すまい給付金とは？

住宅ローン減税はほとんど方が知っていますが「すまい給付金」は 意外と知られていません。 すまい給付金は、消費税増税による住宅取得時の消費税負担を軽 減するため、現金を給付制度です。

個人民事再生 住宅を残したまま借金を減額する

住宅ローン以外の借金が原因で住宅ローンの返済が苦しい場合には、 個人民事再生手続きによって住宅は残したうえ、住宅ローン以外の借 入を大幅に圧縮することができます。 個人民事再生とは 個人民事再生は、債務者が借金全額の返済は難しいが少しずつでも 借金を返…

破産以外の債務整理種類

債務整理とは借金の圧縮、借金をゼロにする手段です。 債務整理には 1．過払い金返還請求 2．特定調停 3．任意整理 4．個人民事再生 5．破産 があり、それぞれの特徴は次の通りです。 1． 過払い金返還請求 主にサラ金などに払いすぎた利息を取り戻す請求。 2． 特定調停…

破産手続 自分でやるか弁護士に依頼するか

自分で手続きをとる場合。 自己破産の手続きは自分で行おうと思えば、時間はかかるかもしれませんが 出来ないことはありません。申し立てに必要になる書類や添付する書類は、 裁判所のホームぺージにひな形や添付書類の一覧が掲載されていますし、記 入の仕方も詳しく説明されています。 …

自己破産（同時廃止）手続きの流れ

同時廃止の場合は破産申し立てから免責決定まで約3ヶ月〜6ヶ月、 管財事件の場合は財産に多少にもよりますが約1年かかります。 ここでは自分で破産申し立をする場合を例にとって、大まかな手続き の流れと、期間について説明します。 破産破産申し立て

自己破産後の生活

破産後の生活について 破産のデメリットは財産処分、資格制限（免責決定までの期間、一定職業に就くことができない）、 住所移動と旅行の制限、官報への住所・氏名の記載、信用情報機関への事故情報（ブラックリス ト）の登録などがあります。 破産後に残る生活へ影響は、信用情報機関への事故情報…

自己破産のデメリットとは？

自己破産のデメリットとは？ 自己破産によって、借入を帳消しにすることは出来ますが、 財産の処分のほかに、制限や役所が保管する書類に住所・ 氏名が記載されるなどのデメリットがあります。 財産の処分 生活必需品を除く20万円を超える財産の全てを処分する…

破産 自己破産とは？

仕事がら破産に伴う不動産処分に携わるケースも多いので、 自己破産についてまとめてみました。 自己破産とは 借金の返済が不能になた人を救済するための裁判上の手続きです。 破産申立書をして免責許可を受けることで…

解体、建物滅失証明書が無い場合

建物滅失証明書が無い場合 何年も前に建物を解体したが、建物滅失登記をしていなかった場合などでは、 建物滅失証明書を解体業者からもらっていたとしても、保管していないと思います。 解体工事を行った業者が、何年も前の解体の建物解体証明を 作ってくれることはありません。 また、中にはいつだれが解体したか分から…

建物の解体後には滅失登記が必要になります

建物の滅失登記とは 建物を解体、焼失した場合、登記所に建物がなくなったことを 届なければなりません。 建物がなくなったことを登記することを建物滅失登記といいます。 建物滅失登記は、所有者が申請することで登記されます。 滅失登記は登記法57条で定められています。 建物が滅失し…

空家の解体、解体費

解体費はいくらかかるのか 空き家など、建物を解体しようとする場合に気にかかるのは、 「解体費は、いくらかかるのか？」と、いうことだと思います。 解体費は、作業現場の条件によって違ってきます。 たとえば、 ・広い道路に面している。 ・交通量の少ない道路に面して…

特定空家とは

空き家の定義 「空家等」 居住していないことが常態であるもの及びその敷地 建物だけではなく、敷地内の工作物や立木等も含まれます。 「特定空家」 放置することが不適切な状態であると認められもの。 具体的には

空き家とは？空き家のデメリットとは？

空き家、特定空き家とは具体的にどのようなものをいうのか。 特定空き家を所有した場合のデメリットをまとめてみました。 空き家とは 建築物又はこれに附属する工作物であって 居住その他の使用がなされていないことが 常態であるもの及びその敷地（立木その他の 土…

住宅ローンが支払えなくなった場合の住宅処分2<br />残ったローンはどうなるか？ 私ならどうするか。

任意売却や競売で住宅を処分し残ったローンはどうなるのか？ 任意売却や競売によって住宅をお金に換えて支払っても、 ローンを完済できない場合には、 残ったローンを支払い続けなければなりません。 住宅は借入金の担保にすぎませんので、担…

建物を解体した土地の固定資産税・都市計画税

居住用の建物を解体して更地にすると、 土地の固定資産税・都市化計画税が変わります。 理由は、居住用の建物を解体して更地にした場合には 住宅用地の特例（軽減措置）を受けることが出来なくな るからです。