昨晩の米国株式市場の休場から様子見ムードが漂う相場となった日本株式市場は大幅上昇へ向けての値固めとなったか。

昨晩30日は米国の祝日で米国株式市場は休場だったこともあり、今日31日の東京株式市場では大きな材料もなく、方向感の定まらない状況で取引を開始した。個別銘柄においても、材料のないものは前日終値から、ほとんど変わらない値位置から取引を開始した。今日の日経平均株価

インフレ加速懸念が後退し大幅高となった先週末の米国株式市場を受けて、いずれの株価指数も大幅高となった日本株式市場。

先週末、米商務省が発表した4月個人消費支出(PCE)物価指数は伸び率は前月から縮小し2020年11月以来の最小の伸びとなった。米連邦準備理事会(FRB)がインフレ目安として注目する変動の大きい食品とエネルギーを除くコアPCE指数も2ヶ月連続で伸びが鈍化した。一方で4月個人消費

先週発表された5月FOMC議事要旨の内容に加えて金融当局高官らの発言が相場を後押しし、上昇期待が高まる株式市場。

先週25日に公表された5月米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では大半の参加者は6月と7月のFOMC会合で0.75%への利上げ幅拡大といったタカ派発言はなく、それぞれ0.5%の追加利上げが適切との見解を示したことが明らかにされた。一方で参加者は経済見通しを楽観視しているが国

PCE物価指数は前月比増加も伸び率は鈍化傾向にあり個人消費の予想外の増加から大幅高となった株式市場。

昨晩27日に米商務省が発表した4月個人消費支出(PCE)物価指数は伸び率は1982年以来の高水準となった前月から縮小し、2020年11月以来の最小の伸びとなった。米連邦準備理事会(FRB)がインフレ目安として注目する変動の大きい食品とエネルギーを除くコアPCE指数は前年同月比上昇

堅調な個人消費需要が示され大幅続伸だった米国株式市場。一方で米国長期金利の高止まりから売られた日本のグロース銘柄。

昨晩26日に発表された1~3月(第1四半期)の米実質国内総生産(GDP)統計値では米国経済の大きな部分を占める個人消費は増加となった一方で、企業利益は約2年ぶりの大幅減少となったことが明らかとなった。世界的な供給網の混乱や人手不足による労働賃金の上昇が影響し、生産コス

昨晩公開の5月FOMC議事要旨では積極的な利上げが検討されていないことから安堵感が広がり大幅高となった米国株式市場。

昨晩25日、公開された5月連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では参加者全員が、米国経済は非常に強いという認識で一致したことが示された。さらにインフレ対応の遅れから大半の参加者は6月と7月の会合でそれぞれ0.5%の追加利上げが適切となる可能性が高いとの見解を示したこと

昨晩発表された経済指標の悪化から米国経済の景気後退入りへの警戒感が再び高まり、軟調な展開となった株式市場。

昨晩24日、米商務省が発表した4月新築住宅販売件数は前月比減となり予想外に減少した。疫病騒ぎにより経済活動に制限がかかった直後の2020年春以来で最低の水準となった。世界的な供給網の制約から建設コストの上昇から販売価格が上昇している上、高インフレ状況下における住

先週末の大幅高となった米国株式市場に反して大幅安となった日本株式市場は窓埋め反発となり上に伸びていくか。

昨日23日、アジアを訪問中の米大統領は日米首脳の共同記者会見で、米国の景気後退(リセッション)は不可避かとの質問に対し否定した。しかしながら米国大統領は世界の他の国、地域と同じように米国経済にも問題はあるが、深刻でないと答えた。さらに前米国政権下で発動された

軟調な展開だった先週末の米国株式市場に反して、いずれの株価指数も大幅続伸となった日本株式市場。

疫病騒ぎ時には好調だった米国小売り大手が先週発表した第1四半期(2~4月)決算は純利益が前年同期比から半減し予想外の業績悪化から投資家心理が大きく冷え込んだ。そして複数の米国企業で長引く人手不足による賃金上昇やウクライナ情勢や中国ロックダウン(都市封鎖)による供

景気後退懸念から大幅下落した米国株式市場に反し自社株買いを実施する企業も多く底堅さを見せる日本株式市場。

先週後半に発表された米国小売り大手の決算結果はエネルギー価格や輸送コストの高騰が重しとなり予想外に業績が大幅悪化した。この企業の株価は大きく売り込まれ一晩で時価総額の4分の1を消失する事態となった。この決算結果から物価高騰が労働賃金の伸びを上回る状況が長期

金融当局の積極的な金融引き締めに加えて世界情勢の不安定さが増す中で、景気後退懸念が広がり現金保有率を高める投資家。

今週の米国株式市場では週足で8週連続で下落したダウ平均株価は1932年の世界大恐慌以来の最長下落を記録した。そしてS&P500指数とNASDAQ指数は共に7週連続の下落となっておりITバブルが弾けた2001年以来の最長を記録したとされる。こうした状況に米国大手銀行が今週発表した

複数の経済指標の悪化から軟調だった米国株式市場に反して大幅反発となり強い相場となった日本株式市場。

先日発表された5月NY州製造業業況指数は市場のプラス予想に反してマイナスとなり前月から急落した。さらに昨晩19日に発表された5月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は前月から予想以上に大幅低下し2020年5月以来の最低となった。同指数の出荷及び新規受注となったが雇用は

米国小売り大手の予想外の業績悪化から個人購買力の低下が懸念され経済の景気後退が警戒され大幅安となった株式市場。

昨晩18日、疫病パンデミック時には好調だった小売り大手が発表した決算内容は第1四半期(2~4月)決算は純利益が前年同期比52％減となり、予想外の大幅悪化から投資家心理が大幅に冷え込んだ。エネルギー価格の高騰や輸送コストの急騰が重しとなったとされている。この企業の株

昨晩の4月米小売売上高は堅調な伸びを示し個人消費の底堅さから景気後退懸念が縮小し大幅高となった株式市場。

昨晩17日に米商務省が発表した4月米小売売上高は堅調な伸びを示し前月を上回った。売上高は4ヶ月連続の増加となり高インフレ状況下の中でも個人消費の底堅さが示された。前年比伸び率が記録的な水準先月は消費者物価指数が発表されるなど高インフレ状況が長期継続する中で、

昨晩の経済指標の悪化から世界経済の景気後退が懸念され、米国債が買われた一方で小幅な値動きとなった株式市場。

昨晩16日にはNY連銀が発表した5月のNY州製造業業況指数は市場予想のプラスに反してマイナスとなり前月プラスから急落した。そして新規受注指数はマイナスとなり前月のプラスから低下し、出荷指数と受注残指数も大きく低下した。このような結果に専門家は米連邦準備理事会(FRB

先週末の大幅上昇だった米国株式市場を受けて大きく上昇して始まったが日中陰線となり弱い展開となった日本株式市場。

先週の4月消費者物価指数(CPI)や米生産者物価指数(PPI)は前年同月比で大幅上昇となった。前月よりも伸びは減速したものの半年以上も高水準域で推移しており予想以上に物価高が継続することが示唆された。さらに長期化するロシアのウクライナへの軍事行動や中国の疫病感染の拡

昨年11月のNASDAQ指数の高値から半年ほど経過し、先週の大幅下落で追証損切りから一時的な反発も期待される。

先週末の米国株式市場ではダウ平均株価は7営業日ぶりの大幅反発となった。しかしながら週前半の大幅下落が響き週足では大幅下落となり、7週連続で前週末比マイナスとなった。7週連続の週間続落は2001年5～7月以来、21年ぶりとされている。米連邦準備理事会(FRB)の積極的な金

最近の経済指標から大幅利上げが警戒され大幅安が続いたが昨晩のFRB議長の発言から警戒感が後退し急回復した株式市場。

今週、米労働省が発表した4月消費者物価指数(CPI)は1981年12月以来の高水準だった3月から伸びは減速したが前年同月比で大幅上昇となった。CPI指数は半年以上も高水準を維持しており、インフレ抑制圧力から米連邦準備理事会(FRB)は積極的な金融引き締めを継続することを余儀な

小幅な値動きだった昨晩の米国株式市場に反して、前日の大幅安を回復する大幅反発となった日本株式市場。

昨晩12日に発表された4月米生産者物価指数(PPI)は前年比で大きな伸びとなった。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアPPIは市場予想を下回ったが、前月比で上昇となり、消費者物価が予想以上に長期間に渡って高水準で推移する可能性が示唆された。また世界情勢ではロシアの

昨晩の4月米消費者物価指数から積極的な金融引き締めが継続し、世界経済の景気後退が警戒され大きく下げた株式市場。

昨晩11日、米労働省が発表した4月米消費者物価指数(CPI)は前年同月比上昇となり前月比の伸びは市場予想を上回った。しかし伸びは1981年12月以来の高水準だった先月から減速し昨年8月以来初めての減速となった。しかし7ヶ月連続で高インフレ状況が継続しており米連邦準備理事

4月米消費者物価指数の発表を控えて米国長期債利回りは低下したが、上値の重い展開となった株式市場。

昨晩10日の米国債券市場では米国債が買われ、これまで3%を大きく上回り上昇傾向にあった米国10年債利回りは3%を割り込み2ヶ月ぶりの低水準を付けた。一部の専門家は米国10年債利回りは未だピークを付けていないとし、米連邦準備理事会(FRB)が利上げを続ける限り米国10年債利

大幅安となった昨晩の米国株式市場を受けて前場で大きく値を下げたが、その後の買い戻しで急回復となった日本株式市場。

先月から中国での疫病の感染拡大により中国当局は厳格なルールの基づく厳しい制限措置を行っており、上海などの大都市はロックダウン(都市封鎖)がなされている。今週初めには厳しい措置により上海市の新規感染者数の伸びは鈍化傾向にあるとされている。しかし昨晩にはリバウ

ウクライナ情勢や中国の感染防止対策による影響を受け、さらに先週末の軟調だった米国株式市場に引っ張られて、大幅安となった日本株式市場。

先週末、米労働省が発表した4月雇用統計では景気動向を反映する非農業部門就業者数は市場予想を上回る増加となり先月に引き続き、飲食店、宿泊施設などのサービス業での雇用拡大が見られた。一方で人手不足からくる賃金上昇が物価上昇に拍車をかけており高インフレ状況が継続

対ロシア制裁に足並みの揃わないEU、原油増産に消極的なOPECプラス、疫病感染抑制対策に邁進する中国、警戒感の高まる株式市場。

ウクライナに軍事行動をしたロシアに対する最も厳しい追加の経済制裁として欧州連合(EU)の欧州委員会は今月4日、EU加盟27ヶ国に対しロシア産原油の段階的な禁輸を提案し、EU加盟国は全て今年末までに段階的に禁止するとした。ロシア産石油に大きく依存しているハンガリーとス

昨晩の雇用統計では堅実な労働環境の改善が示され、今後の金融当局の積極的な金融引き締めが警戒され軟調だった株式市場。

昨晩6日、米労働省が発表した4月雇用統計では失業率は3月と変わらず疫病騒ぎ前の2020年2月に近い低水準を維持した。また景気動向を反映する非農業部門就業者数は市場予想を上回る増加となり先月に引き続き、飲食店、宿泊施設などのサービス業での雇用拡大が見られた。疫病騒

経済指数の悪化を受けて大きく下落した米国株式市場に反し、反発した日経平均株価、TOPIX指数。

昨晩5日に米労働省が発表した2022年第1四半期の非農業部門の労働生産性は前期比低下となり下げ幅は1947年以来の大幅低下、市場予想を大きく下回った。一方、人材不足からくる単位労働コスト上昇は加速し、賃金上昇がインフレ高進を引き続き後押しすることが示唆された。さら

経済指数の悪化に上値の重い展開が続いたがFOMC後のFRB議長の大幅利上げに消極的な発言から大きく買い戻された株式市場。

昨晩4日発表された4月ADP米民間雇用者数は疫病騒ぎからの回復の中で最も低い伸びに留まった。従業員数500人以上の大企業では堅調な雇用の伸びが確認されたが、50人未満の小規模企業は減少となり過去2年での最大の減少となった。雇用需要は依然として強く、多くの企業で労働力

米国10年債利回りの低下に伴い買いが優勢となるも金融当局の金融引き締め警戒から小幅な値動きとなった株式市場。

昨晩3日、米連邦準備制度理事会(FRB)による米連邦公開市場委員会(FOMC)は予定通り開催された。先月から複数のFRB高官らが金融引き締めペースの加速を支持するタカ派寄りの発言を繰り返しており、米国株式市場では金融当局の金融引き締めを警戒した売りに押されて値を下げる展

中国の都市封鎖による影響から弱い経済指数となったが先週末の大幅下落から自律反発による上昇となった株式市場。

昨晩2日に米供給管理協会(ISM)が発表した4月製造業総合景況指数は市場予想に反して低下し2020年以来の低水準となった。疫病感染拡大の抑制のため厳しいルールを科す中国政府によるロックダウン(都市封鎖)が供給網の混乱の巻き起こし製造業に影響を与えたことが統計結果に反映

先週末の大幅下落となった米国株式市場に反して下げ渋った日本株式市場は5月FOMC後は反発上昇へと転換するか。

先週末、発表された3月個人消費支出(PCE)価格指数の伸び率は1982年以降で最も高くなり、また1~3月期雇用コスト指数(ECI)の伸びは3ヶ月連続で拡大し過去最大を示した。この結果は米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めペースの加速を正当化するものと見られ、米国10年債利回り

年初から金融当局の金融引き締めが警戒され下落が継続する株式市場は例年と同じアノマリーが当てはまるか。

先週末、米商務省が発表した3月個人消費支出(PCE)価格指数の伸び率は1982年以降で最も高くなった。また1~3月期雇用コスト指数(ECI)の伸びは3ヶ月連続で拡大し過去最大となった。こうした結果は米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締め加速を後押しするものと見られ、米国債券市