技能実習の「介護」職種について

はじめに 2008（平成20）年より、経済連携協定（EPA）に基づき、特例的に外国人介護労働者を受け入れており、その更なる活用が求められていたことから、技能実習生の介護の受入れが、2017（平成29）年に追加されました。 【1】基本的な考え方 ①外国人介護人材の受入れは、単なる介護人材を確保するものではなく、技能移転を通じた「人づくり」の観点によること。 ②介護サービスの特性に基づく懸念に対応するための3つの要件に対応すること （ア）介護が「外国人が担う単純な仕事」というイメージにならないこと。 （イ）日本人と同様な処遇を確保し、日本人介護者の処遇・労働環境の改善の妨げにならないこと。 （ウ）…

外国人介護人材の受入れについて～特定技能1号～

はじめに 外国人介護人材を受け入れる仕組みは4パターンあります。 ①EPA（経済連携協定） フィリピン・ベトナム・インドネシアとの二国間経済連携の強化を目的として受け入れます。 ②在留資格「介護」 専門的技術的分野の外国人を受け入れるための在留資格です。 ③技能実習 介護分野における、本国への技術移転を目的として技能実習生を受入れます。 ④特定技能1号 介護人材の不足に対応するため、一定の専門性・技能を有する外国人を受入れます。 ①～④の、いずれにしても介護福祉士の国家試験に合格して資格を取得すれば、在留期間の更新の回数制限はなく、家族の帯同も可能となります。 介護分野における特定技能外国人の…

監理団体について

【1】監理団体とは 監理団体は、主務大臣（法務大臣と厚生労働大臣）の許可を受けた非営利団体です。 技能実習生の受入れ機関と技能実習生の間で、雇用関係のあっせん及び受入れ機関を監理します。 具体的には、技能実習生に関して、現地国での面接・入国手続きをサポートするとともに、受入れた後に受入れ機関が適切に技能実習を実施しているかどうかをチェックします。 【2】技能実習の区分 技能実習には「企業単独型」と「団体監理型」の2つがあります。 「企業単独型」は海外の支店や現地法人、取引先の職員等を日本に招いて技能実習させるものであり、一切の手続きを自社で行うことから、大企業でなければ難しい方式です。 201…

技能実習生に係わる経費

はじめに 技能実習生を受入れるにあたって、受入れ機関はどれぐらいの経費を必要とするのでしょうか。 あくまで、おおよその見積もりですが、技能実習生を受入れるに際しての流れの中で、どれぐらいの経費を必要とするのかをまとめてみました。 【1】初期費用 受入れるにあたって、最初にかかってくる経費です。 ①監理団体への加入費 技能実習生を受入れる際のサポート業務をはじめとした、監理業務をおこなう非営利団体です。技能実習生を受入れるにあたっては監理団体を通して行うことがほとんどなので、どこかの監理団体に加入する必要があります。 入会金：1万円～10万円 年会費：2万円～15万円 ②JITCOへの入会（必須…

特定技能について

はじめに 2018（平成30）年、閣議決定で示された「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人財に関し、就労目的とした新たな在留資格を創設する」との方針に基づいて、特定技能1号2号の在留資格が新設されました。 【1】特定技能1号 ①特定技能1号とは 法務大臣が指定する日本の公私機関との雇用に関する契約に基づいて行う、特定産業分野における知識・経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。 ②技能水準 技能・日本語の試験で技能水準を確認しますが、技能実習2号を修了した外国人は試験を免除されます。 ③特定産業分野 特定産業分野とは、人材確保が困難なため、外国人材の確保を図…

技能実習生について～その2～

はじめに 技能実習は技能に関する3つの段階で構成されています。 第1段階：技能を修得するための第1号技能実習 第2段階：技能に習熟するための第2号技能実習 第3段階：技能に熟達するための第3号技能実習 開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に協力するという技能実習制度の趣旨に沿って技能実習が進められます。 【1】技能実習の流れ 技能実習は最長5年間に限られており、次のように、技能実習生の入国から帰国までのプロセスが定められています。 《入国》 《1年目》 技能実習1号の在留資格で技能の修得を目指します。入国後、2か月間（入国前に受講している場合は1か月）、座学にて日本語をはじめとした日本で…

技能実習について～その1～

技能実習法 2016（平成28）年、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため技能実習法が制定されました。 技能実習法では技能実習に関する基本理念が定められ、技能実習計画の認定及び管理団体の許可制度が設けられると共に外国人技能実習機構が設けられました。 技能実習生に対する人権侵害行為等についての禁止・相談・保護といった措置を講ずることにもなっています。 技能実習制度 技能実習法における技能実習制度は、国際貢献のために外国人を日本で一定期間（最長5年間）受入れ、技能を移転する制度です。 技能実習生は雇用関係の下、労働関係法令等が適用され、27万6,000人（2021《令和3》年）…

マイナンバーカードと健康保険証

はじめに マイナンバーカードには健康保険証の機能を付けることができます。 通称「マイナ保険証」といわれており、この機能を付けるとマイナポイント7,500円分がもらえるキャンペーンが行われています。 【1】マイナ保険証にすると病院の支払額が増える？ マイナ保険証が使える医療機関で受診した場合、2022（令和4）4月から受診時に21円、再診時に12円、調剤時に9円が上乗せされて徴収されます。 また、マイナ保険証ではなく従来の保険証を使った場合でも、2024（令和6）3月までは初診時に9円上乗せされて徴収されます。 【2】理由 医療機関がマイナ保険証を導入しようとすると、専用の端末やシステムが必要な…