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2018/11/28

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  • 柏崎刈羽原発の正念場

    12月27日、原子力規制委員会が新潟県の柏崎刈羽原子力発電所に出していた事実上の運転禁止命令を2年8か月ぶりに解除しました。禁止の理由であったテロ対策の不備が改善されたとの判断です。再稼働には地元の同意が必要であり、今後、東電は再稼働に向けて地元同意の取り付

  • やはり仕事納めの日は心が浮き立つ

    2023年の12月28日は、私にとって45回目の仕事納めの日です。昔は、御用納めという言葉の方が一般的でした。私は既に年金をいただいており、勤務をしなくても生活に支障ありません。仕事を続けているのは、主には働き甲斐、楽しみのためですが、それでも仕事納めの日は、明

  • パーティー券問題、改革はどこまで?

    自民党安倍派、二階派などのパーティー券問題、発覚からしばらく経っても次々に新事実が出てきます。その中で、安倍派の内部情報に注目しています。安倍派の行く末 安倍派では2022年春ごろ、還流は不適切だとして取りやめる方針を議員側に伝えたところ、議員側から反発が

  • 北陸地方の大雪 やはり原発など無理

    12月22日から23日にかけて、北陸地方では70センチもの大雪になるとして、交通障害への注意が呼びかけられています。福井県でも石川県でも、顕著な大雪に関する情報が発せられていますが、これは今年に限ったことではなく、新潟県を含む北陸4県では近年は毎年のように繰り

  • 「日経大予測2024 これからの日本の論点」(日本経済新聞社)を読んで

    年末年始には本書を読み、新年に向けた準備としています。今年は、年末年始の休暇の前に読むことができました。2024年、世界はますます厳しさ、危険さを増していきそうです。 本書には、日本や世界の動向について23の論点で、解説されています。それらが、特集、「Chapter

  • ラスパイレス指数には注意が必要

    地方公務員の給与を論ずる際、「ラスパイレス指数」がよく使われます。これは、国家公務員の給与水準を100とした場合の各団体の水準を指数で表すものです。対象団体の職員構成(学歴別、経験年数別)を国と同じと仮定して加重計算するので、職員構成の違いが補正されます。

  • カスタマーハラスメント対策

    行きつけのスーパーマーケットの客用トイレ付近に、数か月前から「STOP!カスタマーハラスメント」と題したポスターが貼られています。字が多い説明型のポスターで、どういう行為がカスタマーハラスメントになるか、主張内容に正当性があっても暴言などがあれば該当するこ

  • 米国は民主主義とイスラエルのどちらを選ぶのか

    12月8日、国連安全保障理事会でガザでのイスラエルとハマスの紛争について、人道的な即時停戦を求める決議案を採決したところ、米国が拒否権を行使し否決されました。この決議案は、アラブ首長国連邦が策定し、15の理事国のうち13か国が賛成、英国は棄権しました。米国は

  • 子が3人で大学無償化!正気か?

    12月7日、子供が3人以上の世帯について2025年度から大学の授業料などを無償化する方向で調整に入ったことが報じられました。このニュースを聞いた時、私は、何かのジョークかと思い、そうではないと分かって、政策を立案している連中の正気を疑いました。この対策が、子供

  • 経団連会長の発言に透ける本音

    自民党各派閥のパーティー券問題、やはり大方の想像通り、裏金作りが行われていたことが解明されつあります。解明が進み、企業団体献金の禁止につながってくれることを期待しています。 そんな中、12月4日に行われた経団連会長の定例記者会見で、十倉会長の発言が人々の怒

  • 安倍派の崩壊で政権の行方は?企業団体献金は?

    パーティー券収入を裏金にしていた疑惑で、今日(12月10日)の朝の報道では、松野官房長官の更迭が時間の問題のようです。さらに、彼を含む安倍派幹部6人に同様の疑惑があり、多くは党や内閣の重要ポストに就いています。したがって、政局について目下の関心は、これが内閣

  • 「1年で億り人になる」(戸塚真由子)を読んで

    著者は、金持ちになることを目指し、世界38か国を渡り歩いたとのこと。また、手っ取り早く金持ちになるため、富豪との結婚を目指して婚活に励み、これまでに資産家3人と結婚して3回離婚する中で彼らから資産形成のノウハウを身近に教わる等、多くの「本物のお金持ち」か

  • 高校生の扶養控除を廃止?アホか?

    現在(2023年12月)議論が進められている与党の税制調査会で、高校生(16~18歳)がいる世帯の扶養控除について、現行では所得税で38万円、住民税で33万円となっている控除額を、所得に関係なく一律で引き下げて縮小する案を検討していることが報じられました。当初は来年1

  • オスプレイの事故であらためて米国の属国を実感

    米空軍の輸送機オスプレイが11月29日に鹿児島県の屋久島沖で墜落した事故をきっかけとして、日本政府の米国に対する弱腰の姿勢が批判を浴びています。安全性が確認されるまでオスプレイの飛行をしないよう日本政府が要請しているにも関わらず、それを無視して国内の基地で

  • 日大理事会の泥沼紛争

    アメフト部の薬物問題の対応をめぐって、11月27日、日大の沢田副学長が林理事長を相手取って1000万円あまりの損害賠償を求めて東京地裁に提訴したことが報じられています。一部の報道では、理不尽に辞任を要求されたことがパワハラだとして訴えたとしていますが、さすがに

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