グローバルマーケティング事業を営む「アウンコンサルティング株式会社」の調査によれば、フィリピンとインドネシアで日本を「大好き」「好き」と答えた割合が100%に達したそうです。かつて一部メディアは日本が世界中で嫌われているなどと書き立てていましたが、いまだにこの「日本が(特定国を除く)世界中で嫌われている」とする主張に整合するデータには、なかなか出会えないものです。グローバルマーケティング事業を営む「アウンコンサルティング株式会社」が13日付で、世界14ヵ国を対象に、親日度
金融評論家が「知的好奇心を刺激すること」を目的に運営するハイレベルなウェブ評論サイト。『数字でみる「強い」日本経済』『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』大好評発売中
金融評論家が「知的好奇心を刺激すること」を目的に運営するハイレベルなウェブ評論サイト。『数字でみる「強い」日本経済』(http://amzn.to/2BlV5GB) 『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』(http://amzn.to/3p4nMun)大好評発売中
|
https://twitter.com/shinjukuacc |
---|
「ブログリーダー」を活用して、新宿会計士さんをフォローしませんか?
グローバルマーケティング事業を営む「アウンコンサルティング株式会社」の調査によれば、フィリピンとインドネシアで日本を「大好き」「好き」と答えた割合が100%に達したそうです。かつて一部メディアは日本が世界中で嫌われているなどと書き立てていましたが、いまだにこの「日本が(特定国を除く)世界中で嫌われている」とする主張に整合するデータには、なかなか出会えないものです。グローバルマーケティング事業を営む「アウンコンサルティング株式会社」が13日付で、世界14ヵ国を対象に、親日度
『読者雑談専用記事(通常版)』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事(通常版)とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝(※)等々
ロシアのウラジミル・プーチン容疑者が火曜日、24年ぶりに北朝鮮を訪問するそうです。いくつかの報道等では、北朝鮮がウクライナ戦争でミサイルや軍需物資などをロシアに提供していた、などとされていますが、こうした露朝接近に米国政府も神経を尖らせているもようです。もっとも、ロシアは北朝鮮との間で「西側諸国に支配されない代替貿易・相互決済メカニズムの開発」を謳っているようですが、誠に失礼ながら、北朝鮮がそれに適したパートナーであるとも思えません。ロシアに関連するセカンダリー・サン
沖縄県議会議員選挙を巡って、またしてもメディアが誤報をやらかしたようだ、といった話題が、X(旧ツイッター)を賑わせているようです。現実に普天間飛行場の辺野古移設については、議会では賛否が拮抗したにもかかわらず、一部メディアが「反対派が過半数」、などと報じてしまったのです。これに加えて普段はやたらと民意を強調するメディアの今回の報道にも、違和感を禁じ得ません。沖縄県議会選の結果日曜日に投開票が行われた沖縄県議会議員選挙では、「オール(?)沖縄」の中核4政党(立憲民主
姫路市長が姫路城を巡り、外国人向け入城料を引き上げることを検討している、といった報道が出てきました。読売報道だと「外国人は日本人の4倍」、などとありますが(※ただし計算は合いません)、外国人観光客に対し居住者などと異なる料金を徴収するという事例は、欧州など諸外国でも見られるものでもあるため、悪い制度ではないとは思います。ただ、こうした課金ができないケースもあります。やはり入国税の検討は必要ではないでしょうか。インバウンド急増とオーバーツーリズムいわゆる「オーバーツ
「オール沖縄」中核4党は4分の1以下自民党に、逆風が吹いているはずだった。今回の選挙の争点は、辺野古移設の是非にあるはずだった。それなのに結果は「オール(?)沖縄」が過半数割れ。「逆風が吹いている」はずの自民党は立候補した20人が全員当選。48議席中、いわゆる「反知事派」が28議席、「知事派」が20議席、このうち「オール沖縄」の中核4党の勢力は11議席(=4分の1以下)に留まった―――。今回の沖縄県議選は、そんな非常に興味深い結果となりました。沖縄県議選の結果(石
「ロシアに対する経済制裁は、ロシアにはほとんど打撃を与えていないだけでなく、西側諸国自身にとって経済を疲弊させるなどのマイナス効果をもたらしている。もう、ロシア向けの制裁など、止めるべきだ」―――。ネット空間では、こんな荒唐無稽な主張も出て来ているようです。ただ、せっかくの機会ですので、「なぜ経済制裁を行う必要があるのか」について、改めて振り返ってみたいと思います。経済制裁不要論二次的な経済制裁の意味『ウクライナ支援…G7がロシアに対する二次的制裁強化』では、
「ICTのデジタル機器は使える必要があるが、ICTのデジタル機器を使えば使うほど学力が下がる」。「新聞の強みは、事件・事故、政治、経済から文化、スポーツまであらゆる分野の情報が網羅され、その一つ一つの記事が複数の目による厳しいチェックを経て世に出ている、信頼性の高いメディアであること」。これは、なかなかに驚く発想です。そこまで信頼性が高いなら、どうしてここまで部数が急減しているのでしょう?新聞部数の減少幅の拡大「新聞の部数は右肩下がりに減っており、かつ、減少幅
G7共同声明(コミュニケ)では、凍結済みのロシアの資産からもたらされる収入などを担保に、ウクライナへの500億ドル規模の経済支援を行うとともに、ロシアの軍産複合体への資金供給を絶つとして、中国など第三国に所在する金融機関等への二次的制裁(セカンダリー・サンクション)についても盛り込まれました。これに加えてG7に先立ち、すでに米国財務省はモスクワ証券取引所などに対する制裁も発表しており、モスクワ証券取引所はドル、ユーロ建ての資産の取引停止に追い込まれているようです。G7
本稿は「資料編」です。イタリアで開催されたG7プーリア・サミットにおける共同声明(コミュニケ)のなかの『揺るぎのないウクライナへの支援』(Steadfast support to Ukraine)の節を抜き出して転載しております。以下の文章は、G7プーリア・サミットに関する共同声明のなかの『揺るぎのないウクライナへの支援』(Steadfast support to Ukraine)の節のみを抜き出したものです。Steadfast support to Ukra
『読者雑談専用記事(通常版)』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事(通常版)とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝(※)等々
実務社会では落としどころを探る実務能力こそが大切です。こうしたなか、X(旧ツイッター)では、とあるユーザーの方が「ゴミ処理場の建設」を例に、とある政党が住民運動に入ったところ、妥協点を探ろうとする動きが潰れてしまい、最終的には住民にとって最悪の結果に終わったとする事例を書き込んでいるのを発見しました。政治的な妥協点を導くには実務能力が必要だということがよくわかる事例でしょう。「利害調整」、あるいは「妥協点を探ること」実社会において非常に大切な考え方があるとしたら、
立憲民主党がに所属していた齊藤蓮舫(村田蓮舫・謝蓮舫)氏が立憲民主党を離党し、無所属で東京都知事選に立候補すると表明した件に関連し、「じつは立憲民主党にとっても厄介払いしたかったのではないか」、といった心無い指摘が出てきました。まさに、事実陳列罪の一種でしょうか。ウェブ評論サイトの面白さウェブ評論サイトを運営していると、面白いもので、さまざまなものの見方ができるようになる気がします。当ウェブサイトの場合は「政治経済評論」と名乗っている通り、政治、経済などの分野
日本は自由・民主主義社会であり、かつ、国際法を愚直なほどに良く守る国です。これによって損をしていることもあるかもしれませんが、それと同時に日本が国際社会から信頼されているのも間違いなく、そして、そんな日本は自由・民主主義国として、G7の構成メンバーであり続けています。こうしたなか、国際法を守るという意識が希薄な国から、「G7拡大論」のようなものが出てて来ているようです。自由・民主主義国日本は自由で民主的、透明性が高い社会日本はここ30年あまりの長引くデフレで、
クマの駆除で日当が最大10,300円。低報酬などに怒った猟友会が町の依頼に基づくクマ駆除を断ったところ、町は「長年無報酬で協力してもらっている地元ハンター」に出動を依頼した―――。こんな恐ろしい記事が、ネット上で話題となっています。物事にはすべて適正報酬というものがあるわけですが…。もっとも、クマ出没件数が近年、急増していることもまた事実。メガソーラーなどとの関係はないのでしょうか?クマ出没注意少し前から、街中でクマが出現する、といった報道を、かなり頻繁に目にする
東京都知事選への出馬を表明している齊藤(村田、謝)蓮舫氏を巡って、今回とくに注目すべき点は、選挙違反が常態化している兆候が見られることです。彼女が勝利すれば、立憲民主党や日本共産党にとっても大きな政治的成果となりますが、逆に惨敗すれば彼女の政治生命に大きな打撃となり得ます。こうしたなか、ネット上では今回の都知事選を巡り、マスコミと特定野党が結託して日本社会に悪影響を与えているという構造を打破するきっかけになってほしい、といった期待感も見られます。選挙違反がネットのトレ
パチンコ業界といえば、最盛期と比べて1万店舗以上減少するなど、衰退する業界の典型例のひとつと見られています。こうしたなかで、パチンコ業界にもうひとつ襲い掛かろうとしているのが、7月3日以降に予定されている新紙幣の発行でしょう。これにより、パチンコ店では「台間サンド」を含め、多くの両替機などでシステム更改ないしは台そのものの入れ替えが必要になるからです。減少するパチンコ店パチンコ店の減少傾向が続いています。先日の『パチンコ店の減少続く:最盛期と比べ1万店舗以上の
あまり知られていませんが、日本国内で見られる「悪い円安」論の多くについては、その正体は「悪いウォン安」論だったりします。日本で通貨危機が生じるだの、輸入効果が輸出効果を上回る悪影響をもたらすだのといった分析は、どれも日本の経済、金融、産業構造を踏まえたものではなく、どちらかというと韓国の経済、金融、産業構造に適合するものだからです。そんな韓国では「金融危機/通貨危機のジレンマ」にも直面しているようですが…。為替変動が経済にもたらす影響変動相場制を前提としていると、
円安のデメリットのひとつは、海外旅行に行き辛くなることだといわれています。昨今は円安のためか(あるいは内外価格差の影響か)、訪日外国人が急増する反面、出国日本人数は増えていません。その結果、旅行収支も著しく改善しているというプラス効果もあるのですが、海外旅行する人にとっては、その費用が高騰している格好です。こうしたなか、高校で海外修学旅行に行き辛くなっているとする話題も出てきました。悪い円安論円安の経済効果を総合的に把握するには?円安が日本経済に与える影響につ
米国のジョン・カービー戦略広報担当調整官は現地時間火曜日、今月13日に開幕を予定しているG7首脳会合(サミット)で、主要国が凍結しているロシアの資産から生じる利息をウクライナの支援や復興などに充てることで合意する見通しだと明らかにしたそうです。現時点においてウクライナ戦争の先行きは予断を許しませんが、それでもロシアを金融面から締め上げる試みは重要です。カービー氏「ロシアの凍結資産を活用してウクライナ支援を」以前の『EUがロシアの外貨準備利息をウクライナ支援に活用へ
動画サイトなどで昭和時代の映像を見ていると、現代との大きな違いに気付き、驚くことが多々あります。そして、こうした時代の変化から取り残されている業界のひとつが、新聞であることは間違いありません。こうしたなかで信濃毎日新聞は18日、先月発生した事件を巡り、朝日新聞の50代カメラマン男性が容疑者宅の敷地に無断侵入したとして、住居侵入容疑で捜査していると報じました。世の中は少しずつ変化している私たち人間にとって、意外と意識されていない論点がひとつあるとしたら、「世の中は少
私見の利用はどこまで許され、どこまで許されないのか――。これについては法学生などが必ず学ぶであろう、「宇奈月温泉事件」をを再認識しておく必要があります。杓子定規に見れば公私混同などは1円も許されない、ということになりそうです。しかし、「宇奈月温泉事件」でもわかるとおり、正直、こうした杓子定規の考え方自体、適切ではないこともあ多々あるのです。「お客様は神様」論の間違い「すべては程度の問題」。これに尽きるのだと思います。前日の『「お客様は神様」?カレー食べた高
『読者雑談専用記事(通常版)』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事(通常版)とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝(※)等々
理念だけで政治はできないが…「保守新党」に期待して良いのか岸田首相が解散総選挙を見送ったことは、結果的に岸田政権を短命に終わらせる結果となるかもしれません。なぜなら解散見送りで、岩盤保守層からは評判の悪い「LGBT法」が、参院で可決成立してしまったからです。これによる自民党の得票数への影響は読めませんが、ポジティブな効果をもたらすことは考え辛いところです。ただ、こうしたなかで、やはり一部で出てきているのが「保守新党」への期待ですが、正直、理念と能力を兼ね備えていない人物が
中国共産党の機関紙『人民日報』が先日、中国の通貨・人民元を巡って、「人民元を『重宝』する国際的動きが拡大中」だとする記事を配信したようです。アルゼンチンやブラジルなどで人民元決済などの動きが広がっており、一部では人民元建ての石油取引も成立しただけでなく、2022年におけるクロスボーダー人民元受払総額は5年前と比べ3.4倍に達した、というのです。ただ、結論的に言えば人民日報の記事はデタラメも良いところです。不思議なことに、BIS、IMF、SWIFTなど、国際的な統計データをどう
とある男性が遠方からやって来た両親をもてなすために、老舗の水炊き店を予約しようとしたところ、「未就学児を連れての入店」が断られた、とする記事がありました。そもそも論として、子連れ入店を店が受け入れるか、断るかはその店の判断ですが、それ以上に疑問なのは、この男性は「老舗水炊き店」で、未就学児にいったい何を食べさせるつもりだったのか、という点です。子供の偏食は野菜が中心?子育て中に誰もが経験するであろうことは、子供の偏食ではないでしょうか。たいていの人は小さいころ
中国が主導する国際開発銀行である「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)を巡り、加盟国のカナダがAIIBからの脱退を視野に入れ、「AIIBにおける活動を停止し、AIIBへの中国共産党の影響力を調査する」と発表したそうです。カナダ自体はAIIBに大した額を出資しているわけではありませんが、カナダの動きが英国、豪州、ニュージーランドなど他の加盟国にも及ぶかどうかは注目に値します。AIIBに参加していない米国を含め、これら5ヵ国が「ファイブアイズ」と呼ばれるグループを結成しているから
青山繁晴、和田政宗の両参議院議員が、いわゆる「LGBT法案」に批判的な立場を崩していません。おそらく本日にも行われるであろう参議院のLGBT法案の採決で、両議員を含めた造反者は出て来るのでしょうか?この点、個人的には造反の可能性はさほど高くないと予測しているものの、それと同時に意識しておきたいのが、今回のLGBT法案を巡る党内の混乱に加え、岸田文雄首相が衆院解散を先送りにしたことによる岸田政権に対する求心力の変化です。LGBT法案で説明責任から逃げる岸田首相い
日韓スワップが「関係正常化」?悪い冗談でしょうに…長年、ウェブ評論をしていると、ある政治家が信頼に値する人間かどうかがぱっと見える瞬間が訪れます。岸田文雄首相にはプリンシプル、インテリジェンスの双方に加え、「胆力」も不足しているようです。そんな岸田首相が率いる政権の悪いところが凝縮されているのが、日韓通貨スワップの再開という話題です。日韓通貨スワップを再開することで、自民党は岩盤支持層をさらに失うことになるでしょう。岸田首相の「本質」長年、ウェブ評論を続けてい
立憲民主党「最大野党利権」喪失時期も早まった…かも?岸田首相が解散総選挙見送りなら、岸田政権が来年9月に終わる可能性が出てきます。「最大野党」の地位を狙っているとされる日本維新の会に、十分な選挙準備期間を与えてしまうからです。主要メディアは岸田首相が15日の会見で、今国会での解散を行わない方針を示したとされていますが、来年9月の自民党総裁選を念頭に置くと、その意思決定が岸田首相にとって正しかったのかどうかは微妙でしょう。また、今回の解散先送りで結果的に立憲民主党も「泣く」
じつは、自民党と立憲民主党は、一種の「出来レース」でもしているのかもしれません。岸田文雄首相が解散総選挙に踏み切るのかどうか、情報は錯綜していますが、その一方で15日には「立憲民主党が16日にも内閣不信任案を提出する方向で調整に入った」との報道もありました。泉健太代表が「150議席を割り込んだら代表を辞任する」と公言するなかではありますが、日本維新の会の選挙準備が整う前に解散総選挙をするという意味では、自民、立民両党の利害は一致していることもまた事実でしょう。結局、解
当ウェブサイトでは今朝、『現代ビジネス』の記事をやや懐疑姿勢で引用しましたが、その後、ツイッター上の指摘などを受けて再計算したところ、数字がそもそも合っていないという事実が判明し、個人的には呆れ返っています。その一方で興味深いのが国民民主党の「現実路線」でしょう。前回の選挙情勢分析などに基づけば、国民民主党が大躍進するという可能性はまだ高くありませんが、その一方で同党の玉木雄一郎氏はマイナンバーカードのトラブルを巡り、「むしろ保険証をスマホに入れてほしいくらいだ」などと発言し
レーダー照射してくる相手国を「信頼しろ」と言われましても…「こんな発言をするから、日本国民は韓国という国に対する信頼を失うのだ」。そんな典型的な事例を発見しました。韓国の尹徳敏(いん・とくびん)駐日大使は13日、時事通信とのインタビューに応じ、福島第一原発の処理水放出を巡って日本政府に対し、「韓国国民に直接安全性を説得せよ」と要求。FCレーダー照射事件を巡っても「両者の立場は違うが、安保協力を深め信頼が高まれば、自然に解決できる」と述べたそうです。韓国・尹徳敏大使
果たして、自民党は次回衆院選で大敗を喫するのか――。その精緻な予測を出すことは現時点では困難ではありますが、前回の選挙結果やいくつかの報道で見る限り、その可能性はあまり高くなさそうです。ただ、なぜそんなことを述べるのかといえば、ウェブ評論サイト『現代ビジネス』が14日夜、今選挙をすれば自民党が過半数割れを発生させる、といった趣旨の記事を配信しているからです。これについて、これまでの当ウェブサイトにおける「数字を使ったシミュレーション」も交えつつ、検討してみましょう。解
やはり解散総選挙はあるのか、その場合は16日なのか――。いくつかのメディアがこれについて報じているようですが、本稿ではFNNが「独自」と銘打って報じた内容に注目してみたいと思います。これによると野党が内閣不信任案を出してきた場合、岸田首相がその日のうちに「解散を表明することを検討」していることがわかった、というのです。じつにもったいぶった言い方ではあります。また、その具体的な日付については16日が想定されているというのですが、はて?解散総選挙と岸田首相はたして、「
「三重県伊賀市の市長が公用車で日常的に私的な買い物をしていたことが判明した。公用車の私的利用であり、許されない」――。はたして、本当にそうでしょうか。記事だけだと詳細な事実関係はよくわかりませんが、「高齢独居で激務」の市長にとって、通勤経路でスーパーに立ち寄って総菜を買うことがそんなに問題なのでしょうか?NHKという異常な組織「公金は、どこまで厳密に使用させるべきか」――。非常に当たり前の話ですが、私たち国民、住民からの税金を中心とする公金については、適正な使
岸田文雄首相は結局、昨日の記者会見では解散総選挙を明言しなかったようです。ただ、それでも現時点における情勢に照らすと、早期解散総選挙の可能性は決して低くありません。なぜなら、そうすることが自民党にとって、非常に合理的な選択肢だからです。これについて、ここ数日、当ウェブサイトで繰り返してきた選挙情勢分析に関連し、本稿ではまた少し違った視点で、「カギとなる自民党・立憲民主党の99人のボーダー議員」について検討してみたいと思います。比例代表の票読みは大変に簡単昨日の『総
先般より説明しているとおり、最近の韓国の経常収支は、なにやら怪しい動きをしています。これについてはいわゆる「リショアリング税制」、つまり海外子会社から配当金の形で利益を吸い上げるときの税制優遇のおかげという側面が強いようですが、その一方、過去の通貨危機の際には、韓国企業の多くは、まずは海外子会社で資金不足が生じて来たという経緯があったことを思い出しておく必要がありそうです。韓国の4月の経常収支は小幅赤字に先日の『タコが足食うがごとき韓国の経常収支:旅行収支も赤字』
大阪の朝刊紙『大阪日日新聞』が7月いっぱいで「休刊」となります。ただ、この話題は単に1つの地方紙に関するものではありません。とくに今年に入って以降、新聞業界やそれに隣接する雑誌業界などでは、休刊などの動きが相次いでいるからです。こうしたなか、新聞社、テレビ局などのオールドメディアが廃れた場合、国民の知る権利が阻害される、といった主張もありますが、話は逆です。むしろオールドメディアこそ、記者クラブを通じて情報を独占し、国民の知る権利を阻害してきたからです。大阪日日新聞休
まるで、「日韓ともにお互いの国への旅行が大人気だ」と読めるかのような記事がありました。旅行予約サイト『ブッキング・ドットコム』の韓国語版のニューズサイトに掲載された記事によれば、今年の夏休みシーズンに日本人の旅行客が検索した先の上位10位で、ソウルが海外の都市として唯一、第7位にランクインしたのだそうです。ただ、これで「日韓両国民がお互いに相手国を訪問したがっている」といえるのでしょうか?冷静に記事を冷静に読んでいると、日本人が検索した都市の多くは日本国内でもあるからです。