子会社売株式却時における消去していた未実現損益の取扱い（支配喪失）④

子会社株式を売却し、当該子会社に対する支配を喪失して連結の範囲から除外する場合、連結財務諸表上それまで消去していた当該子会社関連の未実現利益又は未実現損失はどのように取り扱えばよいのでしょうか。 会計基準等には明確な規定がないように見受けられます。 この点、下記書籍の「第Ⅲ編 第2章 第8節 2 未実現損益消去後の資本異動（支配を喪失する場合）」が参考になるものと…

[IFRS]連結消去される資産負債から生じる為替差損益の分類

IFRSにおいて、為替差損益を営業・投資・財務のいずれの区分に分類すべきかに関して、以下の規定があります。 IFRS 18 Presentation and Disclosure in Financia…

OCIに対して課税される場合の具体例②

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」について、2022年にその他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分についてのがありました。 当該改正により影響を受けることが想定される企業として、下記のような記載があります。 改正企業会計基準第 27 号「法人税、住民税及び…

OCIに対して課税される場合の具体例①

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」について、2022年にその他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分についてのがありました。 当該改正により影響を受けることが想定される企業として、下記のような記載があります。 改正企業会計基準第 27 号「法人税、住民税及び…

連結子会社が自己株式を非支配株主から取得する場合のCFの取扱い

連結子会社が当該子会社自身の自己株式を非支配株主から取得する場合の連結会計上の取扱いとして、下記の規定があります。 自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針 17. 連結子…

役員が代表取締役を務めている会社の関連当事者への該当性②

関連当事者について、下記の規定があります。 関連当事者の開示に関する会計基準 5. 本会計基準における用語の定義は次のとおりとする。 （中略） (3) ｢関連当事者｣とは、ある当事…

役員が代表取締役を務めている会社の関連当事者への該当性①

関連当事者について、下記の規定があります。 関連当事者の開示に関する会計基準 5. 本会計基準における用語の定義は次のとおりとする。 （中略） (3) ｢関連当事者｣とは、ある当事…

期ズレ子会社が期ズレ期間中に増資した場合の取扱い

決算期の異なる子会社の連結決算上の取扱いについて、以下の規定があります。 連結財務諸表に関する会計基準 16. 子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、子会社は、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行う(注4)。 (注4) 決…

未収還付法人税等と未払法人税等の相殺表示要否・可否

未収還付法人税等と未払法人税等の相殺表示について、IFRSには下記のような規定がありますが、日本基準には特段の規定はないように見受けられます。 IAS 12 Income Taxes

過去の財務諸表に誤謬が発見された場合の取扱い②

過去の財務諸表における誤謬が発見された場合の取扱いとして、下記の規定があります。 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 21. 過去の財務諸表における誤謬が発見された…

過去の財務諸表に誤謬が発見された場合の取扱い①

過去の財務諸表における誤謬が発見された場合の取扱いとして、下記の規定があります。 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 21. 過去の財務諸表における誤謬が発見された…

子会社のOCIに係る一時差異に対する税効果③

支配獲得後に子会社が計上したその他の包括利益（OCI）に係る一時差異に対する税効果について以下の規定があります。 税効果会計に係る会計基準の適用指針 27. 第 22 項から第 24 項に従って繰延税金資産又…

[IFRS] 在外子会社のOCIの換算

日本基準においては在外子会社に係るその他の包括利益(OCI)の換算について下記のような規定があります。 外貨建取引等の会計処理に関する実務指針 在外子会社等に係るその他の包括利益の…

在外子会社が決算期を変更した場合の換算レート②

連結子会社の決算日を変更した場合の連結財務諸表における損益の調整方法について以下のような規定があります。 比較情報の取扱いに関する研究報告（中間報告）6．A(3)① 本ケースにおいて、子…

在外子会社が決算期を変更した場合の換算レート①

連結子会社の決算日を変更した場合の連結財務諸表における損益の調整方法について以下のような規定があります。 比較情報の取扱いに関する研究報告（中間報告）6．A(3)① 本ケースにおいて、子…

固定資産税等精算金の会計上の取扱い

固定資産税は、固定資産を土地・家屋（住宅、店舗、工場、事務所等）・償却資産（事業のために用いている構築物・機械等）対象として、毎年1月1日（賦課期日）現在に所有する者が納める税金とされています。 また、都市計画税は、街路・公園整備事業等の都市計画施設の建設・整備などの都市計画事業等の費用に充てるため、都市計画法による市街化区域内に所在する土地及び家屋を対象とし…

[IFRS] 有給休暇債務の流動・非流動分類②

有給休暇について下記のような規定があります。 IAS19 Employee Benefits 9 Short-term employee benefits include items such as the following, if expected to be settled wholly before twelve months after the end of the annual reporting period in which the employees render the re…

[IFRS] 有給休暇債務の流動・非流動分類

有給休暇について下記のような規定があります。 IAS19 Employee Benefits 9 Short-term employee benefits include items such as the following, if expected to be settled wholly before twelve months after the end of the annual reporting period in which the employees render the re…

期ズレ子会社取得時の財務諸表の取込開始時期④

決算期の異なる子会社を新たに取得し、「連結財務諸表に関する会計基準」（注4）の定めにより子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行う場合、子会社の財務諸表の連結財務諸表への取込み開始時期等はどのようになるのでしょうか。 すなわち、例えば連結決算日が3月末日である場合において、2月10日に12月決算の子会社を新たに取得したときには、子会社のどの時点の貸借対照表やどの…

子会社を有する会社を取得した際ののれんの処理④

企業結合により複数の事業を取得する際ののれんの取扱いついて、下記の規定があります。 連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針 22．連結会計基準第24項では、親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本との相殺消去の結果生じた差額はのれん又は負ののれんとするとされている。 のれん又は負の…

子会社を有する会社を取得した際ののれんの処理③

企業結合により複数の事業を取得する際ののれんの取扱いついて、下記の規定があります。 連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針 22．連結会計基準第24項では、親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本との相殺消去の結果生じた差額はのれん又は負ののれんとするとされている。 のれん又は負の…

[IFRS]未実現利益の消去に係る税効果の非支配持分への按分②

日本基準では、未実現利益の消去に係る一時差異の取扱いについて、下記の規定があります。 税効果会計に係る会計基準の適用指針 34.未実現利益の消去に係る連結財務諸表固有の将来減算一時差異については、

[IFRS]未実現利益の消去に係る税効果の非支配持分への按分①

日本基準では、未実現利益の消去に係る一時差異の取扱いについて、下記の規定があります。 税効果会計に係る会計基準の適用指針 34.未実現利益の消去に係る連結財務諸表固有の将来減算一時差異については、

多額のアフターコストの発生が見込まれる場合の収益認識

財又はサービスに対する保証の会計処理について、以下の規定があります。 収益認識に関する会計基準の適⽤指針 34. 約束した財又はサービスに対する保証が、当該財又はサービスが合意された仕様に従っているという保証のみである場合、当該保証について、企業会計原則注解（注 18）に定める引当金…

ライツ・オファリングにより発行した新株予約権の会計処理②

既存株主全員に対する新株予約権の無償割当（ライツ・オファリング）を実施し、新株予約権を発行した際の会計処理（発行者側）はどのようになるのでしょうか。 会計基準等では明示されていないようです。 この点について、下記書籍「Q5-5 ライツ・オファリングの会計処理 」が参考になると思われます。

ライツ・オファリングにより取得した新株予約権の会計処理④

既存株主全員に対する新株予約権の無償割当（ライツ・オファリング）が実施され、新株予約権を取得した際の会計処理（取得者側）はどのようになるのでしょうか。 会計基準等では明示されていないようです。 この点について、下記書籍「Q5-5 ライツ・オファリングの会計処理 」が参考になると思われます。

子会社を有する会社を取得した際ののれんの処理②

企業結合により複数の事業を取得する際ののれんの取扱いついて、下記の規定があります。 連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針 22．連結会計基準第24項では、親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本との相殺消去の結果生じた差額はのれん又は負ののれんとするとされている。 のれん又は負の…

子会社を有する会社を取得した際ののれんの処理①

企業結合により複数の事業を取得する際ののれんの取扱いついて、下記の規定があります。 連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針 22．連結会計基準第24項では、親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本との相殺消去の結果生じた差額はのれん又は負ののれんとするとされている。 のれん又は負の…

固定資産取得のための補助金の受取に係るキャッシュ・フローの取扱い

固定資産を取得するための補助金を受け取った場合、キャッシュ・フロー計算書上どの活動のキャッシュ・フロー(CF)とすればよいのでしょうか。 営業活動によるCFの中の小計下でしょうか、それとも、投資活動によるCFでしょうか。 会計基準等で明示されていないようです。 この点、下記書籍の「Q5-3国庫補助金等により取得した固定資産の取扱い」が参考になるものと思われます。

資産除去債務の履行時期の見積りを変更する場合の取扱い⑤

資産除去債務の見積りの変更のうち、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの変更に関しては、以下の規定があります。 資産除去債務に関する会計基準 （割引前将来キャッシュ・フローの見積りの変更） 10. 割引前の将来キャッシュ・フローに重要な見積りの変更が生じた場合の当該見積りの変更による調整額は、資産除去債務…

資産除去債務の履行時期の見積りを変更する場合の取扱い④

資産除去債務の見積りの変更のうち、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの変更に関しては、以下の規定があります。 資産除去債務に関する会計基準 （割引前将来キャッシュ・フローの見積りの変更） 10. 割引前の将来キャッシュ・フローに重要な見積りの変更が生じた場合の当該見積りの変更による調整額は、資産除去債務…

インボイス制度における免税事業者等からの課税仕入に係る会計処理④

「消費税の会計処理について（中間報告）」において、税抜方式による消費税の会計処理として、下記の会計処理等が示されています。 ① 販売税を売上・雑収入・特別利益等と区分して仮受消費税等として処理 ② 仕入税を仕入・経費・固定資産等と区分して仮払消費税等として処理 ③ 決算時に販売税と仕入税のうち控除対象消費税等を相殺して、その差額を未払消費税等(又は未収消費税等)に振替 ④ …

売上原価明細書の開示要否

製造原価明細書の開示要否について、以下の規定があります。 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 （売上原価の表示方法） 第七十五条 売上原価に属する項目は、第一号及び第二号の項目を示す名称を付した科目並びにこれらの科目に対する控除科目としての第三号の項目を示す名称を付した科目をもつて掲記し…

工事損失が見込まれる場合の原価回収基準適用可否

原価回収基準の適用について、以下の規定があります。 収益認識に関する会計基準 45. 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期…

通算親法人がダイレクト納付する場合における未納付税額のBS科目②

グループ通算制度を適用している場合の法人税及び地方法人税に関する貸借対照表科目について、以下の規定があります。 グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 24. 本実務対応報告に定めのあるものを除き、法人税及び地方法人税に関する表示は、法人税等会計基準の定めに従う。 法人税、住…

減損兆候判定時における本社費等の配賦基準

固定資産の減損の兆候について、下記の規定があります。 固定資産の減損に係る会計基準の適用指針 12. 資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合には、減損の兆候

期ズレ子会社取得時の財務諸表の取込開始時期③

決算期の異なる子会社を新たに取得し、「連結財務諸表に関する会計基準」（注4）の定めにより子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行う場合、子会社の財務諸表の連結財務諸表への取込み開始時期等はどのようになるのでしょうか。 すなわち、例えば連結決算日が3月末日である場合において、2月10日に12月決算の子会社を新たに取得したときには、子会社のどの時点の貸借対照表やどの…

通算親法人がダイレクト納付する場合の未納付税額のBS科目

グループ通算制度を適用している場合の法人税及び地方法人税に関する貸借対照表科目について、以下の規定があります。 グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 24. 本実務対応報告に定めのあるものを除き、法人税及び地方法人税に関する表示は、法人税等会計基準の定めに従う。 法人税、住…

インボイス制度における免税事業者等からの課税仕入に係る会計処理③

「消費税の会計処理について（中間報告）」において、税抜方式による消費税の会計処理として、下記の会計処理等が示されています。 ① 販売税を売上・雑収入・特別利益等と区分して仮受消費税等として処理 ② 仕入税を仕入・経費・固定資産等と区分して仮払消費税等として処理 ③ 決算時に販売税と仕入税のうち控除対象消費税等を相殺して、その差額を未払消費税等(又は未収消費税等)に振替 ④ …

非上場会社が発行する新株予約権を保有する場合の時価評価の要否⑤

市場価格のない株式等のBS価額について、以下の規定があります。 金融商品に関する会計基準 （5）市場価格のない株式等の取扱い 19. 市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。市場価格のない株式とは、市場において取引されていない株式とする。また、出資金など株…

通算税効果額を関係会社との取引高注記に含めることの要否

会社計算規則において、下記の事項を損益計算書に関する注記として開示すべきことが規定されています。 会社計算規則 第百四条 損益計算書に関する注記は、関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額とする。（太字―引用者） ここで…

期ズレ在外子会社との間の債権債務金額の差異の取扱い⑤

決算期の異なる子会社の連結決算上の取扱いについて、以下の規定があります。 連結財務諸表に関する会計基準 16. 子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、子会社は、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行う(注4)。

CF計算書における減価償却費とセグメント情報における減価償却費の関係

間接法により連結キャッシュ・フロー(CF)計算書を作成する場合、税金等調整前当期純利益に減価償却費などの非資金損益項目を加算するなどして、営業活動によるキャッシュ・フローを表示することになります（下記参照）。 連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針 12．作成基準では、「営業活…

持分法適用会社間の取引に係る未実現損益の消去金額③

持分法適用会社間の取引に係る未実現利益の消去について、以下のような規定があります。 持分法会計に関する実務指針 11．持分法の適用に当たっては、投資会社又はその連結子会社（以下「連結会社」という。）と持分法適用会社との間の取引（持分法適用会社間の取引を含む。）に係る未実現損益を消去するための修正を行う。…

非上場会社が発行する新株予約権を保有する場合の時価評価の要否④

市場価格のない株式等のBS価額について、以下の規定があります。 金融商品に関する会計基準 （5）市場価格のない株式等の取扱い 19. 市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。市場価格のない株式とは、市場において取引されていない株式とする。また、出資金など株…

インボイス制度における免税事業者等からの課税仕入に係る会計処理②

「消費税の会計処理について（中間報告）」において、税抜方式による消費税の会計処理として、下記の会計処理等が示されています。 ① 販売税を売上・雑収入・特別利益等と区分して仮受消費税等として処理 ② 仕入税を仕入・経費・固定資産等と区分して仮払消費税等として処理 ③ 決算時に販売税と仕入税のうち控除対象消費税等を相殺して、その差額を未払消費税等(又は未収消費税等)に振替 ④ …

[IFRS]子会社に対する持分増減時のOCIの再配分②

子会社の処分時に純損益に振り替えるべき為替差額(TA)について、下記のような規定があります。 IAS21 The Effects of Changes in Foreign Exchange Rates 48B On disposal of a subsidiary that includes a foreign operation, the cumulative amount of the exchange differences relat…

持分法適用関連会社間の取引に係る未実現損益の消去金額②

持分法適用会社間の取引に係る未実現利益の消去について、以下のような規定があります。 持分法会計に関する実務指針 11．持分法の適用に当たっては、投資会社又はその連結子会社（以下「連結会社」という。）と持分法適用会社との間の取引（持分法適用会社間の取引を含む。）に係る未実現損益を消去するための修正を行う。…

持分法適用関連会社間の取引に係る未実現損益の消去金額①

持分法適用会社間の取引に係る未実現利益の消去について、以下のような規定があります。 持分法会計に関する実務指針 11．持分法の適用に当たっては、投資会社又はその連結子会社（以下「連結会社」という。）と持分法適用会社との間の取引（持分法適用会社間の取引を含む。）に係る未実現損益を消去するための修正を行う。…

決算短信公表後に発生した修正後発事象の取扱い

会社法監査報告書日後に発生した修正後発事象について以下のような規定があります。 後発事象に関する監査上の取扱い 4.(2)②b 2) 親会社の計算書類に係る監査報告書日後、連結財務諸表の監査報告書日までに発生した修正後発事象（連結子会社等に係るものを含む。） 開示後…

見積工事原価総額に予備費を含めることの可否又は要否④

履行義務の充足に係る進捗度の見積りについて、以下の規定があります。 収益認識に関する会計基準の適用指針 15. 完全な履行義務の充足に向けて財又はサービスに対する支配を顧客に移転する際の企業の履行を描写する進捗度（以下「履行義務の充足に係る進捗度」という。）の適切な見積り…

インボイス制度における免税事業者等からの課税仕入に係る会計処理

「消費税の会計処理について（中間報告）」において、税抜方式による消費税の会計処理として、下記の会計処理等が示されています。 ① 販売税を売上・雑収入・特別利益等と区分して仮受消費税等として処理 ② 仕入税を仕入・経費・固定資産等と区分して仮払消費税等として処理 ③ 決算時に販売税と仕入税のうち控除対象消費税等を相殺して、その差額を未払消費税等(又は未収消費税等)に振替 ④ …

[IFRS]資産調整勘定が認識される場合の税効果の取扱い②

非適格合併等によって生じる資産調整勘定について、日本基準では、下記の規定によりその全額について税効果を認識した上でのれんを算定することとされています。 税効果会計に係る会計基準の適用指針 43. 子会社株式等の取得に伴い、資本連結手続上、認識したのれん又は負ののれんについて、繰延税金負債又は繰延税金資産を計上しない。

[IFRS]資産調整勘定が認識される場合の税効果の取扱い①

非適格合併等によって生じる資産調整勘定について、日本基準では、下記の規定によりその全額について税効果を認識した上でのれんを算定することとされています。 税効果会計に係る会計基準の適用指針 43. 子会社株式等の取得に伴い、資本連結手続上、認識したのれん又は負ののれんについて、繰延税金負債又は繰延税金資産を計上しない。

在外子会社が超インフレ経済下にある場合の連結上の取扱い

IFRSを適用している在外子会社の機能通貨が超インフレ経済国の通貨である場合、以下の規定により当該在外子会社の財務諸表にIAS29号「超インフレ経済下における財務報告」が適用されることとなります。 IAS 29 Financial Reporting in Hyperinflationary Economies 1This Standard shall be applied to the financial stat…

非上場会社が発行する新株予約権を保有する場合の時価評価の要否③

市場価格のない株式等のBS価額について、以下の規定があります。 金融商品に関する会計基準 （5）市場価格のない株式等の取扱い 19. 市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。市場価格のない株式とは、市場において取引されていない株式とする。また、出資金など株…

[IFRS]非継続事業から生じるCFの表示方法

キャッシュ・フロー計算書に関する基準書として、 ”IAS 7 Statement of Cash Flows" があります。 他方で、非継続事業のキャッシュ・フローについては下記の規定があります。 IFRS5 Non-current Assets Held for Sale and Discontinued Operations 33 An entity shall disclose: （中略） (c)

間接所有孫会社株式を売却する場合に取り崩すべき為替換算調整勘定②

持分減少に伴う為替換算調整勘定(為調, TA)の取崩しについて以下のような規定があります。 外貨建取引等の会計処理に関する実務指針 持分変動（減少）に伴う為替換算調整勘定の処理 42．連結貸借対照表の純資産の部に計上された為替換算調整勘定は、在外子会社等に対する投資持分から発生した為替換算差額であるが、いまだ…

[IFRS]継続事業・非継続事業間で内部取引がある場合のPL表示方法

非継続事業の表示について、以下の規定があります。 IFRS5 Non-current Assets Held for Sale and Discontinued Operations 33 An entity shall disclose: (a) a single amount in the statement of comprehensive income comprising the total of: (i) the post‑tax profit or loss of discontinued operation…

[IFRS]子会社に対する持分増減時のOCIの再配分

子会社の処分時に純損益に振り替えるべき為替差額(TA)について、下記のような規定があります。 IAS21 The Effects of Changes in Foreign Exchange Rates 48B On disposal of a subsidiary that includes a foreign operation, the cumulative amount of the exchange differences relat…

期ズレ期間中に発生した後発事象の取扱い⑤

子会社の決算日が連結決算日と異なる場合の取扱いについて、以下の規定があります。 連結財務諸表に関する会計基準 16. 子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、子会社は、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行う(注4)。 (注…

期ズレ子会社における連結外部との取引の調整可否・要否④

決算期の異なる子会社の連結決算上の取扱いについて、以下の規定があります。 連結財務諸表に関する会計基準 16. 子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、子会社は、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行う(注4)。 (注4) 決…

間接所有孫売社株式を売却する場合に取り崩すべき為替換算調整勘定

持分変動(減少)に伴う為替換算調整勘定の処理について以下のような規定があります。 外貨建取引等の会計処理に関する実務指針 持分変動（減少）に伴う為替換算調整勘定の処理 42．連結貸借対照表の純資産の部に計上された為替換算調整勘定は、在外子会社等に対する投資持分から発生した為替換算差額であるが、いまだ連結上…

子会社・関連会社が債務超過の場合における個別財務諸表上の取扱い⑤

子会社や関連会社が債務超過の場合、個別財務諸表では、「金融商品に関する会計基準」に則った株式の減損や債権に対する貸倒引当金の計上のほか、「企業会計原則」に則った引当金の計上が必要と考えられます。 しかしながら、これらの相互関係や引当金の金額の見積方法等については、会計基準等で具体的な規定はないようです。 この点、旬刊経理情報2022年8月20日号（通巻No1653）『子…

[IFRS]子会社の税率が親会社と異なる場合の税率差異注記の数値例

税率差異注記(タックスプルーフ)に関して、以下のような規定があります。 IAS 12 Income Taxes 81 The following shall also be disclosed separately: （中略） (c) an explanation of the relationship between tax expense (income) and accounting profit in either or both of the following forms: (…

債務超過会社を買収した場合の連結上の取扱い

債務超過子会社の連結上の取扱いについて、以下の規定があります。 連結財務諸表に関する会計基準 27. 子会社の欠損のうち、当該子会社に係る非支配株主持分に割り当てられる額が当該非支配株主の負担すべき額を超える場合には、当該超過額は、親会社の持分に負担させる。この場合において、その後当該子会…

[IFRS]厚生年金保険料の事業主負担分の取扱い③

日本基準に基づく会計実務慣行の中では、厚生年金保険料の事業主負担分について法定福利費として会計処理し、退職給付会計の枠外とされるのが一般的かと思われます。 参考：新日本有限責任監査法人 解説シリーズ 第1回：給与の会計処理 他方、IFRSにおいて…

[IFRS] 会社法監査報告書日後に発生した修正後発事象の取扱い②

会社法監査報告書日後に発生した修正後発事象について以下のような規定があります。 後発事象に関する監査上の取扱い 4.(2)②b 2) 開示後発事象に準じて取り扱う。 （太字―引用者） ただし、「後発事象に関する監査上の取扱い」の「1．はじめに」において、『後発事象に関して他の会計基準…

期ズレ子会社における連結外部との取引の調整可否・要否③

決算期の異なる子会社の連結決算上の取扱いについて、以下の規定があります。 連結財務諸表に関する会計基準 16. 子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、子会社は、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行う(注4)。 (注4) 決…

連結会社間で上場株式を売買した場合の未実現損益の消去

未実現損益の消去について、以下のような規定があります。 連結財務諸表に関する会計基準 未実現損益の消去 36. 連結会社相互間の取引によって取得した棚卸資産、固定資産その他の資産に含まれる未実現損益は、その全額を消去する。ただし、未実現損失については、売手側の帳簿価額のうち回収不能と認め…

子会社が機能通貨を変更した場合における連結上の取扱い

機能通貨の変更に関して以下の規定があります。 IAS 21 The Effects of Changes in Foreign Exchange Rates 37 The effect of a change in functional currency is accounted for prospectively. In other words, an entity translates all items into the new functional currency using the exchange rate at t…

売手における条件付対価の会計処理

買手における条件付対価（アーンアウト条項）の会計処理について、以下のような規定があります。 企業結合に関する会計基準 条件付取得対価の会計処理 27. 条件付取得対価の会計処理は、次のように行う(注 2)。 (1) 将来の業績に依存する条件付取得対価(注 3) 条件付取得対価が企業結合契約締結後の将来…

偶発資産の取扱い

偶発債務の注記に関して以下の規定があります。 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 第五十八条 偶発債務（債務の保証（債務の保証と同様の効果を有するものを含む。）、係争事件に係る賠償義務その他現実に発生していない債務で、将来において事業の負担となる可能性のあるものをいう。）がある場合には、…

期ズレ持分法適用会社の持分法適用方法③

持分法適用会社の決算日と連結決算日が異なる場合の持分法適用方法について、以下のような規定があります。 持分法に関する会計基準 被投資会社の財務諸表 10. 持分法の適用にあたっては、投資会社は、被投資会社の直近の財務諸表を使用する。 投資会社と被投資会社の決算日に差異があり、その差…

非上場会社が発行する新株予約権を保有する場合の時価評価の要否②

市場価格のない株式等のBS価額について、以下の規定があります。 金融商品に関する会計基準 （5）市場価格のない株式等の取扱い 19. 市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。市場価格のない株式とは、市場において取引されていない株式とする。また、出資金など株…

非上場会社が発行する新株予約権を保有する場合の時価評価の要否①

市場価格のない株式等のBS価額について、以下の規定があります。 金融商品に関する会計基準 （5）市場価格のない株式等の取扱い 19. 市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。市場価格のない株式とは、市場において取引されていない株式とする。また、出資金など株…

超過収益力や経営権等を反映した実質価額の算定方法⑤

市場価格のない株式等の実質価額について、以下のような規定があります。 金融商品会計に関する実務指針 市場価格のない株式等の減損処理 92．市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額とするとされている（金融商品会計基準第19項）が、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を…

財務制限条項に抵触している長期借入金の流動固定分類

借入金の流動固定分類について、以下の規定があります。 企業会計原則注解 [注16] 流動資産又は流動負債と固定資産又は固定負債とを区別する基準について （中略） 貸付金、借入金、差入保証金、受入保証金、当該企業の主目的以外の取引によって発生した未収金、未払金等の債権及び債務で、貸借対照表日の翌日から起…

超過収益力や経営権等を反映した実質価額の算定方法④

市場価格のない株式等の実質価額について、以下のような規定があります。 金融商品会計に関する実務指針 市場価格のない株式等の減損処理 92．市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額とするとされている（金融商品会計基準第19項）が、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を…

自己株式取得費用のCF計算書における取扱い

自己株式の取得に関する付随費用について、以下の規定があります。 14. 自己株式の取得、処分及び消却に関する付随費用は、損益計算書の営業外費用に計上する。（太字ー引用者） 上記のように、自己株式の取得に関する付随費用ついては、自己株式本体とは別々に会計処理されることになりますが、キ…

自社株価の上昇によりのれんが想定以上に計上された場合におけるのれんの減損要否

企業結合年度においても減損の兆候が存在する場合について、以下の規定があります。 企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針 77. のれんの未償却残高は、減損処理の対象となる（「固定資産の減損に係る会計基準」（以下｢減損会計基準｣という。）一 及び 二 8.）。特に、次の場合には、企業結合年度においても減損…

子会社を合併した際の未実現損益の消去に係る税効果の取扱い

税効果会計の方法について、以下の規定があります。 税効果会計に係る会計基準の適⽤指針 88. 税効果会計基準では、税効果会計の方法として資産負債法によることとされ、会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に差異が生じている場合において、法人税等の額を適切に期間配分することが定められている…

期ズレ子会社における連結外部との取引の調整可否・要否②

決算期の異なる子会社の連結決算上の取扱いについて、以下の規定があります。 連結財務諸表に関する会計基準 16. 子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、子会社は、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行う(注4)。 (注4) 決…

その他有価証券から子会社株式等へ振り替える場合の評価差額金の取扱い

その他有価証券から子会社株式又は関連会社株式への振替について、以下のような規定があります。 金融商品会計に関する実務指針 （その他有価証券から子会社株式又は関連会社株式への振替） 25. 88．株式の追加取得により持分比率が増加し、その他有価証券が子会社株式又は関連会社株式に該当することとなった場合<…

[IFRS] 会社法監査報告書日後に発生した修正後発事象の取扱い

日本基準においては、会社法監査報告書日後に発生した修正後発事象について以下のような規定があります。 企業内容等の開示に関する内閣府令 4.(2)②b 2) 開示後発事象に準じて取り扱う。 （太字―引用者） IFRSを適用している場合には、会社法監…

MD&A「会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の省略可否④

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、以下のような規定があります。 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号様式 記載上の注意(32) a 届出書に記載した事業の状況、経理の状況等に関して投資者が適正な判断を行うことができるよう、経営成績等の状況の概要を記載した上で、経営者の視点による当該経営成…

資産除去債務の履行時期の見積りを変更する場合の取扱い③

資産除去債務の見積りの変更のうち、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの変更に関しては、以下の規定があります。 資産除去債務に関する会計基準 （割引前将来キャッシュ・フローの見積りの変更） 10. 割引前の将来キャッシュ・フローに重要な見積りの変更が生じた場合の当該見積りの変更による調整額は、資産除去債務…

MD&A「会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の省略可否③

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、以下のような規定があります。 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号様式 記載上の注意(32) a 届出書に記載した事業の状況、経理の状況等に関して投資者が適正な判断を行うことができるよう、経営成績等の状況の概要を記載した上で、経営者の視点による当該経営成…

MD&A「会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の省略可否②

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、以下のような規定があります。 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号様式 記載上の注意(32) a 届出書に記載した事業の状況、経理の状況等に関して投資者が適正な判断を行うことができるよう、経営成績等の状況の概要を記載した上で、経営者の視点による当該経営成…

MD&A「会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の省略可否①

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、以下のような規定があります。 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号様式 記載上の注意(32) a 届出書に記載した事業の状況、経理の状況等に関して投資者が適正な判断を行うことができるよう、経営成績等の状況の概要を記載した上で、経営者の視点による当該経営成…

在外子会社がIFRS16号を適用している場合のリース注記④

リース取引（借手）の注記事項に関して以下の規定があります。 リース取引に関する会計基準 ファイナンス・リース取引の注記 （借手側） 19. リース資産について、その内容（主な資産の種類等）及び減価償却の方法を注記する。ただし、重要性が乏しい場合には、当該注記を要しない。

子会社株式取得に係る付随費用の連結PLでの表示区分

新たに株式取得により子会社化した場合の株式取得に付随して発生した費用（取得関連費用）に関して、以下のような規定があります。 企業結合に関する会計基準取得関連費用の会計処理 26. 取得関連費用（外部のアドバイザー等に支払った特定の報酬・手数料等）は、発生した事業年度の費用として処理…

在外子会社株式取得についてヘッジ会計を適用した場合の資本連結③

在外子会社株式の取得に備えて為替リスクをヘッジする目的で為替予約等を行い、当該在外子会社株式の取得という予定取引についてヘッジ会計を適用する場合、個別財務諸表上、以下の金融商品会計に関する実務指針に従い、為替予約等から生じた繰延ヘッジ損益は当該株式の取得原価に加減されることとなるかと思います。 金融商品会計に関する実務指針

超過収益力や経営権等を反映した実質価額の算定方法③

市場価格のない株式等の実質価額について、以下のような規定があります。 金融商品会計に関する実務指針 市場価格のない株式等の減損処理 92．市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額とするとされている（金融商品会計基準第19項）が、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を…

超過収益力や経営権等を反映した実質価額の算定方法②

市場価格のない株式等の実質価額について、以下のような規定があります。 金融商品会計に関する実務指針 市場価格のない株式等の減損処理 92．市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額とするとされている（金融商品会計基準第19項）が、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を…

超過収益力や経営権等を反映した実質価額の算定方法①

市場価格のない株式等の実質価額について、以下のような規定があります。 金融商品会計に関する実務指針 市場価格のない株式等の減損処理 92．市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額とするとされている（金融商品会計基準第19項）が、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を…

子会社株式を簿価より低い価格で売却する契約を締結した場合の会計処理

市場価格のない子会社株式を帳簿価額よりも低い価格で売却する契約を締結し、翌年度に当該契約に基づき当該子会社株式を譲渡する場合、当年度中に特段の会計処理をしなければ翌年度に子会社株式の譲渡に係る損失が発生することになりますが、発生することが予見される損失を当年度中に認識する会計処理を行わなくてよいのでしょうか。 下記のように、実質価額が著しく低下したときの処理に…

リスクフリーレートがマイナスの場合のWACCの算出方法⑤

固定資産の減損会計に関して、資産又は資産グループに係る将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクが将来キャッシュ・フローの見積りに反映されていない場合の使用価値の算定に際して用いられる割引率について、以下の規定があります。 固定資産の減損に係る会計基準の適用指針 45. 資産又は…

リスクフリーレートがマイナスの場合の資産除去債務の算定方法③

資産除去債務の算定方法について、以下の規定があります。 資産除去債務に関する会計基準 資産除去債務の算定 6. 資産除去債務はそれが発生したときに、有形固定資産の除去に要する割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、割引後の金額（割引価値）で算定する。 (1) 割引前の将来キャッシュ・フローは、合理的で説明可能…

金銭授受前に計上される外貨建て契約負債に係る換算の取扱い

外貨による前受金の換算 について、以下の規定があります。 外貨建取引等の会計処理に関する実務指針 外貨により授受された前渡金及び前受金（注解（注1）） 25．外貨により授受された前渡金及び前受金は、金銭授受時の為替相場による円換算額を付す。前渡金は将来、財又はサービスの提…