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守山市のウォーキンググループの取組み記録
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111回 / 365日(平均2.1回/週)

ブログ村参加:2017/04/18

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popponoのブログさんの新着記事

1件〜30件

  • 消費税に係る会計処理の違法行為を撲滅する

    世の中から消費税に係る会計処理の違法行為を撲滅するには、自治体などに組織自らの財務会計上の違法行為を改めさせた上で、消費者から直接消費税を収奪させないためには、事業者(企業)の会計処理の違法行為を止めさせなければなりません。 ここで違法行為とは、日本国憲法第30条の条規に関...

  • 住民訴訟告訴状 テンプレート

             住民訴訟告訴状 テンプレート                             令和〇年〇月〇〇日 〇〇地方裁判所 御中     住  所   〇〇〇〇     原  告   〇〇 〇〇     住  所   〇〇〇〇          被  告  ...

  • コロナの終息前に消費税の鬱陶しさを晴らしましょう

    コロナだけでない消費税の鬱陶しさを皆で晴らしませんか。とりあえず政府への謝罪請求にアクセスしてみてください。 自治体は、政府の消費税二重課税政策にそそのかされ、支払いの当事者間で直接消費税の授受を習慣にさせています。 その結果、庁費、調達、契約に係る支払いの直接消費税10%...

  • 二重課税のない社会を実現しよう

    消費税の鬱陶しさを皆で晴らしませんか  とりあえず政府への謝罪請求にアクセスしてみてください。 自治体は、政府の消費税二重課税政策にそそのかされ、支払いの当事者間で直接消費税の授受を習慣にさせています。 その結果、庁費、調達、契約に係る支払いの直接消費税10%に相当する額の...

  • 「正しい価格表示」の必然性に係る謝罪要求書

    内閣総理大臣 安倍晋三 殿          「正しい価格表示」の必然性に係る謝罪要求書 そもそも、面前取引における販売価格や口座振替で引き落とされる料金等の算定基礎になる料金表が決まると一義的に間接消費税が含まれるので「正しい価格の表示」になります。 しかし現実には価格や...

  • 家計に優しい「正しい価格表示」の必然性 Ver.4

    そもそも、面前取引における販売価格や口座振替で引き落とされる公共料金の算定基礎になる料金表が決まると一義的に間接消費税が含まれるので、家計に優しい「正しい価格の表示」になります。 しかし現実の消費税の仕掛けは、価格表示に含まれる間接消費税10%と価格や料金に乗じる直接消費税...

  • 家計に優しい「正しい価格表示」の必然性

    家計に優しい「正しい価格表示」の必然性 http://www.selfdecl.jp/pdf0/coperu3.pdf そもそも、面前取引における販売価格や口座振替で引き落とされる公共料金の算定基礎になる料金表が決まると一義的に間接消費税が含まれるので、家計に優しい「正しい...

  • 「正しい価格表示」の店舗で家計に優しいお買い物

    そもそも、販売価格や決済料金を決めると一義的に消費税が含まれるのが「家計に優しい価格の表示」です。 「課税資産の譲渡等の対価の額」(=仕入れ価格に係る消費税を含んでいない価格)を課税標準として価格に消費税を転嫁するのが消費税法第63条に規定する「正しい価格の表示」(課税標準...

  • 「正しい価格の表示」について

    「課税資産の譲渡等の対価の額」(=仕入れ価格に係る消費税を含んでいない価格)を課税標準として価格に消費税を転嫁するのが消費税法第63条に規定する「正しい価格の表示」方式です。 「仕入れ価格に係る消費税を含む価格」は一言でいうと「本体価格」であり、正当な取引の表示で、総額表示...

  • 早い時期に消費税の二重課税状態を解消させる

    取引に係る消費税を支払って仕入れた商品が店頭で陳列される値札のいわゆる「本体価格」には消費税が含まれている。 値札やチラシに「本体価格+税」のように表示するのは二重課税表示で、今年度末で失効する消費税転嫁対策特別措置法の第10条の規定に由来する。 この第10条の規定を平たく...

  • 「ほたる」飛翔観測

    家の裏の農業用水路で5月26日頃から昨日まで観測された。 ピーク時は6月初めは20匹くらいで、昨日は10匹程度でした。 蛍はすべてが飛翔しているのでなく、半数は草に隠れて光を発している。 今年の蛍も今週いっぱいで終わりでしょう。

  • 本体価格ってなに!

    本体価格の説明 取引に係る消費税を支払って仕入れた商品が店頭で陳列される値札のいわゆる「本体価格」には当然消費税が含まれています。 値札やチラシに「本体価格+税」のように表示するのは、今年度末で失効する消費税転嫁対策特別措置法の第10条の規定に由来します。 この第10条に「...

  • 税務署への照会

    全国の税務署 御中 まいど、滋賀県守山市のソーシャルデザイン機構です。 当機構は、コロナ後の経済不況の打開策として今後店舗等で表示してもらえる「課税標準価格表示」方式(http://www.selfdecl.jp/pdf0/donyusisin0.pdf)を開発しました。 ...

  • 課税標準価格表示について

    課税標準価格表示はコロナ後の経済不況の復興を下支えして社会を明るくする一方、総額表示義務【価額+消費税】を原因として消費税の収奪、買いたたきや転嫁拒否などの行為が生じます。そのカラクリは下図のとおりです。 消費税法第63条の「価格の表示」でいう消費税は「課税標準額に消費税率...

  • 消費税の収奪を止める課税標準価格表示

    全ての社会経済活動に適用される消費税についてhttp://www.selfdecl.jp/pdf0/donyusisin0.pdf を更新し、「消費税の収奪を止める課税標準価格表示」に改め、ほぼ確定版としました。 「消費税の収奪を止める課税標準価格表示」は全ての事業者が周知...

  • 課税標準額を基礎とする価格の表示に変えましょう

    コロナ後の社会経済を健全にするツールで、消費者は税率分安く買い物ができます。 正しい消費税の課税標準価格表示 課税標準価格表示への移行指針-課税標準価格の解説、課税標準価格への移行  を「税標準額を基礎とする価格の表示」(PDF)のサイトに説明しています。 是非、ご覧ください。

  • 天網恢恢疎にして漏らさず

    国民生活に大きな影響を及ぼす政財界官界に報道されることなく完全無欠に使命を全うする法令、組織や人物は皆無でしょう 二重課税につながり消費生活に多大の被害を与える総額表示を義務付ける消費税転嫁対策特別措置法が悪法の典型です。 この法律の総額表示義務の規定に関わらず二重課税を排...

  • 課税標準表示の創発で社会経済

    課税標準表示の創発で社会経済を復活させよう 新型コロナウイルス感染の影響で棄損した社会経済を修復するには誰もがコペルニクス的転回の発想で対応しなければなりません。 そのため、オンラインで作動する課税標準表示創発システムを運用するまでの間、企業が収奪する外消費税分をオフライン...

  • 「外税0自己創発」を促す

    電子政府の総合窓口(https://www.e-gov.go.jp/)で下記メッセージを政府機関(受付ID:0001922828)はじめ経団連,日商等経済団体に発信しました。     http://www.selfdecl.jp/pdf0/donyusisin0.pdfで閲...

  • 「外税0宣言」企業を募ります

    二重課税排除の要諦は対価を課税標準として価格に消費税を転嫁することです。 都道府県知事(滋賀県知事へはkoho@pref.shiga.lg.jp)宛に送信した二重課税排除システムへの移行指針 http://www.selfdecl.jp/pdf0/donyusisin.pd...

  • 地域創生拠金システムの導入指針

    はじめに: 消費税法と矛盾して二重課税を課す次の法律は、税率を5%⇒8%⇒10%と引き上げるためのものであったが、来年3月末でその効力は失われる。 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(平成二十五年法律第四十一号) 付...

  • 経済恐慌を乗り切るシナリオ

    「緊急事態宣言解除後の経済恐慌を乗り切るシナリオ」を公開しました。 今考えているのは、各自治体が最寄りの自治会連合会と協調して地域創生口座を開設し、外消費税を衣替えする地方創生拠金として国民が支払うお金を事業者に復元資金として還元させ、経済的困窮者を救済して経済活動に参加さ...

  • COVID-19の置き土産ー人類塞翁が馬

    下記「経済恐慌に立ち向かう」を内閣官房に送信しました。 政府の務め「然るべき措置」は期待できません。どうしたものか! http://www.selfdecl.jp/に「COVID-19恐慌をコペルニクス的価格表示で乗り切る」を公開しました。 公開記事の「経済恐慌に立ち向かう...

  • 下記記事を内閣府に送信しました。ご参考まで!

    内閣総理大臣 安倍晋三 殿 http://www.selfdecl.jp/に「COVID-19恐慌をコペルニクス的価格表示で乗り切る」を公開しました。 公開記事の「経済恐慌に立ち向かう:」を率先する企業(店舗)が実施に移して公表すると他の範になり、COVID-19恐慌対応が...

  • COVID-19恐慌をコペルニクス的価格表示で乗り切る

    内閣総理大臣 安倍晋三 殿 http://www.selfdecl.jp/に「COVID-19恐慌をコペルニクス的価格表示で乗り切る」を公開しました。 公開記事の「事業者の対応:」を企業(店舗)が実施に移して公表すると他の範になり、COVID-19恐慌対応が広がっていきます...

  • 新型コロナウイルス汚染対策への事業者の対応と価格表示のあり方

    事業者の対応: 価格表示のあり方(本文)に関わらず消費税を消費者拠金とする。 表示を本体価格+消費者拠金率10%とし、 レシートに合計金額〇〇〇〇円、拠金額〇〇〇円のように印字する。 拠金額5%以上を事業者の責任で棄損した社会経済の修復に定期的に配分する。 なお、拠金分の配...

  • 新型コロナウイルス汚染対策に対応する価格表示あり方

    - 準備中 - 消費税転嫁対策特別措置法は3.3.31をもって失効し「総額表示」の根拠が無くなるので「総額表示」を「対価を課税標準とする価格の表示」により消費税法第63条の正しい「価格の表示」(税込課税標準額=課税標準額+間接消費税)に戻さなければなりません。  総額表示の...

  • 放送受信料に係る総務大臣の認可は無効

    放送受信規約第5条の条文で「次の表に掲げる額の放送受信料(消費税および地方消費税を含む。)を支払わなければならない。」としているが、種別・支払区分ごとに課税標準額を明示しないで放送法第64条第3項の総務大臣の認可を受けるのは、放送受信契約者である国民を愚弄するものである。 ...

  • 放送受信料に係る総務大臣の認可は無効

    放送受信規約第5条の条文で「次の表に掲げる額の放送受信料(消費税および地方消費税を含む。)を支払わなければならない。」としているが、種別・支払区分ごとに課税標準額を明示しないで放送法第64条第3項の総務大臣の認可を受けるのは、放送受信契約者である国民を愚弄するものである。 ...

  • 消費税の認識を正しくしよう

    次の事実で消費税に係る認識を変えて頂けると消費税経済は健全になります。 COBID-19騒動の間に消費税の認識を正しくしよう。 消費税法の価格の表示に係る前提 ・消費税法第63条の規定により小売事業者が表示しなければならない価格は、小売事業者として売りたい額である課税標準額...

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