環境への影響を懸念 静岡・函南町のメガソーラー事業反対派が静岡県知事に要望書提出（静岡朝日テレビ） - Yahoo!ニュース 6/30(水) 19:06

函南町に建設が予定されているメガソーラー事業をめぐり、反対している住民らが静岡・川勝平太知事に事業者への指導を求める要望書を提出しました。 要望書を提出したのは、函南町軽井沢のメガソーラーを考える会や軽井沢区長など4つの団体の代表らです。この事業は、東京ドーム13個分の山間地に10万枚の太陽光パネルを設置するもので、環境や防災への影響を懸念する一部の住民が反対しています。要望書では…

「河川占用 不許可を」 伊東のメガソーラー反対派住民が会見｜あなたの静岡新聞 2021年6月30日

伊東市八幡野の大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設に関連し、小野達也市長が事業者の伊豆メガソーラーパーク合同会社と独断で「確約書」を交わしていた問題で、反対派住民らでつくる「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」は29日、市役所で会見し「確約書の無効性を示すため、河川占用の迅速な不許可を求める」との意見を述べた。 確約書は事業地内河川の占用不許可を巡って市が同社と東京高裁で係争…

「違法」言及、県が調査 - メガソーラー数値の誤り／県会一般質問｜奈良新聞デジタル 2021.06.29

県議会の6月定例会は28日、太田敦(日本共産党)、阪口保(創生奈良)、西川均(自民党奈良)―の3氏が一般質問を行った。太田氏は平群町櫟原地区で建設されている大規模太陽光発電所(メガソーラー)の問題について質問した。県の担当者は、開発業者側が提出した申請書の数値の誤りを「違法に当たる」として調査していることに言及。法令基準に適合するまでは工事の再開を認めないことを改めて明言した。 同地区の山…

再エネ、推進か規制か 太陽光発電、各地で苦情：朝日新聞デジタル 2021年6月27日 10時00分

神戸市北区で計画されている大型太陽光発電施設に一部の住民が反対し、計画地の近くに「反対」の看板が立てられた=6月9日 写真・図版 【兵庫】地球温暖化対策として期待される再生可能エネルギー。国や県はその一つである太陽光発電を推し進めるが、大型施設の計画がある地元では、景観問題や住民への説明不足などから苦情があがることも少なくない。県は市町に独自条例によるルール化を呼びかけるが、もっと積…

再考エネルギー：太陽光発電が「公害」（その2止） 希望の光、地域に影 太陽光訴訟、20件以上 毎日新聞 2021/6/28

太陽光発電所建設のため伐採された現場。集団訴訟に踏み切った原告団の共同代表を務める多田恵一さんは「土砂崩れが心配だ」と訴える＝奈良県平群町で、岡大介撮影 奈良県平群（へぐり）町では3月、住民約1000人が「土砂災害の危険がある」などとして、太陽光発電の事業者を相手取り、事業の差し止めを求める集団訴訟を奈良地裁に起こした。48ヘクタールの山地を伐採し、5万枚のパネルを敷き詰める計画だ。 …

再考エネルギー：全国で公害化する太陽光発電 出現した黒い山、田んぼは埋まった 毎日新聞 2021/6/27 05:00

黒いパネルが山間部に広がる「SF赤磐太陽光発電所」＝岡山県赤磐市で1日、本社ヘリから木葉健二撮影 太陽光発電設備の設置が引き起こす景観や自然破壊などの問題が各地で深刻化している。毎日新聞が47都道府県を取材したところ、8割がトラブルを抱えていることが分かった。原子力発電に代わる主力電源として期待されながら、全国で公害化する太陽光発電。何が起きているのか。 パネルに覆われた山 「晴れの…

鴨川メガソーラー事業者、許可後に工程表提出せず 県が計画廃止含め指導：東京新聞 TOKYO Web 2021年6月26日 07時11分

県の許可から2年が過ぎても工事が始まっていないメガソーラー建設予定地。事業者からは休止届が出されている＝鴨川市で 鴨川市池田の山林に計画中の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を巡り、二〇一九年四月に開発許可を受けた事業者が全体の工程表を提出せず、千葉県から計画廃止も選択肢として指導を受けていることが本紙の調べで分かった。事業者側は施工業者と融資元の金融機関がまだ決まっていないこと…

平群メガソーラー計画 県が工事停止指示 申請書類に誤り ／奈良 毎日新聞 2021/6/25

平群町の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の計画を巡り、事業主が2019年に県に提出した許可申請書類に一部誤りがあったとして、県は22日、工事の停止を指示する行政指導をした。 県によると、建設による防災上の安全確保のための「調整池」から下流に水を流す水路の勾配や断面積などが、実際の状況と書類の数値に違いがあったという。県は事業主に原因の調査を求めた。 メガソーラーを巡っては、住民…

荒廃農地の転用緩和: 日本経済新聞 2021年6月21日 2:00

農林水産省は再生可能エネルギーの活用を促すため、荒廃農地を転用する場合の要件を7月にも緩和する。関連法に基づいて不耕作期間など従来課していた条件を一部撤廃する。必要な農地確保との両立に向けて乱用を防ぐ措置も盛り込みつつ、政府が掲げる2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標の実現につなげる。 荒廃農地とは耕作に使われないまま荒れた農地を指す。19年時点で、全国の農地面積の約6%の2…

函南町・メガソーラー計画 県の審査会 答申案まとめる「景観に配慮を」（テレビ静岡NEWS） - Yahoo!ニュース 6/18(金) 22:24

函南町でのメガソーラーの建設計画について、事業者が提出した環境への影響を調べる方法について検討してきた県の審査会は18日、知事への答申案をまとめました。 都内の事業者は函南町に太陽光パネル約10万枚を設置する計画ですが、一部の住民は環境や景観への影響を懸念し、反対の署名を提出しています。 専門家でつくる県の審査会は、自然や生態系への影響について事業者が提出した調査方法を審議してき…

平群町メガソーラー建設の差し止め裁判始まる 奈良｜NHK 奈良県のニュース 06月08日 18時02分

平群町で建設中の大規模太陽光発電所、メガソーラーをめぐり、周辺住民およそ1000人が森林伐採によって土砂災害の危険性が高まるなどと主張して建設の差し止めを求めている裁判が始まりました。 平群町櫟原の山林では、甲子園球場およそ12個分48ヘクタールを切り開いて、およそ5万3000枚のソーラーパネルを設置する大規模な太陽光発電所の建設をことしから東京の業者が進めています。 これについて…

太陽光発電所と住民のトラブル 専門家の見方は：朝日新聞デジタル 2021年6月4日 8時30分

大規模な太陽光発電所の建設は各地で進む=2020年4月4日、宮崎市、朝日新聞社ヘリから、堀英治撮影 脱炭素社会づくりのかぎとなる太陽光発電所は東日本大震災後に始まった電力の固定価格買い取り制度（FIT）のもとで急拡大し、立地地域の住民とのトラブルは絶えない。国も解決にむけた対策を重ねているが、自治体任せの状況も残る。 太陽光発電の建設に「待った」 規制条例が全国で急増 政府が2050年の温…