「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。中国、韓国、日本、米国など世界の経済ニュース時評を、取り上げます。
中国、「皮肉!」コロナ脆弱国家、完全都市封鎖で低い免疫度 ワクチンも「デルタ型効かず」
中国は、新型コロナウイルス感染では完全な都市封鎖を行って封じ込めた。形の上では、防疫成功のイメージだが、市民の免疫度はインドやインドネシアを下回っているという。この結果、常に「コロナ臨戦態勢」を敷いて都市封鎖しなければ、感染拡大を防げないとい
日本、「どうする?」台湾有事、米軍をどの面で支援するか未定 早期の協定「不可欠」
中国機が、台湾海峡へ越境する回数が増えることで、日米は「台湾有事」を現実問題として議論しなければならなくなってきた。これまでの日本は、そういうきな臭いことに首を突っ込みたがらなかったが、もはやそういう綺麗事を言っていられない状況になっている。
中国、「政府が規制」未成年者、ゲームは週末1時間に限定 ヒトラー・ユーゲント「再現へ」
中国政府は、危険な青少年管理に動き出している。その一環として、未成年者(18歳未満)のゲームを週末の1時間に限定するという。学習塾規制にも本格的に取り組んでいる。小学生5~6年生の定期試験科目は、従来の「英数国」から英語を外し、習近平思想を必
中国、「揺らぐ」世界の工場、サプライチェーン再編成・戦狼外交の弊害で「輸出ジリ貧」
中国経済にとって輸出は大きな柱である。その主柱がぐらついている。これまで、指摘されてきたサプライチェーン再編成や、相手構わず威嚇する「戦狼外交」の弊害が、輸出成約の悪化となって現れ始めている。「世界の工場」と言われた全盛時代は、明らかに終わっ
米国、「さすが民主国」世論の過半が台湾防衛に賛成、バイデン政権は後ろ盾得て「対中強硬策へ」
民主主義国の米国では、対外政策において世論の動向が大きなかぎを握る。中国民族派は、こういう米国の特殊性を理解しないで、民主主義を見くびってきた。中国世論の一本化に比べて、米国はバラバラという誤診をしてきたのだ。 民主主義は、世論が一体化し
インド、「補強策」中国に取って代わる条件、クアッドでの経済力強化策が「カギ」
西側諸国は、中国の「龍」よりもインドの「象」に親しみを感じている。その「象」は、なかなか経済的に「龍」の代役を果たせないという失望を与えているのが現実だ。どうしたら、たくましい「象」が誕生するのか。 日中韓など15カ国が昨年11月、東アジ
韓国、「不思議」原発に反対の国、原子力潜水艦建艦計画浮上 ならば「原発OK?」
韓国は、不思議な国である。福島原発事故の被害を誇大に宣伝して、運転中の原発を止めてしまうほど、「原発アレルギー」の強い国である。この裏には、文政権を支持する市民団体に太陽光発電を推進させるべく補助金を支給するという不明朗な動きをしてきた。
メルマガ288号 韓国経済いつまで保つか、中国減速・債務急増・人口急減「取り巻く三重苦」
メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ! 言論弾圧法で現政権継続狙う「三重苦」に苦しむ韓国経済借金好きが利上げで首占める家計債務急増が出生率引下げ 昨年8月31日に発行したメ
米国、「臨戦態勢」最強の原子力潜水艦3隻、同時に太平洋へ配備し対中作戦「始動」
米国のアフガン撤退の目的は、インド太平洋戦略を米軍の最高度の戦略目標とする宣言である。米海軍の原子力潜水艦部隊の布陣は、これに合せすでに終わっていることが分かった。今年7月、米海軍は、太平洋にそれぞれ別に展開していた最も強力な核攻撃潜水艦3隻
中国、「窮余の一策」習近平、財源枯渇で考え付いた奇策“共同富裕” ビックテックを「人質に取る!」
中国政府が、苦境に立たされている。コロナワクチン開発で世界一番乗りを自慢したが、有効性に大きな疑問符が付き、今では新興国から相手にされないほど。ワクチン輸出は手詰まりである。 中国政府は、ドイツのバイオ医薬品企業ビオンテック製の新型コロナ
日本、「あと一息だ!」ワクチン接種率、2回目終了は43.5% 社会正常化へ「準備する時期」
日本では、頼みのワクチンに異物混入が起ったものの、8月27日現在のワクチン接種率は次のようになっている。 2回目接種率 43.5%1回目接種率 54.5%27日の接種回数は、112万2000回である。 このレベルまでワクチン接種率が
韓国、「元宗主国」中国への恐怖心変わらず、このトラウマを取り除く手法「あるのか」
韓国は、日本へいとも簡単に悪口雑言を並べ立てるが、中国への批判を聞くことはほとんどない。それだけ、中国を恐れていることが分かる。朝鮮戦争では、中国から大きな被害を受けたにも関わらず、平身低頭している。被害者が、加害者に最敬礼している構図は、ど
中国、「苦し紛れ」習近平、“共産主義革命2.0”に隠された経済混乱の「隠蔽戦術」
習近平氏は、来年秋の党大会を前にして巧妙な戦術転換を始めた。中国は、これまでの不動産バブルの積弊とパンデミック下の混乱が重なり、身動きできない状況に追込まれている。地方政府の財源は枯渇しており、これ以上は土地売却益に依存できない状況だ。これを
中国、「赤っ恥」効かないワクチン、新興国が接種回避 薬効改善に着手したが「成果未知数」
中国は、主要技術のほとんどが盗用である。その中国が、世界最初のコロナ・ワクチンを完成させたと宣伝し「ワクチン外交」に乗出した。結果は、惨憺たるものである。「インド株」の出現もあって、効果が激減し「水のワクチ」と罵声を浴びせられる始末。中国ワク
日台、「時代は変わった!」与党版「2+2」会談、対中抑止について協議 中国「内政干渉と反対」
中国の軍事的な進出は、これまでタブーとされてきた日本と台湾の関係を密接なものにさせている。中国海警船は連日、尖閣諸島沖に現れて日本をけん制する時代だ。日本は、もはや中国に配慮することなく、自衛策をめぐって台湾と協議できる国際環境になっている。
韓国、「お金にだらしない」家計の安易な借り癖、政策金利引上げでどこまで是正できるか「疑問」
日本人は、借金に慎重である。資産運用では、銀行預金を第一とする国民だ。韓国人は、全く異なっている。「宵越しの金を持たぬ」とばかりに派手な生活を好む。これが、家計(個人)の借入金を増やしてきた。 韓国の政策金利は、昨年5月から年利0.5%と
韓国、「羊の面つけて」文在寅、ひた走る進歩派政権継続への謀略 最終目的は「南北統一」
追込まれてきた文政権が最後に打った手は、なんと言論を統制するという中国共産党並みの手法を採用することだった。国会議長が、言論統制法案の本会議採決を延期したものの、単なる「通過儀礼」かもしれない。 文政権が、言論にまで統制の手を加えようとい
中国、「予測違い」25年まで大きな雇用圧力、若者の失業率16%台で高止まり「米国に差つけられた」
毛沢東の弁によれば、「社会主義社会に失業はない」ことになっている。これは、単なる建前論に過ぎない。16歳から24歳までを対象とした7月の失業率は、過去最高となった前年同月の16.8%よりは低かったものの、なお16.2%と高止まりしている。
米国、「10年越し」アフガン撤退、国益に適った行動 タリバンはテロリストでなく「宗教的原理主義者」
米国は、8月31日のアフガン撤収期限を前に任務完了すべく努力中である。今回の米軍撤退をめぐって種々の見方がされているが、米国の国益は守られたのかどうか議論されている。元CIA工作員が、見解を述べている。 『ニューズウイーク 日本語電子版』
中国、「巧妙」地方政府、不動産企業と組んで私立中学校設置 教育熱煽り「住宅バブル支え」
中国は、奇想天外なことを始める。地方政府が不動産企業と組んで私立中学をつくり、進学率を上げて住宅を値上りさせる「戦法」である。地方政府は、進学率の高い地域という評判を呼べば、住宅値上り=地価上昇でメリットが得られるという戦術である。 この
韓国、「的外れ」言論人、日本を極右政治と呼ぶならば K国は極左政治「無益なレッテル貼り」
韓国人は、何かに付けて自らの根拠なき優位性を誇るが、またその適例が見つかった。日本を極右政治と罵っているのだ。これが、堂々と韓国メディアに登場する。同じ認識であろう。 『中央日報』(8月9日付)は、「韓国言論人『日本の極右政治が20年先を
メルマガ287号 「神格化」する習近平、恐怖感与え支配 最大リスクは「国内停滞」
メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ! 習近平思想が必須科目へ恐怖感で国民を支配する追放の身ジャック・マー「ヒトラー」の轍踏むな 中国は現在、パンデミック後に露呈した中国社
中国、「苦汁呑まされる」豪州への経済制裁不発、鉄鉱石で代替品なし「豪は意気軒昂」
中国は豪州へ経済制裁を科しているが、当の豪州は意気軒昂である。中国が経済制裁しても、豪州産鉄鉱石は品質で抜群。豪州産を輸入しなければならない羽目に陥っている。 2020年の豪州から中国へのモノの輸出額は、1478億豪ドル(約11兆7000
中国、「八つ当たり」コロナ・人権を巡り、外交部は煙幕張って対外非難の「乱射攻撃」
米国バイデン大統領は、新型コロナウイルスの感染源をめぐり、情報当局へ特別調査を命じた。その調査期限が来ていることから、中国外交部は執拗なまでに「米国起源説」を取り上げている。 中国外務省の高官は8月25日、米国がウイルスの起源調査を政治問
中国、「勝手にならない」アフガン、インドとパキスタンも利害関係国「三つ巴の戦略ゲーム」
中国は、アフガンに対して経済的に言えば、地下資源へ大きな魅力を感じている。だが、政治的な影響が新疆ウイグル自治区に及ぶことを極度に警戒するという複雑な関係にある。新疆ウイグル自治区では、100万人もの人々を強制収容所に入れて、「思想改造中」と
中国、「建前自由も」ワクチン接種、強制へ切り変え中 忌避は政治不信が「最大理由」
中国各地の地方政府は8月23日までに、新型コロナウイルスのワクチンを打たずに感染を広げた人は、法的な責任追及の対象になると相次いで発表した。中国メディアが報じた。中央政府は、接種が個人の自主的という立場である。ただ、感染が拡大した地元の政府幹
韓国、「日本と立場逆転!」ベトナム村民、コリア兵の行った約70人の虐殺を提訴 米紙「NYTが報道」
韓国は、旧慰安婦と旧徴用工の賠償問題で解決済みにも関わらず、日本へ再度の賠償請求を起すという執拗さを見せている。ところが、韓国軍がベトナム戦争で引き起したベトナム村民への殺戮について、まったく顧みようとしない態度を取り続けている。こういう無責
中国、「勘違い人間」習近平、世界にとって最も危険な人物 ジョージ・ソロスが「警告」
習近平氏が、矢継ぎ早に国内改革らしきことを指示している。この裏には経済危機の接近があるはずだ。身丈に余る軍事費を投入する一方、加速化してきた人口高齢化で福祉予算にも財源を割り当てなければならない。最早、そのゆとりもなくなった。そこで、高収益を
中国、「代償」デルタ型コロナ、感染防止には都市封鎖しかない限界「大きい経済コスト」
西側諸国には、米英の最新鋭コロナワクチンが存在する。有効性は90%台である。中国製ワクチンは、最終治験データも発表されず、有効性は50%台かそれ以下とも言われる。「水のワクチン」と酷評される始末だ。 こういう中国は、デルタ株の蔓延でワクチ
中国、「絶望」90年以降生まれの若者、結婚に無関心で“3人っ子”政策「失敗の運命」
今年の7月以降、習政権は「三人っ子」政策に踏み切ったが、画餅の帰すことは確実な情勢である。出産適齢期の1990年以降に生まれた「90後」が、結婚に無関心という驚くべき調査結果が出て来たのだ。 「90後」の結婚率は1割、うち離婚率は3割であ
韓国、「まだ理解できない!」終身雇用制が製造業従業員の高齢化促進 生産性低下で「落ちこぼれ」
韓国ほど、合理的な判断を忌避している国はない。終身雇用制と年功賃金制が、労働市場の流動化を阻止していることに気付かないのだ。一生、一つの企業に勤めることは、決して美談になる時代でなくなった。転職の自由があってこそ、従業員も企業も弾力的な雇用慣
中国、「経済危機」習近平の共同富裕論、地方財政悪化をカムフラージュする「高所得者いじめ」
中国の地方財政は、公有地の売却益が歳入の半分以上を占めるという歪なものだ。最早、不動産バブルを継続できなと見るや奥の手を出してきた。富裕層へ増税したり、寄付金を出させ地方財政を賄うというものだ。こうした場当たり的な対策で、急迫する地方財政を立
韓国、「大揺れ」外国人投資家、セル・コリア加速化 すでに3兆円売却「脆弱性を暴露」
韓国経済が大揺れである。外国人投資家の「セル・コリア」が止まらないからだ。海外の韓国企業は、新型コロナウイルスの「デルタ株」によって、サプライチェーン崩壊と物流まひ、世界的需要鈍化という三重苦に苦しんでいる。韓国企業の業績も上半期にピークに達
メルマガ286号 中国は深刻な「経済危機」、20年代にGDP2%へ低下「もがく習近平」
メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ! 規制連発の裏にある焦り高額所得層を叩く理由は「中所得国の罠」現実へ米中のGDPが逆転する 飛ぶ鳥を落とす勢いできた中国経済が、ついに
中国、「袋小路」アフガン、“スンニ派イスラム教”が団結? 無信仰「中国は孤立」
中国は、欧米諸国と新疆ウイグル族への弾圧が大きな摩擦を呼ぶ問題になっている。今回、アフガンからの米軍撤退によって、中国はタリバンと直接向き合わねばならない立場に立たされた。これが、中国にとってプラスかマイナスか、現状では判断がつきかねる状況に
中国、「共産主義社会へ」富裕階層批判、民営企業消滅への恐るべき「前兆」
中国では、富裕層批判が高まっている。「共同富裕」という掛け声が高まっているのだ。いずれ民営企業を消滅させて、国有企業一本にする前兆という見方もあるほど。中国が、共産主義の原点へ回帰する戦術と見られる。大きな転換点になろう。 生産性向上では
中国、「急ブレーキ」反外国制裁法、香港導入方針を棚上げした理由「米ドルが逃げる」
中国全人代常務委は8月20日、香港へ「反外国制裁法」導入を決定する予定であったが、突然の審議棚上げになった。香港から外国企業を撤退させる危険性が高まるからだ。中国は、これまでの政策を見直し、先行き不透明感を高めていた。それだけに、内部で危機感
中国、「贅沢は敵」消費者保護名目で高級品排斥、茅台酒依存の貴州省財政「大ピンチ」
習近平氏は、夏の暑さで正常判断力が鈍ったのかと思わせるほど、珍無類な運動を始めた。贅沢品・高級品の消費を戒めるキャンペーンが、国営メディアで始まっているのだ。「贅沢は敵」という戦時中の日本が、経験したことを始めているから驚く。中国の意識は、米
インド、「底力発揮」空母2隻目、中国へ対抗する軍事力、クアッドで存在感「高める」
中国の急速な軍事力拡張に刺激され、インドも2隻目の空母を建艦した。こうして、一国の軍事力拡大は、周辺国の軍事力を拡大させる「安全保障のジレンマ」をもたらすことを立証している。諸悪の根源は、中国である。自国の思惑通りに、ことが進まないという現実
中国、「蜂の巣」アフガンへ手を突っ込むリスク、米国に代わってお荷物背負う「コスト莫大」
国際世論では、米国の撤退に当っての不手際が議論されている。アフガンを整然と撤退できなかったことはミスとしても、これからアフガンの「お守り」をさせられる中国には、どれだけコストを払うのか分からない不気味さがつきまとっている。 「米国が支援し
韓国、「反原発ムード悪乗り」前・与党派ソウル市長推進、太陽光発電事業で補助金得て廃業14社「告発へ」
韓国は、未だに「風水」(迷信)が生きている社会である。これが、科学的知識の普及を阻んでいる。韓国の反原発グループは、福島原発事故の「死者多数」とデマ情報を流し、国内で「反原発ムード」を煽ってきた。 文政権が原発廃止を実行に移した背景には、
韓国、「運に見放されたK」株価・ウォンも下落止まらず、人口急減で50年後「3割減へ」
韓国は、「反日」と言えば国を挙げて燃え上がる。だが、経済は厳しい局面へ差し掛かっている。株価やウォンに大きな影響をもたらす、経済のファンダメンタルズで異変が起っているのだ。これを無視し続ければ、韓国は遠からず「三流国」へ転落する。そうなれば、
中国、「文化大革命再来?」高所得者狙い撃ち、“共同富裕”掲げる裏に「経済苦境」
中国経済は、パンデミックから回復した形だが、実態は相当に苦しんでいる。個人消費が振わないのだ。米国は、大型財政で個人給付金を与えたこともあり、国民の懐はかつてない豊かさだ。中国は、厳しいロックダウンの影響で財布は汲汲としている。 こうして
韓国、「前代未聞!」政府与党、大統領選有利にすべく“マスコミ規制法” 政権支持メディアも「グル」
韓国与党政治は、もはやどうにもならないほど「腐敗」している。来年3月の大統領選を有利にするために、「マスコミ規制法」(言論仲裁法)を強引に成立させる動きを見せている。与党「共に民主党」は8月19日、韓国国会文化体育観光委員会(以下、文体委)全
米国、「明言」バイデン氏がアフガン陥落後、初の記者会見「台湾を防衛する」
アフガニスタン政府の崩壊に伴い、米国はアフガンを放棄せず守るべきだったという議論が後を絶たない。これは、単なる現状維持論に過ぎず、将来を見据えた議論と思えない。米軍のアフガン撤退は、米軍のインド太平洋戦略へ集中する目的で行われたものだ。
中国、「時限爆弾」アフガン問題、米国嘲笑したが急に慎重論「タリバン信じられぬ」
アフガニスタン崩壊問題は、米国の敗北・中ロの勝利と言った単純な議論が横行している。当の中国も当初は、「米国敗北」で嘲笑していた。だが、タリバンの手強さを次第に認識するようになっており、タリバンへの不信感も覗かせている。 『中央日報』(8月
中国、「世も末」文化大革命の再来か、愛国主義の名前で無差別な密告盛ん「崩壊の前兆」
習近平氏は、愛国主義と民族主義を国民に吹き込んでいる。これに踊らされている国民は、ビジネスとして愛国主義を利用して相手を陥れる卑劣なことを始めた。文化大革命(1966~76年)は、毛沢東の権力奪還闘争として始めた騒ぎだ。子どもが親を密告して、
中国、「ジレンマ」消費喚起策、高所得是正を掲げるトンチンカン、真因は不動産バブルの「債務増加」
中国政府は、個人消費不振を突破すべく躍起になっている。学習塾の規制やインターネット・ゲーム抑制と大童だ。次に、登場したのは高所得是正という。所得分配を是正して凸凹を均せば、個人消費も増えるだろうという狙いである。この目的は実現するだろうか。は
中国、「宣伝戦」台湾、米国が支援打ちきればアフガンと同じ運命 米中冷戦下であり得ない「妄言」
中国は、アフガニスタン崩壊で「台湾も同じ運命」と宣伝戦を行っている。こういう事態はあり得ないことだが、中国はこれを先途にして台湾市民の動揺を誘っている。 中国こそ、タリバンという「悪魔」と握手せざるを得ない局面を迎えたのだ。新疆ウイグル族
メルマガ285号 韓国「ウォン急落」、忍びよる通貨不安 日本はスワップ協定拒否「どうする?」
メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ! ウォン急落3つの要因絡む韓国経済は健全と胸を張る日本は対外純資産が世界一韓国は未成熟国家の悩みに 韓国ではまた、「通貨の季節」がめぐ
中国、「閑古鳥」一帯一路プロジェクト融資、2016年ピークで急減「尻つぼみ」
一世を風靡した中国による「一帯一路プロジェクト」は、相手国を「債務漬け」にするなど、中国だけの利益追求で世界的な悪評を呼んできた。中国の甘言に乗せられてきた発展途上国も、しだいに中国の狡猾さに目が覚め、事業自体が立ち往生している。 『フィ
中国、「岐路」アフガニスタン崩壊、タリバンとの握手は吉か凶か 新疆ウイグル族が「カギ握る」
米国が、アフガニスタンから手を引いた。米国の失敗は、中国にとって願ってもないこと。棚からぼた餅である。さぞや、中国は内心で喜んでいるだろうと思われがちだ。現実は、違っている。「厄介者」が、転がり込んできた感じのようだ。 中国はなぜか、怒っ
韓国、「響いたか」米国のアフガン撤退、バイデンの“戦う意志のない国から去る”「コリアへ忠告」
米軍のアフガニスタン撤退発表後、政府軍は武器で劣るタリバンに呆気なく敗走。ガニ大統領は逃亡するという最悪事態の中でアフガニスタン政府は崩壊した。 アフガン政府軍は、米国から支援された最新装備で武装していたにもかかわらず、米国のバイデン大統
リトアニア、「一寸の虫にも」人口279万の小国、14億の中国へ対抗「台湾問題で譲歩せず」
苦難の歴史を歩んできたバルト三国の一つ、リトアニアがやっと掴んだ民主主義を絶対に離さないと頑張っている。中国の人権弾圧に抗議し、台湾と関係強化へ動いているからだ。すでに国交を結んでいる中国は、「一つの中国」の原則に反するとして、リトアニア駐在
中国、「有頂天の果てに」北京冬季五輪、体制誇示目的が大狂い 西側はボイコットで「逆襲」
中国の自惚れが招いた結果である。GDP2位を誇示して、世界を席巻するがごとき「戦狼外交」を行い、新疆ウイグル族への人権弾圧によって墓穴を掘ることになった。 中国には古来、人権意識など存在しない社会である。「私」という概念は唾棄され、「我々
中国、「手が出ない」米国の台湾“サラミ戦略”、戦闘行為控える理由は「軍事力の差」
中国は、米機が台湾へ着陸したら即、実力行使すると騒いできた。現実には、見て見ぬ振りをしている。米国は台湾への武器売却を増やす一方、米国沿岸警備隊と台湾沿岸警備隊の合同訓練情報が流れるなど、「サラミ戦術」に出ている。 「サラミ戦術」と言えば
韓国、「衝撃」アフガニスタン崩壊、米韓同盟の重要性を認識させる貴重な「歴史的経験」
アフガニスタンの崩壊は、米情報当局の予測よりも半年早かったという。タリバンと戦う意志の弱い政府と政府軍の現状から、起るべくして起ったと言える。ガニ大統領は、夫人と側近を連れ4台の車に現金を積み込み空港へ直行したが、一部現金を放置しままウズベキ
中国、「スパイ」チャイニーズ、米国で最多の摘発 記者・学生・研究者「装う」
中国スパイは、典型的な人海戦術とされる。「ニーハオ」と笑顔を振りまき、手土産を用意して接近してくる。時には、「色仕掛け」というから凄腕の女性も多数、活躍しているにちがいない。一般の人間は、スパイは映画やドラマでしか知ることができない。米国では
中国、「腐敗の内幕」人民解放軍、習近平に忠誠誓っていない「日和見集団」
中国海軍中佐が米国へ亡命して、中国軍の規律弛緩と利益のためには何でもやる、恐るべき実態を明らかにした。軍内部では賄賂が横行しており、共産党が軍を支配する構造に強い不満を溜めているという。戦争が起れば、それを期にして「反革命」が起りかねないと中
中国、「ジリ貧」7月の景気は予想上回る低調、“パンデミック特需”消えて「深刻化」
中国の7月景気が、盛り上がりを欠いている。鉱工業生産や小売上げに息切れが目立っているのだ。7月のPMI(製造業購買担当者景況感指数)が、6月よりマイナスになっており、不調は予告されていたものの、改めて景気の低調ぶりが明らかにされた。 『ロ
韓国、「まだ続く非難」76回目の敗戦記念日、菅首相演説に“謝罪ない”と「難癖」
昨日は、76回目の敗戦記念日だ。「あの日」は、朝からカンカン照りの暑い日であった。正午に天皇の放送があると予告されていたので、どこの家庭でもラジオの前で初めて聞く「現人神」の声を待った。だが、雑音が酷く聞き取れない。母親が、「戦争は負けた」と
メルマガ284号 習近平を追込む「日米欧連合体」、中国軍は実戦経験ない「史上初の軍隊」
メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ! ウソがばれた出生率データ人口動態で困難な覇権奪取習氏のサラミ戦術に先行者アジアで日本へ高い求心力 中国国家主席の習近平氏は突然、内政
韓国、「見当違い」反日で騒ぐより出生率急減対策を考えろ「500年後に消滅?」
中国政府は、昨年の合計特殊出生率が「1.3」に低下して驚いている。対策として「三人っ子政策」に踏み切ることや、学習塾規制で教育費を引下げるなどの対策を発表した。 これに比べて韓国政府は、全く手を打たずに傍観している。昨年の合計特殊出生率は
台湾、「積極的」沿岸警備隊、米コーストガードと合同演習説「米台一体化を示唆」
米国の沿岸警備隊が、太平洋で業務に就いていると聞けば驚かれる向きがいるかも知れない。事実は、グアムを基地にして西太平洋で活動しており、中国船の取締りに従事している。この沿岸警備隊は、台湾の沿岸警備隊と共同訓練したとの報道がされたものの台湾政府
中国、「孟母三遷」学習塾禁止令、中間層の反発激しく教育競争はさらに深刻化「上流層だけ得する」
中国政府は、突然の学習塾規制を発表したが、中間層の反発は激しい。儒教国・中国は、「孟母三遷」の歴史を継ぐだけに、子どもの教育になるとことのほか熱心である。良い大学へ進学させたい親の願いは、政府の命令一本で子供たちの塾通いの習慣を簡単に終わらせ
韓国、「借金地獄」ハイペースな家計債務増加、これで利上げあれば「泥沼必至」
韓国人の家計のやりくりは下手である。収入に見合った生活を送らず、羽目を外しているからだ。もっとも、そういう「暴走型」とは別に、生活を切り詰めても借金に頼らざるを得ないという家計も目立つ。文大統領が政権に就任以来、住宅価格の高騰も家計債務を増や
韓国、「セル・コリア」輸出急増も束の間、“3大悪材料”に見舞われ10ヶ月ぶりの「ウォン安」
韓国は、世界的な半導体不足で価格高騰の恩恵を受けて輸出が好調である。7月の輸出額が前年同期より29.6%も増えた。貿易統計を集計し始めた1956年以降の65年で月間基準では最高を記録した。3月からは、5カ月連続で輸出額が500億ドルを突破した
中国、「仰天」新世代戦闘機、J-10-Bは技術的に未熟で雨に弱いとの説を証明する「事実」
戦闘機が、雨天に弱いとは聞いたことのない話である。中国の誇る新世代戦闘機J-10-Bが、雨天に弱いとの見方が広がっている。 人民解放軍は、他国の軍隊と近代戦を戦った経験がない。ただ、艦船や戦闘機の数では、米国にひけをとらないどころか、上回る
韓国、「皮相的」文学者の日本批判、悪口雑言に満ちた感情論に理性で応えると「こうなる!」
8月15日の敗戦記念日を前に、韓国の文学評論家が反日の集大成とも言うべき「日本非難」の寄稿を『ハンギョレ新聞』に掲載した。文学評論家であるから、厳密な論証に基づく日本論でないことは当然としても、これまでの日本批判では聞いたこともない「韓国優秀
中国、「断末魔」不動産の中国恒大、巨額債務にトドメ「仕入れ未払い1000億ドル」
中国の有力不動産開発企業である中国恒大は、これまで黒い噂に包まれてきた。最近では、資材仕入れ先に払う資金がなく、完成したマンション10戸を渡し、それが時価の6割で売却するというSNSが話題になったほど。中国恒大の「運命」が、刻々と迫っている印
韓国、「暴言」国立外交院長、北朝鮮がミサイル発射すれば 金正恩の斬首作戦「決行せよ」
韓国の国立外交院は、韓国外交官の教育や外交方針を考究する場である。それだけに、外交院長は外交部の次官ポストで遇されている顕職である。その国立外交院長が、「トンデモ発言」をして物議を醸している。 『朝鮮日報』(8月13日付)は、韓米訓練不要
中国、「ついに来た!」オフィス空室率高止まり、超高層ビルの建設を禁止 不動産の全盛時代「終焉」
中国経済を支えてきた不動産バブルは、ついに店仕舞いの様相を濃くしてきた。オフィスビルの空室率が高止まりしているからだ。テック企業への抑制もオフィス需要を抑える。こうして、当局は皮肉にも超高層ビルの建設禁止令を出す始末である。 『日本経済新
中国、「戦時下?」上海で小学生の英語試験を廃止、代わって“習思想”は必修化する「危険性」
習近平氏は、何を考えているだろうか。上海市で小学生の英語試験を禁止する一方で、習近平思想を必修化することになった。習近平思想と言っても中身があるわけでない。中国の民族再興を教える「民族主義教育」である。 習氏が、2012年の国家主席就任時
中国、「忍びよる危機」国務院声明、国民生活に影響する分野で規制強化 起業家精神は「死滅」
中国経済は、ひたひたと危機の波が押し寄せている。国民生活にのし掛る経済的な負担を排除すべく、ハイテク企業の規制に取りかかったからだ。これだけに止まらない。中国国務院(政府)は、11日遅くに発表した声明で、国家安全保障や技術革新、独占禁止を含む
韓国、「自画自賛」日本の国力に接近とはしゃぐも、肝心の出生率・年金受給率で「大差」
韓国が、上辺の経済データで日本へ接近と大はしゃぎしている。だが、国民生活を象徴する合計特殊出生率や年金受給率では、日本から大きく引離されている。国民生活が充実しない限り、一国経済の未来を語れるはずがない。韓国は、冷静に自己の足元を見つめるべき
インド、「手堅い」対中戦略、クアッドからNATOまで幅広く網を張る「全方位」
インドの対中防衛戦略は、クアッド(日米豪印)からNATO(北大西洋条約機構)まで幅広く網を張っていることが分かった。インドは、ここまで重層的な防衛戦略を組立てており、中国を慎重に対応させる狙いであろう。 インドは独立後、非同盟主義を貫いて
韓国、「居直り」文大統領、感染者数は世界に比べ“ましの方”と楽観論 ワクチン接種率「OECDで最低」
韓国ほど、他国と比べて一喜一憂する国はない。特に、日本との比較論になると口角泡を飛ばす状況だ。その日本とワクチン接種率で大きく差がついたとメディアが取り上げている。 国際統計サイトであるアワー・ワールド・イン・データが8月8日まとめた集計
韓国、「正常化」旧徴用工裁判で原告また敗訴、今年で2例目「個人請求権認めず」
韓国のソウル中央地裁は8月11日、元徴用工の遺族ら5人が日本企業の三菱マテリアルを相手取って起こした損害賠償訴訟で、原告敗訴の判決を言い渡した。韓国メディアが伝えた。 聯合ニュースによると、日本の植民地時代の1940年代に炭鉱で働かされた
中国、「頭抱える」国産ワクチン、デルタ株拡大への効果不明で立ち往生 公の場で議論禁止「記者が懲戒」
新型コロナウイルスのデルタ株拡大に伴い、中国国産ワクチンの有効性が問われている。人民日報記者が、この件を質問したことで一時間後に懲戒処分を受けるほど「トップシークレット」扱いである。「水のワクチン」とも悪評を受けている中国ワクチンの前に、さら
メルマガ283号 中国は「巣ごもり」、テック産業抑制し製造業重視へ 世界覇権狙いより「習政権永続化」
メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ! 非現実的「三人っ子政策」「寝そべり族」出現の背景不動産高騰カラクリで破綻製造業重視政策の落し穴へ 中国が大きな路線転換を図っている。
中国、「報い」北京冬季五輪、欧米に広がる“外交的ボイコット” 人権弾圧へ抗議「モスクワ五輪後初めて」
東京五輪が終わって、いよいよ来年2月には北京冬季五輪である。コロナ感染症の拡大も懸念材料であるが、中国の新疆ウイグル族への人権弾圧が障害になってきた。欧米議会からは、政府高官が出席拒否する「外交的ボイコット」の声が一斉に上がっている。 中
韓国、「呆れた話」文大統領の父は終戦時に農協係長職 野党から“親日”と名指され「ご立腹」
韓国では、「親日」と名指されたら生きていけないほどの恥辱を受ける社会である。これを悪用したのが、ほかならない文大統領である。対立派に対して、「親日」のレッテルを貼ってきたからだ。 ところが、思わぬところから矢が飛んできた。文氏の父親が、2
中国、「方針転換」コロナと共存、国民の多くが賛成の裏に都市封鎖の「恐怖」
中国は、コロナ対策で「都市封鎖」という荒療治を行っている。結果的に見れば一時的な沈静化に過ぎず、抜本的対策ではない。そこで、欧米風にコロナとの「共存」をしながら、克服する世界共通方針へ転換する兆しが見えてきた。人並みになろうという話である。
日本、「見直し」中国の規制強化、問われる“チャイナ・リスク” 草木もなびく時代「終焉」
中国は、これまで世界の資本を呼込むべく「開かれた市場」を強調してきた。中国の株式銘柄を世界の株価指数に採用させるべく、米国へ働きかけるなど活発に動き回ってきたのである。その中国が、掌を変えて中国テック企業への締め付けに転じた。心変わりしたのだ
中国、「後遺症」コロナ・デルタ株拡大、下期経済に警戒信号「正念場迎える」
新型コロナウイルスの発生源である中国は昨年、習近平氏が終息宣言を出して胸を張った。その後、デルタ株拡大によって東南アジア各国は、再感染に見舞われている。中国でも例外でない。特に「効かないワクチン」のお膝元であるだけに、今さら米国製ワクチンに頼
中国、「自縄自縛」自国製ワクチン効かず感染拡大、高官30人を解任・懲戒する「矛楯」
中国製ワクチンが、効かないことは周知のことだ。東南アジアでは、中国から大量のワクチン提供を受けたが、感染者続出に見舞われ死者まで出る騒ぎだ。このため、防衛策として米国製ワクチンに切り変えている。 効かないワクチンのお膝元・中国でも、感染者
中国、「奇襲用?」民間フェリー改造、水陸両用装甲車使って島嶼奪取作戦に「着手」
中国は、奇襲作戦にいろいろと策を練っている。今度は、民間フェリーを改造し水陸両用装甲車を乗せて、上陸作戦に使用するのでないかとの憶測が生まれている。民間フェリーは、相手を油断させる上で効果的であろう。民間船であれば、攻撃対象にならないからだ。
中国、「哀しすぎる」五輪飛び込みで金メダリスト、農村出身の14歳少女が告白「母親の治療費のため」
東京五輪女子飛び込み10メートルで、10点満点をマークし金メダリストになった14歳のクアン・ホンチャンさんは記者会見で、選手人生を選んだきっかけは「母親の病気の治療費のため」だと語った。貧困地域出身の彼女の言葉から、中国農村地域の貧困問題と医
韓国、「凋落」K防疫国の自慢どこに、ワクチン接種率OECDで最低「文氏は煙幕」
韓国は、昨年前半まで「K防疫国」と称して新型コロナウイルスへの対策は世界的と自慢していた。そのツケが今、回ってきている。ワクチン購入予約が大幅に遅れたので、接種率がOECD(経済協力開発機構)38ヶ国中で最低というのだ。 ワクチン購入予約
WHO、「テドロス事務局長」、コロナ発生源調査で武漢研究所除外は時期尚早「その裏に何が?」
米CNNテレビは8月5日、米情報機関が中国・武漢のウイルス研究所から、遺伝子情報を含む大量のデータを入手したと報じた。データの解析結果によっては、新型コロナウイルスの起源究明が大きく前進する可能性もあるという。情報の入手時期や手法は明らかでな
メルマガ282号 韓国「反日の原点」、戦勝国気取りの妄想でインテリが煽動する「悪質」
メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ! 上から下まで契約を守らない荒唐無稽の裏に朱子学が潜む日韓交渉に13年間の歳月も記念すべき硬骨な久保田発言 間もなく8月15日が来る。
韓国、「有為転変」大統領府牛耳る“50代”、若者から老害世代と批判受ける身へ「転落」
文政権を支える大統領府秘書官の6割は、花の「86世代」と言われる。1960年代生まれで、80年代に学生生活を送った人たちである。概ね50代であるが、政治的、経済的にもっとも恵まれた世代だと言われている。20~30代の若者にとっては、ジェラシイ
韓国、「目を開けろ」豪学者が警告、中国の脅迫に怖じけついたら自由と独立は「守れない」
韓国野党「国民の力」から大統領予備選に立候補を発表したユン前検察総長は、「米国と協力すべき」と発言した。米韓同盟の立場から言えば、ごく自然の発言である。これに対して、シン海明・駐韓中国大使が7月16日、「理解できない」という表現を使って公に反
中国、「お山の大将気取り」ASEANから米国排除を模索「米は対抗手段」
中国外交を見ていると、つくづく「田舎者」という印象を深める。米国をASEANから除け者にしようとしているのだ。ASEAN(東南アジア諸国連合)が、中国にとって「裏庭」意識であるからだろう。こういう傲慢な振る舞いが、中国の印象をさらに悪くさせ、
日本、「やさしさ」東京五輪、外国報道陣がボランティアからの労いの言葉に「金メダル」
長いようで短かった東京五輪は、きょう8日に閉会式である。日本選手団は7日までで金27、銀12,銅17で合計56個となった。堂々の世界3位である。選手とスタッフ、関係者、日本国民の総合力を発揮して得たものであろう。 選手の活躍もさることなが
ドイツ、「半身の構え」フリゲート艦、アジアに向けて出港 上海寄港も噂され中国と「融和姿勢」
欧州主要国の英国、ドイツ、フランスは、いずれも軍艦をインド太平洋に派遣している。その中で、ドイツは中国への融和姿勢を見せており、上海寄港の噂が出ている。 寄港は、友好国の印である。日本の自衛艦は文政権下で、釜山へ入港の際に旭日旗を掲揚しな
中国、「手遅れ」3人子政策、9割は全く関心ゼロに当局驚愕 目前に来た日本並み「老人大国」
中国には、「マンマンデー」(慢慢的)という言葉がある。「ゆっくり」「遅い」「のろい」という意味である。出生率の急低下への対応は、まさに「マンマンデー」であった。10年前から、「一人っ子政策」の撤廃が叫ばれ始めていたが、当局は「馬耳東風」で聞き
英国、「念願叶う」ASEANが対話国へ承認、経済・安保の面でアジア傾斜「中国けん制」
英国は、EUを脱退した後、アジアへ経済・安保の面で接近している。EU脱退理由が、EUの発展性に限界を感じた結果であるからだ。日本やASEAN(東南アジア諸国連合)との関係を強化して、「準アジア的」存在を目指している。この外交戦略は、着々と効果
韓国、「経営陣手薄」サムスン副会長、8月15日仮釈放へ世論も前向き「反企業ムードに変化?」
韓国の「反企業」は、根強いものがある。財閥企業による「家族経営」が前面に出ているからだ。韓国では20~30代では、家も買えないその日暮らしだが、財閥家族になると「銀のスプーン」をくわえて生まれてくるご身分である。こういう「身の上」の違いが一層
韓国、「呆れた」日本敗戦、コリアが裁けるというソウル大教授の「珍説現る!」
毎年8月15日が訪れるたびに、日本は不戦の誓いを立てる。韓国は、「日帝からの解放」と称して祝賀の日である。それぞれ、立場が異なるから当然であろう。韓国の場合、それだけでは済まないのだ。敗戦国が分割統治されず、「被害国」朝鮮が南北に分割されたの
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