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  • 「正しい価格の表示広まれ」

    消費税特別措置法は本年度末で失効し、自治体を含む多くの事業者が二重課税を課す根拠としている総額表示義務という字句は意味を失います。総額表示義務の無効に合わせて、「二重課税問題解消の方策」などを著してきました。http://www.selfdecl.jp/ 「総額表示」に代え...

  • 今年の選挙戦略

    消費税の二重課税問題解消の旗手を任じているソーシャルデザイン機構です。 政府が課している総額表示義務により国民は消費税の二重課税に晒されており、誰もが通報してこなかったこの問題はいつまでも放置しておけない重大事です。 総額表示義務の無効に係る法規は次のとおりです。 消費税法...

  • 今年の選挙戦略

    消費税の二重課税問題解消の旗手を任じているソーシャルデザイン機構です。 政府が課している総額表示義務により国民は消費税の二重課税に晒されており、誰もが通報してこなかったこの問題はいつまでも放置しておけない重大事です。 総額表示義務の無効に係る法規は次のとおりです。 消費税法...

  • 「正しい価格の表示」広まれ

    消費税の二重課税問題解消の旗手を任じているソーシャルデザイン機構です。 政府が課している総額表示義務により国民は消費税の二重課税に晒されており、誰もが通報してこなかったこの問題はいつまでも放置しておけない重大事です。 事業者が損をしないように売値(=課税標準である対価の額)...

  • 「正しい価格の表示」広まれ

    消費税の二重課税問題解消の旗手を任じています。 陰鬱な世相の陰に「正しい価格の表示」という光明 http://www.selfdecl.jp/image/koumyou.png があります。 消費税の「いろは」 http:://www.selfdecl.jp/index00...

  • 二重課税行政を解消する課題

    二重課税行政を解消する課題 1:政府は、総額表示義務の無効宣言を自発的に発表する 2:総務省は、000269591.pdf、000269588.pdfのような無効文書を自主的に取り下げる 3:公共料金を徴収する機関は、消費税を課していたことを認め、これを止める 4:企業は「...

  • 二重課税行政を解消するシナリオ

    二重課税行政の解消は経済を立て直す喫緊の課題です。 1:政府に総額表示義務の法的根拠を明らかにさせる 2:000269591.pdf、000269588.pdfのような無効文書を取り下げさせる 3:公共料金に消費税を課すのを差し止めさせる 4:企業に「正しい価格の表示」への...

  • 取引の「正しい価格の表示」

    清々しい新年をお迎えのことと心よりお慶び申し上げ、「新年のエコご挨拶」をお届けします 今年もよろしくお願い申し上げます。 新年にあたり、取引の「正しい価格の表示」を基本としてコロナ禍で落ち込んだ経済の回復に繋がる消費税二重課税解消のシナリオ(PDCA)を国民のみな様に4月ま...

  • 新年のエコご挨拶(準備)

    清々しい新年をお迎えのことと心よりお慶び申し上げ、「新年のエコご挨拶」 をお届けします。 今年もよろしくお願い申し上げます。 新年にあたり、「正しい価格の表示」に賛同して頂き,コロナ禍で落ち込んだ経済の回復に繋がる消費税二重課税解消のシナリオ(PDCA)を国民のみな様に4月...

  • ポッポの会のみな様(11月第4週)ウオーキング記録

    12月26日(土) 晴れ模様 やや強い風 参加者 10名 女子7名 男子3名 定刻の10:00にスタート 帰着時刻 10:32 気温が低く、風が強い中市民運動公園にむかった。 11月に家の中で転倒して怪我をされた方が参加されたご夫妻が、途中で引き返された。 スマフォでもポッ...

  • ポッポの会のみな様(11月第4週)ウオーキング記録

    12月26日(土) 晴れ模様 強い風 参加者 10名 女子7名 男子3名 定刻の10:00にスタート 帰着時刻 10:32 気温が低く、風が強い中市民運動公園にむかった。 11月に家の中で転倒して怪我をされた方が参加されたご夫妻が、途中で引き返された。 スマフォでもポッポの...

  • 消費税の「いろは」

    この記事はWebサイトで掲載しています。 ここは消費税に関わるQ&Aのサイトです。当機構の主張はこちらです。 些細な疑問でもiso@selfdecl.jpあてお寄せください。Q&Aとして反映されます。 「二重課税」などのキーワドでサイト内検索(Ctrl+F)すると重複質問が...

  • 消費税0に関わるQ&Aのサイト

    些細な疑問でもiso@selfdecl.jpあてお寄せください。Q&Aとして反映されます。 キーワド(? など)でサイト内検索(Ctrl+F)するとそれまでのQがわかります。 Q1:日常生活で国民は消費税に関わる必要がないのではないか?<br><br> A1:国民の皆様の消...

  • 疑問をお寄せください

    消費税に関心をもってもらい、外税0の実現に向けて世論が盛り上がるように、消費税に関する疑問をQ&Aにまとめてhttp://www.selfdecl.jpのQ&Aサイトに掲載することになりました。12月21日 疑問は下方の「コメント」からお寄せください。

  • ポッポの会のみな様(11月第3週)ウォーキング記録

    ポッポの会のみな様(12月第3週)のウオーキング記録 12月19日(土) 曇り→小雨 無風状態 参加者 9名 女子6名 男子3名 定刻の10:00にスタート 帰着時刻 10:15 ウオーキングを始めて雨が降り出したので途中で引き返した。 スマフォで小文字半角の「poppon...

  • 「正しい価格の表示」へのコペルニクス的転回

    総額表示義務を廃して「正しい価格の表示」にコペルニクス的転回する人為的な方法は、次回総選挙に先立ちその転回を政権公約の筆頭に掲げて説明し、衆議院議員立候補者だけでなく地方選挙の立候補者もその旨を公約に掲げ、取組むのを期待することです。 もう一つ物理的方法は、総額表示を正しい...

  • 政権を担う政党・立候補者の資格を問う

    「国会議員は心血を注いで健全な国に仕上げよう」を更新しました。 第49回総選挙に先立ち、総額表示義務を廃して「正しい価格の表示」に転回する旨を政権公約の筆頭に掲げて説明し、衆議院議員立候補者だけでなく地方選挙の立候補者もその旨を公約に掲げ、取り組み、達成してもらうためです。...

  • 「国会議員は心血を注いで健全な国に仕上げよう」(更新)

    コロナ禍を乗り越え社会経済を持続可能で健全にするのは国民・有権者です。政権を担う政党・立候補者は有権者の気持ちをくみ取らなければなりません。 消費税法では、課税標準である対価の額に係る間接消費税を価格に含めることになっているので、決済のたびに価格に係る消費税を支払う義務は消...

  • ポッポの会のみな様(12月第2週)のウオーキング記録

    12月12日(土) 晴れ→晴れ 微風状態 参加者 11名 女子9名 男子2名 定刻の10:00に運動公園に向かった。 帰着時刻 10:45 路面の枯れ葉が踏みしめられると粉になるので、枯れ葉のうちに土にかえすのが自然循環になります。 スマフォで小文字半角の「poppono」...

  • 国会議員は心血を注いで健全な国に仕上げよう

    コロナ禍を乗り越え社会経済を持続可能で健全にするのは国民・有権者です。 選挙公約は国政選挙では政党が、地方選挙では候補者が政権獲得後に実施する政策を具体的に挙げ、実施時期と予算措置について明確に有権者に宣言するものです。 政権を狙う政党・立候補者の次のような公約が有権者の心...

  • 消費税0を実現する

    国会議員 各位 共産党志位委員長の消費税廃止を目指す「よびかけ」は次のシナリオで実現できるでしょう。 国民が主役の「経済対策に必須の「正しい価格に表示」へのコペルニクス的転回」を http://www.selfdecl.jp/index.html#tenkai0に掲載してい...

  • ポッポの会のみな様(12月第1週)のウオーキング記録

    12月5日(土) 晴れ→晴れ 無風状態 参加者 9名 女子7名 男子2名 定刻の10:00に運動公園に向かった。 帰着時刻 10:47 いつもながら男子の参加は少なく、来年はなんとか参加してもらいたいものです。 今月は12,19,26日です。 恒例の忘年会は時節柄開催できな...

  • 経済対策に不可欠な「正しい価格に表示」へのコペルニクス的転回のお勧め

    対価の額を課税標準として消費税を含めたのが消費税法第63条に規定される税込みの「正しい価格の表示」です。 料金表や値札に表示されている税込価格を課税標準として消費税を加算するのがいわゆる総額表示です。 法令に確たる定めのない総額表示義務により消費者に消費税を課すのは日本国憲...

  • 総額表示義務に係る違憲状態について

    次のメッセージを首相官邸の外、全国の地方公共団体と共有してもらうよう依頼しました。 NPOセルフデクル 地方六団体連合組織代表 全国知事会 会長 北海道知事 鈴木直道 様 対価の額を課税標準として消費税を含めたのが消費税法第63条に規定される税込みの「正しい価格の表示」です...

  • ポッポの会のみな様(11月第4週)ウオーキング記録

    11月24日(土) 曇り→曇り 少し風あり 参加者 11名 女子9名 男子2名 定刻の10:00に運動公園に向かった。 帰着時刻 10:45 いつもながら男子の参加は少なく、来年はなんとか参加してもらいたいものです。 来月は5,12,19,26日で一年を終えます。 恒例の忘...

  • ポッポの会のみな様(11月第3週)

    11月23日(土) 曇り→晴れ 風あり 参加者 7名 女子4名 男子3名 定刻の10:00に運動公園に向かった。 帰着時刻 10:45 木々の色づきがいよいよ美しく、枯れ葉が路面でかさかさ音をたてていた。 スマフォで小文字半角の「poppono」を音声入力してポッポの会のブ...

  • ポッポの会のみな様(11月第2週)

    11月14日(土) 快晴 微風 参加者 11名 女子8名 男子3名 定刻の10:00に運動公園に向かった。 帰着時刻 10:47 木々の色づきが美しく、路面も落ち葉で賑やかであった。 「poppono」で検索できるこのポッポの会のブログを見てもらえるように皆様からのご意見を...

  • ポッポの会のみな様(11月第1週)

    11月7日(土) 曇天 無風 参加者 3名 女子1名 男子2名 小雨模様であったので、最小催行人数であった。 定刻の10:00に運動公園に向かった。 帰着時刻 10:35 木々の色づきが美しく、路面も落ち葉で賑やかであった。 全ての国民・事業者・団体・行政がかかわる総額表示...

  • ポッポの会のみな様(10月第5週)

    10月31日(土) 快晴 無風 ウオーキングに快適な気温 参加者 12名 女子8名 男子4名 コロナ騒ぎ後最多の参加者数であった。 定刻の10:00に運動公園に向かった。 帰着時刻 10:45

  • 首相官邸に送信、財務省のご意見箱に投稿

    納税義務者(事業者)が損をしないように売値(=課税標準である対価の額)を決めると自ずと(間接)消費税が含まれて表示されるのが価格で、これが便宜的に言われている「本体価格」であって「課税標準である対価の額+間接消費税」で表されます。 一方、「総額表示」は「本体価格」に消費税を...

  • ポッポの会のみな様(10月第4週)

    本日の参加者は8名でした。天候も良くなりウォーキングにもってこいの季節になりました。10月第5週の31日は更に多くの参加を期待します。 ポッポの会の代表代行として、ウォーキングしながら次のメッセージのように消費税にまつわる話題を話し合えるといいなと思っています。 さて、みな...

  • 憲法違反になる直接消費税の授受との決別について

    消費税法の瑕疵のうち誰もが話題にできなかった二重課税についての真実を世間に知ってもらうためhttp://www.selfdecl.jp/に幾つかのファイルを公開しているソーシャルデザイン機構です。 政府に総額表示方式は消費税の二重課税になるという認識はないのでしょうか? 総...

  • 消費税の二重課税との決別について

    財務省のご意見箱に投稿しました。 消費税法の瑕疵のうち誰もが話題にできなかった二重課税についての真実を世間に知ってもらうためhttp://www.selfdecl.jp/に幾つかのファイルを公開しているソーシャルデザイン機構です。 ファイルを世間に流布し、事業者が自発的に消...

  • 地方団体への外消費税0に係る啓発

    「地方団体への外消費税0に係る啓発」という記事をhttp://www.selfdecl.jp/index.html#keihatuに掲載しています。 ご参考まで!!

  • 消費税総額表示方式の疑念について

    財務省主計局 税制第二課 課長補佐 総額表示担当 御中 財務省が公開している「平成16年4月から、消費者に対する「値札」や「広告」などにおいて価格を表示する場合には、消費税相当額(含む地方消費税相当額。以下同じ)を含んだ支払総額の表示を義務付ける「総額表示方式」が実施されて...

  • ソーシャルデザインに欠かせない「正しい価格の表示」

     日本経済団体連合会 御中 お世話になります。 ソーシャルデザインは、地域、日本、世界が抱える課題を市民の皆さんの創造力で解決に向けて挑戦することです。 http://issue+design 経済界をるがすかも知れませんが、事業者のみな様が価格の表示を総額表示から【本体価...

  • 「正しい価格の表示」で地域まること活性化

    【本体価格+地域活性化5%拠金】という表示で売り上げを伸ばし、地域を活性化する価格戦略に関心はありませんか? 例えば「〇〇地区では【本体価格+地域活性化5%拠金】でお買い物して頂けます」というキャンペーンで他に差をつけられます。 このキャンペーンを実施する理由は下記のとおり...

  • 三度目の正直

    衆議院議員 小沢一郎 様 まいどです。 三度目の正直-実現できます。 実現の求心力を「コペルニクス的転回義務」にするのです。 政権奪取に十分な数の候補者を募り公認し、候補者が「コペルニクス的転回義務」などを理解した上で、二重課税という失政を正すマニュフェストで有権者を惹きつ...

  • 「二重課税のない社会の実現」消費税のコペルニクス的転回

    国民に密接な消費税制が二重課税であることについてこれまで深く議論されることはありませんでした。 消費税法は間接税法であるので価格に間接消費税が転嫁されています。しかし現実は、消費税が転嫁された価格いわゆる本体価格に消費税率を乗じた額(直接消費税=価格×消費税率)を上乗せした...

  • 消費税のコペルニクス的転回-二重課税のない社会の実現

    表題の「消費税のコペルニクス的転回-二重課税のない社会の実現」は http://www.selfdecl.jp/index.html#tenkaiに掲載しています。 是非ご覧頂きたいです。

  • 価格・料金に係るコペルニクス的転回のすすめ

    以下は、受付ID:0002042376で内閣府等に送信したものです。 令和2年7月1日に「正しい価格表示」の必然性に係る謝罪要求をしているところ、次期総理大臣と目される菅官房長官は増税を仄めかす対応しかありません。 経済復興の資金が必要なら企業が収奪した直接消費税を吐き出さ...

  • 緊急提言

    2020・09政局にあたり次期内閣総理大臣候補のなすべきことは、現行の消費税制が二重課税になっていることを国民の皆様にお知らせし、お詫びすることである。 別紙「正しい価格表示の必然性」により実質消費税率は10%になり二重課税は解消する。 これからの決済方式とする「課税標準価...

  • 次期内閣総理大臣に期待しよう

    まいど、NPOソーシャルデザイン機構です。 コロナ禍による経済的混乱で傷付いた社会の回復には途方もない資金が必要になる。 一方で、これまで人々の間に認識のない「正しい価格表示の必然性」をよそに来年3月31日に「消費税転嫁対策特別措置法」の失効が明らかになると、企業は直接消費...

  • 地域創生の呼びかけ

    来年度から総額表示特別措置法が失効するのに伴い総額表示義務による表示はなくなり、消費者に直接消費税の支払いを強いることはありません。 消費税法第5条に「事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある。」とあり、同法第63条により...

  • 地域創生拠金システム

    来年度から総額表示特別措置法が失効するのに伴い、総額表示義務による表示はなくなり、消費者が直接消費税10%の支払いを強いられことはありません。 消費税法第5条に「事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある。」とあり、同法第6...

  • 地域創生拠金の呼びかけ

    来年度から総額表示特別措置法が失効するのに伴い、総額表示義務による表示はなくなり、消費者が直接消費税10%の支払いを強いられことはありません。 消費税法第5条に「事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある。」とあり、同法第6...

  • 経済の落込み・自然災害復旧・復興の拠金の呼びかけ

    経済の落込み・自然災害復旧・復興の拠金の呼びかけ 来年度から総額表示特別措置法が失効するのに伴い、総額表示義務による表示はなくなり、消費者が直接消費税10%相当額の支払いを強いられことはありません。 消費税法第5条に「事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、この...

  • 消費税に係る会計処理の違法行為を撲滅する

    世の中から消費税に係る会計処理の違法行為を撲滅するには、自治体などに組織自らの財務会計上の違法行為を改めさせた上で、消費者から直接消費税を収奪させないためには、事業者(企業)の会計処理の違法行為を止めさせなければなりません。 ここで違法行為とは、日本国憲法第30条の条規に関...

  • 住民訴訟告訴状 テンプレート

    住民訴訟告訴状 テンプレート 令和〇年〇月〇〇日 〇〇地方裁判所 御中 住 所 〇〇〇〇 原 告 〇〇 〇〇 住 所 〇〇〇〇 被 告 ...

  • コロナの終息前に消費税の鬱陶しさを晴らしましょう

    コロナだけでない消費税の鬱陶しさを皆で晴らしませんか。とりあえず政府への謝罪請求にアクセスしてみてください。 自治体は、政府の消費税二重課税政策にそそのかされ、支払いの当事者間で直接消費税の授受を習慣にさせています。 その結果、庁費、調達、契約に係る支払いの直接消費税10%...

  • 二重課税のない社会を実現しよう

    消費税の鬱陶しさを皆で晴らしませんか とりあえず政府への謝罪請求にアクセスしてみてください。 自治体は、政府の消費税二重課税政策にそそのかされ、支払いの当事者間で直接消費税の授受を習慣にさせています。 その結果、庁費、調達、契約に係る支払いの直接消費税10%に相当する額の...

  • 「正しい価格表示」の必然性に係る謝罪要求書

    内閣総理大臣 安倍晋三 殿 「正しい価格表示」の必然性に係る謝罪要求書 そもそも、面前取引における販売価格や口座振替で引き落とされる料金等の算定基礎になる料金表が決まると一義的に間接消費税が含まれるので「正しい価格の表示」になります。 しかし現実には価格や...

  • 家計に優しい「正しい価格表示」の必然性 Ver.4

    そもそも、面前取引における販売価格や口座振替で引き落とされる公共料金の算定基礎になる料金表が決まると一義的に間接消費税が含まれるので、家計に優しい「正しい価格の表示」になります。 しかし現実の消費税の仕掛けは、価格表示に含まれる間接消費税10%と価格や料金に乗じる直接消費税...

  • 家計に優しい「正しい価格表示」の必然性

    家計に優しい「正しい価格表示」の必然性 http://www.selfdecl.jp/pdf0/coperu3.pdf そもそも、面前取引における販売価格や口座振替で引き落とされる公共料金の算定基礎になる料金表が決まると一義的に間接消費税が含まれるので、家計に優しい「正しい...

  • 「正しい価格表示」の店舗で家計に優しいお買い物

    そもそも、販売価格や決済料金を決めると一義的に消費税が含まれるのが「家計に優しい価格の表示」です。 「課税資産の譲渡等の対価の額」(=仕入れ価格に係る消費税を含んでいない価格)を課税標準として価格に消費税を転嫁するのが消費税法第63条に規定する「正しい価格の表示」(課税標準...

  • 「正しい価格の表示」について

    「課税資産の譲渡等の対価の額」(=仕入れ価格に係る消費税を含んでいない価格)を課税標準として価格に消費税を転嫁するのが消費税法第63条に規定する「正しい価格の表示」方式です。 「仕入れ価格に係る消費税を含む価格」は一言でいうと「本体価格」であり、正当な取引の表示で、総額表示...

  • 早い時期に消費税の二重課税状態を解消させる

    取引に係る消費税を支払って仕入れた商品が店頭で陳列される値札のいわゆる「本体価格」には消費税が含まれている。 値札やチラシに「本体価格+税」のように表示するのは二重課税表示で、今年度末で失効する消費税転嫁対策特別措置法の第10条の規定に由来する。 この第10条の規定を平たく...

  • 「ほたる」飛翔観測

    家の裏の農業用水路で5月26日頃から昨日まで観測された。 ピーク時は6月初めは20匹くらいで、昨日は10匹程度でした。 蛍はすべてが飛翔しているのでなく、半数は草に隠れて光を発している。 今年の蛍も今週いっぱいで終わりでしょう。

  • 本体価格ってなに!

    本体価格の説明 取引に係る消費税を支払って仕入れた商品が店頭で陳列される値札のいわゆる「本体価格」には当然消費税が含まれています。 値札やチラシに「本体価格+税」のように表示するのは、今年度末で失効する消費税転嫁対策特別措置法の第10条の規定に由来します。 この第10条に「...

  • 税務署への照会

    全国の税務署 御中 まいど、滋賀県守山市のソーシャルデザイン機構です。 当機構は、コロナ後の経済不況の打開策として今後店舗等で表示してもらえる「課税標準価格表示」方式(http://www.selfdecl.jp/pdf0/donyusisin0.pdf)を開発しました。 ...

  • 課税標準価格表示について

    課税標準価格表示はコロナ後の経済不況の復興を下支えして社会を明るくする一方、総額表示義務【価額+消費税】を原因として消費税の収奪、買いたたきや転嫁拒否などの行為が生じます。そのカラクリは下図のとおりです。 消費税法第63条の「価格の表示」でいう消費税は「課税標準額に消費税率...

  • 消費税の収奪を止める課税標準価格表示

    全ての社会経済活動に適用される消費税についてhttp://www.selfdecl.jp/pdf0/donyusisin0.pdf を更新し、「消費税の収奪を止める課税標準価格表示」に改め、ほぼ確定版としました。 「消費税の収奪を止める課税標準価格表示」は全ての事業者が周知...

  • 課税標準額を基礎とする価格の表示に変えましょう

    コロナ後の社会経済を健全にするツールで、消費者は税率分安く買い物ができます。 正しい消費税の課税標準価格表示 課税標準価格表示への移行指針-課税標準価格の解説、課税標準価格への移行  を「税標準額を基礎とする価格の表示」(PDF)のサイトに説明しています。 是非、ご覧ください。

  • 天網恢恢疎にして漏らさず

    国民生活に大きな影響を及ぼす政財界官界に報道されることなく完全無欠に使命を全うする法令、組織や人物は皆無でしょう 二重課税につながり消費生活に多大の被害を与える総額表示を義務付ける消費税転嫁対策特別措置法が悪法の典型です。 この法律の総額表示義務の規定に関わらず二重課税を排...

  • 課税標準表示の創発で社会経済

    課税標準表示の創発で社会経済を復活させよう 新型コロナウイルス感染の影響で棄損した社会経済を修復するには誰もがコペルニクス的転回の発想で対応しなければなりません。 そのため、オンラインで作動する課税標準表示創発システムを運用するまでの間、企業が収奪する外消費税分をオフライン...

  • 「外税0自己創発」を促す

    電子政府の総合窓口(https://www.e-gov.go.jp/)で下記メッセージを政府機関(受付ID:0001922828)はじめ経団連,日商等経済団体に発信しました。 http://www.selfdecl.jp/pdf0/donyusisin0.pdfで閲...

  • 「外税0宣言」企業を募ります

    二重課税排除の要諦は対価を課税標準として価格に消費税を転嫁することです。 都道府県知事(滋賀県知事へはkoho@pref.shiga.lg.jp)宛に送信した二重課税排除システムへの移行指針 http://www.selfdecl.jp/pdf0/donyusisin.pd...

  • 地域創生拠金システムの導入指針

    はじめに: 消費税法と矛盾して二重課税を課す次の法律は、税率を5%⇒8%⇒10%と引き上げるためのものであったが、来年3月末でその効力は失われる。 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(平成二十五年法律第四十一号) 付...

  • 経済恐慌を乗り切るシナリオ

    「緊急事態宣言解除後の経済恐慌を乗り切るシナリオ」を公開しました。 今考えているのは、各自治体が最寄りの自治会連合会と協調して地域創生口座を開設し、外消費税を衣替えする地方創生拠金として国民が支払うお金を事業者に復元資金として還元させ、経済的困窮者を救済して経済活動に参加さ...

  • COVID-19の置き土産ー人類塞翁が馬

    下記「経済恐慌に立ち向かう」を内閣官房に送信しました。 政府の務め「然るべき措置」は期待できません。どうしたものか! http://www.selfdecl.jp/に「COVID-19恐慌をコペルニクス的価格表示で乗り切る」を公開しました。 公開記事の「経済恐慌に立ち向かう...

  • 下記記事を内閣府に送信しました。ご参考まで!

    内閣総理大臣 安倍晋三 殿 http://www.selfdecl.jp/に「COVID-19恐慌をコペルニクス的価格表示で乗り切る」を公開しました。 公開記事の「経済恐慌に立ち向かう:」を率先する企業(店舗)が実施に移して公表すると他の範になり、COVID-19恐慌対応が...

  • COVID-19恐慌をコペルニクス的価格表示で乗り切る

    内閣総理大臣 安倍晋三 殿 http://www.selfdecl.jp/に「COVID-19恐慌をコペルニクス的価格表示で乗り切る」を公開しました。 公開記事の「事業者の対応:」を企業(店舗)が実施に移して公表すると他の範になり、COVID-19恐慌対応が広がっていきます...

  • 新型コロナウイルス汚染対策への事業者の対応と価格表示のあり方

    事業者の対応: 価格表示のあり方(本文)に関わらず消費税を消費者拠金とする。 表示を本体価格+消費者拠金率10%とし、 レシートに合計金額〇〇〇〇円、拠金額〇〇〇円のように印字する。 拠金額5%以上を事業者の責任で棄損した社会経済の修復に定期的に配分する。 なお、拠金分の配...

  • 新型コロナウイルス汚染対策に対応する価格表示あり方

    - 準備中 - 消費税転嫁対策特別措置法は3.3.31をもって失効し「総額表示」の根拠が無くなるので「総額表示」を「対価を課税標準とする価格の表示」により消費税法第63条の正しい「価格の表示」(税込課税標準額=課税標準額+間接消費税)に戻さなければなりません。  総額表示の...

  • 放送受信料に係る総務大臣の認可は無効

    放送受信規約第5条の条文で「次の表に掲げる額の放送受信料(消費税および地方消費税を含む。)を支払わなければならない。」としているが、種別・支払区分ごとに課税標準額を明示しないで放送法第64条第3項の総務大臣の認可を受けるのは、放送受信契約者である国民を愚弄するものである。 ...

  • 放送受信料に係る総務大臣の認可は無効

    放送受信規約第5条の条文で「次の表に掲げる額の放送受信料(消費税および地方消費税を含む。)を支払わなければならない。」としているが、種別・支払区分ごとに課税標準額を明示しないで放送法第64条第3項の総務大臣の認可を受けるのは、放送受信契約者である国民を愚弄するものである。 ...

  • 消費税の認識を正しくしよう

    次の事実で消費税に係る認識を変えて頂けると消費税経済は健全になります。 COBID-19騒動の間に消費税の認識を正しくしよう。 消費税法の価格の表示に係る前提 ・消費税法第63条の規定により小売事業者が表示しなければならない価格は、小売事業者として売りたい額である課税標準額...

  • アフターコロナの経済恐慌に備える

    新型コロナウイルス感染症に係る経済対策にかまけないで、アフターコロナの経済恐慌に備える政府の消費税行政について見解を求めています。 http://www.selfdecl.jp/index.html#seihukenkai をご覧ください。

  • 消費税の真実

  • 社会一丸となって経済状態を回復させよう

    政府の二重課税への誘導政策により、消費税率10%は、内税10%と外税10%の実質20%となっており、前者は社会保障に充てられますが、後者は二重課税を続けたい事業者・産業界・政財界に霧散しています。 周知のとおり、消費税転嫁対策特別措置法(平成25年法律第41号)は平成33年...

  • 財務省への警告

    財務省への警告 政府が躍起になり喧伝してきた2021.03.31に失効する「総額表示の義務」をどう言い訳するのか、政府は憲法第30条の条規を蔑ろにした二重課税行政の誹りを受けないため「消費税収奪差し止め」を表明しなければ収まりません。 新型コロナウイルスの猛威で混乱した経済...

  • 消費税収奪排除キャンペーン(Ver.4)

    これは、新型コロナウイルスの猛威で棄損した経済の修復に欠かせない「消費税収奪排除」のキャンペーンです。 消費税の収奪を封じる方法は幾つかあります。 ・その一つは公共料金の口座自動振替請求事業者に対するもので、憲法第30条の条規に反しないように、事業者に「課税標準である対価の...

  • 商取引決済で外消費税を除去するシステムのイメージ

    事業者レジ端末と個人の電子媒体との間で税込売上金請求額データを送受信し、事業者端末が税抜請求額データに演算した結果と共に口座振替に係るデータを個人口座のある銀行に送信するイメージです。 この外消費税除去システムのプログラムは銀行などがエンコードします。 レジが集計した売上デ...

  • 商取引決済で外消費税を除去するシステムのイメージ

    事業者レジ端末と電子媒体との間で税込売上金請求額データを送受信し、事業者端末が税抜請求額データに演算した結果と共に口座振替に係るデータを個人口座のある銀行に送信するイメージです。 この外消費税除去システムのプログラムは銀行などがエンコードします。 レジが集計した売上データ「...

  • 消費税収奪排除キャンペーン(Ver.3)

    これは、新型コロナウイルスの猛威で棄損した経済の修復に欠かせない「消費税収奪排除」のキャンペーンです。 収奪排除は、「本体価額+10%消費税」から10%消費税を排除した「本体価格」だけで決済するもので、本体価格に含まれる間接消費税を負担する消費者が外消費税を事業者に追い銭し...

  • 外消費税除去キャンペーン

    外消費税除去キャンペーン これは、新型コロナウイルスの猛威が終息した後、棄損した経済の修復に資する「消費税除去手法」を募るキャンペーンです。 「本体価額+10%消費税」から10%消費税を排除した「本体価格」だけで決済するもので、本体価格に含まれる間接消費税を負担する消費者が...

  • 外消費税除去キャンペーン

    外消費税除去キャンペーン これは、新型コロナウイルスの猛威が終息した後、棄損した経済の修復に資する「消費税除去手法」を募るキャンペーンです。 「本体価額+10%消費税」から10%消費税を排除した「本体価格」だけで決済するもので、本体価格に含まれる間接消費税を負担する消費者が...

  • 商取引の適正化システムについて

    新型コロナウイルスの猛威が終息した後の経済の立直しに直ちに実行可能な即時決済の普及に資する商取引に係る消費税適正化システムを開発しました。 納税義務者が消費税を納付する税額は、{消費税の納付税額は、課税期間中の課税売上高に消費税率を乗じた額から、課税仕入高に消費税率を乗じた...

  • 商取引に係る消費税適正化システムについて

    新型コロナウイルスの猛威が終息した後の経済の立直しに直ちに実行可能な商取引に係る消費税適正化システムを開発しました。 納税義務者が消費税を納付する税額は、{消費税の納付税額は、課税期間中の課税売上高に消費税率を乗じた額から、課税仕入高に消費税率を乗じた額を差し引いて計算しま...

  • 商取引に係る消費税適正化システムについて

    新型コロナウイルスの猛威が終息した後の経済の立直しに直ちに実行可能な商取引に係る消費税適正化システムを開発しました。 納税義務者が消費税を納付する税額は、{消費税の納付税額は、課税期間中の課税売上高に消費税率を乗じた額から、課税仕入高に消費税率を乗じた額を差し引いて計算しま...

  • 外消費税を0にする

    経済活動の基本は消費税が絡む商取引で、商取引は領収書の発行で完結します。 事業者間取引では、商談の結果として契約書を取り交わし、見積り書、請求書、領収書を発行します。 見積書・請求書には契約金額に係る消費税額が記載され、領収書には売買金額×消費税率に相当する消費税が記載され...

  • ご存じ?ーあなたは買物で損しています

    お買上合計 5,000円 消費税 400円 支払総額 5,400円 のように印字されたレシートを見てみましょう。」 日本国憲法第30条「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」という 条規があります。  消費税法にも消費税転嫁対策特別措置法に...

  • 消費税の二重課税行政の解消

    財務省主計局税制第二課 御中 消費税の二重課税の解消に取り組んでいるソーシャルデザイン機構は、http://www.selfdecl.jp/に次のメッセージを公開しているところです。 取引の外税0即時決裁方式への移行のお薦め 電子商取引即時決済システム 外税0即時決裁方式へ...

  • 電子商取引即時決済システム

    システムの開発を発注するため、その概要を日々更新しています。 一両日中にシステムのネットワーク図を掲載します。 税転嫁対策特別措置法により消費者に外消費税の負担を強いている違憲常態を自動的に解消し、地縁団体だけでなく組合・団体/協会等でも運用でき、対面取引決済だけでなく通販...

  • 違憲行政に「けじめ」をつけよ

    消費税転嫁対策特別措置法により消費者に外消費税の負担を強いている違憲常態を自動的に解消し、地縁団体だけでなく組合・団体/協会等でも運用でき、対面取引決済だけでなく通販・事業者間の中間流通・宅配の事業者との決済にも適用できる全国共通の電子商取引即時決済システムを開発しています...

  • 違憲行政に「けじめ」をつけよ(ver.3)

    閣府 御中 消費税転嫁対策特別措置法により消費者に外消費税の負担を強いている違憲常態を自動的に解消する外税0電子商取引即時決済システムを考案しました。 外税0システム:http://www.selfdecl.jp/index.html#kessai 違憲である消費税の二重課...

  • 新経済思想の提唱

    経済はまだまだ活発だと言えません。要因は幾つもありますが、相次明るみに出る不祥事、事件、事故、騒動、失政などの遠因は、誰もが守るべき法や規範などが軽んじられていることで、これが人々の阿頼耶識(潜在意識)に作用しているものと思われます。例:消費税の闇を暴く 例えば政府が憲法を...

  • 違憲行政につき政府見解を求める

    違憲行政につき政府見解を求めました 安倍内閣総理大臣 殿 国民に強いている外消費税負担を無くす「消費税の二重課税がない社会の実現」に向けた民主導の取組み(http://www.selfdecl.jp/index.html#kokumin1)があります。 違憲である消費税の二...

  • 消費税の二重課税がない社会

    国民に負担を強いてきた違憲の消費税二重課税行政は3.3.31をもって終わります。政府、行政機関、各界はどの様に対応し、責任を取るのでしょうか。 住民が構築するECS電子決済システムを取引の決済に使用すれば事業者による外消費税の収奪を排除でき、決済ごとに住民が取引額の5%を拠...

  • 住民が構築するECS電子決済システム構想

    国民に負担を強いてきた違憲の消費税二重課税行政は3.3.31をもって終わります。 政府、行政機関、各界はどの様に対応し、責任を取るのでしょうか。 住民が構築するECS電子決済システムを取引の決済に使用すれば事業者による外消費税の収奪を排除でき、決済ごとに住民が取引額の5%を...

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