優游会計
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ハンドル名
馬造さん
ブログタイトル
優游会計
ブログURL
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馬造さんのブログ記事

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  • 退職給付に係る調整額の連結CF計算書上での取扱い

    平成24年に改正された「退職給付に関する会計基準」において、以下のような規定があります。 15. 数理計算上の差異の当期発生額及び過去勤務費用の当期発生額のうち、費用処理されない部分(未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用となる。)については、その他の包括利益に含めて計上する。その他の…

  • 期ズレ子会社取得時の財務諸表の取込開始時期②

    決算期の異なる子会社を新たに取得し、「連結財務諸表に関する会計基準」(注4)の定めにより子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行う場合、子会社の財務諸表の連結財務諸表への取込み開始時期等はどのようになるのでしょうか。 すなわち、例えば連結決算日が3月末日である場合において、2月10日に12月決算の子会社を新たに取得したときには、子会社のどの時点の貸借対照表やどの…

  • 期ズレ子会社取得時の財務諸表の取込開始時期

    決算期の異なる子会社を新たに取得し、「連結財務諸表に関する会計基準」(注4)の定めにより子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行う場合、子会社の財務諸表の連結財務諸表への取込み開始時期等はどのようになるのでしょうか。 すなわち、例えば連結決算日が3月末日である場合において、2月10日に12月決算の子会社を新たに取得したときには、子会社のどの時点の貸借対照表やどの…

  • 連結グループ内のデット・エクイティ・スワップの会計処理

    デット・エクイティ・スワップ(DES)実行時の債権者側の会計処理については、企業会計基準委員会の実務対応報告第6 号「デット・エクイティ・スワップの実行時における債権者側の会計処理に関する実務上の取扱い」に定めがあります。 ただし、連結グループ内のような共通支配下のDESについては、以下の規定があります。 企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関…

  • 決算日の異なる持分法適用会社への持分法適用方法②

    持分法適用会社の決算日と連結決算日が異なる場合の持分法適用方法について、以下のような規定があります。 持分法に関する会計基準 被投資会社の財務諸表 10. 持分法の適用にあたっては、投資会社は、被投資会社の直近の財務諸表を使用する。 投資会社と被投資会社の決算日に差異があり、その差…

  • 決算日の異なる持分法適用会社への持分法適用方法①

    持分法適用会社の決算日と連結決算日が異なる場合の持分法適用方法について、以下のような規定があります。 持分法に関する会計基準 被投資会社の財務諸表 10. 持分法の適用にあたっては、投資会社は、被投資会社の直近の財務諸表を使用する。 投資会社と被投資会社の決算日に差異があり、その差…

  • みなし取得日・子会社株式換算レート差による投資資本相殺消去差額の取扱い

    支配獲得日や株式の取得日が子会社の決算日以外の日である場合の取扱いについて、「連結財務諸表に関する会計基準」において、以下のように規定されています。 連結財務諸表に関する会計基準 (注5) 支配獲得日、株式の取得日又は売却日等が子会社の決算日以外の日である場合の取扱いについて 支配獲得日、株式の取得日又は…

  • 連結の見地からの資産のグルーピング単位の見直しによる減損損失の新規又は追加計上

    連結財務諸表における資産のグルーピングの単位の見直しの要否について、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」では、以下のように規定されています。 固定資産の減損に係る会計基準の適用指針 10. 個別財務諸表上は、資産のグルーピングが当該企業を超えて他の企業の全部又は一部とされることはないが、連結財務諸表…

  • 子会社の決算期を変更した場合の連結CF計算書上の取扱い

    連結子会社の決算日を変更した場合の連結財務諸表における損益の調整方法について以下のような規定があります。 比較情報の取扱いに関する研究報告(中間報告)6.A(3)① 本ケースにおいて、子会社の決算日を変更し、15か月の事業年度(X1年1月からX2年3月まで)として決算を行う場合、親会社の事業年度に係る期間(月数)は12か月…

  • [IFRS] 期ズレ子会社における連結外部との取引の調整可否・要否

    決算期の異なる子会社の連結決算上の取扱いについて、以下の規定があります。 IFRS10 Appendix B B92 The financial statements of the parent and its subsidiaries used in the preparation of the consolidated financial statements shall have the same reporting date. When the end of the reporting period of the parent is diffe…

  • 期ズレ子会社における連結外部との取引の調整可否・要否

    決算期の異なる子会社の連結決算上の取扱いについて、以下の規定があります。 連結財務諸表に関する会計基準 16. 子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、子会社は、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行う(注4)。 (注4) 決…

  • 期ズレ在外子会社との間の債権債務金額の差異の取扱い④

    決算期の異なる子会社の連結決算上の取扱いについて、以下の規定があります。 連結財務諸表に関する会計基準 16. 子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、子会社は、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行う(注4)。

  • 期ズレ在外子会社との間の債権債務金額の差異の取扱い③

    決算期の異なる子会社の連結決算上の取扱いについて、以下の規定があります。 連結財務諸表に関する会計基準 16. 子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、子会社は、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行う(注4)。

  • 期ズレ在外子会社との間の債権債務金額の差異の取扱い②

    決算期の異なる子会社の連結決算上の取扱いについて、以下の規定があります。 連結財務諸表に関する会計基準 16. 子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、子会社は、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行う(注4)。

  • 期ズレ在外子会社との間の債権債務金額の差異の取扱い①

    決算期の異なる子会社の連結決算上の取扱いについて、以下の規定があります。 連結財務諸表に関する会計基準 16. 子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、子会社は、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行う(注4)。

  • 債務超過の連結子会社に係る為替換算調整勘定等の取扱い②

    債務超過の連結子会社の欠損について、非支配株主は原則としての出資部分までしか負担せず、債務超過部分については親会社が負担することとなる旨が会計基準等に記載されています。 連結財務諸表に関する会計基準  27. 子会社の欠損のうち、当該子会社に係る非支配株主持分に割り当てられる額が当該

  • 債務超過の連結子会社に係る為替換算調整勘定等の取扱い①

    債務超過の連結子会社の欠損について、非支配株主は原則としての出資部分までしか負担せず、債務超過部分については親会社が負担することとなる旨が会計基準等に記載されています。 連結財務諸表に関する会計基準  27. 子会社の欠損のうち、当該子会社に係る非支配株主持分に割り当てられる額が当該

  • 劣化資産の会計上の取扱い

    劣化資産は、法人税基本通達において以下のように定義されています。 法人税基本通達 7-9-1 劣化資産とは、生産設備の本体の一部を構成するものではないが、それと一体となって繰り返し使用される資産で、数量的…

  • 市場価格のない株式に係る組替調整額の算定②

    その他有価証券評価差額金に関する組替調整額について、以下の規定があります。 包括利益の表示に関する会計基準 31. 組替調整額は、当期及び過去の期間にその他の包括利益に含まれていた項目が当期純利益に含められた金額に基づいて計算されるが、具体的には次のようになると考えられる。 (1) そ…

  • 市場価格のない株式に係る組替調整額の算定①

    その他有価証券評価差額金に関する組替調整額について、以下の規定があります。 包括利益の表示に関する会計基準 31. 組替調整額は、当期及び過去の期間にその他の包括利益に含まれていた項目が当期純利益に含められた金額に基づいて計算されるが、具体的には次のようになると考えられる。 (1) そ…

  • NDF取引を利用したヘッジ取引への振当処理の適用可否②

    NDF取引は、SMBC日興証券の「初めてでもわかりやすい用語集」において、以下のように説明されています。 NDFとはNon-Deliverable Forwardの略です。NDF取引では、元本を直接取引するのではなく、あらかじめ決められた取引価格(NDF…

  • NDF取引を利用したヘッジ取引への振当処理の適用可否①

    NDF取引は、SMBC日興証券の「初めてでもわかりやすい用語集」において、以下のように説明されています。 NDFとはNon-Deliverable Forwardの略です。NDF取引では、元本を直接取引するのではなく、あらかじめ決められた取引価格(NDF…

  • 関連当事者に対する貸倒引当金繰入額

    関連当事者に対する貸倒引当金繰入額を特別損失に計上した場合、関連当事者注記の対象となるのでしょうか? 現在は廃止されていますが、以前、関連当事者との取引に関する注記について規定していた監査委員会報告第62号「関連当事者との取引に係る情報の開示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)というものがありました。 こちらにおいて、以下のような規定があります。 …

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