イギリスのダイソンといえば、羽根のない扇風機を開発するなど独創的な商品を開発することで知られた家電メーカーです。ダイソンの創業者でチーフエンジニアも兼ねているジェームズ・ダイソン氏は、製品開発のためにAIを使うことはないと断言しています。その理由は何なのか？聞けば大いに納得させられるのです。目次ダイソンの強みAIに独創性はないAIと人間の役割分担AI検索の限界関連記事 ダイソンの強み成熟した家電市場でヒッ...
何ごとも計画がしっかりしていなければ成功はおぼつきません。その意味において、今回のツールは成功のために最も重要なものであるといえます。それは「ポジション計画表」です。誰しも失敗する投資家にはなりたくないものです。成否を分ける要素はほとんど投資する前から決まっているといっていいのではないでしょうか。目次失敗する投資家の共通項損切りライン設定は必須ポジション計画表作りました関連記事 失敗する投資家の共...
遺伝子ワクチン（mRNAワクチン）のロシアンルーレット、その確率は？
直接的な証拠がないというだけで、mRNAワクチンで死んでしまった人の数は大量であると考えられます。遺伝子ワクチンによる免疫低下により、ワクチン接種後に免疫系の異常による病を患う人が多くなったことに気付いている人も多いのではないでしょうか。帯状疱疹などはその典型例であろうと思われます。まさにmRNAワクチンはロシアンルーレットの世界なのですが、いったいどのくらいの人に健康被害をもたらしたのか、あるいは今後...
ダブルバガーを狙える銘柄は？インデックス投資では味わえない魅力
日経平均が4万円台に乗せて達成感が出たのか、さすがに最近は冴えない展開となってきました。売買代金も減少しており、気迷いムードが漂っています。そのぶん、個別株への物色に投資家の視線が移ったといえそうです。この1年で日経平均は約25％上昇しているわけですが、時価総額が100億円以上で、ある程度の流動性が確保されている株式のうち、約90銘柄が株価2倍以上に上昇しました。相場全体がここからさらにどんどん上昇していく...
オプション価格は、以下の5要素の変数であることはすでに学びました。・原資産の価格・権利行使価格・市場の予想変動率・最終期日までの日数・金利この中でも特に重要なのが、原資産の価格、権利行使価格そして市場の予想変動率（インプライド・ボラティリティ（IV））です。中でもインプライド・ボラティリティはオプションの価格そのものともいえる重要な数値です。さていったいこの数値、何を表しているのでしょうか。目次そも...
一部巨大テック企業に牽引される米国株市場。過去の経験則からの警鐘
NYダウが先日、史上初めて4万ドルの大台に乗せたわけですが、米国株がすべて堅調かといえば、まったくそんなことはありません。富の集中は、株式の世界にも進展しており、一部の超巨大企業の株価が上昇して全体を牽引しているにすぎず、その他大勢は取り残されるという構図が浮き彫りとなってきました。株価にも一部の圧倒的な勝ち組と、その他大勢の負け組が存在するのです。目次米国株式市場の牽引役圧倒的な研究開発費7社を除け...
長期金利が10数年ぶりに1％に乗せてきました。物件の取得に借入金を多く利用しているJリートにとって、金利上昇はマイナス要因にほかなりません。金利負担の上昇で収益は減少するし、債券の魅力が相対的に増してJリートが買われにくくなるからです。一方で、不動産市場は堅調であり、オフィス需要は回復基調となっています。今、Jリート市場は金利上昇というマイナス要因と実需の好調というプラス要因がせめぎ合っている状態なので...
民は愚かに保て。YouTubeの言論統制はとどまることを知らず
やはり日本では言論の自由が保証されていませんでした。2024年5月24日、YouTubeのネット番組で、パンデミック条約に関する討論番組が配信されましたが、途端に消えてしまいました。過激な描写があるわけでもなく、ヘイトスピーチがされるわけでもなく、犯罪的発言がなされるわけでもありません。YouTubeは、動画プラットホームを独占しているがゆえに、その権力はもはや国家権力なみといってよい。そしてその権力を濫用し、言論封...
2024年6月4日、東京証券取引所に新しいETFが上場します。ありふれた話ではありますが、ちょっと注目するのが”半導体”に特化したETFであることです。さてどんな銘柄なのでしょうか。目次半導体関連株絶好調構成銘柄は・・・ETFならではの魅力値がさ株には手が出なくても関連記事 半導体関連株絶好調ファンド名は「NEXT FUNDS 日経半導体株指数連動型上場投信」（200A）です。日経半導体株指数に連動する値動きを目指す上場投資信託...
金融商品は数あれど、オプション取引はその中でも鋭利な刃物といったイメージなのです。使い方によって、大変役立つときもあれば、大けがをする可能性もあります。そこで必要となるのは、管理ツールです。適切なリスク管理を行わなければ大損害を被り、文無しとなる可能性すらあるのですから。そんなわけで今回は前回のつづきとなるオプション取引に必要となるツールのつづきとなります。（関連カテゴリー）オプショントレードの世...
上場企業では、経営者の報酬が株価の動向によって上下するなどといった、おかしな制度が当たり前のように採用されています。主たる上場企業の約3割は、経営陣の報酬が、株価の上下と配当額そして株価によって導き出されるTSR（トータル・シェアホルダー・リターン）によって上下するというのですから。業績を向上させれば株価は上がるのが一般的でしょうが、その時々の市場のムードにより、業績や配当利回りとは関係なく株価が上下...
日本の石油輸入の中東依存度が上昇している理由。巨大なリスク要因
日本は石油の輸入で中東依存度が高いことはよく知られています。日本は石油を99.7％輸入に依存し、そのうち94％は中東地域からのものです。昔からそうではないか、と思えばそうでもありません。石油ショック前も現在同様9割以上を中東に依存していたわけですが、二度の石油ショックを経て、1987年には中東依存度が68％にまで下がったのです。ところが再びその比率は上昇し、今に至っています。いったいその間に何が起きたのでしょ...
日本が金利上昇しにくい構造的要因。それは金融政策の限界にある
外国為替相場を決める要因はさまざまですが、金利がその重要な構成要素であることは間違いありません。日本の利上げが遠のいたと見るや、円が売られて160円まで円安が進むなどです。2024年4月の日銀における金融政策決定会合では、早期利上げは見送られたわけですが、市場は利上げの時期が遠のいただけであり、いずれは利上げされるとの見方が大勢です。しかし、日本では欧米各国のように大きく金利が上がるとは思えません。それは...
日本がIT後進国となる日。できるITエンジニアは海外へ・・・
世のIT化の進展が著しい中、ITエンジニアの人手不足が深刻です。通常、人手不足なほどに好調な業界では賃金がどんどんアップするのが常識でしょう。しかし、日本ではこの常識が通用しません。ITエンジニアの給与水準は国際的に見て、相対的にどんどんと下がっています。これは日本に特異な現象であり、その原因を探るとその改善には高い壁があることに気が付くのです。目次日本のITエンジニアは安月給世界から取り残される日本日本...
日本には言論の自由、報道の自由がないことがまもなく証明される
2024年5月3日、国際NGO「国境なき記者団」による2024年版の「世界報道自由度ランキング」が発表されました。それによれば、日本の報道の自由度は、調査対象となった世界180か国中で第70位・・・。前年よりも順位が2つ下がりました。G7諸国の中では断トツの最下位であり、アジアの中では台湾（27位）、韓国（62位）に次ぐ順位となっています。一見、言論の自由や報道の自由が保証されているように見える日本がなぜこんな順位に甘ん...
投資信託の運用コストは総経費率で確認しよう。目論見書が変わりました
昨今の投資ブームの中で、投資信託は主役ともいえる存在です。その中でも人気を集めているのが、インデックス型の投資信託でしょう。人気の理由はズバリ経費の安さ。アクティブ型に比べて、信託報酬が格段に安いケースが多く、そのパフォーマンスもアクティブ型に比べて劣っているケースは少ないといえます。パフォーマンスを高くするためには、経費は安ければ安いほど良いに決まっていますので、インデックス型が選ばれるという構...
オプション取引には、高度なリスク管理が求められるため、株式や投資信託よりも数段高いレベルの管理能力が求められます。そのためには、管理ツールは必須であり、それがなければ竹やりで戦争をするに等しい愚行となり、投資の世界から退場させられるのは必然といってよい。当方、リタイアまでにはまだ少々時間はあるものの、リタイアしてから準備をしていたのでは時間の浪費となるし、失敗する確率が高くなるであろうことから、今...
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イギリスのダイソンといえば、羽根のない扇風機を開発するなど独創的な商品を開発することで知られた家電メーカーです。ダイソンの創業者でチーフエンジニアも兼ねているジェームズ・ダイソン氏は、製品開発のためにAIを使うことはないと断言しています。その理由は何なのか？聞けば大いに納得させられるのです。目次ダイソンの強みAIに独創性はないAIと人間の役割分担AI検索の限界関連記事 ダイソンの強み成熟した家電市場でヒッ...
今の若者は実に堅実です。それを物語るのがデビットカードの伸長。デビットカードと聞くと、なんちゃってクレカといった印象を持ち、冴えないサービスでキャッシュレス決済の負け組であり、まったく存在感を感じられなかったのですが、現在の若者には実に魅力的な存在らしい。デビットカードに現代の若者の心理が隠されているようです。目次クレカとデビットカードデビットカードが大人気マイナスからのスタートというハンデ物価上...
証券取引等監視委員会（SESC）は例年公表している「金融商品取引法における課徴金事例集」を2025年6月24日に公表しました。それによると、昨今、公開買付に関連したインサイダー取引が目立ってきているといいます。しかも悪質な・・・。どのような背景が隠されているのでしょうか？目次悪質性の高いインサイダー取引の増加市場の番人がインサイダー取引とは・・・課徴金は引き上げられる方向関連記事 悪質性の高いインサイダー取引...
全国的に地価が上昇していますが、中でも突出して上昇している都市があります。もちろん東京です。東京一極集中はとどまるところを知らない。しかし、土地の面積は有限。人が集まり続ければ地価はますます上昇を続けるわけで・・・。そして東京の不動産価格もうなぎ上りなのです。目次マンション価格高騰が地価をも上げる東京の一極集中は続く若者が都心に住むのはほぼ不可能関連記事 マンション価格高騰が地価をも上げる国税庁が...
2025年7月1日、国民民主党の玉木代表は、にわかに信じがたいような発言をしたのです。そして翌日には手のひら返しの発言。先日は、不倫問題などでひんしゅくを買った山尾志桜里氏を参院選の候補にしようとして国民の大反発を食らい、山尾氏を誘っておきながら候補から外すという冷酷非情さを見せ、一気に支持率が下落したのはご存じのとおり。そして、さらに信じがたいような出来事が起きたのです。7月20日の選挙に向け、国民民主...
参院選が近づいているわけですが、政党にとって”公約”というものがいかに軽く、薄っぺらいものであるかは先日お伝えしたところです。（関連記事）単なる希望まで公約にする自民党の無責任さに開いた口が塞がらない政党だけではありません。政党に所属する議員は、自らがそこに所属しているにもかかわらず、面従腹背のごとく政党の公約を反古にする。これでは有権者はいったい何を信じてよいのかわからなくなってしまうのです。目次...
家計が保有している個人の金融資産が2025年3月末に2195兆円にまで増えており、年度末ベースでは至上最高となったということです。金融資産の内訳を見ると、昨今の金融情勢が見えてきます。また、日本だけ見ていると井の中の蛙となりかねない点にも注意が必要でしょう。目次投資信託と債券が原動力株がダメなのに投信は好調日本だけを見ていても・・・デフレ期の行動原理は今もなお関連記事 投資信託と債券が原動力金融資産の種別ご...
米S&P500指数が至上最高値を更新。日経平均株価も4万円台回復と株式市場は好調です。一方で、世界中の人々の怒りの感情は増大しています。株価が好調なアメリカの怒りはさほどではないと思えばさにあらず。アメリカ人の怒り（フラストレーション）は北欧の人々の2倍にも達します。人の感情が株価だけで左右されるわけではないことはわかってはいますが、株価を含む経済動向の影響もまた大きいでしょう。今、人々の心に何が起きてい...
後継者不足、人手不足といった問題はとりわけ中小企業にとって切実な問題となっています。2024年における企業の休廃業・解散件数は過去最多の6万2695件となっており、10年前に比べて2倍近くになっています。しかも驚くことは、休廃業・解散した企業のうち約5割は最終黒字を確保していたというのです。後継者がいれば存続ができたはずの企業がこの世から消え去っていく。残された従業員も引退するか、職探しをせねばならない。これ...
ビットコインは目下、日本円で約1,500万円前後と最高値圏にあり、価格だけでいえば極めて堅調であるといえます。にもかかわらず、個人投資家はビットコインへの投資から徐々に手を引いているのです。価格はしっかりしているのにいったいなぜなのでしょうか？目次ビットコインが高いビットコインから逃げる個人投資家ビットコインの安定化個人投資家にとっては魅力が減少関連記事 ビットコインが高い以下はここ5年間のビットコイン...
個人投資家の投資スタンスは昨年（2024年）あたりから大きく変化している模様です。それまでに比べて、大型株あるいは高配当株への投資が志向されているようなのです。さて、いったいここ2年で何が起きたのか？そしてその原因は何なのでしょうか？目次大型株や優良株が大人気高配当株投資も人気日本株の復活関連記事 大型株や優良株が大人気日経マネーが2025年4月から5月にかけて個人投資家に行ったアンケートの結果が興味深い。そ...
日経平均が7万円台を回復しました！と聞けば、何を言っているんだ！！とあきれる人が多いと思います。しかし、株式は通常、毎期配当を支払うものです。その配当は日経平均株価の価格には反映されていません。多くの人は配当を再投資に回しているはずです。この配当を加味して出されている株価指数が日経平均トータルリターン・インデックスとなります。この指数が7万円台を回復したと言っているのです。配当抜きの日経平均だけを見...
自民党は2025年6月19日、夏の参院選に向けた公約を公表しました。それにしても”公約”って言葉はいかにも薄っぺらく、軽い言葉になったものです。実現できるかどうかが定かでないことはもちろんのこと、他力本願で一種の希望ともいえるようなものまで公約に織り込んでくるのですから・・・。目次公約の本来の意味自民党の公約まがい自民党、責任を企業に押し付けるだったらいいなを公約にするな！最後に関連記事 公約の本来の意味国...
2025年年初から5月末までで日経平均は4％下落。その一方で気を吐いているのがJリートです。Jリートはその間、7.2％上昇しました。長らく低迷を続けてきたJリートがいよいよ反騰を始めたようです。当然、Jリートに投資をする投資信託（ファンドオブファンズ）の値動きも好調。しかし、ファンドによって多少バラつきが見られます。そしてそのバラつきから、投資信託を選択する際に何を重視べきかが見えてくるのです。目次Jリート投信...
政府債務の金額とGDPの金額を意味もなく比べて、日本はその比率が大きく、それをもって日本の財政状態はギリシャよりも悪いなどというわけのわからないことを言う愚か者がいます（どっかの首相など）。しかしながら日本にはそうならざるを得ない事情があるのです。その事情も考慮せずにただ物事の一面だけを切り取って判断する。その判断は多くの場合、他の誰かがある種の目的をもって予め結論づけたものの蒸し返しであり、本人は...
2021年以降、新型コロナやウクライナ戦争によるサプライチェーンの寸断、資源価格の高騰、人件費の高騰により物価の上昇が続いており、日本もその例外ではありません。物価の上昇には2種類あり、コストプッシュ型とディマンドプル型があることはご存じのとおりです。問題は、どちらのインフレかによって対策はまるで異なってくることでしょう。そして、日本政府および日本銀行は見事に？その対応を誤っているのです。目次日本のイ...
テレビメディアが衰退している一方で、テレビ番組をインターネットで配信するTVerの業績が好調です。2024年度の広告売上は前年比で2.2倍にも増えているのです。近年、地上波テレビの広告市場が横ばいから減少にも転じている中で目を引く成長を遂げています。今、テレビメディアに何が起きているのでしょうか？目次そもそもTVerとは地上波テレビの衰退全体主義の地上波テレビ地上波テレビの弱点チューナーレスという選択肢最後に関...
実質賃金がひたすら下がり続ける日本。現代の日本人は30年以上前の日本人よりも貧しい生活を強いられているのが現実です。（関連記事）日本の黄金期（1988年）と33年後の2021年の平均世帯を比較検証その原因として真っ先に上げられるのは、相次ぐ消費増税やザイム真理教に洗脳された緊縮財政主義ですが、一方で企業の会社経営における考え方も原因の一つとなっています。目次日本企業の収益力は向上労働分配率は低下株主ばかりが優...
ロボットやAIが人間の仕事を奪うという人がいます。一方で、そのような新しい技術が台頭すれば、また新しい仕事が生み出されるので大丈夫という人もいます。どちらが正解かと聞かれれば、個人的には後者だと思います。これだけITテクノロジーが進化して、パソコンやスマホなどが身近になっても、人間の仕事は一向に減らないことを考えれば答えは明らかではないでしょうか。パソコンが普及すれば紙は要らなくなるという人もいました...
資産運用には4％ルールなる言葉が存在するのだといいます。端的にいえば、毎年4％ずつ資産を取り崩しても年利4％の利回りで資産運用できれば、元手を減らさずに済むという考え方です。これはJリートで資産運用する際に大きな示唆を与えてくれます。目次4％ルールなるものJリートの上昇トレンド4％ルールから5％ルールへ！？関連記事 4％ルールなるものそれにしてもなぜ4%なのか？どうやら根拠となっているのは、米S&P500銘柄の1945...
2024年7月5日に厚生労働省が発表した2023年の調査によると、生活意識が苦しいと回答した65歳以上の高齢者世帯は59％に上ったということです。これは昨年に比べて10％以上増えており、調査を開始した1986年以来最も高い数値となりました。高齢者は恵まれているからいいじゃないかっ！という若者は多いと思います。何しろ自分たちは苦しい生活を余儀なくされているのに、金融資産は高齢者ばかりに偏在しているからです。しかし、人間...
抑圧的で専制的な共産主義国家にとって、国民が自由に発言する場など邪魔者以外の何ものでもないという考え方が一般的だと思われます。北朝鮮などはその典型例だといえます。中国は北朝鮮ほど露骨な言論統制を行ってはいません。だからといって監視がされていないというわけではありません。むしろ自由に泳がせて、危険分子をあぶり出し効率よく処分するために表向きは言論統制をしていないようみ見せかける。そうした方が危険分子...
オプション取引特有のハイテク？取引が登場してきます。今回は「ストランブル・スワップ」と「レシオ・スプレッド」という手法についてまとめておきます。目次ストラングル・スワップ日経平均VI指数の動き（過去10年間）レシオ・スプレッド関連カテゴリー ストラングル・スワップストラングル・スワップは、その1で紹介しました「リバース・カレンダー・スプレッド」をコールとプットで両方で同時に仕掛ける戦略のことをいいます。...
国際金融には、同時に3つを充足できないというトリレンマが存在します。マンデルの三角形と呼ばれるものです。それによれば、国際金融において、「為替レートの安定」「資本移動の自由」「金融政策の自律性」の3つを同時に充たすことはできません。自律性とは、自分たちで考えて行動することです。これは、いわゆるトリレンマと呼ばれるものです。目次何かを犠牲にしなければならないトリレンマ中国、日本の失敗に学ぶ若者にツケを...
1990年代以降、日本ではまったく実質賃金（物価を考慮した賃金）が上がっておらず（というよりもむしろ下がり）、国民は貧困化するばかりです。しかし、実質賃金を見る際には失業率にも目を配らないと全体が見えてきません。いったいどんなことに目配りしておく必要があるのでしょうか。まとめてみました。目次下がり続ける実質賃金ニューカマー効果が見えない実質賃金総雇用者所得で考える消費増税が好循環を断ち切る関連記事 下...
1966年の出生人数は、約136万人でした。近年の出生人数を考えると随分多いように感じますが、1965年は182万人、1967年は193万人が生まれているのに、1966年だけ数十万人も少ないのです。これは疫病のせいでもなんでもありません。60年に一度回ってくる干支の言い伝えによるものです。そして、2026年再びその干支が回ってくるのですが・・・。目次ひのえうまにまつわる迷信今となっては隔世の感1906年はどうか岸田首相の嘘、再び関...
政経分離などという言葉がありますが、現実的に政治と経済を分離することなどできるはずがありません。政治・経済は密接に絡み合っており、経済動向は政治によって大きく左右されるのが実態です。そして、経済動向は株価にも直結することを考えれば、株価も政治によって大きく左右されるといえるでしょう。実際問題、日本株は、日本とアメリカとの政治情勢によって大きくそのトレンドが変化してきたことがわかるのです。目次朝鮮特...
何気なくヤフーファイナンスを見ていたら、興味を駆り立てられるETFを目にしました。それは、「グローバルX NASDAQ100・カバード・コール ETF」（2865）という銘柄です。オプション取引の勉強をしている中で、カバードコールという投資戦略は魅力的だと感じていた中で、銘柄名の中に”カバードコール”という言葉が入っていたからです。いったいどんな銘柄なのか？そして投資するに値するものなのでしょうか？検証してみることにし...
好調な業績を背景に、上場企業には自己資本が貯まりに貯まってきています。一見、うれしい悲鳴に聞こえますが、株主資本主義が進展している現在では、悩ましい問題も浮かび上がります。株主のため、要するに株価上昇のためには資本効率をアップさせなければならない、というプレッシャーです。少ない資本で大きく稼ぐのが善とみなされる株主資本主義にあっては、盤石な財務基盤はかえって足枷になってしまうのです。てなわけで稼い...
21世紀に入り、金の価格がやたらに上昇しています。1980年以降は鳴かず飛ばずだったにもかかわらずです。2000年以降だけを見れば、金の値上がり率は実に8倍強であり、好調な米国株の6倍をも上回ります。いったい金価格上昇の原動力はいったい何なのでしょうか？目次21世紀の金価格急上昇株価との比較金価格の浮き沈みの原因混沌の21世紀最後に 21世紀の金価格急上昇以下は1980年以降の金の価格推移です。（出所：世界経済のネタ帳...
株式にせよ、投資信託にせよ、投資で儲けるには安いときに買って高いときに売ることが大原則であることはいうまでもありません。これはオプション売買においても同じことです。しかし、オプション取引で高安の判断材料となるものは何なのでしょうか。ボラティリティです。オプション取引の基本は低ボラティリティのオプションを買い、高ボラティリティのオプションを売ることなのです。しかし、オプション取引は株式取引などと違い...
やはり見直されることもなく、2024年6月21日に閣議決定された骨太の方針。そこには、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2025年度に黒字化させるという目標が3年ぶりに明記されたのでした。日本経済が低成長にとどまり、日本人の貧困化が進む中にあって、プライマリーバランス黒字化を目指して緊縮財政をしたら（すでにしているが・・・）、経済成長の足枷になるのは明らかです。なのになぜ、このような愚かな目標が立てられ...
ドン・キホーテ（PPIH）が2024年6月期で売上高2兆円を達成した模様です。日本の小売業の中では稀に見る成長を続けており、国内では第4位の売上規模となりました。バブル崩壊後、消費が低迷する中にあって、ドン・キホーテがなぜ成長できたのか。その成長の源泉はなんなのでしょうか。目次小売業界の明暗ドン・キホーテの成長要因あっさり2兆円の壁を突破関連記事 小売業界の明暗以下は日本での直近の決算期における小売業の売上ラ...
世界のリート市場は約200兆円ですが、なんとその7割をアメリカが占めています。ちなみに日本は2位であり、リート市場では存在感がある国の一つです。アメリカではリートに組み入れられる不動産種別も多様であり、近年注目されているのがデータセンター型のリートです。その背景となっているのは、「生成AI」の爆発的成長です。生成AIは膨大なサーバー数を必要とするため、データセンターの需要が高まっているというわけです。日本...
オプショントレードを行うにあたり、ボラティリティが大変重要な指標となることは間違いありません。しかし、ボラティリティに過度に依存したり、妄信して取引を行えば期待を裏切られることもあります。ボラティリティの落とし穴とか、ボラティリティの罠といわれるものです。さて、どんな落とし穴や罠に気をつければよいというのでしょうか。目次ボラティリティがトレンドを描くことも原資産下落時のプット売建てに注意ボラティリ...
人口の高齢化が進んでいるのは、日本や中国だけではありません。意外なことに移民がたくさん流入しているアメリカもまた高齢化が進んでいます。今回はアメリカ人の高齢化とそれに伴う諸問題について考えてみたいと思います。目次アメリカにも高齢化の波ロシアの人口ピラミッドの異様さ人種差別は今もなお関連記事 アメリカにも高齢化の波アメリカ人の高齢化が今後加速するといいます。アメリカでは1946年から1964年生まれの人がベ...
最近やたらと年金受給を遅らせる、いわゆる繰り下げ受給の利用を勧めるような新聞記事などを見ることが多い気がします。少しでも財政支出を少なくさせたいのか、なるべく長く働いてもらいたいのか・・・、真意のほどはよくわかりません。確かに年金を繰り下げ受給すれば受け取り年金額を増やすことができます。しかし、実際のところ繰り下げているのはほんのごく一部の人です。いったいどうしてなのでしょうか。目次繰り下げ受給、...
ハーバード大学のマイケル・ジェンセン教授が提唱した「報道の経済学」。1970年代に表された理論ですが、今日の日本のマスメディアにも大いに当てはまります。日本の大手メディアが流すニュースはもはや報道の名に値しない。そう確信せざるを得ないのが、報道の経済学を通して見た日本のマスメディアなのです。目次ニュースは報道でなくショー「曖昧さへの不寛容」という視点「悪魔理論」という視点殺人事件は貴重なニュース素材老...
株価が高止まりしている中でも、上場企業による自社株買いが増加しています。2024年1月から5月にかけて設定された自社株取得枠は、2023年の同時期に比べて6割も増えており、過去最高となりました。これは、東証によるPBR改革もさることながら、ほかにも要因がありそうなのです。目次PBR改革は続く自社株買いが一番の買い手政策保有株は悪なのか？高株価を正当化させる4要素関連記事 PBR改革は続く東証によるPBR改革のプレッシャー...
相場の今後の動きを予想して、その予想が当たれば儲かるのが相場の世界ってものでしょう。しかし、例外もあります。オプション取引では、上昇に期待してコールオプションを買って、期待どおりに相場が上昇しても損をする可能性があります。下落に期待したプットオプションの買いでも同じことです。いったいどういうカラクリなのでしょうか。目次例①例②相場の上下だけではない勝負のカギ関連カテゴリー 例①2024年6月14日現在、日経...
