食べたり飲んだりすることは，生命を維持する上で、どうしても必要なことだ。【衣食同源】と言われているように、何をどう食べるかは、その人の健康問題にも、人生にも、大きくかかわってくる・・だから、それらの取り方がいいかげんではなく・・・食べるにつけ、飲むにつけ、さまざまにこだわりを持つのは当然のことだろう。食文化という言葉があるように、食べたり飲んだりすることは文化の領域の問題でもある。だから、生命を維持する手段というだけにとどまらず、どんな材料を選ぶか、どんな料理方法にするか、どんな盛り付けにするのか、どんな食べ方をするかなどは、どの一つとっても、【間に合わせ】というレベルを超えてしまう。探求すれば探求するほど、その世界は広がるし、深くなっていく飲食に関することの知的こだわりは、飲食を限りなく豊かにしてくれる...食を豊かに

経団連が「選択的夫婦別姓」の導入に必要な法律改正を求めているが、それなりの言い分でもある。夫婦別姓を認めない今の制度では、『女性の活躍広がる中で海外でのビジネスなどの際などの支障が出かねない』・・との主とした提案に一理はある・・・・先日の国会審議でも「選択的夫婦別姓」が取り上げられていたが、国民の間にも様々な意見もある。例えば、もし、法律的に認められたとして夫婦間はいいとしても、子供の性はどうするのか❔子供がたくさんいた場合，性を一緒にするのか、バラバラにするのか、誰が決めるのかの？不十分な問題がでてくる・・・イギリスの俚:言に、【一人の父親でも十人の子供を養うことができる・・だが、・・・十人の子供達でも一人の父親の面倒をなかなかみきれない】との揶揄がある。だがこの言葉は昨今の日本にピッタリ当てはまる・・...悩みますねぇ❔

猛暑予想の夏前に電気代安くなる・・木田政権が電気料金補助の期間限定再開や年金生活者への給付など、物価高騰対策を表明！21日夕方の記者会見で、電気料金の補助の一時的再開や年金生活者への給付金などの物価対策を表明する見通しだ。複数の関係者によると、猛暑が予想される7月から8月を前に、期間限定での電気料金の補助の再開やガソリン価格の高騰を抑えるための補助金の継続を表明する見通しだ・・また、秋にまとめる経済対策に向け、年金生活者や低所得世帯など物価高の影響が大きい世帯への給付を実施などの検討を与党に指示する見通しだ・・・・【値上げの夏】といった様相になっています・・食品は614品目で値上げ、診療報酬も引き上げられ、家計には大きな痛手です。今回の値上げで目立つのは電気料金で、これまでは物価対策の補助金がありましたが...岸田政権が国民のためにと？

景気も、人間の運も循環する・・ある時は不景気になり、ある時は景気が好転する。人間の運、不運もある周期で変わってくる・・運が巡ってきたとき、逆境時に蓄積したエネルギ－がものをいうようになる、「泥棒を見て、縄をなう」とは、昔からよく言われる諺であるが、準備のないものは・・・大事なことをつかみそこなうということであろう・・将来に向かって備えているかが問題だ。「備えある人のみが最高の出合いに恵まれる」と言った人がいたが、その通りである‣・好運をものにできる力を貯えよう・・逆境に会っても、全力をかけていればやがて道が開ける・・諦めないことだ。すべては循環する

年金定期便…今年中にデジタル化・・マイナポータルで自動送・・・・厚労省は、定期的に年金の保険料納付額や受給見込み額を知らせる『ねんきん定期便』を今年中にデジタル化する方針を固め現在は主に「はがきで誕生日」に郵送しているが、マイナンバーカードの専用サイトマイナポータルで自動的に届くようにする。今月改定する『デジタル社会の実現に向けた重点計画』を盛り込む予定で、日本年金機構が定期便の情報をマイナポータルに送信するシステムを開発する・・・・現在もマイナポータルにアクセスすることで、パソコンやスマートフォンすることで出来るが、今後はアクセスしなくても自動的に配信されるようになる。はがきによる通知も継続するが、希望すればマイナホータルのみにすることもできる。年金制度をめぐっては、将来受けとれるねん年金額を実施してく...ねんきん定期便をデジタル化

2050年に高齢独居女性が直面する『悲惨予想図』年金減額で月4万円以上の赤字・・・有識者グル－プ。人口戦略会議で、少子化によって2050年までに全国の市区町村の4割にあたる744もの自冶体に消滅可能性があると報告され、将来的に、路線バスなどが廃線になり、買い物難民になったりと、満足な行政サ－ビスが受けられなくなる可能性を指摘、また、医学が発達して長寿化すれば、医療や介護の期間も長くなります。その一方で、赤字体質の自冶体では病院が閉鎖されたりする事もあり、こうした人口減少のなか、さらに注目すべきは、高齢独居女性が増えるという試算だ・・・・国立社会・人口問題研究所が発表した『日本の世帯数の将来推計】によるると、単独世帯の割合は2020年の38%から2050年には44.3%ﾆ上昇さらに、同調査では、2020年か...高齢独居女性が直面する？？かも！

国立社会保障人口問題研究所によると、死別や離婚になった75歳以上の女性は606万人・・東京都立大学の安部彩教授の集計によると、手取りである可処分所得が中央値の半分に満たない人の割合を示す【相対的貧困率】が、夫と死別した65歳以上の女性は32%にのぼりいることがわかった。高齢シングル女性の窮状は、別のデ－タでも見えてくる・・・・日精基礎研究坊美生子研究員が語る・・シングル高齢者やの年金受給状況を調べたところ、65歳以上で夫と死別・離婚した女性の33.9%が【年金100万円未満月額8万3000円未満】で、暮らしていることが明らかに、実に3人に一人は生活が苦しい困窮状態であることが半明しました・・・夫の死後、基礎年金は一人分に・・・・夫が現役時代に会社員や公務員だった場合、夫の死亡後に妻は遺族厚生年金を受給でき...夫の死後の遺族年金を考える！

母の日ガ第二日曜日なのに、なぜか父の日が第三日曜日になっちゃって、母の日が先にありきで、あとから取ってつけたように・・父の日ができいまだに定着しない現実を見ても、女性優位時代は明らかで、女房関白という言葉はないが、かかあ天下は永久に不滅だ。一時期は、ぬれ落ち葉や、座布団亭主などと小馬鹿にした言葉が年末大賞で選ばれ、いまや男の願望にもほど遠い権威のなさだが、でも・オトウサンは、物価高と戦いながら一家繁栄のために懸命に頑張っているんだぞぅ!!。普段から距離感のあるお父さんも最近では家族が一緒の時間を過ごす家族全員参加のイベントが各遊園地等々集いの広場でも、父親の存在感を家族にアピ－ルする催し参加はチョッピリ嬉しいネ。頑張ってください・・・オトウさん・・お父さんへ・・・・1日遅れの父の日・ごめんなさい!!

ついに岸田政権は扶養控除廃止を検討した・・ヤバイ理由は【子育て支援】の三朝暮四・・・政府は、児童手当ての対象年齢を高校生相当まで広げることを検討中だが、それにつともなって扶養控除がなくなる可能性も浮上している。その場合、納める税金が増えるため、1万円の児童手当を貰っても、実質的には数千円のプラスに留まったり、年収850万円以上の世帯では、むしろ今よりも負担が増えたりする可能性があることが、税理士試算で明らかになった・・・・・政府はこども関連予算倍増の一環として、児童手当の対象を高校生まで広げることを検討している、扶養控除廃止の可能性も出てきている、現在は16歳から18歳の子供がいる税負担を軽くするための扶養控除によって、所得を38万えんすくなくか換算して、前菌が課されているがこの控除をなくするとなると、納...子育て支援の三朝暮四

我が国の総人口は、令和4年10月1日現在、1億2496人となっている・・・65歳以上人口は、3.624万人となり、総人口に占める割合は、(高齢化率)も29.0%となった・・65歳以上人口を男女別に見ると男性は1.573万人。女性は2.051万人で，性比女性人口100人に対する男性人口は76.7であり、男性対女性の比は約3対4となっている。65歳以上人口のうち「65ー74歳人口』は1687万人(男性807万人、女性880万人)で総人口に占める割合は13.5%となっている・・・また、75歳以上は1936万人、男性766i人・女性1,171人で、総人口に占める割合は15.5%であり、65〜74歳人口を上回っている。我が国の65歳以上人口は、昭和25年には総人口の5%に満たなかったが、昭和45年に7を超え、さらに...高齢化の現状と将来像

経済財政諮問会議において【高齢者の定義】を現在の65歳以上から70歳以上に引き上げる提案が行われたのだ・・実際に引き上げられれば、国民生活にし甚大な影響がでる可能性がある・・・今回の提案は、同会議の民間議員全員十倉経団連会長・新浪経済同友会幹事・中空証券統括会長・柳川東大教授が、連名で提出【高齢者の健康寿命が延びる中で、高齢者の定義を5歳延ばすことを検討すべき】と述べられている。さらに、定義を5歳上げると記載しているが、【思い切って10歳上げて、生産年齢人口と据え直すのも1つの手だ】の意見も？75歳以上に引き上げとなれば、年金授受給開始年齢をはじめ様々な社会保障制度に影響する可能性がある・・・今回はたまたま民間人議員からの言いだしぺという話ではなく、政府はこれまでも内閣府による国民意識調査の結果などを持ち...高齢者の定義―70歳以上引き上げ議論

年金暮らしの75歳以上後期高齢者医療制度の保険料はなぜ増額されたのか？2024年度保険料前年度から年間6083円もアップ？75歳以上の方が収める後期高齢者医療制度の保険料は、出産育児一時金の財源や現在役世代の保険料負担の軽減の理由として2024年度・2025年度の2年間にわたり増額されます・増額されるのは年収に異なり、高収な方ほど増額の影響が多くなります。2024年度の公的年金は原則として2.7%増額されていますが年金から天引きされる保険料が増え、手取り金額がその分少なくなってしまう。では、後期高齢者医療制度の保険料はどれくらい増額されたのか確認していきましょう・・・2024・2025年度に段階的に値上げ増額に？保険料のうち、『均等割額』は2022・2023年度は年額4万7777円でしたが、2024年度に...後期高齢の保険料増額とは？

致死率3割以上・・・【人食いバクテリア】劇症型溶連菌が拡大・・・感染者は過去最多・・手足の傷は治療を・・・急激に症状が進み、致死率が高い劇症型血性レンサ球菌感染症(STS)の国内患者数が977人に上り、現在の調査方法となった1999年以降で最多となったことが、東京都感染症情報センタ－が公表した国の集計結果で分かった・・これまで昨年の941人が最多だったが、今年の患者数は昨年同期の2．8倍に上っており、専門家が警戒を呼び掛けている・・・STSSの原因となる細菌【溶血性レンサ球菌】(溶連菌)は、ありふれた細菌だが、感染後ごくまれに重症化してSTSSを発症する。高熱や手足の腫れ、痛みが突然起こり、数十時間で多臓器不全に至るなどして、ショック状態に堕ちる・・・・高齢の患者が多く、発症した場合の致死率は3－－5割と...人食いバクテリア致死率3割以上？

定額減税のまやかし・・年収500万円3人世帯で減算・・物価高・増税・社会保険料アップ・減税12万円上回る13万円の負担・・年収500万円の3人世帯の負担増を積み上げると、年内ざっと13万円、それに対して3人世帯の減税額は合計12万円であり、差し引き1万円の負担増になる・・おわかりでしょうか？・・電気・ガス料金の補助金打ち切りを始め、今年6月からの増税、医療費値上げなど数々の負担増は岸田政権がスケジュールを組んでいたものだ・・・・つまり、この6月から国民への大幅な負担増が実施される、それを隠すために、わざわざ定額減税を6月分の給料から集中的に実施させる・・住民税は12ケ月間月払うものなのに、6月分だけゼロにして残り11ケ月間で払わせるなど、小手先の誤魔化しも甚だしい、明らかに手取を多く見せて負担増を隠すため...定額減税のからくり

損をしない年金・退職金の受け取り方・・老後のおカネ対策の第一歩は、優遇制度を知る事から・・・税金の控除や医療費の自己負担を減らすなどの優遇制度を活用できていない人は多く、タイミングによってどんな制度が使えるのか知っておくことが、老後のおカネ対策の第一歩でしょう・・・・・・・情報は向こうからやってはこない・・・日本には控除や特例、医療費の事故負担額軽減など、私たち得になるさまざまな制度があるが、自分から申請しないと、活用出来ないものがほとんどで、役所・税務署から、「この制度は得ですよ」と案内してくれることは、まずあり得なく知識がないと税金控除が受けられないなどの事態が発生してしまうのです・・・65歳以降は、貯えと年金で生活する【ストック世代】に入り、社会制度が改定されるたびに、高齢者の保険や医療費の負担は増...損をしない年金・退職金の受け取り方

主年金見直し年金改革・・専業主婦は年間28万円以上負担増・・・主婦年金縮小？パート主婦106万円の壁・何が変わる？私たちの老後の生活を支える「年金」について、いま注目の論議が行われている‥それは第3号保険制度いわゆる主婦年金の見直しです。主婦年金とは、会社員や公務員の配偶者が、保険料を支払わなくても基礎年金が受け取れる制度で、今回の年金見直しで何が変わるのか？現在の年金額は、平均収入で保険料を40年間納付した場合、今年度の年金額は、会社員男性の単身世帯で16万2483円・・・会社員女性の単身世帯で13万2494円となっている、夫婦共働き世帯の場合、29万4977円で専業主婦ですと23万483円となります。これは納付金額と、納付期間で変わってきます・・・第2号といわれる会社員や公務員の年収が130万円以下の...主婦年金見直し年金改革

【首相裁定】に至った診療報酬改定の攻防・・主役は医師団から巨額の献金を受けた人物だった‥利権構造の典型・・・昨年12月15日午後、首相官邸に、厚生労働相武見敬三と財務相の鈴木俊一が首相岸田文雄に面会した・・2024年度診療報酬の改定率が大臣協議で決着せず、2年前と同じく【首相裁定】に持ち込まれたからだ・・・報酬を決める財務省や首相に献金・献金・献金・・・診療報酬を調べるきっかけになったのは21年度末の前回改定率を巡り、日医の政治団体【日本医師連盟】(日医連)と、【国民医療を考える会】が、決定約3ケ月前の同年9月27日と10月1日、財務省の麻生太郎が率いる麻生派に計5000万円もの異例の高額を献金したことだった・・・この間の9月29日には自民党総裁選が行われ。、岸田が勝利したが、日医連は総裁当日、岸田の資金...首相裁定の診療報酬の裏舞台？

増税への負のループ・・4万円減税と引き換えに増税また増税・・子育て・森林環境税・再エネの負担増の岸田政権・・少子化対策の拡充や財源確保のためのコドモ・子育て支援金の創設を盛り込んだ少子化対策関連法案が参院本会議で成立。財源確保のため、公的医療保険料に上乗せする形で2026年から支援金の徴収が開始される・・満額徴収となる28年度には、会社員らが加入する被用者保険で、平均月800円程度となる見込みだ・・6月からは、年間1人あたり1000円の森林環境税が徴収されます・・・2014年度から東日本大震災の復興税として、住民税に年額1000円が上乗せ徴収され、2023年度で終了するはずでしたが、そのまま森林環境税として徴収されることになりました・・一度、徴収を開始すれば、政府は用途を変更してでも、徴税をつづけるのです...4万円と引き換えに増税また増税？

5年に一度の年金制度改正・・主婦(主夫)年金見直し提言・厚生年金(拡大)論も・・2025年年金改正に向けて進む議論2024年は年金制度にとって重要な5年に一度の『財政検証』の年だ、夏には検証結果が発表され、年末までに年金制度改正案が纏められ、来年1月の通常国会に年金制度改正の関連法案が提出される見通しだ。年金制度の改正に向け現在『国民年金の保険料納付を65歳まで5年延長』した場合の試算や【第3号被保険者】主婦(主夫)年金制度、縮小の可能性、【高齢者の定義を現在の65歳から70歳に引き上げることを検討すべき】との提言も、様々な議論が行われている。『時代は昭和と違う国民の体力も大幅にアップしたし、医学は発達した、医療制度もそれに応えて何よりも高齢者の健康寿命ものびるなか、高齢者の定義を5歳引き上げるべき』・・...財政検証のご意見は？

2023年の出生数73万人。。8年連続で過去最少・婚姻数は1933,年以来初めて50万組下回る・・厚労省速報婚姻数およそ47万組で、1933年以来初めての50万組を下回り、1人の女性が生涯に産むこどもの人数を示す指標は、過去最低の1.20でした・・・・厚労省公表によると2023年の日本国内での出生数は72万7277人で前の年より、4万3482人減り、8年連続で過去最少を更新しました・・・一方、死亡数は、157万5936人で連続増加し、過去最多で、出生数と死亡数の差は84万8659人で減少幅は過去最大。17年連続で死亡数が出生数を絵を上回る「自然減」の状態が続いています・・・・また、婚姻数は47万4717組で、前の年からおよそ3万組減り、50組を下回るのは1933年以来です。初婚の平均年齢は夫は31,1歳で...暮らしの中で