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巴里さんのプロフィール

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新宿区
出身
アメリカ

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ブログタイトル
法律(知って得する)と暮らしの知恵!
ブログURL
http://seawase.blog.fc2.com/
ブログ紹介文
労働トラブル 転職活動の法律 借金カード自己破・離婚慰謝料 不倫 などなど
更新頻度(1年)

6447回 / 365日(平均123.6回/週)

ブログ村参加:2018/09/01

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法律(知って得する)と暮らしの知恵!

巴里さんの新着記事

1件〜30件

  • 退職金を年金方式でもらうと税金や保険料がハネ上がる罠も

     退職金は一括でもらう方法と年金方式でもらう方式がある。そして、退職金を年金方式(企業年金)でもらえば、年2%台の利回りがつくケースもある。「退職金を一時金(一括)で受け取って金利が低い定期預金に置いておくなら、利回りのいい年金型でもらったほうが得だ」 そう考える人は少なくないかもしれない。 しかし、年金受給との兼ね合いを考えた場合、そこには落とし穴がある。“年金博士”として知られる北村庄吾氏はこう...

  • 老後の働き方と年金のもらい方、8つのパターンを徹底比較

    厚労省が10月に示した年金支給制度の改正案では、在職老齢年金の緩和により年金がカットされにくくなることと、75歳選択受給が可能になることが、挙げられた。75歳選択受給案によれば、75歳まで繰り下げれば2倍近く割り増しで年金をもらえるようになり、厚生年金は75歳まで加入できるようになる(現在は70歳まで)。 そうなった場合、どうすれば最も得する年金のもらい方ができるのか。今回の改正で、「働き方」と「年金をもらう...

  • 預貯金は800万円…3年後の年金暮らしまでにできることは?

    【N家の現状】夫(62歳)は再雇用で働き、妻(61歳)はパート勤務中。  Nさんご夫婦は、現役の時から今まで夫婦別々の財布で家計をやりくりしています。どんぶり勘定になってしまいがちでしたが、何とか娘を独り立ちさせることができました。 ですが、預貯金は800万円ほどしかできていません。そのほか、夫には退職金としてまだ受け取りを開始していない企業型DC(確定拠出年金)が900万円ほどあります。合計17...

  • 年金改革唯一のアメ「在職老齢年金の廃止」を最大限活かす手口

     厚生労働省が8月に発表した年金財政検証では、厚生年金の加入年齢を75歳まで引き上げる方針を示した。「75歳繰り下げ可能」と合わせて、「75歳まで働いて年金保険料を払い、75歳から年金をもらう」というライフプランを推奨しようとしている。 だが、健康でいる限り働きたいと思っても、現実は厳しい。総務省の調査(2018年)によると、65歳以上の人のうち、働いているのはまだ4人に1人にすぎない。「年金博士」こと社会保険労...

  • 年金75歳受給の落とし穴 もらえる総額が65歳受給者に追いつくのは90歳

     厚生労働省が8月に発表した財政検証には、これからの年金改革の方針が盛り込まれている。柱の1つが、受給開始を遅らせることで割り増し年金をもらえる「繰り下げ受給」の上限年齢を現行の70歳から75歳へと引き上げることだ。「75歳から受給すれば、夫婦の年金額は現役サラリーマンの給料並みにハネ上がる」――資料にはそんな内容の試算がされている。鵜呑みにしていいのだろうか。夫の年金が月16万円のケースで考える。 70歳繰り...

  • 河野太郎氏が明かした年金「100年安心」の本当の意味は「1円年金」

     厚生労働省が8月に公表した年金財政検証の資料を読むと、年金官僚の“騙しのテクニック”が昔も今も変わっていないことに驚かされる。数百ページの文書と膨大な試算を駆使して、「年金は100年安心」「破綻することはない」と繰り返し主張しているからだ。 年金が安心とは、国民はもちろん、安倍内閣の大臣さえ信じていない。かつて、河野太郎氏は「100年安心」の“本当の意味”を公式ブログでこう明かした。〈厚労省は、年金制度が...

  • 財政検証でわかった年金の未来 現在50歳は880万円減、45歳は863万円減

     厚生労働省が8月に発表した年金財政検証は、「年金の未来予想図」だ。「現行の年金制度は、一定の経済成長などが進めば将来的に夫婦の年金額が現役サラリーマンの平均手取り給料の50%を割り込むことはない」──それが今回の検証の結論だった。 だが、その説明にはトリックがある。年金は「もらい始める前」と「もらい始めた後」の2段階で減らされていく。現役世代の保険料負担を減らすため、賃金・物価の上昇に対し、年金の上昇...

  • 年金改革唯一のアメ「在職老齢年金の廃止」を最大限活かす手口

     厚生労働省が8月に発表した年金財政検証では、厚生年金の加入年齢を75歳まで引き上げる方針を示した。「75歳繰り下げ可能」と合わせて、「75歳まで働いて年金保険料を払い、75歳から年金をもらう」というライフプランを推奨しようとしている。 だが、健康でいる限り働きたいと思っても、現実は厳しい。総務省の調査(2018年)によると、65歳以上の人のうち、働いているのはまだ4人に1人にすぎない。「年金博士」こと社会保険労...

  • 年金75歳受給開始なら「現役時の収入と同等の受給額」の欺瞞

     根本匠・厚労相は5年に1度の年金財政検証の発表会見で“100年安心”を強調したが、財政検証に並んだ小難しい専門用語を読み解いていくと、そのカラクリが見えてくる。 財政検証には、厚労省がこれから進めたいと考えている年金制度改悪の内容が先回りして盛り込まれる。「オプション試算」と題されたパートがそれにあたる。「パート妻を主な標的にした厚生年金への加入義務強化」と同じくオプション試算に盛り込まれたのが、「基...

  • 年金財政検証、「厚生年金適用拡大」の狙いは全国民からの天引き

    労相は年金財政検証の発表会見で“100年安心”を強調した。真っ赤な嘘である。財政検証に並んだ「所得代替率」や「マクロ経済スライド」など小難しい専門用語に騙されないよう、その「嘘」を暴いていこう。 財政検証は5年に1度、100年先までの年金財政の収支を試算して現在の年金制度が維持できるかを検証するものだ。財政検証には、厚労省がこれから進めたいと考えている年金制度改悪の内容が先回りして盛り込まれる。「オプション...

  • 年金財政検証の嘘 「所得代替率50%維持」なら年金2割減で3400万円不足に

    「年金制度はおおむね100年間は給付と負担が均衡し、持続可能なものとなる」―─根本匠・厚労相は年金財政検証の発表会見で“100年安心”を強調した。真っ赤な嘘である。財政検証に並んだ小難しい専門用語に騙されないよう、その「嘘」を暴いていく。 現在の年金制度の基礎を作ったのは2004年の年金改悪だ。当時、小泉純一郎首相は国民に、「年金額は将来にわたって現役世代の給料の50%より下がらないことを保証します」と約束した。...

  • 今の日本で「働き方改革」が実現できても「年金改革」が実現できない理由

    「長時間労働の是正」「正規・非正規の待遇差の解消」などを柱とした「働き方改革」関連法が昨年6月に可決・成立し、今年4月から施行された。いま思えば、平成の最後になって「働き方改革」が一気に進んだ印象が強い。 その一方で、年金をはじめとする「社会保障改革」は依然として抜本的な解決策が示されているとはいいがたい。むしろ金融庁の報告書に端を発する「老後資金2000万円不足問題」が浮上したことで、年金不安は再燃し...

  • 厚生年金に非加入の自営業者が国民年金を増やす2つの方法(670万円の差)

     厚生年金に加入していない自営業者が国民年金を増やすにはどうすればいいのか。20歳以上の全国民が加入する国民年金の加入期間は、原則として20歳から60歳までと定められており、40年間保険料を納め続けると、満額の約6万5000円(月額)を受け取れる。 ただしこの仕組みには落とし穴がある。大学を卒業した22歳で働き始めた場合、60歳時点の国民年金の加入期間は38年間となり、年金を満額受給できる40年間に2年足りない。 そこ...

  • 厚生年金の加入歴が20年と19年の妻 加給年金で117万円の差

     2016年の法改正でパートでも厚生年金に加入しやすくなった。具体的には、労働時間週20時間以上、月給8万8000円(年収106万円)以上、1年以上の雇用継続などが見込めれば加入できる。 仮に月10万円のパートを妻が1年間続ければ、厚生年金は死ぬまで月額約550円アップする。3年で約1650円、10年で約5500円増やせる計算だ。 60歳で同い年のAさん夫婦(夫の収入216万円、妻の収入144万円)のケースでシミュレーションすると、Aさん...

  • 在職老齢年金が改正へ 一番得する世代は?

     政府は高齢世代の就労意欲を削がないために“多く稼いでも年金は減らさない”方向で「在職老齢年金」制度を改正し、早ければ来年から実施する方針を打ち出した。 現在、働きながら「厚生年金」を受給する人は約368万人、そのうち3割にあたる124万人が年金を減額されている。 現行の年金減額のルールは、「年金(厚生年金の報酬比例部分)+給料」の合計月収で決められる。65歳以上は合計月収47万円、65歳未満(60~64歳)は同28...

  • 「在職老齢年金」の基準額引き上げへ 何が変わるのか

     自力で稼げる受給者は年金を減らしても構わない――そんな国の一方的な考えで導入された、悪名高い「在職老齢年金」制度が劇的に変わる。 現在、働きながら「厚生年金」を受給する人は約368万人、そのうち3割にあたる124万人が年金を減額されている。“もらい損なう年金”の総額は年間ざっと1兆円に達する。減額を避けるために、フルタイムで働く余力があるのに、あえて給料を低く抑える働き方を選ぶ人も多い。家計の面でも、老後の...

  • 在職老齢年金の改正 年金減額を避けるための夫婦の働き方は

    「在職老齢年金」制度が劇的に変わる。現在、働きながら「厚生年金」を受給する人は約368万人、そのうち3割にあたる124万人が年金を減額されている。政府は高齢世代の就労意欲を削がないために“多く稼いでも年金は減らさない”方向で制度を改正し、早ければ来年から実施する方針を打ち出した。 現行の年金減額のルールは、「年金(厚生年金の報酬比例部分)+給料」の合計月収で決められる。 65歳以上は合計月収47万円、65歳未満...

  • 【安倍政権い喝!]2025年から年金70歳支給開始の可能性は極めて高い

     長寿化が進行し「高齢者」の定義が議論されている。日本老年学会と日本老年医学会は、これまで65歳以上とされていた高齢者の定義を75歳に引き上げようという提言を出したが、これにはどんな意味があるのか? 経済アナリストの森永卓郎氏がその真意を読み解く。  * * *  日本老年学会と日本老年医学会が、65歳以上とされていた高齢者の定義を75歳以上に引き上げる提言をまとめ、議論を呼んでいます。私も、この提言には疑...

  • 年金を65歳よりも早く貰うと、どれほど「損」をするのか?

    年金支給開始年齢が徐々に引き上げられていることが一部で問題視されていますが、実は60歳になって年金を貰う資格があれば、「年金の繰上げ」ができることはご存知でしょうか。とは言え、繰上げによるデメリットももちろんあります。無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』の著者で年金アドバイザーのhirokiさんが、この「年金の繰上げ」について詳しく説明してくださいました。私の生年月日では60歳か...

  • 要介護認定の結果に納得できなければ再審査要請することも可

    自宅で平穏に死にたいと思っていても、自宅で介護・医療を受け続けるには経済的負担も大きく、実際に自宅で死ねる人は少ない。そこで、高額療養費制度や介護保険などを利用して、自宅で“終の生活”を送るために必要なお金を減額することも視野に入れなければならない。 とはいえ、こうした公的なバックアップを受けるためには、越えなければならないハードルがある。在宅ケアの負担額を軽減する公的補助は、自発的に申請をしないと...

  • 医療保険 「持病でも入れます」に煽られるなと識者が指摘

    「年をとると病気にかかる可能性が高くなるから」と、医療保険を必須のように考えている中高年もいるだろう。 しかし、「高齢者ほど医療保険との相性は悪い」と指摘するのは、『生命保険の嘘』(小学館刊)の著者で「保険相談室」代表の後田亨さんだ。「よくテレビCMなどで『持病があっても入れます』などのフレーズを耳にしますが、こうした中高年向けの保険は特に注意が必要です。高齢者や病気を抱える人が多く加入しやすいとい...

  • ペット禁止なのに犬を飼っている住人…追い出すことはできる?

    不動産オーナーの皆様は、迷惑な賃借人に頭を悩ませていることもあるかと思います。使用目的を定めていたにもかかわらず目的と異なる使いかたをされていたり、毎晩遅くまで騒いで近隣の迷惑になっていたりといったことから近隣トラブルに発展するケースもあります。やめてもらうよう注意しているのに聞く耳を持たない賃借人とはもう縁を切りたい、そう思うこともあるでしょう。このような用法違反の場合に、賃借人に部屋から出て行...

  • あなたの家の隣で「ヤミ民泊」が行われているかも…民泊問題を弁護士が解説

    一般住宅に有料で客を宿泊させる、いわゆる「民泊」の営業基準を定めた「住宅宿泊事業法」(いわゆる民泊新法)が先の通常国会で成立し、1年以内の施行が予定されています。この法律は、何のために作られたのでしょうか。この法律によって、何が変わるのでしょうか。民泊を利用する場合、あるいは、自分の住居を民泊として貸す場合、どのようなことに注意すべきなのでしょうか。ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。■そ...

  • 「深夜の迷惑な騒音」…大家が住人を追い出すことはできる?

    「隣の住民が深夜に音楽を鳴らしていてうるさい!」住民のかたから、大家さんや賃貸物件管理会社のもとへはこんな苦情が届きます。こんなとき、あなたが大家さんだったら、どのように対処しますか?多くの場合は、苦情元となっている住民からヒアリングを行い、必要に応じて注意喚起をすることになるでしょう。でも、注意しても一向に改善されない、むしろ、対抗するかのようにひどくなっていくような場合には、法的な手段を考えて...

  • 親の認知症 “任意後見”等で子が財産整理を進めることも可能

     親の財産の整理手続きを難しくするのが、認知症だ。川崎相続遺言法律事務所の小林賢一弁護士がいう。 「携帯電話や購読している新聞は、親の契約を子供が勝手に解約することは法律的にはできません。手続きを代行する旨を記した本人の委任状が必要ですが、認知症を発症すると、有効な委任状を作成できない場合もある」  こうした状況では親名義の銀行口座も事実上凍結される。最悪の事態に備えて積極的に活用したいのは、「任意...

  • 相続法改正 「配偶者の自宅贈与の権利」拡大も安易に飛びつくのはNG

     1980年以来、実に40年ぶりとなる大規模な「相続のルールの見直し」が進んでいる。この7月までに、多くの新ルールが施行される。 今回の法改正のポイントは、「妻が有利になる」ということだ。たとえば、夫の死後も妻が自宅に住み続けられるようになったり、夫の両親(義父母)の介護をした妻に遺産分割の権利が発生したりするようになる。 さらに、「配偶者の自宅贈与の権利」も拡大された。居住権と並ぶ大きな変更点だ。相続...

  • 相続法改正 「義父母の介護」で特別寄与料を請求する際の注意点

    40年ぶりとなる大規模な「相続のルールの見直し」が進んでいる。この7月までに、多くの新ルールが施行される。今回の法改正のポイントは、「妻が有利になる」ということだ。たとえば、夫の死後も妻が自宅に住み続けられるようになったり、夫の両親(義父母)の介護をした妻に遺産分割の権利が発生したりするようになる。 長年、義父の介護をしてきた埼玉県在住・48才の主婦、川崎さん(仮名)。愚痴もこぼさず、毎日、献身的に世...

  • 就業規則と雇用契約書の内容が違う…優先されるのはどっち

    企業で働いている皆さんは、雇い入れ時に会社と雇用契約書を交わしているはずです。なお、本来であれば入社手続きの一環として「就業規則」の内容についても説明されるべきですが、中には自社の就業規則なんて見たことないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで、改めて就業規則を見てみると、雇用契約書で決められている自分の労働条件と就業規則に書かれている労働条件が全然違うとしたら、結局のところどちらの内...

  • 残業に注意!】月給20万円でも約3万円…そんな社会保険が決まるのは4~6月のお給料

    毎月お給料から引かれている社会保険料。病院に行くときの医療費負担や将来もらえる年金のためとはいえ、給与明細を見るとこんなにかかっていたんだ!?ってびっくりされる方も多いのではないでしょうか。この毎月の社会保険料ですが、4〜6月に支給されるお給料の金額によって決まるんです! なのでその期間の残業には注意が必要。今回はそんな社会保険料の決まり方のアレコレについてご説明していきたいと思います!◆4〜6月に支給...

  • 「私用の為」じゃダメ?有給取得時に理由を聞く行為は違法?

    労働者の権利、有給休暇。積極的に取得したいものですが、日本社会ではなかなかそうさせてもらえていない場合もあるのが現実です。有給休暇の申請する際に上司に申請理由を聞かれたことがある方もいらっしゃると思います。その結果取得を拒否されたことがある人も一定数いるのではないでしょうか。そのような行為は労働者としては腹立しくなることかと思います。「有給休暇は基本的に自由に取れるもの」「理由を会社に告げる必要は...

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