平和の憲法を安易に改正してしまっていいのか？

衆議院で3分の2以上の議席を有する現政権が、夏の参議院選でも与党他で3分の2以上の議席を確保して憲法改正を目指すことを明言しました。現政権は、憲法改正の必要性として「現憲法がアメリカによって一方的に押し付けられた」かのようなロジックを用いていますが、現憲法は日本の「憲法研究会」など日本の民間憲法草案も参考にされて作られた非常に民主的なもので、単に押し付けられたものではありません。また、「自主憲法を日本人の手で作り上げる」という現政権の言葉も非常に疑問です。他国の戦争への参加を可能にする「集団的自衛権」を、日本国民全体の意志ではなくて閣議決定という「一握りの大臣たち」の意向で強行的に認めてしまった現政権の態度からすれば、日本国民全体のための改正などではなく、戦争を志向する現政権の意に沿った憲法改正をなすことが真の...平和の憲法を安易に改正してしまっていいのか？

著名弁護士たちも安保法と対決！

弁護士約300人の有志で作られた「安保法制違憲訴訟の会」同法施行の平成28年3月頃をめどに、集団的自衛権の行使差し止めと、同法成立で受けた精神的苦痛に対する慰謝料などを求める国家賠償請求訴訟を、高裁のある8大都市の地裁など、全国規模で起こすことを明らかにしました。安保法に反対する学者との連携も進め、憲法で保障された平和的生存権の侵害のほか、他国からのテロや攻撃の危険が高まることによる人格権の侵害等を請求の根拠として主張します。「極めて強引な採決で安保法を成立させた政府の責任を、司法の場で明らかにしたい」「立憲主義と国民主権回復のため、安保法を発動させずに廃止させる」共同代表の方々が、訴訟に向けての意気込みを熱く語ります。安保法で平和的生存権と人格権を侵害された国民一人ひとりが原告となる訴訟で、現在も原告になって...著名弁護士たちも安保法と対決！

最高裁に女性裁判官が多かったら違憲？

夫婦別姓を認めない民法750条が憲法違反かどうか争われた裁判で、最高裁は合憲との判決を下しました。「夫婦が同じ姓を名乗る制度は日本社会に定着しており、家族の呼称を1つに定めることには合理性がある。いずれの姓を名乗るかは夫婦の協議に委ねられており、社会で女性が被っている不利益は通称使用で緩和されるので違憲とはいえない」との判断です。ただ、同判決も選択的夫婦別姓制度を否定するものではなく、社会の変化によるこの問題の解決を、国会の立法に委ねた形です。女性裁判官は全員違憲判断でしたが、最高裁裁判官15人中女性がわずか3人だけというのも、現在の日本社会を典型的に象徴している一事実だと思います。夫婦別姓には賛否両論あるでしょうし、いずれにしても選択的夫婦別姓制度には戸籍等手続的な問題点も多く、違憲合憲によらず抜本的解決には...最高裁に女性裁判官が多かったら違憲？

若者たちのためにブラック企業をなくそう！

居酒屋「和民」で働いていた子供を過労自殺によりなくした両親が、ワタミグループや創業者に1億5000万円の損害賠償を求めた訴訟は、先日東京地裁で和解が成立しました。長時間労働が自殺の原因と会社側が認めて謝罪し、高額な慰謝料4000万円を含む計1億3000万円の賠償金を支払うという遺族側全面勝訴に近い内容です。会社側の反省を促すべく、新卒社員に研修や自宅業務に関する未払いの残業代一律2万5000万円を支払い、不当に天引きした創業者の著書代やブレザー代を返金するほか、現実の労働時間の正確な記録など、長時間労働の再発防止策も盛り込まれました。労務管理を怠った休日をほとんど与えない長時間労働ばかりか、研修や自宅での課題リポート作成に対価を支払おうとせず、自らの著書代金を給与から天引きするまでして、社員の著しい犠牲を下に自...若者たちのためにブラック企業をなくそう！

逃げ得を許さない最高裁の判断に賛成！

三重県で1997年に起きた強盗殺人事件の上告審判決で、最高裁は、過去にさかのぼって時効期間を延長した改正刑訴法が憲法に違反するという被告側の主張を退け、無期懲役とした1、2審判決を維持しました。強盗殺人罪のかつての公訴時効は15年で、本件被告の起訴は2013年ですので、法改正がなければ被告には2012年に時効が成立していて無罪放免となるところでした。しかし2005年の刑訴法改正により、法改正後に起きた強盗殺人罪の時効は25年に延長され、2010年の再改正により施行時点で旧法の時効期間不成立の過去の事件についても、延長後の時効期間が適用されることになったため、本件の時効期間は1997年から25年後の2022年に延長されたものです。法改正に関しては法的安定性の見地などから、過去にさかのぼって改正法を適用するいわゆる...逃げ得を許さない最高裁の判断に賛成！

何を国民に隠したいのか？秘密保護法完全施行。

適正評価を受けた公務員が機密情報を扱う業務を開始し、特定秘密保護法が完全施行されました。自分たちに都合の悪い情報を秘密に指定し、国民から隠蔽する権限を時の政権に与えるこの法律は、識者の間では、国民の「知る権利」を侵害する悪法だとの根強い批判があります。自国の一番重要な情報を国民に教えないという政府の姿勢自体に疑問を感じますが、現実的危険性を一番感じるのは、強行成立された安保法案との関係です。この2つの悪法をセットで強引に成立させた現政権の態度は、第2次世界大戦後期に、不利な戦況を国民にひた隠しにして勝ち目のない戦争を継続させ、沖縄地上戦や原爆投下などにより、数えきれないほど多数のかけがえのない人命を奪う結果を招いた戦時政府の姿勢を連想させます。例えば、日本がPKOに初参加した1992年以降これまでは、活動や武器...何を国民に隠したいのか？秘密保護法完全施行。

18歳、19歳は少年か？それとも大人か？

選挙権年齢の18歳への引き下げに伴い、自民党は少年法の適用年齢を現在の20歳未満から18歳未満へ引き下げる法改正の提言をまとめました。若者の更生を第一義とする少年法の適用により、これまで家庭裁判所の少年手続きで処遇されていた18歳、19歳の犯罪者たちを、選挙権同様大人とみなして、地方裁判所の刑事裁判で裁こうという動きです。確かに近年18歳、19歳あたりの若者の、リンチ殺人やレイプ殺人などがクローズアップされていますし、このような凶悪犯罪を起こす若者の悪質性は大人と変わらず、更生の難しさや被害者感情からも、最初から大人同様の刑事裁判で裁くことには賛成です。しかし、たとえば、18歳、19歳の若者が犯した窃盗事件や横領事件など、生命身体に関わらない比較的軽微な事件についてまで、一律少年法の適用を排除して、若者の更生の...18歳、19歳は少年か？それとも大人か？

無罪で正義は実現できるか？

オウムによる東京都庁小包爆弾事件で、殺人未遂の共犯に問われた菊池直子被告に、東京高裁は逆転無罪の判決を言い渡しました。共犯の立証にほぼ唯一の証拠ともいうべき井上証言を「不自然に具体的かつ詳細」と決めつけて信用性を否定しての判決ですが、私見では非常に理解に苦しみます。ちなみに、前田検事の証拠偽造事件以来検察への信頼は失墜して、有罪率が100％近く「検察裁判」と言われた検察神話も崩壊し、以後無罪や再審が連発しています。状況証拠は揃っていても、確かな客観的証拠がなかったり証拠に多少の矛盾があったりするだけで、裁判所が、「疑わしきは罰せず」の推定無罪の原則を形式的かつ安易に当てはめて無罪にしてしまうケースが非常に目立ちます。ただ、「無実」と「無罪」は全く違い、全ての犯罪に確かな客観的証拠があるわけでもなければ、すべての...無罪で正義は実現できるか？

小学6年生まで大麻汚染！

京都市山科区で17歳の高校1年生が大麻取締法違反容疑で逮捕された件で、その弟の12歳の小学6年生も大麻を吸っていたというニュースはショックでした。京都市内では10月上旬にも高校生4人が同容疑で相次いで逮捕されており、高校生以下の少年への深刻な大麻汚染を感じさせます。今はインターネットの検索により簡単に薬物に手の届く時代で、最近の少年非行は薬物で自分を壊すような内向きの非行が増えているようです。大麻取締法違反容疑で検挙された未成年者数は、ここ10年で2008年の227人が最多で、昨年は80人ですが、これは氷山の一角に過ぎないのでしょう。刑事未成年の今回の小学6年生に刑事罰が科されることはありませんが、大麻をみだりに所持、使用等した者は、5年以下の懲役刑に処せられます。兄弟の父は子供の大麻吸引について知らなかったと...小学6年生まで大麻汚染！

平等な1票を行使した人には税制面の優遇を！

一票の格差が最大2・13倍だった昨年12月の衆院選が、憲法の保障する「法の下の平等」に違反するかが争われた上告審判決で、最高裁は「違憲状態」であるとの判決を下しました。格差が最大2・30倍だった2009年の衆院選、2・43倍だった2012年の衆院選に続く3回連続の「違憲状態」判決で、「違憲」や「選挙無効」との踏み込んだ判断はやはり回避しています。0増5減という国会の付け刃的対応を、司法が是認した中途半端な政策的判決で、40年この問題に取り組んできた弁護士は、「何回も同じことの繰り返しで、司法は国会の怠慢を是認しているだけだ。がっかりした」と語っています。国民の意思を国政に正しく反映させるためには、確かに投票価値の平等も重要な問題と思いますが、私見では日本人の政治的無関心と投票率の低さこそ、日本の政治がよくならな...平等な1票を行使した人には税制面の優遇を！