消費税の収奪を止める課税標準価格表示

全ての社会経済活動に適用される消費税についてhttp://www.selfdecl.jp/pdf0/donyusisin0.pdf を更新し、「消費税の収奪を止める課税標準価格表示」に改め、ほぼ確定版としました。 「消費税の収奪を止める課税標準価格表示」は全ての事業者が周知...

課税標準額を基礎とする価格の表示に変えましょう

コロナ後の社会経済を健全にするツールで、消費者は税率分安く買い物ができます。 正しい消費税の課税標準価格表示 課税標準価格表示への移行指針－課税標準価格の解説、課税標準価格への移行  を「税標準額を基礎とする価格の表示」（PDF）のサイトに説明しています。 是非、ご覧ください。

天網恢恢疎にして漏らさず

国民生活に大きな影響を及ぼす政財界官界に報道されることなく完全無欠に使命を全うする法令、組織や人物は皆無でしょう 二重課税につながり消費生活に多大の被害を与える総額表示を義務付ける消費税転嫁対策特別措置法が悪法の典型です。 この法律の総額表示義務の規定に関わらず二重課税を排...

課税標準表示の創発で社会経済

課税標準表示の創発で社会経済を復活させよう 新型コロナウイルス感染の影響で棄損した社会経済を修復するには誰もがコペルニクス的転回の発想で対応しなければなりません。 そのため、オンラインで作動する課税標準表示創発システムを運用するまでの間、企業が収奪する外消費税分をオフライン...

「外税0自己創発」を促す

電子政府の総合窓口（https://www.e-gov.go.jp/）で下記メッセージを政府機関（受付ID:0001922828）はじめ経団連，日商等経済団体に発信しました。 http://www.selfdecl.jp/pdf0/donyusisin0.pdfで閲...

「外税0宣言」企業を募ります

二重課税排除の要諦は対価を課税標準として価格に消費税を転嫁することです。 都道府県知事（滋賀県知事へはkoho@pref.shiga.lg.jp）宛に送信した二重課税排除システムへの移行指針 http://www.selfdecl.jp/pdf0/donyusisin.pd...

地域創生拠金システムの導入指針

はじめに： 消費税法と矛盾して二重課税を課す次の法律は、税率を5％⇒8％⇒10％と引き上げるためのものであったが、来年3月末でその効力は失われる。 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(平成二十五年法律第四十一号) 付...