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「分かりにくい税金の話を分かりやすく」をモットーに、なるべく専門用語を使わず簡潔に、そして必ず結論を記載する文章を心がけてブログを執筆していきます。株・FX・仮想通貨に関する税金についてや、個人ができる節税方法についてご紹介していきます。
税務申告書を作成する際や税務の取り扱いを調べる際に、まれに消費税の改正の時期を知りたくなることがあります。今回…
政府は2月2日に1都2府7県に発令された緊急事態宣言を3月7日まで延長いたしました。引き続き新型コロナウィルス…
12月10日に自民・公明両党から令和3年度の税制改正大綱が発表されました。今回の大綱のキーワードは「ウィズコロ…
Go To Eatキャンペーンが始まっています。Go To Eatキャンペーンとは、感染予防対策に取り組みなが…
【税務備忘メモ】郵送で確定申告書を提出した場合の申告期限は？
確定申告書の提出期限は法人の場合は基本的には事業年度終了の日の翌日から2か月以内、個人の場合は3…
補正予算で4．26兆円が計上された持続化給付金も、5月1日から受付が開始から2か月半近くが経過しました。経済産…
感染者数も減少しつつある中緊急事態宣言が解除され、新型コロナウィルスに関しては感染症対策から景気対策に問題が移…
緊急事態宣言が解除され、新型コロナウィルスに関しては、引き続き感染症対策が必要ですが、事業者の支援もまったなし…
大阪府で休業要請の対象でなかった事業者にも最大で100万円が支給される？！「休業要請外支援金」って？
大阪府では新型コロナウィルスによる緊急事態宣言発動下において、生活必需品を扱わない小売店や飲食店等に休業や営業…
2020年度第二次補正予算に関する自民党政務調査会からの提言の内容について
5月21日に大阪・京都・兵庫の3府県でも緊急事態宣言が解除され、街の景色は少しずつ日常を取り戻しつつあるように…
エアドロップやバウンティで仮想通貨（暗号資産）をもらった場合の税金について
仮想通貨に興味がある方なら、「エアドロップ」や「バウンティ」という言葉を聞かれたことがある方も多いのではないで…
キャッシュレス決済ポイント還元事業の説明会に参加してきました。
本日、大阪国税局主催の消費税の軽減税率制度とキャッシュレス決済ポイント還元事業の説明会に参加してきました。今回…
平成31年度税制改正により、ふるさと納税の適用対象の寄付先の自治体に関して、「6月1日以降の寄附は総務大臣の指…
皆様は銀行に預けている預金残高に対して年に2回付与される利息に対して税金が課税されているってご存知でしょうか？…
国税庁が「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への的確な対応」を公表
国税庁はインターネットを利用したビジネスの多様化が進んでいることをうけて、6月5日に「シェアリングエコノミー等…
法人で株式、FX、仮想通貨を取引する場合の期末評価の方法比較
目次 1、株式の取り扱い 2、FXの取り扱い 3、仮想通貨の取り扱い 会社を経営されている方の中にはその会社で…
藤巻健史議員が仮想通貨税制に関するツイッターでの私のリプを財政金融委員会で質問してくださいました！
5月30日の財政金融委員会でETFが認められた場合の取り扱い等の仮想通貨に関する税制を中心に質問されておられま…
目次 1、なぜ副業していることが会社にばれるか？ 2、ではどうすれば副業していることが会社にばれないか？ 3、…
目次 ①一般口座と特定口座の違いって？ ②特定口座とは？ ③一般口座とは？ 皆様の…
最近では投資（投機）対象としての性質も色濃い仮想通貨ですが、その仮想通貨と裏表の関係にある分散型台帳・ブロック…
会社勤めの方でも保有されている不動産物件を貸出し、家賃収入を得ている方も多々いらっしゃることかと思います。当然…
今回はFX（外国為替証拠金取引）に関わる税金についてご紹介させていただきます。なお、FXには、店頭デリバティブ取引と市場デリバティブ取引がありますが、いずれの場合も課税関係は同じです。1、利益が出た場合FXで利益が出た場合は給与による所得や事業による所得と区分し、「先物取引にかかる雑所得等」として所得税が15％、住民税が5％の税率で課税されます。これを申告分離課税といいます。これはFXを事業的規模で行っているか否かを問わず共通の取り扱いとなります。&n
仮想通貨を取引所等で売買した場合には「売却金額－取得価額（取得した金額）－必要経費」の計算式で求められる利益（所得）に対して税金が課税されます。今回はその必要経費と取得価額についてご紹介させていただきます。 1、必要経費の種類仮想通貨の売却による利益を計算するうえで利益から控除することができる必要経費となるものにはどのようなものがあるでしょうか？例えば次のようなものが考えられます。・売却した仮想通貨の取得価額・売却の際に取引所
今回は仮想通貨を取引した場合の所得の区分と損失が生じた場合の取り扱いについてご紹介させていただきます。 1、仮想通貨の所得区分は？仮想通貨の取引により生じた利益は基本的には雑所得として例えば給与によるの収入や事業による収入等の他の収入と合算して税金が課税されます。（総合課税の方法により課税されます。）ただし、具体的な基準はありませんがマイニングを大掛かりな規模で実施している場合は事業所得に該当する旨も国税庁からアナウンスされています。また、こ
今回は仮想通貨にまつわる税金についてご紹介させていただきます。みなさんは仮想通貨に関してどのような場合に税金がかかるかご存知でしょうか？取引して利益が生じた場合だけでしょうか？実は仮想通貨は売却した場合だけでなく、その他複数のケースで課税さるる場合があります。 1、仮想通貨を売却した場合まず最初の課税されるケースは仮想通貨を売却した場合です。一般的には取引所で売買されるケースが想定されますが、個人間で売買し（相対取引）利益が出た場合でも税金が
何かと話題のキャッシュレス決済・ポイント還元、どこでも還元されると思っていませんか？
最近「消費税増税」「キャッシュレス決済」「ポイント還元」といったキーワードをマスコミなどでよく耳にする機会が増えたのではないでしょうか？今年の10月の消費税率の引き上げに伴う消費の停滞の防止対策と、日本が世界と比べて遅れているといわれているキャッシュレス決済の促進を目的として、消費税が増税される2019年10月1日から2020年6月までの9か月間について、キャッシュレス決済手段を用いて支払いをした場合には5％のポイント還元を受けることができます。このポイント還元、どこ
今年の10月1日より消費税の税率が現行の8％から10％へと引き上げられることはご存知の方も多いかと思います。この引き上げに合わせて消費者への負担軽減の観点から「一部の商品」を対象に、適用される税率を10％ではなく8％のまま据え置く「消費税の軽減税率」という制度がスタートします。増税された後も10％ではなく8％の税率に据え置かれると聞くと非常にお得に聞こえますが、実はこの軽減税率制度、対象となる「一部の商品」の範囲が非常に複雑となっています。 1、軽減
持ち家にお住まいの方にはそろそろ市役所から手紙が届いているのではないでしょうか？そう、そろそろ固定資産税の通知が届くころですね。そんな皆様の中には、「あれ、今年の固定資産税はいつもに比べて多くない？市役所が間違っているのでは？？」と思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか？実はこれには以下の固定資産税に関する特例措置が関係しています。 1、新築家屋に関する固定資産税は減額される新築の住宅用の建物にかかる固定資産税については、住宅部
確定申告をされた方の中には所得税額の計算上において配当控除を適用するため、又は株式の譲渡による損失が生じたためその損失と損益通算（損失と利益の相殺）をするために、上場株式について支払いされた配当の金額を所得に含めて申告された方もいらっしゃるのではないでしょうか？所得税の確定申告書を提出すると自動的に税務署から各市町村に確定申告書の写しが送付され、自動的に住民税の確定申告を行ったことになりますが、実はこの配当所得は所得税の申告と住民税の申告で異なる課税方法を選択をするこ
近頃は金融機関に行った際など、なにかとiDeCo（イデコ）という言葉を目にする機会が多いのではないでしょうか？iDeCoとは「個人型確定拠出年金」のことをいい、縮小していくであろう公的年金（国民年金や厚生年金等）の代わりに個人の長期的な資産形成を国が税制面においてもサポートしながら進めていく制度になります。1、iDeCoのメリットは？3つの場面で税制優遇があります。iDeCoの具体的な税制上のメリットは以下の3つの場面で受けることができます。①掛け金の
みなさんこんにちは。 大阪で税理士をしていますTです。皆様は税金に対してどのように感じておられますか？私は税金について「複雑でわかりにくい！」「高い！」「しかし、我々の生活を維持していく上では欠かせないもの！」という印象を抱いています。このブログではそんな「複雑でわかりにくい」税金の話、特に私自身が分かりにくく複雑だと感じております株式・FX・仮想通貨に関する税金に関する話を、日本一わかりやすくお伝えすることを目標にご紹介していきます。また、「高い」
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