平成30年度弁理士論文式試験の合格率は23.9％

本日（2018年9月25日）、弁理士試験の論文式試験の合格発表がありました。 合格者数は261名でした。合格率は23.9％です。 昨年度（平成29年度）の合格者数は229名、合格率は24.2％でした。 今年の短答式試験の合格者数は、昨年度の287名から今年度は620名に増えていたので、論文がどうなるか不安に感じていた受験生の方も多いと思いますが、結果としては論文の合格者数も増えて合格率は微減となりました。 合格された方々、おめでとうございます！

平成30年度改正著作権法の施行日（2018年1月15日更新）

1. 原則 「著作権法の一部を改正する法律」の施行日は原則として平成31年1月1日です。 「学校教育法等の一部を改正する法律」による著作権法第33条の改正の施行日は平成31年4月1日です。 したがって、平成31年度の弁理士試験を受験される方は、これらの改正法を学習する必要があります。 これ以外の施行日の規定を以下に解説します。 2. 例外 2-1. 既に施行されている規定 13条5項（侵害とみなす行為）の改正については、著作権法の一部を改正する法律が公布された日（平成30年5月25日）から施行されています。平成31年度の弁理士試験を目指す方は学習が必要です。 2-2. 公布の日から3年以内に施…

平成30年度改正の特許法等の施行日を整理します（2019年1月15日更新）

1. TPP関連以外の法改正 「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の施行日は原則として平成31年7月1日です。 この「不正競争防止法等の一部を改正する法律」には産業財産権法（特許法、実用新案法、意匠法、商標法）の法改正も含まれているので、基本的にはこれらの改正法も平成31年7月1日から施行されることになります。 平成31年度の論文式試験は6月30日に実施され、「弁理士試験が実施される日に施行されている特許法等に関して出題する。」としていますので、この法改正は口述試験から影響することとなります。 しかし、既に新規性喪失の例外の改正法が施行されているように、例外的に平成31年7月1日以外の日か…

国内優先権主張出願の留意点

国内優先権主張の基礎出願において新規性喪失の例外の手続をしている場合、国内優先権主張出願においても手続が必要なので注意しましょう。 提出擬制がある分割出願と同じような感覚で国内優先権主張出願をすると、例外適用を受けられず、基礎出願で新規性喪失を自白しているようなものなので、えらい事になります。ご安全に！