結局は何も答えようとしない、支持率20%の政治家の断末魔である。岸田文雄は10日の参院決算委員会で、自民の政治資金規正法改正案の付則に盛り込まれた「政策活動費」の支出などを確認する第三者機関の設置時期について「現時点で申し上げるのは難しい」と述べた。そして、多くの付帯事項に検討ばかりを並べ立てたのは、これからザル法にするぞというシグナルである。10年後に開示しても政治資金規正法の最大時効の5年の網を抜けてしまうという質問を受けても、岸田文雄は「実効性ないという指摘は当たらない」と説明するが、この言葉を裏付ける内容については何もなされていない。無根拠の説明しかしない。第三者機関については何も決めていないということである。早い話が、やる気がないと言っているに過ぎない。「専守防衛」は戦争を放棄を銘記した日本国憲...岸田も含めた裏金ジャブジャブの自民党が恩恵にあずかった法律を厳しくするわけがない