リース会計Ⅰ：リース料を支払ったとき

リース料の支払いの前に、購入価額が不明な場合購入価額が明らか＆所有権移転外ファイナンス・リース取引の場合 リース資産計上価額 = 現金見積購入価額 または リース総額の現在割引価値 のいずれか低い方ファイナンス・リース取引で購入価額が分からないときは所有権に

リース会計Ⅰ：リース取引の処理～ファイナンス・リース取引（借り手）

リース契約を結んだ時の処理購入価額が明らか＆所有権移転ファイナンス・リース取引の場合リース資産計上価額 = 貸し手の購入価額等購入価額が明らか＆所有権移転外ファイナンス・リース取引の場合リース資産計上価額 = 貸し手の購入価額等 または リース総額の現在割

リース会計Ⅰ：リース取引とは

まず、2つの要件を確認①途中解約ができるか？（ノンキャンセラブル）②収益・費用を借り手が享受・負担する（フルペイアウト）2つを満たす場合は、ファイアンスリース、満たさないとオペレーティング取引尚、②の判定基準は現在価値基準と経済的耐用年数基準の2つがあり

資産除去債務Ⅰ：基本問題

まず、資産除去債務を割引現在価値を出す3091／1.01³ = 3000資産除去債務を機械装置に計上する機械装置 3000 ： 資産除去債務 3000＜決算時＞利息費用の計上3000 × 0.01 = 30利息費用 30 ： 資産除去債務 30減価償却費機械装置15000 ÷ 3 = 5000減価償却

資産除去債務Ⅰ：除去時の処理・PL、BSの表示

まず、図を書く 1／4・1 1／3末 2／3末 3／3末 4／3末30000 1728 2100最初の仕訳機械装置 31728 ： 現金 30000 資産除去債務 17284／3末の仕訳①減価償却費の計上減

資産除去債務Ⅰ：有形固定資産を取得した時の処理・決算処理

まず、図を書く1／4・1 1／3末 2／3末 3／3末 4／3末300001728 ←ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 2000 2000／1.05³ = 1728← 資産除去費用の割引現在価額が資産除去債務になる機械装置 31728 ： 現金 30

減損会計Ⅰ：基本問題

まず、当期末の減価償却費を出す。40000 ÷ 20年 = 2000円減価償却費 2000 ：建物減価償却費累計額 2000当期末の簿価を出す。40000 ー 32000 = 80008000 ー 2000 = 6000割引前将来キャッシュフローを出す1331×3 ＋ 666 = 4659円4659＜6000 減損損失の

減損会計Ⅰ：減損損失の測定

取得原価は1000万、帳簿価額は640万まず、正味売却価額を出す 550万 ー 20万 = 530万次に割引現在価額を出す←キャッシュフロー見積法1年目 120／1+0.1 = 109万2年目 120／ （1+0.1）² = 99万3年目 120＋100／ （1+0.1）³ = 165万109＋99＋165 = 373

減損会計Ⅰ：減損の兆候の把握、減損損失の認識

まずは、帳簿価額を出す。1000万 ー 360万 = 640万 ← 帳簿価額将来のキャッシュフローの総額120万 × 3年 ＋ 100万 = 460万 ← 将来のCFの総額（割引前）将来のCFの総額＜帳簿価額 → 減損損失を認識＊減損損失の認識すべきかの判定では、将来のキャッ

有形固定資産1：減価償却～基本問題

まず、1の減価償却費を出す。定額法、残存価額0なので、 30000 ÷ 30 = 1000円減価償却費 1000 ： 建物減価償却費累計額 1000次に2の減価償却費を出す定率法なので、残存原価ー残存価格10000 － 7626 ＝ 2374円これに償却率0.25をかける。 2,374 × 0.25

有形固定資産1：減価償却～級数法

減価償却に関しては残存価格をゼロにするという法改正によって平成19年4月1日以後に取得した固定資産には新定額法、平成24年4月1日以後には新定率法（200％定率法）が適用されたよう。。。まず、タイムテーブルを作る。①×2年／3月末の減価償却費10000円 ー 1000円 ×

有形固定資産1：減価償却～200％定率法

償却率を求める 1 ÷ 8 × 2 = 0.25償却費を求める10000 × 0.25 = 2500円保証額を求める10000 × 0.07909 = 790円2500＞790 だから 減価償却費は2500円減価償却費2500 ： 備品減価償却累計額 2500 間接法は累計額を使って備品から直接金額を引かない

有形固定資産1：減価償却～定額法、定率法、改定償却率

第1期①減価償却費）10000 × 0.25 = 2500円 ②償却保証額） 10000 × 0．-7909 = 790円 ①＞② よって2500円第2期① （10000-2500） × 0.25 = 1875円②償却保証額） 10000 × 0．-7909 = 790円①＞② よって 1875円第6期① （10000 ー 762

有形固定資産1：固定資産の買換え

売却）減価償却累計額 7000：車両 12000未収金 6000 固定資産売却益 1000 ↑時価 5500 ＊下取り額ではない！購入） ↓車両 19500 ：未収金 6000 現金 13500 14000＊値引きがなければ、未収金は下取り額

有価証券1：有価証券の期末評価③～有価証券の減損処理

 A，Bそれぞれの仕訳A） 投資有価証券評価損 1900 ： その他有価証券 1900B） 関連会社株式評価損 2200 ： 関連会社株式 2200＜BS＞Ⅱ固定資産3投資その他の資産 投資有価証券 1100 関連会社株式 1800＜PL＞Ⅶ特別損失 投資有価証券評価損 1100

有価証券1：有価証券の期末評価②～基本問題

まずA社、B社それぞれの評価差額のよりに関する仕訳。（1）全部純資産直入法A社） その他有価証券 300 ： その他有価証券評価差額金 300B社） その他有価証券評価差額金 100 ： その他有価証券 100（2）部分純資産直入法A社） その他有価証券 300 ： そ

有価証券1：有価証券の期末評価①～子会社、その他有価証券

子会社、関連会社の株式の期末評価は評価替えをせず、取得原価。その他有価証券の期末評価は、基本、時価評価。期末処理は洗替法。＊売買目的有価証券は洗替法と利息法があった。その際の評価の差額の処理は・全部純資産直入法・部分純資産直入法の2種類があるが、原則は全

有価証券1：有価証券の期末評価①～練習問題

1．A社株式前期の仕訳取得時）売買目的有価証券 1000 ： 現金 1000期末） 有価証券評価損益 200 ： 売買目的有価証券 200今期期首） 売買目的有価証券 200 ： 有価証券評価損益 200 ←元に戻す（洗替法）期末） 有価証券評価損 300 ： 売買目的

有価証券1：有価証券の期末評価①～満期保有目的債権（利息法）

まずは、目盛りに期日を書いてみる。取得日の仕訳は満期保有目的債権 9690 ： 当座預金（現金） 96902年3末の仕訳定額法は取得価格と額面との差額を年単位で期末に仕訳するけど、利息法は利子も考慮。それも名目利子率と実行利子率との差額について利払日に仕訳が必要差

有価証券1：有価証券の期末評価①～満期保有目的債権

満期保有目的の債権の期末評価債権金額と取得価額は=、または差額が金利の調整と認められない場合は取得価額でok差額が金利の調整と認められたときは①定額法②利息法①定額法の期末評価（簿記2級の方法）取得したときの仕訳（たぶん・・・）満期保有目的債権 9500 ： 当