インドの法人税率が引き下げられた。本年度から適用される。国内企業の法人税率は現行の30%から22%となり、新実効税率は25.2%となった。このニュースを受け、Sensex、Niftyともに5%超急伸。前者上げ幅は1900ポイント超、一気に38000台を回復した。過去およそ10年来で最大の上げ幅だ。特に銀行セクターと自動車セクターが躍進。それぞれ、Nifty Bank Indexが8%、Nifty Auto Indexが10%の上昇となった。市場関係者も好感を超えてお祭り騒ぎだ。テクニカル的には、Nifty、Sensexともに2018年10月安値からの上昇軌道に戻るには届かずも、少なくとも今年6…
”オリーブの枝”とは和解の象徴だが、今回ボリス・ジョンソンが一部の造反議員宛てに差し出した「異議申し立ての手続きを踏むよう促した手紙」がそれに当たるとして、物議を醸している。保守党から除名された21名の中には、ケン・クラーク元財相やニコラス・ソームズ(チャーチルの孫)といった重鎮も含まれていたことから、党内の動揺は大きかった。マイケル・ファロン元国務相は、「合意なき離脱」反対派を「残留派」の方に押しやってはならないとして、早々に異議申し立ての手続きを提供すべきと表明していた。 国内メディアによると、サジド・ジャビド財相、マイケル・ゴーブ(ランカスター公領相)、マシュー・ハンコック(保険相)など…
10月31日の離脱から一歩も引かないジョンソン政権、世論調査で支持率上昇
この土曜日の夜、二つの世論調査が発表された。Opiniumが、保守党35%(前月同期比+3)、労働党25%(同−3)、自由民主党17%(同横ばい)、ブレグジット党13%(同+1)。YouGovが、保守党35%(横ばい)、労働党21%(−4)、自由民主党19%(+3)、ブレグジット党12%(+1)という結果となった。いずれもボリス・ジョンソンが三つの重要な議会投票でことごとく敗北し、離脱延期のための超党派議員たちが提出した法案に党方針に反し賛成した21人の保守党議員を除籍とした後に行われた調査だ。 有権者の支持を得、掴んで離さないのは保守党であり、かたや労働党の支持率が下落していることは明らかだ…
イギリス:3年以上前の国民投票でEU残留に一票を入れた人々の心変わり
今回は2016年6月の国民投票でEU残留に一票を入れた人や、残留派優勢の地域に住む人を含むイギリス国民の声を一部拾い上げてみました。 ”I voted to remain, but I am glad the Brexit ball is rolling now. Despite the plunge in the value of my flat, I now want to leave. I want to leave because a) it has to be done, and b) I just can’t take the stodge of parliamentary dea…
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