の重点化を図るべき3分野とは? vol.619

    1.HIV/エイズの予防・対策に関する制度・施策1⃣HIV/エイズとは。エイズは、HIV(human immunodeficiency virus:ヒト免疫不全ウイルス)に感染し、免疫細胞が破壊され、免疫不全状態に陥る感染症です。HIVに感染したらすぐにエイズを発症するというわけではなく、感染後、自覚症状ない無症候期

  • 【結核・感染症の予防】感染症類型(1類~5類)について vol.618

    1.結核・感染症の予防・対策に関する制度と施策1⃣感染症法(7つの要点)。感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する措置を定めた法律として、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)」があります。3つの、伝染病予防法、性病予防法、後天性免疫不全症候群

  • 【健康日本21(メタボリックシンドローム)】保健所と市町村保健センターの違い vol.617

    1.健康日本21。厚生労働省は、1978年度(昭和53年)から数次にわたって「国民健康づくり対策」を策定してきました。第1次国民健康づくり対策(1978年(昭和53年)~1988年度(昭和63年))は、「健康診査・保健師度王体制の充実」「市町村保健センター等の整備」「保健師、栄養士等のマンパワーの確保」

  • 【医療関係の法律】病院と診療所の違い、医療に関する3つの行政計画 vol.616

    1.医師法。医師法は1948年(昭和23年)に成立しました。医師法の主な5つの規定は下記の表の通りです。医師法の主な5つの規定。任務 第1条・医療及び保健指導を掌ることによって、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、それによって国民の健康な生活を確保する。業務独占 第17条・医師でなければ、医業をなしてはならない。名称

  • 【苦情解決・不服申し立てに関する制度・施策】苦情解決の3つの仕組みとは? vol.615

    1.事例から考える、苦情解決・不服申し立てに関する制度・施策。今回は「事例」から、苦情解決・不服申し立てに関する制度・施策についてまとめていきます。事例1:施設への不満。Aさんの母親はショートステイ(短期入所生活介護)を利用しています。ショートステイから帰ってくるたびに、タオルが1本無かったり、靴下が片方無かったり、

  • 【第三者評価に関する制度・施策】福祉サービス第三者評価基準ガイドラインの大項目 vol.614

    1.第三者評価に関する制度・施策。社会福祉法の第78条に、「社会福祉事業の経営者は、みずからその提供する福祉サービスの質の評価を行うことにより、利用者の立場にたって良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない」ことが規定されています。このサービスの櫃の評価には2つ方法があります。1つは「自己評価」、

  • 【❷保健医療職との連携】他の専門職と連携をするために必要なこと vol.613

    1.どのように連携するのか。連携は1人の利用者の望むくらいの実現に必要ですが、専門職である介護福祉士だけでは望む暮らしの実現には限界があります。 私たちは利用差の生活・暮らし方・過ごし方について、1日24時間365日の生活支援を行っています。また在宅でも支援するために利用者宅を訪問する機会が多いと思います。

  • 【❶保健医療職との連携】いつ連携が必要なのか?? vol.612

    1.連携について。まず最初に、連携とは…。広辞苑によると「同じ目的を持つものが互いに連絡を取り、協力し合って物事を行うこと」とあります。私たちは「人」を相手に様々な角度からアプローチをして、その「人」の支援を行っていきます。 人は、身体的、精神的、社会的

  • 【⑤介護福祉職の支援】介護福祉職に気づきが求められる3つ場面とは? vol.611

    1.認知症の人の自立支援を実現するための方法1⃣ケアプランとチームケアで自立支援を実践する方法。介護保険制度の理念やケアプランは、「利用者の自立」や「生きがいの実践」を目的としています。そのため、介護福祉職とケアマネジャー(介護支援専門員)は、アセスメントの段階で、認知症の人が少しでも「できること」を増やせるような

  • 【④介護福祉職の支援】認知症のケアモデルを実践するための4つの過程 vol.610

    1.ケアモデルを実践するための環境整備。介護福祉職がケアモデルを実践し、認知症の人の尊厳を支えるケアをちーうで実現するには、「組織内の環境整備」や、「個々人の気づきの育成」がカギとなります。今回は、ケアモデルを実践するための具体的な方法をまとめていきます。1⃣チームで認知症のケアモデルを実践するための方法

  • 【③介護福祉職の支援】介護福祉職のキャリアパス制度 vol.609

    1.就労環境の支援1⃣介護福祉職のキャリアパス制度。介護福祉職のキャリアパス制度は、2009年(平成21年)に職員の確保・定着を図ることと、介護福祉職が仕事に遣り甲斐を持ち続けて、キャリアアップを図ることのできる職場づくりを目指して創設されました。キャリアパスには、「給与体系」

  • 【②介護福祉職の支援】尊厳を支えるケアを実現する職場環境とは? vol.608

    1.施設内研修プログラムの種類と実施方法1⃣施設内研修プログラムの種類。利用者の尊厳を支えるケアを実現するには、介護福祉職の専門性の育成やチームケアは不可欠であり、それを実現するには施設内研修のシステム化が不可欠です。施設内で実施する研修の種類は、全職員を対象に定期的に開催する研修(Off-JT(Off the

  • 【①介護福祉職の支援】介護福祉職の離職理由:「職場の人間関係」の背景とは? vol.607

    今回は介護初福祉職の支援について、介護現場で遣り甲斐をもって、「安心して働き続けられる環境を整備する方法」と、「認知症のケアモデルと実践するための方法」について5回にわけて書いていきます。1.働きやすい職場環境の整備。認知症の人の尊厳を支えるケアを実現する谷は、介護者である家族の支援が必要なように、介護福祉職への

  • 【高齢者の医療の確保に関する法律】法律の概要と制度の仕組みについて vol.606

    1.高齢者の医療の確保に関する法律1⃣高齢者の医療の確保に関する法律の概要。従来、日本における高齢者の医療は、1982年(昭和57年)に制定された「老人保健法」によって担われてきました。しかし、高齢化が進行する中で、国民皆保険体制を堅持し、医療制度を持続可能なものにするために、2008年(平成20年4月から老人保健法

  • 【老人福祉法】4つの「老人居宅生活支援事業」と7つの「老人福祉施設」とその他の「施設」 vol.605

    1.老人福祉法1⃣老人福祉法に規定される2つの性格。老人福祉法は、1963年(昭和38年)に制定されました。この法律は、第1条において「この法律は、老人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もって老人の福祉を図ることを目的とする」と定め

  • 【高齢社会対策基本法】高齢者の生活を支えるための6つの法律とは? vol.604

    1.高齢社会対策基本法1⃣高齢者保健福祉に関連する法体系と高齢社会対策基本法。日本の高齢化については、諸外国と比較して、3つの「S」が特徴だと指摘されています。まず1つ目の「S」はスピード(Speed)が速いということです。高齢化率7%の高齢化社会の状態から、14%の高齢社会に至るまでの所要年数についてみると、

  • 【❺高齢者保健福祉】介護離職問題の解決に向けて考える vol.603

    1.高齢者保健福祉における課題と展望1⃣介護離職。総務省が行った「平成24年就業構造基本調査」によると、働きながら介護をしている雇用者は、約239万9000人となっています。また、2007年(平成19年)10月から2012年(平成24年)9月までの5年間で介護・看護のため前職を離職した者は約48万7000人であり、

  • 【❹高齢者保健福祉】高齢者の健康保持と社会参加 vol.602

    1.高齢者の健康保持1⃣平均寿命と健康寿命。日本において長寿化が進み、平均寿命が延びていることは広く知られるようになってきています。平均寿命については、2016年(平成28年)において男性80.98歳、女性87.14歳となっています。そしてこれを2001年(平成13年)

  • 【❸高齢者保健福祉】日本の高齢化の現状と特徴(令和2年版) vol.601

    1.日本の高齢化の状況1⃣日本の高齢化の特徴。高齢化率とは?高齢化をあらわす指標として、「高齢化率」があります。高齢化率は、総人口に占める65歳以上の人口割合によって算出されます。※高齢化率(%)=65歳以上の人口÷日本の総人口×100。そして、この計算式で、高齢化率7%を超えた社会

  • 【600日(記事)達成!】現在の就業状態と今後について vol.600

    1.仕事の状況。今日は600日目のブログになります(^▽^)/。このブログを始めて1年8か月、そして、今の仕事を始めて10か月目になります。今日は「600日」の区切りの日なので、現在の就業状況とその他近況について書いていきます!1⃣現在の就業状況。1⃣現在の就業状況。現在、回復期のリハビリテーション病院で介護福祉士

  • 【❷高齢者保健福祉】オレンジプランと新オレンジプランの7つの柱 vol.599

    1.介護保険法制定までの高齢者保健福祉1⃣介護保険法の制定。ゴールドプランが策定されて以降、高齢者保健福祉サービスにおける供給体制についての整備が進められていきました。そして、1990年代半ばごろになると、老人福祉法と老人保健法による制度そのものが抱える構造的な問題が指摘されるようになりました。具体的には、1994年

  • 【❶高齢者保健福祉】福祉の歴史・恤救規則~救貧施策~老人福祉法制定まで vol.598

    1.高齢者保健福祉に関する歴史1⃣救貧施策としての高齢者保健福祉(1)戦前の高齢者福祉。今日における日本の高齢者保健福祉に関する制度の起源をどこに置くのかという点については様々な意見がありますが、近代国家の体制を築き上げられた明治時代の1874年(明治7年)に制定された「恤救規則(じゅっきゅうきそく)」を起点と

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