借地権の承諾料 更新料の目安

借地権の更新料や譲渡、建て替え承諾料などの費用の目安をケースごとにお伝えします。 借地権は、借りているだけだとかなり安く利用することができます。 しかし、ひとたびリフォームや建て替え、契約の更新などがあった場合に土地の価値によっては何百万円の費用が発生していきます。 ここでは、どんな内容で、どのくらいの費用が発生するのか、計算式も含めてお伝えします。 契約更新時の更新料 普通借地権では、建物が存在

借地権の種類 メリット・デメリット

借地権は、地主さんから土地を借りて、自己所有の建物を建てることをいいます。 駐車場や資材置き場の場合は、借地権に該当せずに別の権利関係になります。 借地権には大きくわけて、賃借権と地上権の2種類になります。 賃借権は、第三者に建物を譲渡する際は地主の承諾が必要になります。 地上権は、譲渡や転貸は自由にすることができます。 個人で借地を借りている方の多くは、賃借権という権利に該当しています。 借地権

小規模宅地等の特例 相続税を80%削減 税対策するなら必ず知っておこう！

小規模宅地等の特例は相続時に土地の評価を最大80％下げてくれる制度です。 この制度を使わなければ、自宅だけでも、相続税が発生する家庭が大いに増えるでしょう。 なので、相続税の勉強をするためには、必ず通る道といっても過言ではありません。 小規模宅地等の特例 小規模宅地等の特例で、最も大きく節税できるのは、亡くなった被相続人と一緒に住んでいた土地を相続した場合で330㎡までを80%評価額の減額をできる

失業保険の解説 給付した場合のメリット、デメリット

会社を退職する場合、多くの方が失業手当の支給を受けます。 次の就職が確定するまで、失業保険を受け取って生活を考えている人も多いですが、実は、失業保険にはデメリットもあるので、ここで確認していきましょう。 失業保険の基本的な知識、手続き方法、失業保険のメリット・デメリットをお伝えしていきます。 失業保険とは 失業保険は、正式名称を雇用保険といいます。 勤めている間に、給与から保険料が天引きされていき

賃貸住宅で立ち退きを請求された場合 対処法および立退料相場

築年数が経っている物件や、大家さんが賃貸物件を売却した際など、様々な状況で部屋の立ち退きを請求されます。 いきなり郵便や投函で立ち退きのお知らせとくる場合と大家さん、もしくは、他人が訪ねてきて立ち退きの話をされ合意書を締結させようとしてくる場合もあります。 この記事は入居者目線での内容をお伝えします。 入居者の立場からしたら、突然の話で頭が真っ白になってしまい不利な条件で承諾してしまうかもしれませ

知らないと損する産休と育休中の手当や給付金 申請方法や貰える金額を大解説

小泉環境大臣も育休をとると明言するほど、今の時代、産休、育休はポピュラーになっています。昔では、産休をとるなら退職しろだの、男性の育休なんてとれる雰囲気ではなかったですが、時代は大きく変わっています。 まだまだ、浸透していない中小企業も多いですが、時間をかけてこの制度をとるのが当たり前になっていくでしょう。 そして、ゆくゆくは欧州のような勤務体系になり、ワークライフバランスがとれる世の中になってい

相続時精算課税制度の活用方法を徹底解説 本当に使えるのか？

相続時精算課税制度は、祖父母や親の財産の金額によって、使える制度か使えない制度になるか決まってきます。 贈与の中では、知名度は高いですが、実際に使っている方は少ないです。 ここでは、制度を活用した方がいい家庭と良くない家庭を判別し、活用する場合の方法をお伝えします。 2,500万円まで非課税の相続時精算課税制度 相続時精算課税制度は贈与税が非課税になる制度です。実際はどのような制度なのでしょう。

【相続税対策】生前贈与の6個のメリット・デメリット

相続税の納税者は全体の8％といわれております。 これは100人の方が亡くなった場合、金額は問わずに8人の相続人の方に納税義務が生じたということになります。 相続税対策をする中で「生前贈与」はよく耳にする方法です。 亡くなる前に財産を渡すことで、相続税の課税対象となる財産を減らすことができます。こちらのページでは生前贈与の6個のメリット、デメリットについてお伝えします。 贈与税と相続税の計算方法につ

教育資金は都度贈与ならどうなる?一括でした場合は 贈与税を非課税に

高齢の祖父母から、孫に対しての教育資金、通常あれば、都度贈与は非課税になりますが、 どこまで元気でいられるか、分からない状態、一括で孫に教育資金の援助をしたいと考えている人おおいです。 このような悩みに対して、有効なのが教育資金贈与の非課税制度になります。 まずは、通常での非課税枠の説明からさせて頂きます。 通常贈与の非課税枠 扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるために贈与を受けた財産

贈与税がかからない方法 賢い対策方法総まとめ

親などから贈与をもらえるのは非常に嬉しいです。 折角もらったお金をなるべく有効に使うために、ここで贈与税について詳しく説明してきます。大枠をこの記事ではお伝えしますので、詳細に関しては、当サイトの別記事のリンクをつけますので、そちらでご確認ください。 贈与を受けた場合でも、贈与税が発生する時ももあれば、ない場合もあります。 贈与税がかかる場合でも、納税額を少なくする対策方法もあります。 贈与税がか

NISA 3種類の中でのメリット・デメリット なにを選べばいいのか？

NISAは今とても注目を集めています。老後の資産形成や投資への関心を深めるために国として、税金の優遇を行っています。 NISAは3種類あります。それぞれにメリット・デメリット、おすすめ商品があります。 NISAをまだはじめていない人、はじめているけども他の種類のNISAが気になる人は参考にしてください。 NISAの種類 NISAは少額から投資ができます。 投資に興味があるけども、投資資金があまりな

公的年金の受給額ケース別に判断 老後不足資金の対策方法

年金問題は常に騒がれています。 あるニュースでは公的年金が老後資金で足りなくなる為、 2,000万円や3,000万円の追加資金が必要と言われています。 すべての世帯に必要はないです。 厚生年金を多く支払っている世帯などは、貰える年金も多いためそこまでの金額は必要ありません。 しかし、国民年金や厚生年金が少額の方は多めの貯蓄が必要になります。 今回は、どんな世帯でいくら貯蓄が必要になるのかを具体的に

マイホームの買い換え時の特例

マイホームなどを買いかえるときに、マンションや戸建の場合、売却して利益が出た場合は譲渡所得がでます。 その際には、所得税・復興特別所得税と住民税の課税対象となり納税が必要になります。 しかし、自宅などのマンション、戸建の買い替えの場合で発生した利益に対する譲渡所得は、課税を繰り延べることができる特例があります。 自宅を次に、売却するまで譲渡所得の課税を延長する この制度は、自宅を売却して、新しく自

個人の事業用不動産の買い換え特例の徹底解説

個人が事業用（アパートやの駐車場などの収益物件）資産を買い換えた場合に、一定の要件を満たせば、譲渡益から支払う税金の一部を将来に繰り延べることができます。 支払うはずの、譲渡所得税を節税することができます。 この特例は「事業用資産の買い換え特例」といいます。 事業用資産の買い換え特例を適用するための要件 1 譲渡資産と買い換え資産はともに事業用であること 事業用資産の買い換え特例を適用するためには

相続税はどのぐらいから払うのか？ 基礎控除から見る試算方法

うちは相続税がかからないからいいやと思っている人、意外に相続税は身近なものになっています。ご存知の人も多いですが、平成27年1月1日以後に基礎控除の金額が大幅に削減されました。 「私の家は相続税がかからない。」 そう思っていても、いざ蓋を開けてみると相続税はかかっている場合があります。 今回は、相続税の基礎控除と一体いくらから相続税がかかるのかを解説していきます。 外部リンク：相続税について、参考

学資保険VS貯金 どっちがお得になる？お互いのメリットとデメリット

大切な子供を育てるための教育資金について、ほとんどの人が考えると思います。 子供の教育資金を用意する為に一番に思いつくのが学資保険ですがが、学資保険に加入するのがいいのか。 学資保険分を貯金に回した方がいいのか、どちらが本当に得なのか。 それぞれのメリット・デメリットについて紹介します。 学資保険のメリット・デメリット まずは学資保険のメリット・デメリットについて紹介します。 学資保険のメリット

生命保険で節税対策 相続税時に一時所得する方法 所得税で節税対策

基本的には生命保険金は相続時に受け取ると、他の相続財産と同様に相続税が課税されます。 しかし、保険料負担者と受取人が同一の場合は、一時所得となり所得税が課税されます。 この制度を利用して節税対策をする方法があります。難しい言葉で解りにくいのですが、 親に保険をかけますが、支払いと保険金の受け取りは相続人である子供がするということです。 今回は、保険金を一時所得として受け取り節税する方法についてご説

生命保険での相続税対策 子供や孫たちに生命保険を掛けて節税対策 事前に準備を

子や孫に生命保険をかけると相続税を節税することができます。 生命保険は万が一の保険というだけではなく、毎年の保険控除だけでなく、 相続時にも節税対策として かつようする事ができます。 生命保険で相続税をできる限り安くできますので、活用して下さい。 使い方が難しいので、下記にて解説を行います。 子や孫に生命保険をかけた場合の相続税 子や孫に生命保険をかけ、その保険料を親や祖父母が払っている場合、生命

iDeCo（イデコ）一時金か年金どちらが有利？徹底解説

iDeCo（イデコ）の良さは、前回の記事（リンク）でお伝えしましたが、毎月の積み立てを行うことで、所得税および住民税の控除を受けられるお得な制度になります。 しかし、どこまでも節税し続けるという訳ではありません。 60歳以降の受け取り方によっては税金がかかります。 一定上の退職金や年金（分割）を多く貰う方には、雑所得として税金を納める必要があります。 一時金と年金（分割）で税金が変わる iDeCo

積立保険 対 掛け捨て保険 どちらが得か徹底解説

生命保険は、大別して積立保険と掛け捨て保険にわかれます。満期保険金や解約返戻金の有無で分かれます。 どちらを選んだらよいか迷っている人は多いと思います。 迷われている人向けにそれぞれのメリット、デメリットをまとめていきます。 保険に加入する際にご参考にして頂ければ幸甚です。 積立保険とは？ まずは、貯蓄性の高い保険からご説明します。 もし万が一のときの保障してくれるのが生命保険ですが、保険商品の中

住宅ローン減税 申告ミスで追加納税 贈与税に気を付けよう

前回お伝えした住宅ローン減税（控除）ですが、 会計検査院の指摘で、住宅ローン減税が過大に申告されていたことを、国税当局が見落としていたことが2019年にニュースになりました。 親などからの援助を受け住宅購入資金の頭金にしたりなど、贈与税の非課税の特例を利用したケースで申告の間違いが多かったです。平成25年～28年に申告の誤りのあった家庭最大1万4500人に対し申告の是正を求めています。 前回の記事

成人式の由来と歴史 そして、成人年齢18歳でどう変わるのか

2018年に民法の改正が決まり成人年齢が20歳から18歳に変わり、 2022年4月1日から施行されます。 2022年4月1日の時点で，18歳以上20歳未満の方（2002年4月2日生まれから2004年4月1日生まれまでの方）は，その日に成年に達することになります。 2004年4月2日生まれ以降の方は，18歳の誕生日に成年に達することになります。 成人になるということは、成人式を行うということですが、

住宅ローン減税（控除） いくら税金が戻るのか 制度と節税を詳しく説明

マイホームはかなり高額の買い物です。ほとんどの方が銀行でローンを組んで購入します。 毎月のローン返済が返せるか不安な方もいると思います。 国の政策の一つで、銀行から借入れをして、住宅を購入した人に税金の一部を返すと言う制度があります。 それが、住宅ローン減税（控除）になります。 住宅ローン控除（減税）の概要 住宅ローン減税（控除）は、正式名称「住宅借入金等特別控除」と言います。 個人が住宅ローンを

民法改正 賃貸住宅の敷金・原状回復が変わる 知らないと損をする

賃貸住宅でのトラブル、敷金返還や原状回復での揉め事が非常に多いです。 入居者と大家の意見の相違が揉め事になるケースが最多となります。 では、実際にはどっちが正しいのかは法律で決められますが、今までは、その法律がぼんやりしてました。 2020年の4月から民法の改正があり、この賃貸でのトラブルに対処すべく法律の条文が明確に書かれる様になりました。また、国民生活センターによると、賃貸契約時に支払った敷金

七草粥 由来と説明 簡単な作り方

1月7日は春の七草の日です。 皆様も今日は、七草粥を食べるご家庭も多いと思います。 実際に七草と言われてもなぜ新年の明けに七草を食べるのかご存知でしょうか 日本に昔からあった風習ですが、七草粥には、こんな由来があります。 七草粥の由来 春の七草といって七草粥を食べる1月7日は、「人日の節句」と呼ばれ、五節句のひとつに数えられています。 五節句とは？ 1年に5回ある季節の節目の日（節日）のことで、1

賃貸でトラブルにあった場合の連絡先 敷金や原状回復 解決方法

賃貸に住んでいればトラブルに遭う時があります。 そんな時にどんな対処をすればいいかわかりません。 知り合いに詳しい人がいればいいですが、都合よくそんな知り合いはいない人が多いです。 いざと言う時に、相談ができる窓口があるのをご存知でしょうか。 消費者センターや法テラスなどに電話をかけ、自分の置かれている状況を詳しく伝えれば解決策などの相談に乗ってくれます。 ですが、一番はトラブルが起きない様に、事

賃貸退去時の原状回復 トラブル解決法 退去費用を少なくする

賃貸から引っ越す際に、気になるのが退去時の費用です。 賃貸に汚れや傷をつけてしまったけれど、修繕費用は請求されるの？と思う人もいるでしょう。 すべての汚れや傷の修繕費用を入居者が負担するわけではありません。 大事なのは経年劣化によるものなのか、それとも、入居者の原状回復義務の範囲にあたるのかという点にあります。 そして原状回復は、賃貸においてトラブルにつながるケースが最も多いポイントです。 退去時

賃貸の仲介手数料 値引き方法とカラクリ

今回は賃貸を借りる際に、不動産屋に支払う仲介手数料についてお伝えします。 賃貸を借りる時にほとんどの方は支払いを行っているかと思います。 稀に、仲介手数料の半額とか、無料にしている不動産屋もいます。 賃貸契約する際、支払う仲介手数料。 仲介手数料の仕組みを知ることで、安く交渉ができるコツをお伝えします。 また仲介手数料半額や仲介手数料無料など仲介手数料が安いことは借りる側にとって本当に得なのかもお

賃貸を探す時のチェックポイント

今回は、賃貸物件を探す時にたくさんあって迷われる方が非常に多く 慣れてない方だと、契約した後や住んだ後に失敗したと思われている方も多いと思います。 そうならない為にも、事前に確認できることはしていきましょう。 部屋探し時のチェックポイント 部屋を探すとなると、まず何から始めようか迷われる方もいます。 自分の希望もわからないまま、部屋探しをスタートする人もいますので、そんな時は下記ポイントを押さえな

新年 令和2年 子年

あけましておめでとうございます。 去年は新しくFP事務所を立ち上げ運営を始め、様々なことに挑戦をさせて頂きました。 まだ整っていない所も多く有りますが、 皆様のお役に立てる情報を少しでも多く そして、より沢山の方に見ていただければと思っております 新年からあまり良くない話ですが、景気は良くならずに悪くなる可能性のが高く、去年の国の税収は所得税、法人税共に前々年よりも下がっています。 逆に消費税の税