東京・横浜・藤沢・茅ヶ崎を中心に活動する法務で幸せを届ける士業専門家グループ『一般社団法人しあわせほうむネットワーク』のブログです。法務・税務・相続・遺言・遺品整理・家族信託・生活全般のお役立ち情報や無料相談会の開催情報など、スタッフが皆様の生活を法務を
「ふるさと納税」は名称には「納税」とありますが、実際には自治体(都道府県や市区町村)への「寄付」に当たる制度で、対象になる自治体は自分の故郷に限らず、学生時代や転勤先として住んでいた自治体、これから応援したい自治体などどこでも好きなところを選べます。そ
小学館『週刊ポスト』9.10号(8.27発売)取材掲載のお知らせ
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相続登記義務化など最新改正法の解説~小学館『週刊ポスト』8.27・9.3合併号(8.16発売)解説記事掲載のお知らせ
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近年、日本では大雨や短時間強雨(1時間降水量50mm、80mm以上)の発生数が増加傾向にあるため、下水道や排水路が水をさばききれなくなり、溢れだした雨水が建物や道路などを水浸しにする内水氾濫の発生する可能性が高くなっております。 内水氾濫と河川氾濫の違い↓●
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小学館『週刊ポスト』7.30・8.6合併号(7.16発売)取材掲載のお知らせ
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本人確認情報として使われるのは運転免許証が圧倒的に多いですが最近はマイナンバーカードが提示されることも増えてきたように感じます。マイナンバーカードの交付率は2021年5月に30%となりました。(出典:https://mynumbercard.code4japan.org/ )2020年9月から始まった
発行部数No.1女性誌『ハルメク(halmek)』2021年8月号 取材掲載のお知らせ
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☆無権代理(むけんだいり)無権代理とは、本人を代理する権限(代理権)がないにもかかわらず、ある者が勝手に本人の代理人として振る舞うことをいいます(広義の無権代理)。代理人が行った代理行為に関して代理人が代理権をもっていなかった場合には無権代理行為となり、
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所有者不明の土地の増加にともない、相続登記の義務化が2024年度をめどに実施されることになりました。また、個人・法人を問わず住所(本店)や氏名(商号)に変更が生じた場合の登記も義務化されます。 東日本大震災の復興事業が思ったように進まなかったのも土
2020年4月から中小企業にも本格施行された働き方改革関連法。テレワーク推奨の世の中となり、メディアでも頻繁に取り上げられているため、ご存じの方は多いのではないでしょうか。働き方改革は、働く人々の環境や個々の事情に応じて、多様な働き方を選択できる社会を実現する
相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置
個人が相続(相続人に対する遺贈も含む)により土地の所有権を取得した場合において、当該個人が当該相続による当該土地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡した時は、平成30年4月1日から令和4年3月31日までの間に当該個人を当該土地の所有権の登記名義人とするた
2020年6月30日に道路交通法と自動車運転死傷行為処罰法が改正され、あおり運転に対する厳しい罰則が適用されることになりました。この法改正により、これまで明確な定義がなかった「あおり運転」が、悪質な道交法違反=「妨害運転」行為として新たに規定され、罰則も最高で
まず、e-Taxについてご紹介する前に、令和2年度の確定申告について簡単にご紹介します。1.期間 令和3年2月15日~令和3年4月15日2.変更点 ① 給与所得控除 ② 基礎控除・所得金額調整控除 ③ 扶養親族等の合計所得金額要件等 ④ ひとり親控除・寡婦控
1/8~2/7(31日間)を期間として、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県(1都3県)を対象に、緊急事態宣言が行われました。期間中、どのように過ごせばいいのか、要請内容をご紹介いたします。 ※以下抜粋【緊急事態宣言の期間中、以下の取組をお願いしています。】(1)
産経新聞出版『終活読本 ソナエ』2021年新春号 取材掲載のお知らせ
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今回は、令和3年1月1日より新しく改正される育児・介護休業法のポイントや制度について説明いたします。①改正のポイント 改正前 改正後 取得時間 半⽇単位での取得が可能 時間単位での取得が可能
1 給与所得控除に関する改正給与所得控除額が次の表のとおり改正されました。 給与の収入金額(A) 給与所得控除額 改正後 改正前 162万5,000円以下 55万円 65万円 162万5,000円超
「Go To キャンペーン」は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で外出の自粛等により深刻な打撃を受けている観光業、飲食業やエンタメ業を支援するための政策です。国の資料によると、各キャンペーンの概要は次のとおりです。・Go To Travel キャンペーン旅行業者等経由で、
小学館『週刊ポスト』2020年9月18・25日号 取材掲載のお知らせ
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9月からポイント還元が始まった「マイナポイント」をご紹介します。 □ マイナポイントとは?マイナンバーカードを使って申込を行い、選んだキャッシュレス決済サービス(※)でチャージやお買い物をすると、そのサービスで、ご利用金額の25%分のポイントがもら
Amazon4部門1位の実績。令和の新相続法完全対応の新書籍『もしもの時の手続き・相続完全ガイド』好評販売中
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ご好評いただいております。令和の新相続法完全対応の新書籍『もしもの時の手続き・相続完全ガイド』Amazon2部門で1位
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しあわせほうむの新書籍☆令和の新しい相続法完全対応『もしもの時の手続き・相続完全ガイド』発売のお知らせ
7月1日から始まる相続法の改正に合わせて、私たちしあわせほうむの新書籍が出版になりました。令和の新しい相続法完全対応『もしもの時の手続き・相続完全ガイド』ついに全国の書店で発売開始です。亡くなった後の諸手続きの解説から、遺産分けのテクニック、相続税の申告
6月23日 東京スカイツリー 新しい相続法 無料相談会 多くのご来場誠にありがとうございました
6月23日(日)押上駅直結の東京ソラマチ(地下3階エントランススペース)にて『7月1日から始まる新しい相続法 無料相談会』を開催しました。それに併せ、6月29日出版 しあわせほうむの専門家の新書籍。新しい相続法完全対応『もしもの時の手続き・相続完全ガイド』
6/23(日)東京スカイツリーにて無料相談会開催(および新書籍出版のお知らせ)
6月23日(日)押上駅直結 東京ソラマチ 地下3階エントランススペースしあわせほうむネットワーク☆法務・税務・相続 無料相談会『7月1日から始まる新しい相続法 無料相談会』(新しい相続法完全対応。しあわせほうむの新書籍『もしもの時の手続き・相続完全ガイド』
相続手続きは、何から始めればいいでしょうか。亡くなられた方に不動産や預金口座、株式、自動車などがあった場合、そのままにしておくわけにはいきせんので、相続人の名義に変更することになります。その際、必要となるのが戸籍です。亡くなられた方の出生から死亡までの戸
5月1日から「令和」になりました。新しい元号は改元の1ヶ月前から発表されていましたが、慣れないうちは「平成31年5月・・・」と書いてしまうことがあるかも知れません。 書き間違えた場合はその場で訂正すればいいですが、既に作成済みの書類に記載されている未来の
平成31年10月1日より、消費税率が8%から10%に増税します。いまいち良く分からないのが、軽減税率!軽減税率の対象品目は以下の2つです。① 飲食料品② 新聞(週2回以上発行)注意したいのが、飲食料品の全てが軽減税率の対象という訳ではなく、対
今回は、住宅ローンを完済した際に行う、抵当権抹消登記についてお話させて頂きます。 まずは、住宅ローンを完済された場合の、当事者ごとの立場を考えてみます。借入をしていた個人の方々にとっては、完済したため返済義務が無くなります。金融機関にとっては、貸し出し
2月17日 横浜そごう前 法務・税務の無料相談会 多くのご来場誠にありがとうございました
2月17日(日)横浜駅東口の横浜そごう前(地下2階正面入口前)にて 『確定申告はしあわせほうむにおまかせあれ』をコンセプトに法務・税務・相続の無料相談会を開催いたしました。 冷え込みの厳しい日ではありましたが、今回の相談会にも大変多くの方にご来場頂き
2月17日(日)横浜そごう前 しあわせほうむネットワーク☆法務・税務・相続 無料相談会 明日開催!
2月17日(日)横浜駅東口 横浜そごう地下2階正面入口前しあわせほうむネットワーク☆法務・税務・相続 無料相談会『確定申告はしあわせほうむにおまかせあれ』いよいよあと明日!!2月17日(日)10時から17時横浜そごう前(地下2階正面入口前)にて皆様のご来場
昨年行われた約40年ぶりの相続法の改正について、昨年8月のブログで一部ご紹介しておりましたが、その続きとしましてご紹介させていただきます。 ① 自筆証書遺言(手書きの遺言書)は、すべてご自身で直筆したものでなければ認められていませんでしたが、一部パソ
今回は「スマホで確定申告」についてお話させていただきます。平成31年1月から「確定申告書等作成コーナー」が変わり、5つのステップで手続きが完了します。ステップ1 作成コーナーへアクセス インターネットで「作成コーナー」と検索し、国税庁のペー
今回は成年後見制度利用福祉事業についてお話させていただきます。成年後見制度利用福祉事業とは、厚生労働省が平成18年より実施している福祉事業です。成年後見制度を利用する際にかかる費用のうち、後見制度の申立に要する経費、及び後見人の報酬の全部又は一部が補助され
「相続時精算課税制度の選択」について今回は、相続時精算課税制度の選択についてお話させて頂きます。相続時精算課税制度とは、平成15年に新設された制度で、高齢者の保有する資産を次世代に円滑に移転させることを目的とした“贈与税”に関する制度です。適用条件として
9月22日(土)しあわせほうむネットワーク☆法務・税務・相続 無料相談会 明日開催!
9月22日(土)しあわせほうむネットワーク☆法務・税務・相続 無料相談会『しあわせほうむとTeam KAGAYAMAまだまだ熱く走ります!』 いよいよ明日!藤沢駅北口または辻堂駅北口からバスにて『ソニー前』下車すぐ 湘南モールフィル2階のくまざわ書店さん前
9月22日(土)湘南モールフィルにて法務・税務 無料相談会 開催まであと3日!!
しあわせほうむネットワーク☆法務・税務・相続 無料相談会『しあわせほうむとTeam KAGAYAMAまだまだ熱く走ります!』いよいよあと3日!!9月22日(土) 藤沢の湘南モールフィルにて『しあわせほうむとTeamKAGAYAMAまだまだ熱く走ります!』を
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