民主主義国日本への冒涜を許すべきではない

東京都知事選挙が終わりました。ここでは結果について云々するものではありません。選挙の結果は有権者の判断の結果として、民主主義の基本的なルールに基づき最大限尊重されるべきでしょう。ただ、今回の都知事選では、一部に、都民、さらには日本国民の品位を貶め、民主主義を冒涜するような行為・行動が横行し、一部ではあるものの、都民の中に、近代国家において最も重要な社会規範ともいうべき民主主義の正確な理解が出来ていないような人たちが増えているのではないかと危惧されるような事態が起きてしまっているのです。先に「つばさの党」と名乗る集団に、選挙妨害で司直の手が入りました。これは明らかに他の候補者の選挙活動を妨害すると判断されたからでしょう。今回の都知事選における、理由の判然としない大量立候補、都の用意した立候補者用の立て看板の...民主主義国日本への冒涜を許すべきではない

「オリンピックと戦争」「競いと争い」：人類の課題

ロシアとウクライナ、パレスチナとイスラエル、2つの深刻な戦争という事態が解決いない中で、「パリ・オリンピック」が開催されます。古代ギリシャのリンピックでは、オリンピックの期間中は戦争を中止するという取り決めがあったとのことです。普通の人間の常識で考えれば、それなら戦争なんかしないで、オリンピックで競争すればいいと考えるのではないでしょうか。古代オリンピックはもう2000年以上も前のことですが、今21世紀の世界では、古代ギリシャのオリンピックが近代オリンピックとして復活し、4年に一度世界人類が楽しんでいるのです。人類の文化が順調に進歩していれば、世界中が楽しむオリンピックは復活しても、同じ人間同士が殺しあう戦争などはとっくになくなっているはずだと考えて当然でしょう。ところが2000年以上たった21世紀でも、...「オリンピックと戦争」「競いと争い」：人類の課題

5月、平均消費性向急落、要因・今後は？

今朝。総務省統計局から家計調査の2004年5月の「家計収支編」が発表になりました。5月、6月は新年度の賃上げが家計に反映される月なので、特に今年は賃上げ幅が大きかったことが労使の調査でも確認されているので、特に勤労者世帯について注目したいと思っていたところです。統計表で最初に出てくるのは2人以上の全世帯の消費動向ですが、これはマスコミの見出しのように対前年比実質マイナス1.8％で消費支出減速という状況です。今年の1月は異常な落ち込みでしたが、2月から対前年比マイナス幅を縮小し4月には前年比実質0.5％のプラスでした。しかし5月は名目で1.4％の伸びでしたから消費者物価指数が生鮮食品を中心2.8％も上がったので残念ながら、実質消費は前年比マイナスに転落です。実質消費支出のマイナス1.8％に最も大きく寄与して...5月、平均消費性向急落、要因・今後は？

公的年金の2024年財政検証の「諸前提」について

公的年金の所得代替率が50％を切らないというのが政府の方針という事で公的年金の財政収支試算が5年ごとに行われています。今年がその年に当たるという事で、先日厚労省から社会保障審議会の年金部会の検証結果が発表になりました。結果は4つのケースのシミュレーションの最悪の条件設定のケース（一人当たらいゼロ成）経済）以外は、50％以上の確保が可能という事で、まあ良かったという事になったようです。多様な条件を組み合わせてのシミュレーションですから、結果はそれなりのものになるとおもっていますが、最初から気になっていたのは「ケースの設定」のしかたでした。2024年年金試算の主な前提（伸び、利回り：％、資料は厚労省）岸田さんが、今後6年の経済計画を発表した際GDPの実質成長率を1％以上としていたので、このブログでも，それでは...公的年金の2024年財政検証の「諸前提」について

アメリカ経済に変調の兆し？

コロナ不況からの回復以来、賃金インフレも経験しながらも一本調子で堅調を維持してきたアメリカ経済ですが、このところ変調の兆しが見えて来たのではないかという意見も出て来たようです。今、アメリカ経済の先行指標としての主要な判断材料が雇用です。経済学の本来の見方では雇用というのは経済が良くなると、企業がそろそろ人を増やそうかと考えるという事で、景気の遅行指標ということになっているのです。しかし今のアメリかでは、非農業の雇用者数をしらべて、これが増えるという事は、好況の先行指標という事になっています。雇用を増やすのは、企業が売り上げを増やそうと考えているという事ですし、多くの企業が採用を増やしますと求人競争で賃金も上げなければなりません。賃金を上げれば物価も上がりますし、企業にとっては物価が上がれば売り上げも増える...アメリカ経済に変調の兆し？

アメリカの行動パターンと日本の選択

アメリカで、バイデンさん、トランプさんという大統領候補のテレビでの公開討論がありました。見ていてつくづく感じたのは、これが世界の覇権国の大統領候補の討論でいいのかといった感覚でした。トランプさんの言っていることは「インフレがアメリカを殺す」といった発言に象徴される様に、理屈も説明もなく、バイデンさんは駄目だという相手のこき下ろしが多すぎますし、バイデンさんの方は、真面目な発言が多いのですが、発言がスムーズでなかったりしたことが大失点と捉えられるといった状態で、流石アメリカの大統領候補と感じるようなものではなかったように思います。にも拘らず、アメリカではそれでいいようで、討論が終わってみると、アメリカ中がこの討論で先行きが決まるような熱狂ぶりです。有権者自体が、あの相手を攻撃するばかりのような討論に満足して...アメリカの行動パターンと日本の選択

2024年6月度「日銀短観」は当面順調

今日から7月、今年も半分過ぎました。そして、日銀から全国企業短期経済観測（6月調査）が発表になりました。政府は内部のごたごたもあり、そのせいで経済運営に統一性を欠き、岸田総理だけが、定額減税、電気・ガスに補助金といったバラマキ政策に猪突猛進ですが、経済見通しは相変わらず今年度実質1．3％の低成長の見通しが放置されています。アメリカの利下げが遅れることで円安が進み、円レートは160円を超えて、国際投機資本は、日本の消費者物価が上がるかどうかなどにはお構いなくキャピタルゲイン獲得に邁進でしょう。その結果のマネーゲームに翻弄される日本企業ですが、基本的には円安は日本企業には有利という事もあり、今朝発表の6月度の「短観」でも企業経営のほうは順調推移の期間が延びる気配です。為替レートの関しては、3月度調査では今年度...2024年6月度「日銀短観」は当面順調

梅雨の晴れ間、アガパンサスが元気

遅い梅雨入りでしたが、やっぱり梅雨ですから雨の日が多くなりました。しかし、梅雨の様子も以前とは違うようです。以前の梅雨は、降る雨はしとしとで、この梅雨が明ければ熱くなって雷雨の季節などと思っていました。所近年は梅雨と言っても、気象情報では線状降水帯発生の危険性がありますと警報が出て、テレビに映るのは川のようになった道路を車が水しぶきをあげながら走っているといった光景です。海水の表面温度が高くなったせいかとかで、海水の蒸発が激しくなり、積乱雲が出来やすくなったようで。豪雨が多くなり、突風や以前はあまり聞かなかった竜巻の警報なども出たりします。線状降水帯という言葉が一般的になったのも、ここ何年かの事かと思いますが、そのうちに「線状」ではなくて「面状降水帯」になるのではないかなどという恐ろしい話もあるようです。...梅雨の晴れ間、アガパンサスが元気

人・後継者を育てない組織は・・・

アメリカの大統領選挙はこの秋です。日本の総選挙は決まってはいませんが、いずれそう遠くないうちだと言われています。アメリカの大統領候補はお二人ともご高齢です。お二人には失礼ですが、もっと若くて優秀な人材はいないのかなどと思ってしまいます。アメリカならいくらでもいそうですが。日本では、長年政権を担ってきた自民党が自分たちの選挙で選んだ岸田総理に不満のようです。元気はいいのですが自民党自体の評判を下げてしまったようで、自民党内で岸田下ろしが始まっているという惨状です。アメリカも日本も民主主義の国ですから、リーダーを決めるのは選挙によるのですが、その結果がうまくいかないというのは何故でしょうかと考えてしまいます。なぜか？なぜか？と考えて達した結論は「人が育っていない」というところに行きつくのではないでしょうか。そ...人・後継者を育てない組織は・・・

だいだい（橙）の語源を実証の写真

我が家の狭い庭には「だいだい」の木があります。昨年からは年間何回も取り上げていますのでご覧になった方もおられるかと思いますが、これが、ただの「だいだい」ではなく「縞だいだい」、別名「地球柑」です。地球儀のように縦じまが入っています。この木の話はずっとリンクしてあります。もし宜しかったらご覧ください。ところで今日のテーマは、地球柑の方ではなくて「だいだい」の方です。だいだいというのは漢字で書けば「橙」ですが、これはもともと「代々」からきている縁起のいい名前という事になっています。正月にお供え餅の上に橙を飾るのも、この家が代々続きますように、栄えますようにとの願いを込めたものだそうです。日本流SDGsの文化ですね。同じ意味で「こどもの日」、旧端午の節句の柏餅の柏の葉の意味も説明されていますが、新しい葉が出てき...だいだい（橙）の語源を実証の写真

いろいろと「ハラスメント」が気になる日本ですが

最近いろいろなハラスメントが増えてきて、きちんと説明を受けないと中身がわからなようなこともあります。記憶を辿れば、大分前の話になってしまっていますが最初にデビューしたのは「セクシャル・ハラスメント」だったでしょうか。それまではジェンダーに関わることでも気軽に口にしていたり、挨拶代わりにポンと異性の肩を叩いたりでしたが、それが相手に不快感を与えれば、それは「セクシャル・ハラスメント」といってこれからは許されなくなるんだそうだなどといわれて、「こりゃ大変な世の中になったかな」と思うと同時に「まあね、親しき中にも礼儀ありだから、気を付けるべきですね」と思ったりしたものでした。ハラスメントというのはもともと「相手を困らせる」という意味ですから、人間関係の常識として、相手を困られるようなことはしない方がいいのだと考...いろいろと「ハラスメント」が気になる日本ですが

いろいろと「ハラスメント」が気になる日本ですが

最近いろいろなハラスメントが増えてきて、きちんと説明を受けないと中身がわからなようなこともあります。記憶を辿れば、大分前の話になってしまっていますが最初にデビューしたのは「セクシャル・ハラスメント」だったでしょうか。それまではジェンダーに関わることでも気軽に口にしていたり、挨拶代わりにポンと異性の肩を叩いたりでしたが、それが相手に不快感を与えれば、それは「セクシャル・ハラスメント」といってこれからは許されなくなるんだそうだなどといわれて、「こりゃ大変な世の中になったかな」と思うと同時に「まあね、親しき中にも礼儀ありだから、気を付けるべきですね」と思ったりしたものでした。ハラスメントというのはもともと「相手を困らせる」という意味ですから、人間関係の常識として、相手を困られるようなことはしない方がいいのだと考...いろいろと「ハラスメント」が気になる日本ですが

いろいろと「ハラスメント」が気になる日本ですが

最近いろいろなハラスメントが増えてきて、きちんと説明を受けないと中身がわからなようなこともあります。記憶を辿れば、大分前の話になってしまっていますが最初にデビューしたのは「セクシャル・ハラスメント」だったでしょうか。それまではジェンダーに関わることでも気軽に口にしていたり、挨拶代わりにポンと異性の肩を叩いたりでしたが、それが相手に不快感を与えれば、それは「セクシャル・ハラスメント」といってこれからは許されなくなるんだそうだなどといわれて、「こりゃ大変な世の中になったかな」と思うと同時に「まあね、親しき中にも礼儀ありだから、気を付けるべきですね」と思ったりしたものでした。ハラスメントというのはもともと「相手を困らせる」という意味ですから、人間関係の常識として、相手を困られるようなことはしない方がいいのだと考...いろいろと「ハラスメント」が気になる日本ですが

いろいろと「ハラスメント」が気になる日本ですが

最近いろいろなハラスメントが増えてきて、きちんと説明を受けないと中身がわからなようなこともあります。記憶を辿れば、大分前の話になってしまっていますが最初にデビューしたのは「セクシャル・ハラスメント」だったでしょうか。それまではジェンダーに関わることでも気軽に口にしていたり、挨拶代わりにポンと異性の肩を叩いたりでしたが、それが相手に不快感を与えれば、それは「セクシャル・ハラスメント」といってこれからは許されなくなるんだそうだなどといわれて、「こりゃ大変な世の中になったかな」と思うと同時に「まあね、親しき中にも礼儀ありだから、気を付けるべきですね」と思ったりしたものでした。ハラスメントというのはもともと「相手を困らせる」という意味ですから、人間関係の常識として、相手を困られるようなことはしない方がいいのだと考...いろいろと「ハラスメント」が気になる日本ですが

いろいろと「ハラスメント」が気になる日本ですが

最近いろいろなハラスメントが増えてきて、きちんと説明を受けないと中身がわからなようなこともあります。記憶を辿れば、大分前の話になってしまっていますが最初にデビューしたのは「セクシャル・ハラスメント」だったでしょうか。それまではジェンダーに関わることでも気軽に口にしていたり、挨拶代わりにポンと異性の肩を叩いたりでしたが、それが相手に不快感を与えれば、それは「セクシャル・ハラスメント」といってこれからは許されなくなるんだそうだなどといわれて、「こりゃ大変な世の中になったかな」と思うと同時に「まあね、親しき中にも礼儀ありだから、気を付けるべきですね」と思ったりしたものでした。ハラスメントというのはもともと「相手を困らせる」という意味ですから、人間関係の常識として、相手を困られるようなことはしない方がいいのだと考...いろいろと「ハラスメント」が気になる日本ですが

マネー市場の活躍に追いつかない経済政策

このブログではこのところ、アメリカの金利政策のおかげで苦労する日本経済の姿に触れてきています。今回は少しはっきりとさせてみようと思います。アメリカが賃金インフレを起こし、インフレの進行を懸念したFRBが政策金利の引き上げを行いました。政策金利を引き上げますと、マネーは金利の高い所に動きますからドルが買われ、ゼロ金利の日本ではドル債などの投資が増えて、円は売られ円安になります。アメリカは、これは金融政策の結果で、「為替介入ではない」という立場で、円安は日本の事情と意に介しません。日本では、輸出産業は円安差益で利益が増えますからいいですし、今まで海外に売れなかったものも競争力がついて、海外に売れるようになるというメリットもありますが、日本は無資源国ですから海外から買う資源や穀物などの値段が上がって、それが消費...マネー市場の活躍に追いつかない経済政策

＜月曜随想＞オーバーツーリズム考

日本では、近年、インバウンド（外国人観光客）の急激な増加の結果、いろいろな議論が起きています。もともと日本は外国人観光客の誘致には積極的でした。今はインバウンドという言葉が一般的になったので、このブログでも「インバウンドの盛況」といった言い方をしていますが、観光客も含めて外国人が日本に来ることについては、基本的に賛成です。日本は極東のさらに最東端にあって、かつては行きにくい国だったかもしれません。しかし、日本の伝統的な文化や社会の在り方を知って「日本というのはいい国だね」と言ってもらうには、実際に来て日本の人や文化、自然に触れてもらうという草の根の交流が最も大事でしょう。ですから今日のようなインバウンドの大盛況は大いに歓迎すべきだと思っています。もちろんインバウンドの増加は日本経済にも貢献します。我々自身...＜月曜随想＞オーバーツーリズム考

消費者物価指数は内外要因逆転

昨日、総務省統計局から2024年5月度の消費者物価指数が発表になりました。マスコミの見出しは「消費者物価指数上昇5月は2.5％」といったものでしたが。これは「生鮮食品を除く総合」の数字で、消費者物価指数全体を示す「総合」の上昇は2.8％、「生鮮食品とエネルギーを除く総合」の上昇は2.1％です。ご承知のように、「生鮮食品」は天候による出来不出来などで価格が変動しますし、「エネルギー」は、石油やLNGなどですから海外価格次第という事です。「総合」はこうしたものをすべて含みますが、干ばつで野菜の価格が上がっても一時的ですし、OPECのせいで原油価格が上がっても、そのうち下がるかもしれないという特定の変動要因を除いて、日本経済自体の状態で動く部分を見ておこうというのが「生鮮食品とエネルギーを除く総合」、いわゆるコ...消費者物価指数は内外要因逆転

「金利水準と為替レート」が経済政策の手法に？

1929年に始まった世界恐慌の際、イギリスのポンド切り下げから始まった為替切り下げ競争は、為替ダンピングとか近隣窮乏化政策とか言われ、恐慌をひどくしたといわれました。今は、為替レートは変動相場制ですから、その国の経済力が弱くなると、マーケットの力でその国の通貨は安くなり自動的に国際競争力を回復します。固定相場制のとき1008円だった英ポンドは200円前後になり、360円だったドルは100円台になりました。為替レートはマーケットによって決まるという事で、これが経済合理性だという事になっているようです。もちろん、マーケットが常に正しいとは言えませんから、いろいろ問題もありますが、この所もアメリカの財務長官、前FRB議長のイエレンさんが言っているように、為替介入はあまりやらないようにが原則ですところでこのところ...「金利水準と為替レート」が経済政策の手法に？

「政治には金がかかる」を公認するのか！

先日の党首討論でも岸田総理は「政治には金がかかる」といっていました。マスコミにもネットにも政治資金規正法の議論の中でこの言葉は常につかわれ、それに疑問を差し挟むコメントはありませんでした。それでもこのブログでは、その言葉は使い方が間違っているのではないかとしてきしました。政治というのは、日本という国の安定と発展を目指し国民がより豊かで幸せな国になるように運営していくことですから、それには膨大な金がかかるのは当然です。くりかえしますが、しかしそのお金は国民が税金や社会保険料として全額負担しているのです。その上に政府は国民から借金をしてまで政治に使っています。国民はそれも一応認めていますから、赤字財政の問題はここでは置くとして、そのほかに何に金がかかるのですかということです。政治資金規正法の関係で議論している...「政治には金がかかる」を公認するのか！

「人本主義経営」のほうが健全なのでは

このブログでは経済活動の主人公は人間で、人間が資本を使って付加価値を作るのが経済活動だと言ってきています。人間がいなければ経済もないわけです。人間がもっといい暮らしをしようと考えていろいろと活動するのが経済活動です。経済活動をしている中で、資本という概念も生れて来たのです。資本は、昔は自然環境だけだったのでしょう。土地がなければ作物は育ちませんから、最も基本的な資本は土地でしょう。水がなければいけませんということで川のあるところが良いわけで、さらに日の当たるところが作物はよく育つので日照時間の長い所がいいといったことだったのでしょう。そういうところに人は住みついています。貨幣経済になると、そうした自然資本もすべて金額に換算され、地価などの形で決まってきます。そして資本の概念はどんどん進んで、お金そのものを...「人本主義経営」のほうが健全なのでは

＜月曜随想＞人が人を殺めることは犯罪ですが

地球が誕生して46億年といわれています。その46億年の間に地球は地球なりの自己生成を遂げてきたのでしょう。やはり特筆すべきは、鉱物ばかりの地球に、どういうわけかバクテリアが生まれ、植物が生まれ、動物まで生まれたのです。植物や動物は自己再生を繰り返し、生物体は自己保存、繁殖をします。つまり長い長い時間にわたって存在し続けるのです。さらに生物体は、その長い長い時間の中で突然変異によるのでしょうか進化を遂げてきたのです。そし200万年近く前になって、われわれの先祖である原人が誕生し、数10万年前にはもう我々に近い旧人が生まれています。旧人としてはネアンデルタール人やデニソワ人が知られていますが、DNA解析では我々のDNAにはネアンデルタアー人やデニソワ人と交雑した形跡が残っているとのことです。我々新人ホモサピエ...＜月曜随想＞人が人を殺めることは犯罪ですが

日本銀行、慎重に金融正常化に動く

今回の政策決定会合で日銀はいよいよ金融正常化に向けて動くサインを明確に出したという事でしょうか。具体的行動は7月です。国債買い入れの減額、日銀のB/S圧縮を言いつつも具体的な措置が遅れる様子という事で、国際投機筋は、動き出すまで円安を仕掛けてビジネスチャンスを作るという狙いでしょうか円安は158円まで進んだりしています。借金まみれの政府が金融正常化の進行を恐れるのは当然でしょう。しかし金融正常化は日本経済にとって必須なのです。黒田日銀が政府の意向を受けてか一貫して異次元緩和策を取り続けた後を受けて、金融正常化を目指す植田日銀ですが、政府の意向を受けてでしょうか動きは慎重です。しかし日銀には日銀の役割があります。経済学者の植田総裁は、何とか金融正常化を果さなければならないとの使命を負っていうのでしょう。今の...日本銀行、慎重に金融正常化に動く

新鮮なキュウリ、ナスの収穫の季節に

6月も半ばですが、未だ、梅雨の気配はありません。雨はありましたが、夕立型の驟雨か短時間の集中豪雨型で、今日も真っ青な空、強い日差しです。昨晩は、雲のない空に上弦の月が冴えていました。幼虫を買って、U字溝の付近に上陸させたゲンジボタルは先週から羽化を始め、毎晩1～2匹が羽化し、夕食後、確認に行くのが楽しみです。一昨晩は2匹、昨晩は1匹でした。もう1つの楽しみは、いよいよ、ゴールデンウィークに植えたキュウリ、ナス、ミニトマトが育ち、キュウリ、ナスは収穫が始まった事です。今日は1本ずつ。ミニトマトはまだ赤くなりません。キュウリはピクル酢に漬けたり、スライスにしたりで新鮮な朝採り清浄野菜を「初物を食べると75日生き延びる」などと言いながら、この年になると75日も大事かななどと考えて食べています。ところで朝採り清浄...新鮮なキュウリ、ナスの収穫の季節に

為替の変動は誰のせいですか?

かつて日本は円高で大変苦労しました。プラザ合意で240円の円レートが120円になり、リーマンショックで80円になり、日本経済は潰れそうになりました。円高の時は、日本経済はずっとデフレでした。デフレの恐ろしさは、日本人は身に染みて知っています。今、日本は円安で困っています。円安になると輸出が増え、インバウンドも増えて日本経済には良い事が沢山あります。しかし一方で輸入物価が上がって、日本は資源輸入国ですから輸入物価が上がると食料品や日用品を中心に物価が上がります。インフレです。輸出企業は儲かっても、一般国民は消費者物価が上がると生活が苦しくなります。下の図は、輸入物価と輸出物価について契約通貨建てと円建ての過去1年間の動きをグラフにしたものです。輸入物価指数の推移（2023年4月=1.000）輸出物価の推移（...為替の変動は誰のせいですか?

骨太の方針を支えるのは骨太の人材

今後6年間の「骨太の方針」についての記事が多くなっています。6月中には「骨太の方針」、正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針」を策定する「経済財政諮問会議」を座長である岸田総理が開くのでしょう。これまでも「その骨子」が報道されていますので、このブログでも取り上げてきました。財政の基本には2025年に「プライマリーバランス回復」が掲げられるようですが、辻褄合わせに終わりそうです。これから国債の金利も高くなるでしょう。ゼロ金利だからと国民から借金して（外国から借りていないからまだいいのですが）来ましたが、まともな金利が付いたらどうするのでしょう。物価を上回る賃上げ（実質賃金の上昇）も大きな目標のようですが、日本の実質賃金を引き上げるには日本経済の実質成長が必須です。賃上げは企業がするのですから、企業の成長が...骨太の方針を支えるのは骨太の人材

＜月曜随想＞「市場原理」と「バネ」はよく似ている（続）

先週の月曜日にバネには「弾性の限界」があって、バネの伸縮力が正常に保たれる範囲で伸び縮みしているうちは伸ばしても復元するのですが、限界以上の力が掛ってしまうと構成する元素の相互関係が歪んでしまうのでしょうか元に戻らなくなってしまします。竹ひごや板バネの場合でも曲がってしまったり、極端な力が掛れば折れてしまいます。ここまでが限度、「破断界」などという言葉もありますが、大変危険なことです。戦争などはあらゆるものが破断界を越えて社会が崩壊してしまうのですが、平時でも、経済に外部から異常な力が加わると、経済システムが巧く機能しなくなってしまう事があるわけで、日本も最近そんな経験をしたように思います。それはリーマンショックです。ご記憶の様にプラザ合意で円レートは240円から120円の円高になりました。これで日本経済...＜月曜随想＞「市場原理」と「バネ」はよく似ている（続）

政治資金規正法騒動のお蔭で解った事

政治資金規正法騒動の中で、最初からおかしいなと違和感を持っていたのは、この騒動の中で言われていた「政治にはカネがかかる」という言葉でした。しかし自民党、公明党、それに日本維新の会の諸先生方がみんな賛成して改正法が成立したのですし、言葉にうるさいマスコミでも「政治にはカネがかかる」という言葉に疑問を呈したのを見なかったものですから、この違和感は、私の認識や理解が間違っているのかとも思ったりしていました。改正法成立で賛成と反対がはっきりしましたから、やっぱり確かめておこうと思って、ウィキペディアを引いてみました。ウィキペディアは役に立つのでよく使います。使うだけでは申し訳ないので、自動引き落としで少額ながら募金にも協力しています。ウィキペディアで「政治とは」と引きますと、・・・・・・・・・・・・・・・・・・政...政治資金規正法騒動のお蔭で解った事

続いてほしい平均消費性向の上昇

賃上げが30年ぶりの大幅になったとマスコミが書いた今春闘の中で、年度が替わり大企業中心に4月から新賃金になった年度初めの月、2024年4月の家計調査の「家計収支編」が今朝発表になりました。ネットでは2人以上世帯の消費支出が前年4月比で実質0.5％増という見出しが多いようですが、今年に入って1～3月は前年同月で、実質－6.3％、－0.5％、－1.2％と物価上昇もあってマイナス続きでしたから、やっと少し様子が変わるかなという所です。傾向的には昨年3月から続いた物価高で落ち込んだ実質消費支出のマイナスが、今年1月の大幅低下の後、少し回復気味になり、4月から水面上に顔を出したといった感じです。春闘の結果についても、最近は中小の賃上げは難しいという見方もあり先行きが心配されていますが、いずれにしても消費不況は、物価...続いてほしい平均消費性向の上昇

マイナカード利用の遅れは政府の問題

マイナカードについては何回か書いていますが、政府が急いでいる割に、現場は進んでいないようです。確かに政府の督励でカードリーダーは小さなクリニックでも処方箋薬局でも確り置いてあるようになりました。私もこの所かかりつけのクリニックと眼科に行っていますが、かかりつけのクリニックは割合早く設置しましたし、来院者があまり多くないので、設置してすぐ「これを使ってみましょう」といってOKを取り使っています。顔認証の方にしましたが、性能はスマホよりいいような感じです。眼科の方は、設置はだいぶ遅くなりましたが、ここはお客が多く受け付けは忙しく立ち働いているので、マイナカードと保険証を出して「どちらにしましょうか」と聞きまりたら保険証の方がいいという事でずっとそうしています。15分から30分ぐらい待ちますが、次から次と客が入...マイナカード利用の遅れは政府の問題

GDP成長目標「1％以上」とはなんと情けない!

昨日、岸田内閣の新「6か年骨太の方針」の骨格が決まったという報道を受けて、「骨太の方針」の中での「物価と賃金の関係」につて、「物価上昇を上回る賃金上昇」とありますが、春闘でそれをやると大変なことになるかもしれませんよ、と書きました。そして最後に、「骨太の計画には」実質経済成長の目標も、勿論掲げられるのでしょうが、（中略）成長見通しが崩れれば、総てはその分配ですから総崩れでしょうと、書きました。ところで、政府が成長目標を立てるとすれば参考になるのは、内閣府の「財政収支試算」あたりで、これでは名目3％、実質2％の成長でないと財政収支は健全にならないとしていたようですから、これから日本経済は発展するという岸田トーンからすれば多分実質2％以上、頑張って3％ぐらいの数字が出て来るのかと思っていました。ところがその後...GDP成長目標「1％以上」とはなんと情けない!

「物価上昇を上回る賃上げ」と言いますが

昨日から今日のニュースでは、国民にとって大変なことが目白押しですが、大変な事でも、それらがあまり沢山ありますと、どれが本当に重要なのか解らなくなって、総理や担当大臣の言う事も、一つ一つの言葉の重要性があまり感じられなくなって、何気ないニュースの様に受け取ってしまいそうになります。そんな中の一つに「物価上昇を上回る賃上げ」というのがあってちょっと気になってしまいました。大きなニュースとしては、政治改革規制法改正法案が、今日採決という事でしたが維新から政策活動費に抜け道があるという意見が出て採決しなくなったことがありました。岸田さんが、今国会で解散数選挙はまずいという事で解散は無いのだそうだというのも、では、いつになったら自民党にとって良い時期になるというのか大変な問題です。また、岸田さんが2025－30年度...「物価上昇を上回る賃上げ」と言いますが

＜月曜随想＞「市場原理」と「バネ」はよく似ている

今日は月曜日です。もう大分以前からですが、日曜日はブログを書かないように決めてみました。世の中のせいだと言っては世の中に申し訳ありませんが、どうしても現状批判的な発言が多くなってしまって、書いていてもあまり気分の良い物ではありません。このブログを始めたきっかけは、我々はみんな付加価値を創ってその付加価値を使う事で生きているのですが、付加価値という概念があまり一般的でないので、付加価値をより多くの人に理解してもらいたいという事からでした。ですから最初は付加価値その物の解説などからでしたが、日常の具体的な問題と関連付けた方が解り易いと考えて、政治・経済・経営などの時事問題と関連させる、どうしても批判が多くなってしまうので、土曜日は時事問題は離れたいと考えたり、時には月曜は「随想」でもいいかなどと思ったのが上の...＜月曜随想＞「市場原理」と「バネ」はよく似ている

電気・ガス政府補助金終了、その功罪

昨年2月の消費者物価は1月の104.7から104.0に下がりました。総務省によれば、その内の0.4％ほどの下げが電力会社、ガス会社への補助金による料金の引き下げによるという事だそうです。この5月その補助金は半額になり、6月からは無くなるとのことです。当然電気料金ガス料金はその分高くなるでしょう。補助金を止める理由は、LNGの価格が上昇以前の価格に戻ったからとのことです。ただし、価格の下がらない原油の元売り業界へのガソリン価格抑制については補助金を続けるようで、政策が分かれています。確かに輸入価格が上がった時、製品価格が上がらない様にという配慮で政府が関連業界に補助金を出して国民の負担を軽くするというのは、国民に寄り添う親切な政策という評価になるでしょう。という事で、今回は、資源などの国際価格が上がった場合...電気・ガス政府補助金終了、その功罪

今回の定額減税の発案者は誰ですか?

何か突如として、定額減税で、6月に一人当たり所得税3万円、住民税1万円、計4万円という事です。趣旨はと言いますと、春闘の賃上げ率も高かった、この際、国民の実質所得を増やし、消費意欲を刺激して、消費不振で低迷する日本の経済成長を促進しようという事のようです。趣旨は解らないでもありません。今年に入っても実質賃金の対前年比の低下は止まらず、24か月という長期連続となり、多くの家計では物価の上昇懸念と、将来所得についての不安がみられるようで、改めて消費の伸び悩みによる景気不振が言われているところですこの際減税で一気に家計に安心感を与えて消費を伸ばすことは政権党の使命だと考えての事でしょう。という事で、手っ取り早く現時点で政権の座にある者が国民の喜ぶ減税をという気持ちは言われなくても解ります。そして「減税しましたよ...今回の定額減税の発案者は誰ですか?

都下国分寺に佐渡のユリが咲きました

昨日はこのブログで自民党の「政治資金規正法」について書きました。野党は常識外と一蹴したようですが、自民党は、未だ「細部を修正して」などと欲に絡んだ執念を押し通しているようです。1985年以来自民党政治は日本の経済・社会をいびつなものにし、嘗ては世界屈指だった日本の一人当たりGDPを世界の38位にまで没落させるような政治をやって来た事の反省も全くなく、金を使って選挙に勝つことだけを考えてきた政治を変えたくないようです。そんな醜悪な政権党の姿について書いた後は気分も晴れません。今朝は何か清冽な題材を探してと思っていたのですが、狭い庭の「色とりどりの緑」の中に今年も超然と孤高の花を開いている「佐渡のユリ」の写真を載せることにしました。私の住む都下国分寺市と佐渡が島の佐渡市とは姉妹都市なのです。そんなことで、妻は...都下国分寺に佐渡のユリが咲きました

政治資金規正法騒動は早くやめてほしい

国民の一人として与野党の良識と頭脳が集まっているはずの政治資金規正法についての議論で、こんな事が問題になっていると聞くだけで、こちらの頭もおかしくなってめまいがしそうです。こんな事は早くやめてほしいと感じるばかりです。大体、政治資金規正法の冒頭には、その目的として「政治活動の公明と公正を確保し、もって民主主義の健全な発達に寄与することを目的とする」と書いてあります。しかし自民党が主張している事は、政治活動という名目のもとに、選挙活動に使う金を何とか出来るだけ多く集め、その使い勝手を出来るだけ良くするために自らの良識を曲げ、曲がった良識のために優れた頭脳を酷使しているように思われてなりません。条文の中には「政治活動（選挙運動を含む）」などと書いてありますが、今迄問題になった事例では、選挙運動にからむものが殆...政治資金規正法騒動は早くやめてほしい

日中韓サミットの再開を世界の安定に

日中韓サミットが4年半ぶりに開かれました。最大の賛意を持って今後の継続と発展を願うところです。この三国が、相互理解を促進し、国際政治面でも経済関係でも、文化社会の交流においても、望ましい信頼関係を作り上げたとき、今のささくれ立った世界の諸情勢の安定化に大きな役割を果すことになると考えるからです。今の国際社会の混乱は、国連、その関連機関の努力をもってしても人類社会のガバナンスの実現は見通せないような深刻なものになっています。具体的に言えば、プーチンやネタニヤフに典型的に見られるように、最近多くの国で、独裁的な指導者が見られます。長期政権の中で独裁者に変質するリーダー、政権に不満を持つ国民があえて独裁的なリーダーを選択する場合など、第二次大戦を知らない世代がほとんどになったせいでしょうか。これは人類社会にとっ...日中韓サミットの再開を世界の安定に

金利のある経済状態に早く慣れよう

日銀のバランスシート圧縮の動きが具体化し、国債購入の減額に動き出した様子から10年物国債期の金利が1％に載せてきました。植田総裁は大変慎重に、国際投機資本の動きをみながら適切な範囲で政策の選択をしている様で為替レートは現状、過度の円安を止めた程度の動きのようです。今後も日銀の微妙なかじ取りに期待したいところです。ところで今の日本人や日本企業の経済行動はアベノミクス以来の10年来のゼロ金利が前提になってしまっているようです。これからいよいよ借金をすれば金利がかかり、貯金をすれば利息が付くという資本主義の本来の状況になって行くということになるはずですから、借金と貯金の世界は、はじめは徐々ながら、最終的には資本主義の経済原則に従ったものになるのでしょう。という事で大きく日本経済を見た場合、どんなことが起きるかで...金利のある経済状態に早く慣れよう

消費者物価の動き少し長期で見れば（解説編）

今日は土曜日です。昨日も4月の消費者物価が発表になり当面の動きを見ましたが、土曜日にかこつけて少しのんびりと長い目で消費者物価の動きを見てみましょう。2022－23年は想定外の消費者物価の上昇で24カ月連続で実質賃金が前年比マイナスとなり、家計にとっては最悪の2年間でした。犯人として消費者物価の上昇が言われました。それも調理食品、加工食品、調味料、飲料、果物、日用雑貨など、いわゆる生活必需品が中心で、多くが何千品目が何月から一斉値上げといった一斉波状値上げで、家計にとっては防禦の仕様もないといったものでした。実はこれには理由があったとこのブログは考えます。下のグラフを、改めてご覧ください。消費者物価主要3指数の推移（資料:総務省）2021年の初めまでは青赤緑の3本の線はほぼ一緒です。ところが2021年の夏...消費者物価の動き少し長期で見れば（解説編）

4月の消費者物価の動き、残る先行き懸念

2023年の日本経済は、コロナ明けにも関わらず低迷状態でした、その中で、消費者物価の上昇が2022年から一層ひどくなるという、どうにも具合の悪い変な経済でした。不況下の物価高ですから「これはスタグフレーションだ」という人もいたようです。そかし、賃金上昇も平均賃金では1～2％程度で、求人は活発、失業率は低く、企業収益は好調継続、設備投資も順調、国際収支は大幅黒字というのですからスタグフレーションではないようです。そうした中で、このブログは毎月消費者物価の動向を追ってきました。賃金上昇より消費者物価上昇の方が大きいので、実質賃金が前年同月比マイナスという月が24カ月続いたのは何故でしょうという謎も解いてきました。そして今日2024年の4月分の消費者物価が発表になり、6月5日には毎月勤労統計の4月分の速報が発表...4月の消費者物価の動き、残る先行き懸念

「政治にはカネがかかる」再論

あらためて、こんな問題は余り論じたくない事ですが、「政治に金がかかる」というのはどういう事でしょうか。政治というのは「その国を経営する」ということだと思うのですが、それは国にとって最も大事なことです。国にとって最も大事なことと言っても、国というのは国民の集合体ですから、それは、国民全体にとって、国民全体が、それぞれに、平和の中で、豊かで快適な生活が出来るように、中央から地方まで全ての国民にそれを保障しなければなりません。活動の内容というのは、国のすべての運営のルールを作る事。これは国会から地方議会の仕事でしょう。そしてそれを確りと運営、運用しなければなりません。海外と関わる外交や防衛という仕事もあります。こうした、立法、行政、国民の意思や社会正義の貫徹に叶うものとの判断をする司法もあります。そしてそのため...「政治にはカネがかかる」再論

日本の伝統文化を政治に生かす

前回は政治が国を経営する事であるあらば、日本的経営の優れた点を政治にも生かせるはずだという事で「人間中心」と「長期的視点」の経営という点を挙げてみました。職務中心という欧米の経営でも人間の大切さは、エルトン・メーヨーのホーソン実験以来の「行動科学」の発展の中で理解されているところですが、経営の原点が「利益」ですから、人間の重要性は「利益」実現のための手段としての重要さにとどまっています。余計な事を付け加えれば、政府の「働き方改革」は、欧米流の経営を土壌の違う日本に移植しようとするもので、上手く育たなくて当然なのです。ところで今回は、比較的意識の揃っている人間集団である企業と、それよりずっと大きくてメンバーの意識、思想、理念がずっと多様な人々を包括する「国」の経営について企業との違う部分を考えてみます。国の...日本の伝統文化を政治に生かす

日本的経営を日本的政治に生かす

このブログのよって立つ基盤は「付加価値」です。上の緑の枠の下部のサブタイトルにも「付加価値をどう作りどう使うか」と書きましたが、私自身迷った時はここに帰って考えます。付加価値というのは「人間によって付け加えられた価値」です。ですからこれは人間が使う事が出来ます。そして、どう使うか（種籾をどのくらい残しておくか）で明日の付加価値の大きさが決まります太昔の話です。作物を育てるのには水が要ります川はありますが水は大雨であふれたり日照りで涸れたりしますから集落の人が集まって溜池を掘り水の供給の安定化を図ります。溜池が大きい方が収穫（付加価値）は安定して増えます。収穫は皆で分けます。これを現代の企業に置き換えれば、企業の人々が働いて付加価値のある商品やサービスを提供し、社会を豊かに快適にしています。そして作った付加...日本的経営を日本的政治に生かす

非正規労働者問題、雇用・生産性の視点から

非正規労働者の問題は、格差が少ないといわれた日本の格差社会化の大きな要因として、所得の低さを中心に、無技能で雇用の不安定、更にはいわゆる80／50問題といった社会的な側面で論じられることが多いようです。しかしこの問題は視点変えれば、日本経済、日本の産業の低生産性問題としての面でも影響は大きいはずです。端的に言って、雇用者の4割近くが無技能あるいは低度の技能しか持っていないという雇用構造の産業社会が、高水準の生産性を上げる社会ではあり得ないという問題です。こうした研究がないかとネットで探してみたのですが、見つかりません。非正規の問題を社会問題として捉えれば、その対策は政府の仕事という事になるでしょう。しかし、生産性の問題として捉えれば、それは企業の問題にもなって来るのです。勿論政府も、雇用保険2事業の中の能...非正規労働者問題、雇用・生産性の視点から

庭に雀を呼ぶ秘訣

もう何年も、雀が少なくなったとか、庭に雀が来ないといった話を聞きます。雀だけではないようで、渡り鳥のツバメも含めこの辺りでは鳥たちの姿が減ったとも言われます。カラスだけは結構この辺りにもいるようで、朝、ゴミを出しに行くと電線に止まってうるさく鳴いています。どいうやら生ごみを狙っているようです。これは要注意です。やっぱり鳥たちにとっても一番大事なのは餌でしょう。「カラスはぁ外、スズメはぁ内」と差別するのは人間の都合で、カラスが悪いわけではありませんが、やっぱりカラスは苦手です。雀が減ったのは瓦屋根が減って巣作りの場所減ったからといわれますが、鳥たちはそれぞれに営巣の場所を広げ頑張っているようです。我家の狭い庭でも玄関わきの花つきの悪いハナミズキが葉を茂らせた時には毎年メジロが巣を作ったことはこのブログでも紹...庭に雀を呼ぶ秘訣

高度産業技術の細分化と総合化、そして人材育成

九州工業大学飯塚キャンパスというのはユニークな教育環境を持っているようです。今朝の朝日新聞にも紹介されていました。今後の産業発展の心臓部のように言われ、世界が高性能化の開発競争をしている半導体についてですが、その半導体の製造装置の全工程を、クリーンルームに入ることから始めて、実際の機械を見て、触って学べるという事で大人気とのことです。今や半導体製造は、設計から最後の検査まで多くの工程に細分化され、それぞれの工程が超高度な技術によって支えられているとうのが実体でしょう。飯塚キャンパスにいけば、その細分化された全工程を一貫して現物を見、手で触って研修を受けられる施設が用意されているというのです。この部門は「マイクロ化総合技術センター」というのだそうで、センター長の中村和之氏が自らの経験から、技術が高度化し細分...高度産業技術の細分化と総合化、そして人材育成

2024年1‐3月期のGDP速報を見る

今日、内閣府から標記1－3月期のGDP速報が発表になりました。残念ながら1－3月の実質成長率はマイナス0.2％とマイナスに落ち込み、同時に発表された2023年度のGDPは、年初に発表された閣議決定の政府経済見通し実績見込みの1.6％から1.2％に下がってしまう事になりました。その結果、コロナ禍以と降の日本経済の実質成長率の推移は2020年度のコロナ禍によるマイナス3.9％から2021年度以降プラスに転じましたが、21年度2.8％、22年度1.6％、23年度1.2％一貫して低下傾向になってしまいました。企業業績の回復、インバウンドの盛況、株価の上昇、昨年度の春闘賃上げは3％を超えて日本経済にも不況脱出の気配が出てきたのではないかといった感じも出て来ているのですが、現実の数字は予想外に厳しいようです。発表にな...2024年1‐3月期のGDP速報を見る

心配なアメリカ経済の今後と日本

アメリカ経済はサービス部門の活況で、雇用も堅調、賃金も上昇で、その結果が消費者物価の上昇率が3％を切らず、この所は前月比も上昇という事のようです。経済が元気という事は結構なことですが、生産性の上がりにくいサービス部門が好調というのは何か心配でもあります。生産性が上がらないと人手不足、求人増につながり、雇用増が経済の活発化、好況の先行指標と考えるアメリカの見方ではいいかもしれませんが、そのせいで賃金が上がり、消費者物価が下がらないという事になりますと問題が出て来ます。というのは、FRBはインフレ目標2％を掲げ、それが達成されれば金利を引き下げ景気抑制策を止めると言っているのですが、この所消費者物価が3％がらみでそれ以上低くならないといった様子だからです。FRBのパウエルさんは、この分では金利引き下げは当面視...心配なアメリカ経済の今後と日本

円高差益と経済成長と国際収支

2024年度の上場企業の3月期決算が纏まって来たようです。主要上場企業（TOPIX）の3月決算の数字がマスコミを賑わしていますが、3年連続の最高益という事で、却って今後が心配などと言う意見もあるようです。SMBC日興証券の集計によりますと、前年度比で、売上高は6％の増加、営業利益は21％の増加、純利益は14％の増加と、まさに好調な増収・増益決算という事のようです。製造業を始め商社などでも仕事そのものが順調だったという事が基本でしょうが、円安による為替差益が大きかった事で増益幅が大きかった事も指摘されています。勿論、輸入が主要な業務であれば円安の場合は差損が出るわけですが、輸入原材料の価格上昇は価格転嫁がやり易くなったという事で多少救われている事もあるかもしれません。日本の様に多様な輸出分野があり、また対外...円高差益と経済成長と国際収支

平均消費性向の上昇は続くか

先週金曜日、総務省統計局から家計調査の家計収支編が発表になりました。あの日は「実質賃金マイナスでは好況は来ない」を書きました。この3月で実質賃金の対前年度月比が24カ月連続でマイナスになった事から2年間も連続は長すぎるという気持ちが強く、4月からの賃上げの効果への期待もあってでした。今日、家計調査の勤労者世帯の世帯主の定期収入を見ましたら矢張り24カ月連続で対前年実質マイナスになっていました。消費者物価の上昇のせいだという面もありますが、物価の上昇ばかりを言って、賃金上昇についての積極的な検討が不十分という状況が、今回の春闘で変わったのかどうか、4月分以降の統計の発表が気になるところです。今春闘の賃上げが主要企業の満額回答も含め一段高になった事は、連合の発表でも出ていますが、5％を越えたと言っても、定昇込...平均消費性向の上昇は続くか

狭い庭も花から実の季節へ

毎年ゴールデンウィークは我が家の狭い庭が花の季節から実の季節に変容するならわしになっています。花（鼻）の下が長く伸びきったチューリップを端から抜いて[ありがとう」と礼を言いながら市のごみ収集に出したりして殺風景になった花壇を耕し、畝を立ててコンポストから1年間の生ごみで出来た堆肥を埋め込みます、その作業が終わるとホームセンターに行ってキュウリ、ナス、ミニトマトの苗を用意し、天気予報で雨の日があればその前日に移植します。雨の日が無ければ水をやります。こうしてゴールデンウィークが過ぎると花壇はミニ菜園になります。今年は少し模様替えをし、キュウリは一昨年ごろまで穴を掘って生ごみを埋めていたところに植え、花壇の方は、ナスとミニトマトだけにしてみました。キュウリは高く伸びますし、何年も生ごみを埋めてきたところですか...狭い庭も花から実の季節へ

実質賃金マイナスでは好況は来ない

実質賃金が前年比マイナスという月が連続で24カ月になりました。円安でトヨタ自動車の利益が5兆円に届きそうだとか、主要商社の利益も7社中5社で歴代2位の好決算などと言われていますが、平均賃金がまる2年間も前年比実質マイナスでは好況感を感じろと言っても無理でしょう。外国から来るお客さんは、ラーメンもスシも安くてうまい、お店も綺麗でみんな親切、日本は最高だねと言ってインバウンドは絶好調で、お役所はオーバーツーリズム（お客の来過ぎ）をどうしようかと心配だというのですが、何だか日本人は低収入を我慢して、外国人にサービスするのが仕事か、などと言いたくなる状況です。日銀は、こういう状況は一時的で、その内、実質賃金もプラスになりますから、好況感も出て来ますというのですが、最近は、「その内」が来年になるのではなどという見方...実質賃金マイナスでは好況は来ない

政治に金がかかるのは当然と言いますが

戦後のほとんどの時代に政権党であった自民党が、裏金問題で揺れています。今迄は問題にしなくてもよかったのに、今回、はしなくも実態が明らかになってみると、国民にとっては、なんでそんなにお金が動くことになるのかよく解らないというのが本音でしょう。政治問題に詳しい人はよく「政治はカネがかかるのです。だからこうした問題は避けられないという面もあるのです」などと解説してくれます。そう言われてみれば、日本の国を動かすという大事な問題をやっているのだから、いろいろとカネがかかるのも当然なのかなどと納得してしまったりするのです。然しテレビのニュースでやっているのを見ていますと、一般のサラリーマンが1年働いても頂けないような現金を税金も払わないで受けとって、さてどうしたものかと自分の机の引き出しにしまっていたとか、自分の書い...政治に金がかかるのは当然と言いますが

中仏首脳会談の成果、日中首脳会談は?

中国の習近平主席がフランスを訪問、マクロン大統領と2日間に及ぶ首脳会談が持たれました。パリ・オリンピック開催中の戦闘停止の呼びかけで合意するなど当面する世界の関心事に大きく関わる合意が発表されるなどの大きな成果が発表され、世界的に大きな反響がありました。フランスはヨーロッパ連合の主要国、自由世界の雄としてロシアのウクライナ侵攻についてはウクライナ支援の国です、一方中国は共産主義国家として国連の常任理事会ではロシアを支持し自由世界と明確に対立する国です。この2つの、意見の相対立する国の首脳が、2日間にわたり親しく話合うという事に驚いた人も多いのではないでしょうか。しかし、国という組織体を経営する立場にある首脳であれば、対立はあっても、協調、協力した方が共に裨益し合う事もいろいろある事は当然思慮の内にあるので...中仏首脳会談の成果、日中首脳会談は?

防衛装備品を建設国債で:福田蔵相の発言は反故

政府が今年度5117億円の建設国債を発行して防衛費として使う事が明らかな以なったというニュースが入ってきました。これは昨年の20％増、国債を発行して防衛費に当てるというのは昨年からだそうで、安倍政権の時の構想を岸田総理が実行に移したという事のようです。これはかつて日本が太平洋戦争の戦費調達のために大量の戦時国債を発行し軍艦や飛行機を作ったが、それらはすべて空や海の藻屑と消え、その上に、国内の軍事施設もすべて廃墟と化し、結果300万人の命まで失われたという惨禍を日本にもたらした「戦争と財政問題」という悲惨な関係の再現に繋がる可能性をはらんでいる問題です。戦後、日本はもうそういう馬鹿なことはやめよう、戦争のために国債発行は勿論、国債発行そのもの避けるべきだという決心をしていたのです。しかし戦後最大の不況と言わ...防衛装備品を建設国債で:福田蔵相の発言は反故

休日・休暇は、人間生活の「彩り」

今日は月曜日ですが、振替え休日で今年のゴールデンウィークの最後の休日です。もう長い間毎日が日曜日で、べたに休日・休暇の人生ですが、子供や孫が、孫やひ孫を連れて遊びに来ると、途端に家の中が大騒ぎの賑やかさになります。こうして身内が集まると、嘗て現役時代に子供を連れて親のところに遊びに行ったときの記憶などもよみがえり、やっぱりこうした休日は、平凡な日常が忽ちお祭り気分になって些か草臥れるけれどおも、休日・休暇はいいもだといった感じになってきます。日本経済が元気で、日本がアメリカに次いで世界第二の経済大国になったころ、外国からのやっかみか、日本特有の自虐的な発言か解りませんが「日本人は、ウサギ小屋に住む働き中毒だ」などという言い方がはやりました。確かに地価の高騰で日本人の家は小さく狭く、外国の友人が来て、もう少...休日・休暇は、人間生活の「彩り」

緑を作る人、緑を破壊する人

今日は「みどりの日」、国民の祝日です。日本は世界でも有数な緑の多い国です。国土の森林率で世界トップはフィンランドの74％、日本が2位で68％、3位はスェーデンで67％4位の韓国が64％ですが5位のロシア以下は50％以下です。緑がいっぱいあると思われているカナダやアメリカ、ニュージーランドでも30％台ですから日本に国民の祝日として「みどりの日」があるのも当然だと思う外国人も多いでしょう。逆に日本人は、緑が多い事が当たり前だと思っているので「みどりの日」が祝日で3連休になるから（今年は4連休）嬉しいといったくらいで、関心の薄いのが一般的のようです。今日の新聞でも「みどりに日」に関する記事は殆ど見られないようで、「みどりの日」についての関心の薄さを象徴しているようです。このブログはどちらかというと「みどりの日」...緑を作る人、緑を破壊する人

平和憲法、争点は戦争そして独裁化

今日は憲法記念日です。日本は世界でも稀な戦争放棄を謳う平和憲法を持つ国です。そしてその不戦の宣言を、戦後、何とか今日まで守ってきました。世界の多くの国々、多くの人々は、そうした立場を守ってきた日本を、世界のあるべき姿として評価し、これからも日本は戦争をしない国と信じ、信頼を寄せてくれていたと感じてきました。しかし、この所、日本もまた戦争をする国に戻るのではないかという疑念を持つ国や人々が増えて来たのではないかと感じています。我々日本人自身、既に日本は不戦の立場を逸脱し、軍事的な環境条件次第で戦争をする国に変わってしまったと考えざるを得なくなっているのです。但し、日本国憲法は変わっていません。なのに、何故変わってしまったのかと言えば、それは「閣議決定」という手段で、憲法の条文は変わらなくても、解釈を変えれば...平和憲法、争点は戦争そして独裁化

為替レートの乱高下、こんな対策は如何（試案）

円レートが160円になって、財務省が慌てたのでしょうか5兆円ほどのドル買いをして154まで戻したというニュースがありました。アメリカの財務長官のイエレンさんが「為替介入は滅多にやるのもではない」といった直後ですから、このニュースが「虚か実か」は解りませんが、例えて言えば「1件虚に吠えて万犬実を伝う」ようなもので、国際投機資本は少し警戒状態かもしれませんが、円レートは次第にまた156～7円になったりしています。評論家の中には、アメリカが金利引き下げを言わなければ何れ160円に戻るでしょうなどと言っている人もいるようです。アメリカのインフレ次第で円レートは変わるわけで、財務省筋は、急激な円安になると輸入品価格が上がって消費者物価が上がり、折角の賃上げがチャラになったら大変だと言いますし、日銀も賃上げを伴わない...為替レートの乱高下、こんな対策は如何（試案）

今週はオオムラサキが満開です

我家の狭い庭ではチュリップ花壇は遅咲きのピンクの花が1輪だけになり、そろそろ一昨日買ってきたキュウリ、ナス、トマトの苗に、潔く場所を譲り、花壇が小さな野菜畑に変身する時期を迎えています。例年に増して、枝々が花ばかりの景色に以なったアケボノは、今朝からの雨に打たれ、満開の花びらも柔らかく型崩れの様相です。そして、アケボノの開花に一週間遅れのオオムラサキが、今日が晴天なら満開の花ばかりの小山を青空を背景に空中に浮かばせるところですが、小雨の中、満開の元気いっぱいの押し合って無数に咲いた濃い赤紫の花を水滴を飾って、明日の青空を待つように咲き揃っています。小さな灌木を知人から頂いて、何とか背丈より高い喬木のオオムラサキにならないかと芯を一本だけ残して育ててきたものです。今では根本は直径10㎝以上もある我家の狭い庭...今週はオオムラサキが満開です

「豊かな社会」から「快適な社会」へ

このブログでは企業とは何かという問いに対して「人間が資本を使って豊かで快適な社会を作るためのシステム」というような定義をしてきています。ここでのキーワードは「豊かで快適」という言葉です。かつては「企業とは利益を生み出すための組織」とか、「社会の富を作り出すための組織」といった言い方も一般的でしたが、今の企業は豊かさや富といった経済的な価値を作り出すだけでは駄目のようです。K.ガルブレイスも書きましたように、豊かさ（affluence）を重視したのは人間社会が一般的に貧しかったからで、豊かになってみたら、『豊かな社会』（AffluentSociety）は問題だらけという事になってしまいました。嘗ては公害、今日では地球環境問題など、豊かにはなったかが、快適ではないという事が、環境問題から社会問題まで多くなった...「豊かな社会」から「快適な社会」へ

「昭和の日」に思う事

調べてみたらもう4年も前の事でした。この歳になると、月日の経つのが矢鱈と早くなるようです。ひょんなことから家内が「なんで明治天皇と昭和天皇のお二方だけ誕生日が国民の祝日になっているんですか」と言って、しばし返答に窮した私が、とっさの思い付きで、明治の時代に日本は内戦をしない国になった、昭和の時代に日本は外国とも戦争をしない国になった、これは国民にとって大変大事なことだから明治天皇と昭和天皇の誕生日は国民の祝日にして当然でしょう」と答えたとブログに書いたのが4年前の天皇誕生日なのです。当時の国民学校6年生の8月15日まで、徹底した軍国主義教育の中で育ち、はやく兵隊さんになって、戦地に行き、敵を倒し、自分も「天皇陛下万歳」と叫んで国ために命をささげることが本分と考えていた「昭和に日々」、これも昭和なのです。「...「昭和の日」に思う事

経済を失速させない政策運営が最重要の課題

前回は、この所の日本では人口減少という長期予測を軸にして、将来を悲観的に見るのが流行るようですが、大事なことはそれを反面教師にして、嘗てのような元気な日本経済・社会を取り戻して行くことでしょうと書きました。今回は、今がチャンスなので、3～5％ぐらいの実質経済成長を目指して、活性化の見えてきた日本企業が総力で取り組む時期に来ているという現状認識のもとに、経済の立て直しに経済政策、金融政策も含めて、民間企業労使が思い切って元気を出すような雰囲気を作りを進める必要があると指摘したいと思っています。嘗てこのブログでは「株式投資大成功の話」という事で、戦後最大の不況と言われた昭和40年不況の時に株価暴落を何とかしようと苦し紛れに作った「共同証券」や「証券保有組合」が結果的には莫大な利益を上げた事を書きました。そして...経済を失速させない政策運営が最重要の課題

人口減少・都市消滅、長期予想を反面教師に

有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに2050年を過ぎると出産適齢期の女性の数が多くの都市で半減し、その結果人口が急減する可能性が高くなり、結果的に全国で消滅する都市が744に達するという推計を発表し、反響を呼んでいます。前提は社会保障・人口問題研究所の日本の人口の将来推計で、これは都道府県別、市町村別など詳細ですから人口戦略会議はその推計を発展させ、都市の消滅というショッキングな推計にまで展開したのでしょう。元々の人口推計は、2030年には日本の人口は1億1500万人になり、2050年には9500万人、2100年には4800万人という中位推計の数字です。「人口推計」は比較的正確度が高いなどと言われるので、政府機関がこういう数字を出しますと、真面目な日本人はどうも将来...人口減少・都市消滅、長期予想を反面教師に

アケボノツツジほぼ満開に

ゴールデンウィークが近づいてきました。もう随分長く年金生活をしているはずですが、やっぱりゴールデンウィークが近づくと何と無くソワソワするような気分になります。永年のサラリーマン生活の感覚が条件反射になって染みついているのかと思ったりしましたが、良く考えてみると、どうもそうではなくて、子供たちが孫やひ孫を連れてやってくるはずだという事がソワソワの原因だという事が解りました。高齢者の楽しみはそんなところが一番なのだ、世界中多事多端で日本だって大変なのだと考えても、有難いことに、自分の身の回りは、お陰様で平穏無事、いつぞやは「世の中は食うてばばして寝て起きて子が親になる子が親になる」と書きましたが、出来る事なら、そんな平穏が世界に広まって欲しいと思うばかりです。ゴールデンウィークの前後の時期は、我が家の狭い庭が...アケボノツツジほぼ満開に

経済政策にジニ係数の活用を!

何処の国でも、国民は、基本的にその国の「GDP」(国内総生産)で暮らしています。ですから、国民にとって最も関心のある経済指標はGDPでそれが年々何％増えるかという「経済成長率」は最大の関心事といってもいいでしょう。高度成長期は良かった。それに引き換えこの30年は殆ど経済成長が無く、「一人あたりGDP」はかつての常時世界のベスト10入りから、今や世界30位以下に転落しているというのは、日本人が身に沁みて感じているところでしょう。勿論GDPの配分としてのサラリーマンの給料にしてもGDPと同様増えない時代が続き、「賃金統計」でそのあたりも歴然です。賃金統計と言えば、関連するのは「消費者物価統計」です。賃金の上昇率より物価の上昇率が大きければ「実質賃金」はマイナスで、生活のレベルは下がるという事はわかっていますし...経済政策にジニ係数の活用を!

消費者物価2024年3月微妙な動きに

先週金曜日4月19日に、総務省統計局から3月の消費者物価が発表になりました。少し遅くなりましたが、例月通りご報告をしたいと思います。先ず下のグラフの様に、原指数の動きとしては、先月までほとんど横這いになって来たかと思われた赤、青、緑の線が、3月ははっきりと上がっていることが解ります。消費者物価原指数主要3指標の動きグラフに数字が入らなくて申し訳ありませんが、前2月に比べて総合の赤が0.3ポイント、生鮮食品を除く青も0.3ポイント、生鮮とエネルギーを除く緑が0.2ポイントの上昇です。3月から4月にかけて、エネルギー関連や生鮮食品、一部の加工食品などの値上がりが見られていますが、毎月0.3ポイント上がれば1年では3.6％の上昇になりますから2％のインフレ目標にはとても届きません。生鮮とエネルギーを除く総合が0...消費者物価2024年3月微妙な動きに

「マイナカードは何のため」を明確に

マイナカードと健康保険証の問題で迷走している政府、デジタル庁がトラブルメーカーの元締めでで多くの国民が迷惑したのがこの間の事ですが、そのまともな決着も未だ付いていないように感じています。それに加えて今度は、国民の取引する金融機関をマイナカードに紐つけするという事になったようです。既に公金受取口座の紐つけが行われ、これもあちこちでトラブルが発生していますが、本人から「回答がなければ同意」とされます。ところで、今度は新規に銀行で口座開設の際に紐つけするかを決める（任意）事になったのだそうですが、国民はいずれ銀行口座は全て紐つけになる第一歩と感じるのでしょうか、預金口座すべてが政府に監視されるといったデマ情報（現状では）が拡散したりしています。こんな事が起きるのも、政府の説明が何か奥歯に物が挟まったようなものが...「マイナカードは何のため」を明確に

狭い庭も花盛りの時期に

リュウキンカが咲き、チューリップが咲いて、狭い庭の隅では貝母、白雪ゲシ、ハナニラがそれぞれに存在を誇示していました。世界は騒然、奇襲、報復といきり立つ国やグループ、そうした情勢の深刻化の心配から、昨日は日経平均が1000円以上も暴落といった解説、しかしアメリカの株は上がっているのは何故だろう、解らないからマネーには手を出さない。（実を申せば金がないから）やっぱりこんな好天の春の日には、マネーの観察より、咲き誇る花々の姿を見て、やっぱり自然は素晴らしいと時間を忘れる時を過ごす（表現矛盾でしょうか）方が本来の人間らしいという気がします。今、素晴らしいのはアケボノの脇のブロック塀の際に、毎年元気に咲いてくれる久留米ツツジです。これからアケボノ、オオムラサキと我が家の春の主役のツツジが順番に咲き誇ってくれるのです...狭い庭も花盛りの時期に

変動相場制の問題点、円安にどう対応する

日本では円安がまだ進むのではないかという心配があるようです。円高も困りますが、円安も心配というのが米・日・韓の財務相会談で日、韓の意見のようです。アメリカにしてみれば、ドル高で円安、ウォン安を狙っているわけはなく、アメリカ自身のインフレを抑えるために政策金利を引き上げているだけだというでしょう。つまりは円安やウォン安は日本や韓国でそれぞれに対応するよりないという事になるのではないでしょうか。円安の問題点は、いろいろな形でこのブログでは取り上げて来ていますが、ご質問もあり、ここで纏めて整理しておきたいと思っています。円安は基本的には日本経済にとってはプラスの方が多いでしょう。これは日本のような加工貿易立国の国では円安になると国際競争力を持つ産業分野が増加して国として国際競争力が強くなるからです。かつては「為...変動相場制の問題点、円安にどう対応する

日経平均の下落は何処で止まる?（こんな見方も）

この所の日経平均の下落続きにはびっくりしている人も多いのではないでしょうか。3月下旬は40000円を維持して、これからどこまで行くかと楽しみにしていた人も多かったようです。それが4月に入って、何だか様子がおかしくなって、朝は高いのにだらだら下がって見たり、朝は安かったけれど引けまでにかなり挽回したりといった様子になりました。何か、誰かが上げようとしても、上げさせまいとして売る人がいたり、下げたい人が仕掛けても午後からそうはさせないと買いを入れて終値で挽回とか、そんな争いを誰かがやっているのではないかというストーリーでもできそうな動きが続きました。そして先週半ばぐらいで上げたい方は頑張ってもダメかと観念したのでしょうか、売り方の勝利で、37000円台まで日経平均は下がってしまいました。株価の動きを現実の実体...日経平均の下落は何処で止まる?（こんな見方も）

報復と寛容、争いと競い、多様性の尊重

ロシアのウクライナ侵攻で世界中が心を痛めているのに加えて、パレスチナとイスラエルの問題が起き、それがさらに飛び火してイランとイスラエルの対立を誘引する様相で、地球人類社会の平安を願う多くの人々の心配は拡大しています。ロシアの場合は中世の領土拡張の欲望の延長でしょう。イスラエルの場合は報復の応酬で、ガザのパレスチナ人を殲滅などという言い方も聞かれ、何処まで何が目的かを考えるのも恐ろしい限りです。ダマスカスのイランの大使館爆撃から起きたイランとイスラエルの問題ではパレスチナ問題と同じように、「報復」という言葉がもっぱら使われます。この「報復」という言葉は日本ではあまり良い語感を持っていません。理由は多分「報復」が正しいとなれば、報復の連鎖で、争いは永遠に続くという事が日本人の感覚の中では一般的だからではないで...報復と寛容、争いと競い、多様性の尊重

米国経済と米巨大企業の盛衰

日本製鉄がUSスチールを買収するという、昔なら驚天動地の現実が進行しているというのが、このところ日米で共に問題になっています。ご承知のように、USスチールはアメリカでは石油王ロックフェラーと並ぶ鉄鋼王アンドリュー・カーネギーがつくって、嘗ては世界最大の鉄鋼会社で、カーネギーホールとともにで世界にその名を知られているところです。企業の吸収や合併は私企業同士の契約で行われるものですから、USスチールと日本製鉄が合意すればそれで進むというのが法律的な決まりなのでしょうが、現実社会はそうはいきません。アメリカが第二次大戦後世界の覇権を握り、基軸通貨国としての地位を確立、今日に至るまでその地位を維持している背景には、USスチールをはじめとしたアメリカの大企業の発展によりアメリカ経済を強大にしたからと言えるでしょう。...米国経済と米巨大企業の盛衰

座標軸・原点・度量衡の意義

スマホには「位置情報」という機能があって、そのスマホを持って歩いていればどこに行っても「今自分が何処にいるか」解るようになっています。自分が何処にいるか知られたくないのであれば「位置情報」の機能を切っておけばいいという事の様です。位置情報を切っているという事になりますと何か「胡散臭い」という事になるのではないでしょうか。動物にも位置情報が本能によってビルトインされているようで、自分の巣は何処かとか、ハクチョウやツルは毎年同じところに来るとか、鮭は自分の生まれた川に帰って来るとかいった行動をします。人間にはそんな機能はないので、地図や磁石やスマホが必要になるのでしょう。中学生の時だったかと思いますが、先生が黒板に白墨で小さな点を書きこの点が何処にあるか説明するにはどうするかと言いました。訳が分からないでいる...座標軸・原点・度量衡の意義

円安進行、アメリカはインフレ基調、日本の対策は?

円安が進行しています。鈴木財務大臣は「あらゆる手段で為替の安定を」と言っていますが、マスコミはこの種の発言もあまり効果がないなどと言っているようです。元々の原因はアメリカの景気が結構強く、雇用も増加し、賃金も上昇、インフレ再燃の危惧もあるような状態で、FRBも予定通りの利下げが考えられないようだという事でしょう。これでは当面日米金利差縮小は無いと国際投機資本は読むことになります。円安は当面の日本経済にとっては輸出企業の収益やインバウンドの増加など、色々な面で好都合で、沈滞している日本経済の活性化に役立ってくれるという効果もあるわけです。アメリカ経済がFRBの目的にそってインフレ率が2％水準に低下し、政策金利が順次引き下げられ、そのたびに円高が進むという状況が順調に進捗する方が、本音を言えば、日本経済には恐...円安進行、アメリカはインフレ基調、日本の対策は?

「民主主義のトリセツ」選挙編・再論:「リベラル」の立場から

「リベラル」についてはすでに何回か論じていますが、基本的には、世の中の（日本の）ためになる自分の意見を持つことで、その意見は出来るだけ多くの経験や知識を基礎に自分自身で纏め上げたものという事ではないかと思っています。今回は特に重要と思われる3項目を取り上げました。＜最長任期を伸ばそうとする人は危険、独裁者出現の防止＞形は選挙があり民主主義ですが、そうした中から独裁者が生れることが結構あります。古くはヒットラーの例があり、今日ではロシアのプーチンさんでしょう。民主主義の国では、過去の失敗の経験から、リーダーの任期の上限を定めているのが一般的です。プーチンは巧みにそれをすり抜け、権力を得て、ほぼ永久政権の状況を作り上げました。近くは中国の習近平さんも2期10年までを改め3期目に入っています。テレビに映るポーカ...「民主主義のトリセツ」選挙編・再論:「リベラル」の立場から

民主主義・選挙とリベラルの概念、混乱の日本を救う道

岸田総理の関心事は「解散・総選挙のタイミングだ」などと言う評論家の言葉もよく聞かれます。総選挙がいつになるかは解りませんが、いずれ総選挙の日は来るのでしょう。このブログでは日本の民主主義政治がこの状態では困るから、何とか日本の民主主義をもう少し本物に民主主義に近いものにしなければならないだろうという気持ちで「民主主義のトリセツ」などを書きました。砂金も民主主義を確りしたものにするためには「リベラル」の概念が重要という指摘をしてきたところです。民主主義は選挙する人達のレベルによって決まるなどと言われ、民主主義は衆愚政治に堕する可能性も往々指摘されます。このところ日本の政治家の質が問われることが多く「与党政治家の考えているのは、次の選挙の当選とそのためのカネの事ばかり」などと酷評する人も少なくありません。そし...民主主義・選挙とリベラルの概念、混乱の日本を救う道

岸田首相国賓待遇で訪米、日米関係は何処へ

支持率が23％（NHK調査）まで下がった岸田内閣ですが、自民党崩壊の危機などと言われ、混乱を極める自民党の党首の岸田さんをアメリカが国賓待遇で呼んだのです。今迄に国賓待遇でアメリカに招かれた日本の首相は小渕恵三、小泉純一郎、安倍晋三そして今回の岸田文雄という事だそうですが、アメリカは、世界中の情報を最も多く、最も確り掴んでいる国で、日本の事などは、我々よりずっと良く知っているはずですから、岸田さんを今、国賓待遇で招待するについてはそれなりの理由があるのでしょう。細かいことは解りませんが、アメリカの欲している事は、今迄の日米関係からほぼ想像がつきます。1つは、日本が万年経常黒字国で、アメリカは万年経常赤字国だという事から来る問題です。アメリカは赤字をファイナンスしなければならない立場ですから金策をしやすい相...岸田首相国賓待遇で訪米、日米関係は何処へ

チュウリップ咲く

一面のリュウキンカの緑の絨毯だった花壇に、チュウリップの3本の隊列が葉をのばして存在を主張してきたのが先月の中旬でしょうか。リュウキンカの黄色い花が一面に咲きだした中、チューリップの葉の縦隊列がはっきりしてきたと思いましたら葉は急速に育って、先週には花茎が伸びて、蕾が付き、ソラマメの花を書いた先週の水曜日にはちらほら開く蕾も出て来てきていました。そして昨日の日曜には揃った隊列のほとんどの花が開きました。気象情報は日曜の天気はあまり良くないと言っていたように記憶しますが、昨日は次第に晴れてきて、絶好のお花見日和になったようで、テレビでも、各地のお花見の様子が見られました。という事で、天気の良いうちに写真を撮ろうと午後になって撮った写真が下の写真です。咲き始めたばかりですので畝に球根を並べた通りの縦3列で大変...チュウリップ咲く

実質賃金プラス転換の可能性は?

春闘の結果が昨年よりだいぶ高い水準になりそうな気配です。連合が要求基準を昨年の5％から「5％以上」とし、経団連の十倉会長も昨年以上の賃上げが望ましいと明言するような、今までにない春闘情勢ですから、かなり高めになるだろうとは大方の予測でした。大手は集中回答日に満額妥結が続出、連合の集計結果は5.28％でしたか、その後も大企業の集計は5.24と高止まりのままの様です。関心はいま中小企業に移って来ていますが、中小企業も4％越えは確実で、現時点では4.42％。連合では、更に高まる事を期待しているようです。何れにしても昨年の平均3.6％より大幅な上昇で、これでアベノミクス以来長かった低賃金デフレ」型の消費不振による低成長経済を脱出が望まれるところです。一昨年から今年にかけての22カ月連続で実質賃金が前年割れといった...実質賃金プラス転換の可能性は?

消費性向上昇、消費支出の活発化に期待する

今日総務省統計局から2月の家計調査・家計収支編が発表になりました。1月の消費支出は何故か緊縮型だったので、2月はどうかと心配していましたが、2人以上勤労者世帯の平均消費性向は回復し、前年同月比1.7ポイントの上昇となりました。春闘開始の時期でもあり、賃上げの要求水準の高いところが多くなっていたので、少し気分が変わってきたのも知れません。平均消費性向の推移（2人以上勤労者世帯:％）資料:総務省統計局「家計調査」より広範のデータである「2人以上全所帯」の消費支出を見ますと、マスコミの見出しのように、昨年3月からずっと対前年比の実質値は物価上昇のせいでマイナスです。マイナス幅が2～6％（1月）と大幅でしたが2月は0.5％で比較的順調だった昨年2月に少しは追い付こうといった感じです。2人以上全世帯の実質消費支出資...消費性向上昇、消費支出の活発化に期待する

民主主義の基礎は「リベラル」の概念では?

自由民主党という政党が、自由でも民主でもない事が今回の騒動で衆目に曝されました。安倍一強などと言う言葉がマスコミに出るようになった頃から、独裁色が強くなったなとは感じていましたが、安倍さんが総裁は2期までというルールを3期に伸ばす頃には、これは危ないと思いました。その後体調不良でやめ、思わざる亡くなり方をしましたが、その後の総理は安倍路線を出来るだけ真似しようと努力しているようです。総理大臣になったのだから、自分の思う所を押し通すようにすれば、みんな「ついてこざるを得ない」だろうという行動様式が見え見えです。なんでこんな事になってしまったのかと考えてみれば、決定的な要因は、世論調査では政権は人気が無くても、選挙をすれば、結局は自民党が第一党で、連立を組めば過半数が可能という意識が、定着して来ているからのよ...民主主義の基礎は「リベラル」の概念では?

ソラマメの花が咲きました

我家の狭い庭に毎年チューリップ植える花壇があります。昨年暮れも押し迫って100球2000円の球根を買って例年通り植えました。と言っても三筋の溝を掘って球根を並べる作業がだんだん辛くなるなと思っていたところに長男が、ソラマメの苗が育ったからチューリップ花壇の隅に植えようかと言ってきたので、ついでにチュリップの球根も植えてくれと頼んだものです。その後、チューリップ花壇には一面にリュウキンカが芽を出し、どんどん育って黄色の花を咲かせています。リュウキンカの絨毯の中にチューリップの葉が伸び花茎も伸びて植えたとおり3列のチューリップの開花が先週始まりました。チューリップの方は満開になったら載せるつもりですが、気が付いたら花壇の一番端、地球柑の木の根元の脇に数本のソラマメが伸びて花をつけ始めていました。という事で今日...ソラマメの花が咲きました

日銀短観（2024/3月）で企業の現況を見る

昨日、日本銀行から2024年3月時点の「短観」、正式には「全国企業短期経済観測」が発表になりました。マスコミでは、日本の景気を引っ張っているとみられる製造業の大企業の景況判断が4期ぶりに（短観は四半期調査）悪化したことを見出しにしていますので、一寸気になるところですが、記事などの中身を見て頂けば分かりますように原因は一部自動車メーカーの出荷停止という事態があったことの影響で、日本経済全体の状態に問題があってのことではないようです。大企業製造業の景況は昨年3月を底に3四半期順調に伸びてきました。円安による輸出大企業の収益向上が大きかったようで、その意味では、先行きが気になるところですのでその辺を中心に見てみましょう。先ず調査対象企業が、今後の円レートをどう見ているかですが、2024年の上期も下期も141円台...日銀短観（2024/3月）で企業の現況を見る

「適正賃金」（第6回）、円高、円安と適正賃金の関係

このシリーズの最後に、円高や円安の場合に適正賃金はどうなるのかという問題を考えてみましょう。これは典型的には、プラザ合意による円高、異次元金融緩和による円安に対し賃金をどうすべきだったのかという事で、日本がやってしまった失敗の反省という事になります。先ず賃金決定の面から見た円高、円安の意味を定義して、続いて実情や問題点をしるし、そのあと纏めて対応策を考えるという形にします。＜円高＞円高というのは、円高の分だけ日本の賃金・物価がドル建てで高くなるという事です。プラザ合意（1985年）の場合は、日本の合意後2年で為替レートが240円から120円になりました。これは、国際価格、つまりドル建てでは2年間に2倍の賃上げをして物価も2倍になったという事です。結果は国際競争力全面的喪失という状態です。対応策としては、2...「適正賃金」（第6回）、円高、円安と適正賃金の関係

「適正賃金」（第5回）、賃金インフレ・賃金デフレを避ける

「適正賃金」を考える場合、伝統的に重視されているのは「賃金インフレ」を避けることです。今回の欧米の8～10％を上回るインフレを金利に引き上げで抑えようというのも、「金利引き上げ→経済活動の抑制→雇用逼迫の緩和→賃金上昇の抑制→インフレの抑制」を狙ったものです。インフレについての経験的常識というのは、「原油など輸入価格の高騰→国内物価上昇→物価上昇を超える賃上げ→賃金インフレ発生」というプロセスです。「賃金インフレ」は、正式にはWage-cost-pushinflationで、海外物価の上昇で輸入インフレが起き、それが大幅賃上げの原因となって賃金インフレが起きるというパターンです。日本でも1973年の石油ショックで消費者物価が20％上がり74年春闘で33％の賃上げが行われています。その結果、消費者物価の上昇...「適正賃金」（第5回）、賃金インフレ・賃金デフレを避ける

「適正賃金」（第4回）、GDPの2大要素「消費支出」と「企業設備」

経済成長の予測や計画には本格的に言えば、日本経済のマクロモデルが必要なのでしょう。しかし現実の世界ではGDPの大部分を占める「民間最終消費費支出」と「民間企業設備」を見ていけば、経済成長の予想や計画はおおむね見当がつくという事のようです。その他民間需要では民間住宅があり、高度成長の頃はこれが経済成長の指標のようだったこともありますが、今は湾岸にマンションが沢山出来てもそれほどの影響はないようです。民間以外は「政府支出」（政府がどのくらい金を使ってくれるか）と「純輸出」（輸出－輸入）ですが、政府の支出は財源が限られていますし、輸出入は外国の事情で動きますから日本だけで計画するわけにはいきません。結局、日本経済の計画を立てるとすれば、民間の消費支出と企業設備をどうするかという事が決定的な要素になってくるという...「適正賃金」（第4回）、GDPの2大要素「消費支出」と「企業設備」

「適正賃金」（第3回）、目標達成計画が無ければ

企業の場合ですと3年計画とか5年計画で、成長目標が決まれば、その達成に必要な経営数値の計画を立てます。売上高から始まって、計画各年次のBS、PL、利益処分などの計画値を積み上げ、その中で総額人件費の枠が計画され、計画従業員数で割ったものが平均賃金になります。企業でも付加価値分析の手法で総額人件費の策定が出来ますが、国民経済計算の場合は、付加価値であるGDPが基本の計画値ですから、付加価値の構成要素を積み上げることで、例えば「政府経済見通し」は出来ています。ですから、政府が「日本株式会社」の経営者としますと、経営計画の数値は政府が毎年発表している「政府経済見通し」のような形になるわけです。ただ、これは単なる「見通し」で、多くの経済研究機関が出す「来年度経済見通し」の1つという事になっています。しかし時に、2...「適正賃金」（第3回）、目標達成計画が無ければ

「適正賃金」（第2回）、「適正」の判断基準は?

賃金は企業や国民経済が生み出した付加価値、の中から支払われます。経済学でいえば付加価値の生産要素は人間と資本ですから、付加価値は人件費と資本費に分配されます。ここで賃金と言っているのは厳密には社会保険料や教育訓練費なども含めた人件費で、資本費は利益（営業余剰）です。付加価値の中の何％を人件費支払うかは「労働分配率」ですから、適正賃金の判断は「適正労働分配率」の判断と同じことです。そして残りは資本費（利益）ですから資本分配率も同時に適正でなければならないのです。労働分配率が低いという事は人材の確保が困難になることを意味します。資本分配率が低いという事は、設備の高度化や技術開発力の低下を意味します。与えられた付加価値の中で人材の確保と企業設備の高度化にどう配分するかというのが企業や国の成長、発展のための基本的...「適正賃金」（第2回）、「適正」の判断基準は?

「適正賃金」とは何かを考えてみましょう 1

過日「適正賃金決定の重要性」を書きました。ならば「適正賃金とは何か」というテーマが当然生まれてきます。あの日の指摘は、これまでの賃金決定が低過ぎたのではないかということになっていますが、その場合も「何が適正か?」という疑問があるわけでその種の示唆も頂きました。これは正に大事なことなので、この際、少しきちんと検討しておくべきではないかと思っています。適正賃金には企業内の賃金の体系・制度、あるいは、個人別賃金が適正かどうかといった場合もありますが、ここでは賃金総額あるいは平均賃金が適正かという、厳密に言えば「人件費決定」の意味である事を先ずお断りしておきたいと思います。民主主義の国では、労働組合が認められており、賃金決定は労使の交渉に任せられているというのが基本でしょう。労働組合の組織は産業ベルや職種別、日本...「適正賃金」とは何かを考えてみましょう1

株価は好調、実体経済は消費支出の積極化で

日銀植田総裁の発言が優しかったせいか、投機資本は余り慌てることなくその後も日経平均は上がり続けましたが、今日は神田財務官の発言で下げています。円高の動きは小さいので、解説では利食い先行とかダウ平均が下げたからといっているようです。この分ではダウ平均が上れば日系平均も追随といった今迄とあまり変わらないのかといった感じがもどってきているようです。政府は株価下落は心配でしょうし、投機筋も、実体経済が追い付いて来てくれることを望みながら、順調な推移を望んでいるのはないでしょうか。しかし多くの庶民は実体経済で生きていますから、実体経済の順調な回復が問題です。経済成長率が1％から2％、3％、4％と上がり賃金もそれに従って上って行くようになってほしいと考えているわけです。1990年代までは、日本経済は高度成長から安定成...株価は好調、実体経済は消費支出の積極化で

次第に落ち着く消費者物価、日銀を支援

今月は、先に東京都区部の消費者物価の速報を、全国の動きの先行指標という意味で取り上げました。今日発表になった全国の消費者物価の動きもやはり同様な動きです。一昨日、日本銀行が金融政策の変更を発表しましたが、その背景には、マスコミが報じていますように今春闘の賃上げが高めになることがはっきりしたことと同時に、昨年秋からの消費者物価の上昇がゆっくりながら沈静傾向を示している事があることも明らかです。いつもどおり消費者物価指数の主要3指標のグラフで大きな動きを見ますと下のようです。消費者物価すよう3指数の推移（原数値）資料：総務省「消費者物価指数」昨年6月以降は3指数ともほとんど横這いで、「生鮮食品とエネルギーを除く総合」だけが前月より0.1ポイントの上昇で、このままいけば、来年の今頃はせいぜい1％の上昇ぐらいに収...次第に落ち着く消費者物価、日銀を支援

適正賃金決定の重要性を考える

一昨日、植田さんの日銀が、黒田さんが11年前に打ち出した異次元金融緩和との決別を表明し、日本の金融政策は経済成長に即応した正常な政策に戻りました。この政策転換の契機になったのは、植田さんが繰り返し発言していますように、今春闘での賃上げの結果でした。今回は多少繰り言の様になりますが、何故黒田さんの時代には出来なくて、漸く今になって可能になったかという問題です。植田さんも、黒田日銀の異次元金融緩和政策からの脱出という重責を担って日銀総裁に就任しながら、昨年の春闘の際には、行方を注視するだけで、政策変更への行動もなく、巷では「なんだ、これでは今迄と同じじゃないか」などと言う声も聞かれたところですが、今年は全く違って、極めて明確に積極的に異次元金融緩和からの脱出を宣言しました。問題は、この違いは何処から来たかとい...適正賃金決定の重要性を考える

金融政策変更、日銀の示唆するものは?

日銀の新しい金融政策の方向が示されました。感想を言えば、適切な配慮をしつつ、解り易い表現で、的確にこれからの金融政策の方向を示したという点で、先ずは満点の内容という所ではないかと思っています。先ず第一に挙げなければならないのは、マスコミの見出しのように、11年来のアベノミクス、異次元金融緩和からの明確な決別を明示した点です。政府は勿論、市中の金融機関も、企業経営者も、生活者としての一般家計も、みんな、これからの金融の在り方はこれまでと違うという意識変革の必要を感じたでしょう。その上で、特筆すべきは、こんな金政策の大転換を発表したに関わらず、金融マーケットは全く平穏に推移しているという事です。一部には、日銀が異次元金融緩和脱出の方向を明示し、一方でアメリカのFRBが金利引き下げの具体化を示唆するとなれば、為...金融政策変更、日銀の示唆するものは?

日本は民主主義の国だと思うのですが

ロシアの大統領選挙ではプーチンさんが圧倒的な勝利で、通算5期目の大統領で決まりということになったそうです。やっぱり形だけでも選挙しなければ、恰好がつかないという事でしょう。投票率も高く得票率の高くしようと、締め付けを徹底して独裁色は強まり、国民の6割以上の支持ということになっているようです。これは余談ですが、このブログでは、「民主主義のトリセツ」と題して、選挙の際の留意点を挙げていてその中に「最長任期を延長するようなリーダーは選ぶな」という一項もありますが、プーチンは2000年に憲法改正して2036年までやれるようにしています。（中国では習近平さん、日本では安倍さんがやっていますね）プーチンさんは6割以上の支持がないと格好がつかないと考えたのでしょう。日本のマスコミも、投票率（77％）、得票率（87％）で...日本は民主主義の国だと思うのですが

日米のインフレ目標2％と政策金利

今春闘の妥結結果が、昨年より一段と高くなることがほぼ確実にな状況です。「今春闘の結果を見てゼロ金利脱出を検討する」というのは植田日銀総裁ですが、その日銀の政策決定会合が今日と明日です。明日の午後には、日銀の意向は明らかになるでしょう。さて、10年来のゼロ・マイナス金利という異常状態がどうなるかいよいよ大詰めです。このブログでは、その予想をする意図は全くありません。考えてみたいと思っていますのは、明日・明後日とアメリカのFRBの同様の会合FOMCが行われ、アメリカでは5.25％～5.50％とインフレ対策で引き上げた金利を下げるかどうかが議論になっているという日米逆の状況がどんな風に進展すれば、お互いに上手く行くのか、日本が下から狙い、アメリカが上から狙うインフレ目標の「2％」というのが適切なのか、といった問...日米のインフレ目標2％と政策金利

2024春闘、大企業の部は超順調の様相

今春闘も集中回答日が過ぎて、連合から回答速報も発表になり、春闘歴史上稀有な様相が現実になるプロセスが見えてきたようです。もともと経営側が賃上げの必要に気付き、経団連が、連合の意識を上回るような賃上げへの意欲を示していたわけで、労使の賃金交渉の一般的な形としてはあり得ないような雰囲気の中で始まった異常な春闘です。歴史を辿れば、資本主義経済の中で、その社会的な発展とともに労働組合が生まれ、労使交渉が制度化され、賃金や雇用をめぐる労使交渉が一般的になったのは、利益を上げ、より多くの資本蓄積をしようとする経営側と、より高い賃金水準を実現しようという労働側との対立を「交渉」、CollectiveBargainingという形で止揚しようという発想から生まれたものでしょう。例えば、アメリカでは（今でもあるかどうか知りま...2024春闘、大企業の部は超順調の様相

輸入物価、企業物価、消費者物価の動向（終回）

一昨年来、原油をはじめ資源価格が高騰、世界がインフレで苦労しています。日本でも、まず輸入物価が上がり、それが企業物価に波及、そして消費者物価も上がりました。アメリカやヨ―ロッパはまだインフレ退治の途上です。日本も多少ゴタゴタしましたが、何とか物価問題は落ち着いて来ています。1970年代の石油危機の時は、日本は主要国に先駆けインフレを収めて『ジャパンアスナンバーワン』と言われましたが、今回は、日本はデフレ脱出という逆方向です。長いデフレでしたが、漸く日銀がゼロ金利脱出に動けるまでになりそうです。いつも通り2枚のグラフで状況を確認していきます。主要3物価指数の推移資料：日本銀行、総務省指数の動きを見ますと輸入物価は、OPECの減産の延長、その他国際情勢の不安定はありますが何とか落ち着くといった動きで、国内企業...輸入物価、企業物価、消費者物価の動向（終回）

平均消費性向の長期推移を見る

今春闘の集中回答日が過ぎました。大手企業の殆どが満額回答、満額以上という所まであって、日本の経営者は、可能でさえあれば、出来るだけ従業員の働きに報いたいと考えると言われたかつての日本的経営、日本的労使関係の片鱗が垣間見えたような気がしました。恐らく今年の最終結果は、これまでの予想をかなり上回ると思いますが、日銀の植田総裁が、「春闘の結果によって（ゼロ金利脱出の金融政策を）判断する」という場合の判断基準である、賃金上昇を伴う2％インフレが見えてくるのではないでしょうか。主要企業の結果を追いかける中小企業も、公取の「賃上げの価格転嫁の指針」もあり、また労働組合の存在価値の証明を賭けて、久方ぶりに賃上げストの声も聞こえてきます。分配で対立、生産性向上で協力というあるべき労使関係が健全な形で働き始めることを期待す...平均消費性向の長期推移を見る