今日から参議院議員選挙2025がスタートし、7月20日投票。10年後に滅ぶかを決めると言われたのが、5年に短縮したとか。短縮理由は50年間の減反政策で起きた米不足です。我々ドイツ遠征の芸術関連も含め日本の様々な没落は、実は貨幣観の誤りが主因です。お金の意味を知れば解決します。待ったなし。直前の公開党首討論では「国の財源は足りないのだ」と「財源不足を理由に緊縮と増税では、国の経済は壊れるばかりだ」が対立しました...

現代国の仕組みである「税金は財源でない」を説明するのに、最もよく使ったのは『母子の授乳』の寓話ですが、『シンデレラの魔法使い』もあります。魔法使いはカボチャに魔法をかけて、馬車に変えました。ネズミを馬に変えました。魔法使いは独力で馬車と馬を出現させており、あらかじめ隠していた馬車や馬を、覆い布をとって出現させた手品ではない。なので業者から馬車と馬を調達しなくてよいのです。魔法使いにとって、馬車と馬...

さいとうたかお氏の劇画『ゴルゴ13（サーティーン）』で比較的早く登場したのが「穀物メジャー」という語です。日本の2024年からの米不足と、価格2.7倍の高騰にも関係します。米農家と契約している農協の悪事のせいだ、の陰謀論はフェイク言説です。米不足は上層を見ないと理解不能でしょう。世界の背後には、貴重な資源を独占して支配する国際（グローバル）企業と、株主のファンドらが詰めています。よく知られるのが石油メジャ...

総理が最近述べた消費税減税しない理由の「日本の財政はギリシャより悪いから」は虚偽発言であり、官僚に言わされたとされます。かつて財務省事務次官が「減税したら、日本は財政破綻して取り返しがつかない」を雑誌『文芸春秋』で発表した時、この財政破綻論に世界はどう反応したか思い出しましょう。日本国債の購入をやめる者が続出するなど起きず、国際社会から無視されました。なぜなら、日本国債は「円建て」だからです。自国...

日本では4月からSNS規制が静かに始まり、ネットの悪質な情報を政府命令で排除できる法律が施行済み。米政権のイーロン・マスク氏から言論統制の検閲はやめたまえと言われても無視。共産主義国と張り合うかたちで、民主制から独裁制へ移す途上です。言い換えれば反米路線を強めた局面です。だがテレビでは真っ赤な嘘が普通に出回り、批判する論者は番組から外されます。財務官僚がテレビ局に天下っているからで、真っ赤な嘘の一例が...

財務省解体デモに財務省は反発し、増税と新税で国民を総攻撃しています。消費税を20％に上げる計画以外に、「独身税」「防衛税」「道路使用税」「森林環境税」「通勤手当税」「ネット取引税」など、外国の目に奇異な珍税が並びます。攻撃的すぎて、善意なわけもなく。消費税20％は、国際金融基金IMFから日本へ向けた特別な勧告です。これはIMFの指定席に天下りした財務官僚のしわざで、海外から日本人が日本攻撃してくる構図です。...

財務省解体デモは2023年に始まっていましたが、長く報道各社はスルー。新聞社が消費税10％でなく8％の軽減税率で特別扱いされているせいで、系列のテレビ局も財務省に恩が生じ、国民の敵に回るしかなかった。この縁故を『ザイム真理教』の本に書いたのが森永卓郎氏でした。世界で日本だけで、人類史上まれな「超長期デフレ」が今も続きます。先進国から「失われた10年」と呼ばれて、2025年で36年目です。日本経済の低落を企図する...

日本からドイツなどEU国へ美術作品を搬送して展示販売する作業では、たった今の「ユーロ円」がいくらなのか為替を常に調べていました。一日違いで損得が意外に生じるからです。ドイツと同じ統一通貨ユーロを使うフランスやオランダへの送金でも、同じ為替です。するとすぐ理解できる本質が、お金は国境を越えないことです。日本からドイツへ会場運営費用を送金する時、ドイツ国内に円を送り、ドイツ側スタッフが円を手にすることは...

日本では国民が所得増になると美術ブームが起き、所得減になるとブームが去ります。アメリカもドイツも同様で、世界同時不況が進むにつれ、アートギャラリーが次々閉鎖され、キャンバス画が低迷しペーパーアートが売れ筋になりました。当方の物語企画のジクレー版画シフトも、日独双方の不況への対応でした。日本の埼玉県の道路陥没で国民と政府財務省の対立が激化し、「史上最高の税収を道路地下の下水道に使わず、どこに使ったの...

『原発アート展』（2013年3月）をこちらで募集したことがありました。主催者はドイツ側にいるボスで、広い人脈で現地の美術評論の学者も来てくれてコメントも出してくれました。その企画展覧会の中で、日本の美術家が込めた祈念の多くは、原子力の脅威や人類の運命、そして平和の尊さでした。沿岸漁業が風評被害で大きい影響を受け、福島県の当地はゴーストタウンのまま。原子力という、殺りく兵器にうってつけのエネルギーを、平...

謹賀新年。昨年11月に民主制が威力を発揮しました。日本は欧米の特にG7国から「失われた10年」と呼ばれ、経済失策を指摘され続けました。今年36年目と力強い貧困化が突き進みます。石の上にも三年の12倍ともなれば、経済学を改めて勉強せずとも、こうなった答は自ずと見えています。この30年に、皆が心得た理想追求や善悪判断、良い人悪い人は、いずれも逆さまにひっくり返っていました。薬と毒をあべこべに服用した結果の症状。郵...

国のトップが、何度も何度もこう言います。「防衛費や子育て支援や、新産業への補助金など、日本政府は多くのお金を必要としており、財源が足りない」。これを耳にした国民の多くが、総理の言い分はもっともだと深く納得して、同調しているはずで、だから日本は落ちています。「総理はアホか、子に飲ます水、食わせる食物を、子に差し出させてどうすんの」「総理の言っていることは常に論理矛盾して、その悪循環で子が大きく育つわ...

103万円の壁を178万円に上げると、所得税を払い始める「貧困と富裕の線引き」が年収103万円から178万円に上がります。年収178万以下は無税になりますが、高額所得者もいっせいに減税されます。なぜなら、下がるのは国民みんなにかかる基礎控除になるから。103万の内訳。サラリーマンの経費を「みなし」でどんぶり勘定した給与所得控除55万と、憲法が保障する基礎控除48万の和です。75万円上げるのは48万円の方になり、123万円へと...

日本では今、財務省（旧大蔵省）がやり玉にあがり、無限の増税で平成デフレ不況を進めた「失われた35年」の害へ批判が高まっています。貧困化を阻止する議員をスキャンダルで失脚させ、税務調査で放送局を手玉にとる闇の勢力。日本の国民性たる「動かない腰の重さと、動けば一気に変化する」が今起きました。国民の要求は「無限の増税をやめて減税しろ」です。その結論は永遠の正論であるし、日本を除けば全ての国がやっています。...

日本で連日マスコミの話題が続く「103万円の壁」とは、学生や主婦がアルバイト（今はパートと呼ぶ）で働くと、報酬が給与所得に分類され、年収103万円（48万＋55万）以内なら無税で、父や夫の扶養家族に入り、父や夫の所得税が軽く、社会保険料も安くなる制度です。うっかり年収104万円にでもなると、一家の所得合計がガクンと減る逆進性が昭和から批判されました。なのに修正されないのは、重税を課して経済成長を妨げて、二度と...

当ブログはドイツ側からも閲覧されていますが、最近の国内ブームに「闇バイト」があります。犯罪の主催グループが、ネットで若者を募集して、特殊詐欺や強盗殺人を命じて指南し、本部に送金させて切り捨てるビジネスモデルです。襲撃する先の選定に、公的機関や企業から漏えいした名簿が使われます。原因となる社会背景は、1997年4月1日に始めた緊縮財政と消費税増税です。すぐに起きたのがモンスタークレーマーの台頭（1999）で、...

このところ、こちらで芸術を理解する決定版の本を出版準備中です。当然ながら、従来の本によくある内容だと、同人クラブにはじかれて理解から遠ざかるか、入門して修行の決意を強いられるわけで、その種とは全然違う。コペルニクス的転回が次々出てくる本です。世界初の記述が多い。後で二巻三巻と出さずに、ページ追加する方式で考えていて、初版の末尾に芸術と税金の比較というチャレンジを入れることにしています。どっちがどれ...

日本の総理大臣を選ぶシーズンが来ましたが、選択を誤る可能性が常に高めです。失敗する理由のひとつは、日本に限らず人類全般が、リーダーシップを求める点です。リーダーシップがある人、イコール正解者だという期待です。特に決断の早さへの渇望は激しい。逆にリーダーシップがない人物ならば、すぐに浮かぶ三人組がいます。ガリレオ、センメルヴェイス、ゴッホ。正解を出せた者に限って、皆を引っ張るリーダーの器がないのが現...

1985年8月12日の『日航機墜落事故』はこちらも少し関係があり、大手建築設計事務所の幹部も乗っていたので情報が伝えられました。タイミングが盆シーズンで、セミの鳴く声にツクツクホウシが加わり、夜は静まってエンマコオロギの声に移る秋の直前でした。まだ酷暑の頃。少し前に経済学者が、日航機墜落が日本の「失われた30年」のデフレ不況の起点だと推測する本を出版しました。事故原因は本当は別にあるけれど、米企業に原因を...

平成の日本は他人を馬鹿にする人間が尊敬を集め、人生を指南してくれるカリスマご意見番として若者から愛された時代でした。カリスマコメンテーターがよく使う語が「人として終わってる」で、この言い方の切れ味にファンたちは痛快さを感じあこがれました。後に続こうとした。人として終わってる根拠はほとんどの場合、低所得であることです。たとえば介護などは低所得になるよう国策が敷かれており、介護業界をめぐって殺人事件が...