利上げペース減速期待が高まるも多くの投資家が底入れはまだ先としており買いが入り難い相場が続いている。

昨年2022年からインフレ抑制のために米連邦準備制度理事会(FRB)が進めてきた積極的な利上げはその累積効果もあり昨年末くらいから、いくつかの経済指標でインフレ鈍化の兆候が見られるようになった。今年2023年に入ってもインフレ鈍化を示す経済指標が発表されており、多くの

先週末のPCEコア指数の鈍化に利上げペース減速期待から小幅上昇となった米国株式市場。それを受け小幅に上昇した東京株式市場。

先週末に発表された昨年12月米個人消費支出(PCE)価格指数では総合指数および食品とエネルギーを除くコア指数が前年同月比で鈍化し過去1年で最も低い伸びとなった。米連邦準備制度理事会(FRB)はPCEコア価格指数についてインフレ動向を見る上でより正確な指標だとして注視して

決算発表も本格化し週半ばにはFOMC会合を控えており神経質な展開となると見られている株式市場。

先週の東京株式市場は先々週末の勢いが続き週前半は大きく上昇した。先々週には日銀の金融政策決定会合において現在の金融政策を維持するといった決定が下され、日銀の政策修正を期待した空売り勢の買い戻しによる大幅上昇となった。その上昇勢いに加えて米連邦準備制度理事

FRBが注視する1年先期待インフレ確定値は下方修正され次回FOMCでの0.25%利上げ期待が高まり堅調に推移した株式市場。

昨晩27日に米連邦準備制度理事会(FRB)が注視するとされる1月の米ミシガン大学消費者信頼感指数確定値の1年先期待インフレ率は速報値から下方修正され2021年4月以来の低水準となった。そして消費者信頼感指数は昨年12月から上昇し2022年4月以来の高水準となった。また現況指数

昨晩の米GDPは市場予想を上回る伸びから堅調に推移した米国株式市場そして高値圏を維持した東京株式市場。

昨晩26日、米商務省は2022年10~12月期(第4四半期)国内総生産(GDP)速報値を発表した。GDP伸び率は年率換算で前期比2.9%プラスとなり2期連続のプラス、市場予想を上回る伸びとなった。今回の結果は経済成長を阻害することなくインフレ抑制したい米連邦準備制度理事会(FRB)が期

米国大手企業の軟調な決算発表が嫌気され売りが先行する形となった米国株式市場。それを受け軟調だった東京株式市場。

昨晩25日に発表された米国航空機メーカー大手の決算内容は航空需要の回復を背景に民間航空機の納入は増加となった一方で、同社の手掛けた機体について米連邦航空局(FAA)から品質に関する指摘を受け、改修コストがかさんだことに加え、防衛関連事業においての調達コストの増加

昨晩の1月米総合PMIでは7ヶ月連続の縮小となり弱い展開となった米国株式市場に反し続伸となった東京株式市場。

昨晩24日に発表された1月米総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は前月より上昇となったものの企業の活動縮小圏での推移となり7ヶ月連続での縮小となった。また投入価格指数は上昇に転じており、企業が労働コストや一部の原材料価格の上昇に引き続き対応を迫られている状況を示

昨晩のハイテクグロース銘柄を中止に上昇した米国株式市場を受けて上昇した東京株式市場は頭打ち感もあり警戒が必要か。

昨晩23日の米国株式市場ではフィラデ ルフィア半導体指数の上昇が後押しとなり、ハイテクグロース銘柄を中心に買いが優勢となりNASDAQ指数は先週末比2%を超える大幅高となった。またハイテク銘柄の上昇が相場全体を押し上げ先週末比マイナスで取引を開始したダウ平均株価もザ

先週末の堅調に推移した米国株式市場を受けて急上昇となった東京株式市場は今後も上昇の勢いは続くか。

先週末の米連邦準備制度理事会(FRB)理事は講演で個人消費や企業の求人件数は減速し、12月消費者物価指数(CPI)の伸びは6ヶ月連続で鈍化しており金融引き締めは十分に景気抑制的だと指摘した。一方で失業率は低水準で労働市場に深刻な打撃を与えることなくインフレを抑制させる

先週末の米国株式市場の反発が本格的な反転上昇へと転換するかが読みづらく様子見ムードとなるか。

先週前半の東京株式市場では日銀の金融政策決定会合を控えて市場では会合結果を警戒する動きとなった。一部の投資家は昨年末の金融政策決定会合に引き続き国債利回りの変動幅の拡大修正を予想し、円高株安の空売りを仕掛ける動きとなった。しかし多くの投資家の予想通り今回

FRB高官の次回FOMCでの0.25%利上げを支持する発言や好業績を発表する企業の決算内容を受けて反発となった株式市場。

昨晩20日には米連邦準備制度理事会(FRB)理事がNY外交問題評議会(CFR)で講演し、当局の目標とするインフレ率2%にはほど遠く、金融引き締めの継続を支持する見通しだが現時点でのデータでは次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合では0.25%利上げを支持すると発言した。個人消費

失業保険申請件数で強い労働市場が示され続落となった米国株式市場に対し大幅高となった日本株式市場。

昨晩19日に米労働省が発表した週次失業保険申請件数は市場予想外に減少し、金利が上昇しているにもかかわらず労働市場の逼迫が継続していることを示した。年末からハイテク企業や金融、住宅関連企業などで人員削減が相次いだにもかかわらず、申請件数は依然として低水準を維

米地区連銀経済報告では強い労働市場はインフレ上振れリスクをもつとし利上げ警戒感から大幅下落となった株式市場。

昨晩18日に米労働省が発表した12月生産者物価指数(PPI)は前月比マイナス、昨年2022年8月来のマイナスとなった。伸びは予想を下回り2020年4月来で最低となったとされる。また変動の大きい食料や燃料を除いたコア指数は3ヶ月連続で伸びが鈍化し2021年4月来で最低の伸びとなった

日銀の金融政策決定会合では現状維持という決定がなされ政策修正を予想した空売り勢の買い戻しが急騰を招いた相場。

昨晩17日に発表された米1月NY連銀製造業景気指数は昨年12月からの改善予想に反し悪化し2ヶ月連続のマイナスとなった。2020年春の疫病騒ぎによる経済封鎖直後の低水準となったとされる。要因として中国での疫病感染抑制に向けた厳しい行動制限措置が影響し、中国の経済成長が

日銀の金融政策決定会合を控えて3営業日連続での国債利回りの上昇に加えて、ポジション解消の動きとなった日本株式市場。

今日17日の東京株式市場では円高が一服したことにより業績への影響が大きい自動車や電気機器の輸出関連銘柄に買いが入り日経平均株価は3営業日ぶりの反発となった。幅広い業種での買いが見られた一方で先週まで大きく上昇していた銀行関連銘柄は売りに押されて続落した。また

今週の日銀金融政策決定会合で金融政策の修正思惑が強まり長期金利の上昇、円高進行を警戒する相場となった。

米国ではインフレ鈍化から米国金融当局の利上げ減速思惑が買い支えとなり先週末の米国株式市場では堅調な推移となった。一方でそれに反して今日16日の東京株式市場ではいずれの株価指数は先週末比大幅安となる続落となった。先週末の日本債券市場では日本国債が売り浴びせら

日本国債の売り浴びせによる国債利回りの上昇の流れを受けて今週の日銀の金融政策決定会合での今後の方針が注目される。

昨年末に開催された金融政策決定会合で日銀は現在の金融政策の一部修正を行い、長期金利について、これまで0.25%の変動幅で推移するよう調節してきたが今後は0.5%の変動幅までの拡大を許容すると発表した。この発表は金融市場にとってはサプライズとなり事実上の利上げと受け

昨晩、発表された1年先のインフレ期待値は低下となりFRBの利上げ減速期待が買い支えとなり続伸となった株式市場。

昨晩13日、米ミシガン大学が発表した1月の1年先の期待インフレ率は昨年12月から低下し2021年4月以来の低水準となり4ヶ月連続の低下となった。こうした結果に専門家は米連邦準備理事会(FRB)は今回の消費者が今後の短期的なインフレ低下を期待する結果に手応えを感じているだろ

昨晩の12月米CPIは予想通りの伸び鈍化にFRBの利上げ減速期待が広がり堅調だった米国株。一方で上昇一服となった日本株。

昨晩12日に米労働省が発表した週次新規失業保険申請件数は市場予想を下回り減少した。申請件数の予想外の減少は年明けの季節変動を組み入れた調整の難しさを反映したと言えるものの、申請件数の減少が労働市場の逼迫を示唆するものとして受け止められて今後の米連邦準備制度

今週の12月米CPIでインフレ鈍化思惑から米国株は大きく上昇した一方で日本株は調整が懸念される展開となった。

昨晩11日の米国債券市場では今週12日に発表予定の12月米消費者物価指数(CPI)を目前にしてインフレ鈍化期待を見込んだ債券買いが優勢になり米国長期債利回りは低下した。そして米国株式市場では米国長期債利回りの低下に伴い、ハイテクグロース銘柄を中止に買い戻しが優勢とな

昨晩のFRB議長の発言に目新しさは無かったが、今週発表予定の12月CPIの下振れ期待が買い材料となった株式市場。

昨晩10日、米連邦準備理事会(FRB)議長は中央銀行の独立性に関するイベントにおいて講演を行い、FRBの政治的影響からの独立性を強調し気候変動など議会が定める権限を超える問題には関与しないという見解を述べた。そして現在直面している高水準インフレについては物価安定に

中国の経済活動の再開が好感されて買いが先行するもFRB高官の今年中の高水準金利維持についての発言が重しとなったか。

昨年末から中国政府が厳格な疫病対策措置を緩和したことから疫病感染者が急増しつつある一方で、中国国内の経済活動の再開が進んでおり世界経済の景気後退懸念が和らいでいる。こうした状況から中国での製造業の正常化による供給網の制約が緩和され世界的に高水準にあるイン

FRB高官の発言から今後の金融政策方針や景気動向を予想する流れ中で楽観的な見方もあり底堅さのある相場となるか。

先週末6日に米労働省が発表した昨年12月雇用統計では非農業部門雇用者数は市場予想を上回る増加となり堅調な労働市場を改めて示唆した。失業率は前月から改善し時間当たりの平均賃金も前月から上昇した。しかし賃金上昇率は前月から鈍化し2021年8月以来の低い伸びとなった。

先週末の米国株式市場の急反発もあり今週の相場では本格的な反発上昇へと転換するかが注目される。

先週末の東京株式市場では為替市場がドル高円安に振れたことにより円安恩恵を受けやすい自動車や電機、精密機器など輸出関連銘柄が物色されたとされる。前夜の軟調な展開となった米国株式市場に反して買いが先行し先週末の日経平均株価は前場寄り付き直後から右肩上がりの上

強い雇用統計結果にもかかわらず市場は年内のインフレ鈍化と利上げサイクルの終了を期待しており急反発となった株式市場。

昨晩6日に米労働省が発表した昨年12月雇用統計では非農業部門雇用者数市場予想を上回る増加となり労働市場の堅調さを改めて示唆した。失業率も前月から改善しており時間当たりの平均賃金も前月から上昇した。しかし賃金上昇率は前月から低下し2021年8月以来の低い伸びとなっ

軟調だった米国株式市場に反して堅調に上昇した日本株式市場は連休前の空売り整理と見るべきか。

昨年2022年から米連邦準備理事会(FRB)が積極的な利上げを進めているにもかかわらず、今年2023年に入って発表された雇用関連指標は軒並み市場予想を上回り、労働市場の逼迫が継続していることが改めて示唆された。FRBの進めてきた利上げの効果が期待ほど効果を発揮しておらずF

労働市場の堅調さを示唆する経済指標が相次ぎ金融引き締めが警戒される一方で買い戻しによる反発もあり底堅い相場となった。

昨晩4日、米労働省が発表した米11月JOLTS求人件数は3ヶ月連続で市場予想を上回る結果となった。さらに求人件数は2ヶ月連続で総失業者数を上回る結果となり労働市場の逼迫が改めて示唆されたとされる。こうした状況に専門家は求人件数と総失業者数との比率は求人件数が疫病騒

冷え込んだ投資家心理を反映した相場となった2023年初日の株式市場は材料難の中、人気銘柄に資金が集中すると見られる。

2023年の年明けから国際通貨基金(IMF)専務理事が2023年は米国、欧州連合(EU)、中国の3大経済圏の減速により世界の多くの国と地域にとって厳しい年になるとの見解を示した。IMFは昨年10月にはウクライナ情勢の長期化や世界各国の中央銀行の金融引き締めの影響をから今年2023年

逆金融相場から逆業績相場入りし始めたとする声が多く、投資資金の流れに変化が見られ始めた株式市場。

年明けから多くの専門家が今年の経済の行方を予想する中で、国際通貨基金(IMF)専務理事は報道番組のインタビューで今年2023年は米国を始め欧州連合(EU)、中国の三大経済圏での減速から世界経済の3割が景気後退に陥ると述べた。同理事はそれぞれの経済圏での景気後退耐性につ

今年前半と後半の相場では大きく様相が異なることに加えて今後の日銀の金融政策に大きく左右されそうな株式市場。

年明けから多くの専門家が今年の相場の流れを予想している。その多くは今年2023年前半は世界各国の中央銀行がインフレ抑制のための利上げを継続するため世界経済の景気減速懸念から積極的な買いが入りづらく一段安となると予想している。世界経済の景気減速から企業の業績不

12月FOMC後の日銀の政策修正により投資先の見直しから、年始から新たな投資先に資金が移っていくと見るべきか。

昨年の東京株式市場では29098円で取引を開始した日経平均株価は昨年の1年間でおよそ3000円下落して26094円で取引を終えた。この3000円の下落幅のうち2000円は昨年12月中旬以降の下落となった。米連邦準備理事会(FRB)が昨年12月13~14日開催した12月米連邦公開市場委員会(FOMC)